内閣支持率上昇

2012年8月26日（月）はれ

・2008年9/15、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たん劇。あれからもうすぐ5年、危機は去ったのか。
　米マッキンゼー、危機で失われた金融資産は2700兆円。
　一方この5年で主要国政府の債務は約1800兆円増え、日米欧の中央銀行は500兆円新たに供給。
　主要国の公的部門ざっと2000兆円肩代わりして世界支えた。
　復調しつつある米国経済、異例の金融政策が支え、これから出口探る段階。リーマン危機が生んだ混沌の世界へ。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1744円］23-25日世論調査、安陪内閣支持率68%と7月前回調査比5ポイント上昇。
　不支持率23%（前回比6ポイント減）。消費増税では税率引き上げ容認する声が7割超。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟への理解も。
　政策への理解の広がり支持率押上げ。

・政府、企業の設備投資額の一部を法人税から控除できる制度拡充する検討へ。
　生産性の高い設備導入した大企業は投資額の3%以上、資本金1億円以下の中小企業は7%以上控除出来るようにする案。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る交渉で関税撤廃までの猶予期間10〜250年程度まで認める方向で議論。
　年内妥協急ぎたい米国が工業品など関税撤廃嫌がるベトナムなど新興国に配慮して譲歩。関税撤廃の原則が揺らぐ可能性も。　

・官民ファンド産業革新機構と三井住友FG　<8316> ［終値4505円］みずほFG　<8411> ［終値206円］三菱UFJ　<8306> ［終値602円］傘下、
　SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルｉPS細胞ベンチャー・メガカリオン（東京・港）へ11億6000万円出資。
　革新機構10億円負担、同社株式の過半保有する株主になる。2016年日米で臨床試験（治験）開始。献血不足の解消へつながる。

・日銀　<8301> ［終値52000円］黒田東彦総裁24日、米ジャクソンホールで開いた中央銀行関係者らによるシンポジウムで講演。
　4月導入異次元緩和について「既に効果発揮しつつある」と強調。大規模緩和で市場、実体経済、物価予想の3つの面で好影響と説明。
　日本の金融情勢は「極めて健全だ」とも訴える。

・住宅ローン金利競争が地方にも普及。
　各行とも消費増税前にした住宅購入の駆け込む需要の取り込み狙いで東京など大都市圏に匹敵する激しい金利競争が広がる。　

・インテリジェンス（東京・千代田）、パソナグループ　<2168> ［終値71600円］など人材大手
　相次ぎ、35歳以上の「ミドル層」対象にした転職支援サービス始める。成長分野で採用意欲。即戦力企業間で橋渡し。

・住友商事　<8053> ［終値1315円］などインドネシアで地熱発電所の建設受注。受注額約60億円。
　同国で地熱発電容量のほぼ半分の設備建設請け負う。同国でさらなる受注拡大目指す。インドネシア全土で8つの地熱発電所建設手掛けた実績。

　
・ミニストップ　<9946> ［終値1556円］2015年末メドに韓国の店舗数、日本と同数かそれ以上に。
　現在約2200店持つ日本を上回るペースで出店、12年度末比3割多い2500店に増やす。

・ディスコ　<6146> ［終値5850円］ネット利用した自社製の中古装置の買い取り・販売事業月内にも始める。
　同社ウェブサイトに英語や中国語など4ヶ国語対応した中古品売買専用コーナー開設。（26日　日経新聞）

・国土交通省、地方都市の街づくり政策抜本的に見直す。病院や介護・商業施設など誘導する街の中心部を法律で明確に。
　郊外からの移転国が後押しする補助金や税制優遇つくる。「コンパクトシティー」を国主導で全国に広げる方針に転換。

・NTTデータ　<9613> ［終値350000円］と日本オラクル　<4716> ［終値4045円］ミニブログ「ツイッター」のつぶやき分析事業で提携。
　マーケティングなどへの活用で需要アック題する見通し。NTTデータは日本語のつぶやきデータを国内で独占的に再販する権利持つ。

・安倍晋三首相24日夕（日本時間同日夜）中東・アフリカ4ヵ国歴訪の最初の訪問国バーレーンでハリファ首相と会談。
　湾岸6ヵ国で構成する湾岸協力会議（CCC）の閣僚との戦略対話を早期開催盛り込んだ共同声明発表。資源の安定確保につなげる。

・マイクロソフト（MS）スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）退任の意向表明。
　モバイル革命の荒波に乗りきれず存在感低下、成長路線維持するため人心一新図る。米IT業界の有力企業でもトップの世代交代進む。

・日本経済新聞社算出「会社の成長」で業績好調な消費・ネット関連が日本企業の収益成長をけん引。
　売り上げ成長力、利益率、資産効果の3拍子揃った「成長期」2954社中520社。
　ユニ・チャーム　<8113> ［終値5370円］ピジョン　<7956> ［終値4725円］ソフトバンク　<9984> ［終値6300円］
　ファーストリテイリング　<9983> ［終値31850円］ローソン　<2651> ［終値7740円］クボタ　<6326> ［終値1365円］

・ユナイテッド　<2497> ［終値2640円］今秋にも中国検索大手百度（バイドゥ）と提携。「ココッパ」を中国市場で提供。
　日本のアプリ会社がバイドゥと提携するのは初めて。日本発アプリの参入が遅れていた中国市場で一気に需要開拓狙う。

・ガリバー　<7599> ［終値566円］輸入車の中古販売本格化。新たに200万〜500万円の価格帯の中古輸入車取り扱う専門店ブランド立ち上げ。
　2014年春までに全国で10店舗新設。（25日　日経新聞）

・環境省、東電　<9501> ［終値508円］福島第一原子力発電所事故に伴う汚染と汚染土壌などの廃棄物処理加速。
　2014年度予算の概算要求で関連費用として13年度並み総額5000億円要求、事故後2年も高い水準維持。除染の見直しも進め、来週中に公表。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）巡る閣僚会合、23日全12ヵ国の共同声明発表し閉幕。
　声明は「2013年中の妥協に向け交渉加速する」方針明記。協議難航している分野で早期の打開目指す。
　10月アジア太平洋経済協力会議（APEC）が重要な節目との見解示す。

・主要輸出企業30社の2014年3月期（一部は13年12月期）の連結営業利益、計6300億円程度上振れする見通し。利益合計額の約1割近く。
　7月以降の想定レートは対ドルで90〜95円に集中、平均93.3円。対ユーロは120〜125円が多く、平均121.8円。

・IHI　<7013> ［終値407円］石炭火力発電所から排出される二酸化炭素再利用できる技術開発。2015年にも米国の電力会社に装置の販売始める。
　IHIの技術は投資回収が容易になり、普及に大きな弾みがつきそう。

・文部科学・厚生労働・経済産業の3省、2014年度予算の要求額1200億円程度と13年度比合計で約2割り増やす。
　ｉPS細胞用いた再生医療の確率やがん治療の促進に軸足を置く。事業の重複やスピード感の乏しさなど縦割り体制による弊害なくす。
　厚生労働省13年度約1億円だったｉPS細胞活用した創薬研究支援大幅拡充。新たに25億円要求。
　がんを早期に発見するための研究開発予算なども前年度比でほぼ倍増の60億円へ。

・7月消費者物価指数（CPI）民間調査機関、予想中央値前年同月比0.6%上昇。1年2ヵ月ぶりにプラスに転じた6月に続き、前年同月上回る見込み。
　電気代やガソリン代などエネルギー価格上がる半面、家電類の価格が下げ止まりつつある。

・インドネシア政府・中央銀行23日、緊急経済対策発表。
　通貨安の主因となる経常赤字体質の改善に向け、短期的には一部輸入品の増税や鉱物輸出の制限緩和で貿易収支の黒字化模索。
　企業向け税優遇拡大。同国へ投資拡大する日本企業にとっては追い風となる側面も。

・米証券市場システム障害相次ぐ。22日ナスダック市場の全上場銘柄が約3時間、取引停止に陥る。
　その2日前にはゴールドマン・サックスが自動取引の誤発注、市場混乱。超高速取引が影響か。

・欧州個人消費の一部に明るさ。北部欧州の夏休みの旅行需要堅調。
　フランス、スペインの新車販売7月はプラスに。スーパーマーケットや南欧の家電などの需要はまだ回復力に乏しい。
　消費の本格回復には慎重な見方もある。

・資生堂　<4911> ［終値1596円］中国で低価格品投入。全土のスーパー6000店に販路広げる。
　中国事業巻き返しに向け、高級品集中していた事業の戦略練り直す。

・長谷工コーポ　<1808> ［終値121円］CATV首位ジュピターテレコム（JCOM）と提携。マンションの電気料金より安くするサービス開始。

・近畿車両　<7122> ［終値297円］米ロスアンジェルス群都市交通局から路面電車車両（LRV）194両受注。
　総額3億6000万ドル（360億円）。2019年に車両製造完了する予定。　（24日　日経新聞）

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉で焦点の「知的財産」について、日米立場の違いはあるものの、保護強化で足並みそろえる。
　交渉には参加していない中国意識。日米主導で国際的保護ルール確立することで中国けん制する狙い。米VS新興国　譲らず交渉は難航。

・内線続くシリア首都ダマスカス郊外で化学兵器使用疑惑で、
　国際非政府組織（NGO）「国境なき医師団」24日声明で首都の病院3か所に神経毒性の症状訴える患者計約3600人搬送され355人死亡。

・シリア首都ダマスカス郊外
　化学兵器使用疑惑で、シリア外務省25日、現場地域への国連調査団の立ち入り認めることを明らかにした。（26日　産経新聞）

・東電　<9501> ［終値508円］福島第一原子力発電所の地上タンクから汚染水漏えいした問題、
　漏えいタンクは当初別の場所で設置、地盤沈下で現在の場所に移設再利用下ものと発表。
　地盤沈下でタンクの一部がゆがみ、ボルトの継ぎ目劣化した可能性。

・住宅購入の駆け込みが9月にかけて加速も。消費増税が予定通り来年4月に8%に上がれば、現在5%の税率適用されるのは9月末の契約まで。
　住宅各社「今が買い時」と呼ぶかけ、販売促進に力注ぐ。ローン金利の先高感も動機の一つに。

　住宅各社の受注金額、大和ハウス　<1925> ［終値1774円］4-7月累計で前年同期比18%増。住友林業　<1911> ［終値1001円］同23%増。

・国際通貨基金（IMF）ラガルド専務理事、23日米ワイオミング州シンポジウムで講演。
　先進国による量的金融緩和縮小に関して「急いで出口戦略実施しなくても良い」と述べ、新興国への配慮必要との認識示す。（24日産経新聞）　
・中国電子商取引最大手アリババグループの新規株式公開（IPO）計画が揺れる。創業者らが求める特殊な株式発行に香港証券取引所が難色。
　米国取引所がアリババに秋波送る。IT（情報技術）企業で今年最大のIPOの可能性で騒動過熱気味。（23日　産経新聞）

・決戦の秋が来る。消費税・QE3縮小・・・外国人どう動く。
　証券各社が9月以降開催する日本株セミナーに外国人投資家大挙して参加へ。
　メリルリンチ日本証券やみずほ証券のセミナーには昨年の2倍の投資家参加。

・外国人買いが止まったのは、重要イベント目白押しの秋を前に様子見姿勢強めているため。
　消費増税と法人税減税巡る議論、量的緩和第三弾（QE3）縮小に閑する米連邦準備理事会（FRB）の決断、ドイツ連邦議会選挙など。
　
・消費増税と法人税減税セットで決まれば、財政再建と経済活性化が同時に進むとして日本株には好材料。
　「変われないニッポン」がついに変わるという印象を外国人に与えるとの声も。

・「決戦の秋」外国人が買いウィ入れる銘柄は何か。
　ヘッジファンドはアベノミクスの恩恵を受ける内需株中心に虎視眈々と日本市場への復帰狙う。
　外国人の長期投資家は、新興国に向かっていたグロース株投資の資金が（成長期待の高い）日本の中小型株に向かう。

・安倍晋三首相の「本気度」見極めようとする外国人が最も注目するのは税制の見直し。
　財政健全化の先送りにつながる消費増税見送りは、明確な日本株売りの材料に。
　一方、日本株買いの材料は成長戦略としての法人税率引き下げ。

・ヘッジファンドが動き出した時、買われる銘柄は内需関連。不動産、小売り、インターネット大手が外国人投資家の面会希望多く。
　「11月にかけてファンドは再び日本株を買うだろう」とも。

・外国人の長期投資家、「何が変わったのか」との質問を企業の投資家向け広報（IR）や運用担当者らに好んでする。
　自己資本利益率（ROE）と利益成長率、海外売上比率の高い「3高」銘柄に外国人買い入りやすく。

・ROE・利益成長・海外売上高比率の高い銘柄。
　
　ツクイ　<2398> ［終値1087円］外国人機関投資家の持ち株比率増加幅12.5ポイント　予想ROE15.6%　海外売上高比率0%

　SMC　<6273> ［終値21100円］9.9　9.9　63.2%　ナブテスコ　<6268> ［終値2143円］9.8　12.2　40.4

　武蔵精密　<7220> ［終値2563円］8.0　15.9　73.0　THK　<6481> ［終値2039円］7.6　7.7　39.7

・「3高」銘柄ピックアップ
　
　ツクイ　<2398> ［終値1087円］老人ホームなどより費用安く、市場規模10年で約3倍に急拡大。
　ツクイはこの分野に強み持ち、全国約480の拠点持つ最大手。2014年3月期は7期連続経常最高益に。　
　前期自己資本利益率（ROE）は21%、ニチイ学館　<9792> ［終値978円］7%　メッセージ　<2400> ［終値270100円］10%上回った。

　マキタ　<6586> ［終値5440円］電動工具世界シェア約2割。約160ヵ国で販売、海外売上高比率8割超える。
　アジアなど新興国での需要拡大、主要市場の欧州での販売回復、2014年3月期税引き前利益市場予想で前期から3割増。
　海外投資家の株式保有増加。同業他社に比べ収益性も高い。
　世界最大手、米スタンレー・ブラック・アンド・デッカーの12年12月期の売上高営業利益率13%。マキタは前期15%。

　ニッパツ　<5991> ［終値1054円］メキシコに加え、インドやインドネシアでも工場建設計画進行中。
　2014年3月期は2期連続で経常最高益更新見通し。自動車の車両支える「懸架ばね」で世界シェア約3割。
　特定の自動車メーカーの系列属さず、幅広い顧客を抱える。課題は精密部品の伸び悩み。　

　タダノ　<6395> ［終値1440円］シェール革命の追い風受け、建設用クレーン大手、タダノの業績好調。
　14年3月期屋15年3月期も2ケタの経常増益となる見通し。17年3月期には利益の7割強を海外事業で稼ぐことを目指す。

・米国短期国債への資金流入一段と進む。米連邦準備理事会（FRB）が近く量的金融緩和縮小との見方から、
　新興国株など世界の高リスク資産から資金流出。
　運用リスクに慎重になった世界の投資家が流動性の極めて高く、価格の振れが小さい資産に資金退避。
　緩和マネー縮小への警戒感から米ダウ工業株30種平均は約1ヵ月半ぶりに節目の1万5000ドル割り込む。
　10年物国債利回り2年1ヵ月ぶりの水準の2.9%台に上昇。
　新興国の一部は株式、債券、通貨が同時に売られる「トリプル安」に見舞われている。

・米連邦準備理事会（FRB）21日公表7/30、31両日の米連邦公開市場委員会（FOMC）時事要旨は、
　量的緩和の縮小巡って強弱感が交錯、方向感がつかみづらい内容。
　8月の雇用統計が大きく崩れなければ、9月のFOMCで縮小を決める公算が大きいとの見方はなお強い。

・ANA　<9202> ［終値209円］傘下の全日空、2014年度から客室乗務員（CA）の採用形態、現在の契約社員から正社員に切り替える。
　CAの正社員採用は20年ぶり。人件費削減よりも優秀な人材確保とサービス改善による「攻め」を急ぐ。

　・発掘実力企業：外国人株比率が高い（8）フジシール　<7864> ［終値7943円］
　ペットボトル飲料・日用品などシュリンク（熱収縮）ラベルで国内6割のシェア握る。
　ラベルのデザインから印刷、ラベル装着機の開発まで一貫して手掛けるのが強み。海外成長余地大きく。　
　3月末外国人持ち株比率35.2%で前期末比2.2ポイント上昇。

・出光　<5019> ［終値8450円］原油・ガソリン高の追い風生かし切れず。石炭関連を中心に資源開発部門の不振が業績の足かせに懸念強まる。
　中国や新興国の景気減速が鉄鋼原料やエネルギー源としての需要が落ち込む。

・東芝　<6502> ［終値396円］半導体事業で攻勢。NAND型フラッシュメモリーの製造拠点四日市工場（三重県四日市市）で増築工事。来夏完成。
　次世代製品でスマートフォンやタブレット向け需要取り込み、韓国サムスン追撃。

・会社がわかる特集　島津製作所　<7701> ［終値863円］成分分析装置「クロマトグラフ」需要拡大。
　中国沿岸部から内陸部へ、大企業から中小企業へと販路広げる。中国は食品の安心安全が環境保全が喫緊の課題。

・ランキング：2013年4-6月期決算、営業利益の通期予想比進捗率ランキング（金融・証券除く）

　1位大阪チタニウム　<5726> ［終値2010円］営業利益進捗率394.3%　
　2013年4-6月期単独営業利益前年同期比3割減12億円も、14年3月期通期より大幅な減益見込むため、現状の進捗率は400%弱。

　2位フマキラー　<4998> ［終値288円］173.4%　猛暑でゴキブリやアリ向け殺虫剤売り上げ伸びる。通期予想据え置く。

　3位サノヤス　<7022> ［終値212円］157.7%　4位プロネクサス　<7893> ［終値599円］120.3%

　5位戸田建　<1860> ［終値315円］115.9%　4-6月期、建設事業の利益率大幅改善、38億円と3年ぶり黒字転換。
　2014年3月期通期予想値既に15%上回る。通期予想変更見送る。

　9位新光電工　<6967> ［終値940円］72.2%　2013年4-6月期営業利益進捗率が7割超えた主因は円安。
　同社輸出比率8割超、円安効果大きく出やすい収益構造。今期為替想定レート1ドル=85円。
　90円後半の円安水準が続けば通期業績は上方修正される公算大きく。　

　30位ゼリア新薬　<4559> ［終値1955円］46.8%　2013年4-6月期連結営業利益前年同期比3.2倍、28億円。
　安倍晋三首相服用している「アサコール」内外で好調。滋養強壮剤「ヘパリーゼ」コンビニ向け清涼飲料水タイプ伸びが寄与。

・失速アジアと復調欧州。関連銘柄も二極化。日本市場、業績波及にらみ揺れる。
　世界の主要市場の株価を見るとタイやフィリピンなど東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で株安が顕著。
　昨年まで急激に流れ込んだ投資マネーが米緩和縮小に備えて国外に流出。
　足元の株安や通貨安が実体経済に悪影響及ぼし、相場をさらに冷やす悪循環。

・欧州関連株と新興国関連株の値動き。（騰落率、6月末との比較）日経平均株価マイナス0.1%。

　欧州関連株：NTN　<6472> ［終値384円］25.5%　板硝子　<5202> ［終値112円］20.4%　ダイキン　<6367> ［終値4810円］20.0%
　コニカミノルタ　<4902> ［終値820円］9.5%　マツダ　<7261> ［終値404円］3.3%　エプソン　<6724> ［終値1374円］1.4%

　新興国関連株：いすゞ　<7202> ［終値603円］▲11.2%　味の素　<2802> ［終値1296円］▲11.0%　日野自　<7205> ［終値1330円］▲8.7%
　クボタ　<6326> ［終値1365円］▲5.7%　ユニチャーム　<8113> ［終値5370円］▲4.3%　スズキ　<7269> ［終値2237円］▲2.2%

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は値動きの荒い展開か。国内外で目新しい材料乏しく、低調な商いが想定される。
　現物株は株価指数先物・オプションに左右されやすく、投機筋の仕掛け的な売買で相場は乱高下しそう。
　日経平均1万3000〜1万4000円の範囲内での動きか。目先の焦点はアジア市場の動向。
　アジア市場の株式相場の強弱に、日本株がつれ高・つれ安する場面が増えそう。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は不安定な値動きか。9月目前に控え早期の量的緩和の縮小巡る思惑が交錯しそう。
　ダウ工業株30種平均で節目の1万5000ドル挟んだ攻防との見方多い。
　市場の関心は9月中旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和縮小があるかどうかに向かう。
　「よい経済指標→9月の緩和縮小→株安」、「悪い指標→9月の縮小見送り→株高」と通常とは逆の反応が強まる可能性。
　今週は29日、4-6月期の米国内総生産（GDP）改定値。貿易収支改善受け、市場は2.2％増と速報値（1.7%増）から上方修正されると読む。
　27日6月のS&Pケース＆シラー住宅価格指数発表。28日7月の仮契約住宅販売指数へも関心高い。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派37% （前回比-2）弱気派30%（同+6）中立派33%（同-4）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25指数のうち16指数が下落。アジアや新興国市場で売り優勢に。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率2.3%（12年末比騰落率36.7%）2位ブラジル1.3%（▲14.4%）3位スイス0.6%（17.4%）8位日本0.1%（31.4%）
　下位25位インドネシア▲8.7%（▲3.4%）24位トルコ▲8.5%（▲13.1%）23位タイ▲7.4%（▲3.9%）22位フィリピン▲5.6%（6%）

・株式・為替・債券　3市場の専門家　緊急アンケート。

　「消費税増税」専門家43人中、31人から回答。
　「消費税増税は景気への影響あるが実施すべき」「見送りなら株安や金利上昇などの副作用が出る」といった見方で一致。
　「予定通り引き上げるべき」との回答が9割。「増税見送るべき」はゼロ。

　消費財予定通り引き上げられた場合の影響。
　債券の7割が「変化なし」、低下30%。株式市場上昇35%、下落30%、変化なし35%。為替市場円安52%、円高8%、変化なし40%。
　最も日経平均株価の上昇は500円程度、円相場は1〜3円程度の円安など影響度は限定的。
　
　逆に増税見送りなら「株安・円高・債券安」との予想で市場はほぼ一致。最大の理由は「安倍首相のリーダシップへの信認崩壊」
　影響度は日経平均で1000円以上、為替5円前後と大きい。

・消費税増税、前回税率を3%から5%に引き上げた1997年、当時国内景気には回復感強まっていた。
　95年景気低迷受け手打ち出された財政出動や低金利政策の効果などが表れてきたため。
　株式・為替・債券市場は「株高・円安・債券安（金利上昇）の動き。
　消費増税を閣議で最終決定した96年夏以降情勢一変。市場の流れは「株安・円安・債券高（金利低下）」へ変わる。
　消費増税実施した97年4月以降一時的に「株高・円高・債券安」となる局面も。97年後半は情勢暗転。
　アジア通貨危機や国内金融システム機器も深刻化、11月は北海道拓殖銀行経営破たん、山一證券も自主廃業。
　7月2万円台で推移していた日経平均株価は一時1万4000円台まで急落。その後日本経済は長期に低迷局面へと突入。
　「今回は前回ほどの影響は出ない」との見方が市場では支配的。（日経ヴェリタス）

・経済産業省、血液に含まれる物質から、極めて早期のがんを見つけ出せる診断方法の開発・実用化に乗り出す。
　短いリボ核酸「マイクロRNA」目印として使う診断技術の確立目指す。
　公募型研究開発プロジェクトに2014年度から取り組み、5年以内に実用化果たす。
　国立がんセンターと東レ　<3402> ［終値620円］共同で血液中のマイクロRNAを高い純度で抽出、発現量や種類を高感度で検出する技術開発。

・クラレ　<3405> ［終値1144円］活性炭を使ってシェールガスからエチレンを効率よく分離する装置の開発に着手。
　装置が実用化されれば製造コスト抑えた高純度のエチレン量産できる。

・渋谷工　<6340> ［終値2320円］山口大学と共同で患者負担軽減する肝硬変治療技術開発へ。
　自動細胞培養スステムで骨髄細胞の培養技術確立し、2016年に臨床研究開始目指す。（日刊工業新聞）

・日本工営　<1954> ［終値352円］
　2016年からインドネシアで小水力発電事業始める。出力7200KW。年間3億円の売り上げ見込む。総事業費16億円。　

・バンダイナムコ　<7832> ［終値1590円］
　「プレイステーション（PS）3」向け新作ゲーム「ジョジョの奇跡な冒険　オールスターバトル」子全受注、50万本突破。29日発売。

・ロート　<4527> ［終値1385円］
　9月からミャンマーで白内障治療に必要な眼内レンズの販売始める。日本人医師が現地の医師への技術指導も実施。

・ジーンテクノ　<4584> ［終値3565円］
　ガンの拡大や転移おさえる新薬の開発加速。抗体使わずタンパク質からなる、がんの容体機能阻害することを目指す。（日経産業新聞）

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第三者割当　

イデアインター　<3140> ［終値463円］145万7000株　417円　9/25　割当先　健康コーポ
　

株式分割

アイレップ　<2132> ［終値984円］9/30 　1株→2株

コムシード　<3739> ［終値19800円］9/30 　1株→100株　一単元株式数変更 10/1　1株→100株

メッツ　<4744> ［終値5640円］9/30 1株→100株　一単元株式数変更 10/1　1株→100株

ユビテック　<6662> ［終値33200円］12/31 　1株→100株　一単元株式数変更 2014年1/1　1株→100株

公募・売り出し価格

アズワン　<7476> ［終値2262円］146万株　

新規公開株（IPO）

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

8/29 <6077> マザーズ N・フィールド 野村 　1500円 　410,000株　　 100株

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【今日の一言】

週末のNY株式市場は続伸。
ただ大きく押した割には戻り幅が少なく感じます。
週間ではダウ工業株30種平均は0.5%安、3週続落。ナスダック指数は1.5%高、S&P500種も0.5%高、ともに3週ぶりに反発。
3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約49億株と1日平均約63億株を大きく下回る。
まだまだ夏休みといったところでしょうか。

欧州株式市場は続伸。
世界経済の回復傾向の経済指標が多く発表され、投資家心理支える。
資源株や金融株に買い物入る。

東京株式市場では日経平均は大幅反発。
景気回復期待から米株が反発した流れを引き継ぎ、一時前日比で400円を超の上げ幅も。
業種別株価指数では33業種すべてが値上がり。
東証1部騰落数では値上がり1357銘柄、値下がり286銘柄、変わらずは109銘柄。

週間ベースで日経平均株価0.1%高、4週続伸、TOPIXは0.1%安、2週ぶり反落。
マザーズ指数は1.9%安、4週続落。日経ジャスダック平均は1.1%安、4週続落。東証2部は0.4%安、2週ぶり反落で終了。

今週は材料薄で商いに広がりが見られそうもなく、ちょっとした思惑で上下どちら得も振れ幅は広がりそうです。

住宅ローン金利競争が地方にも普及。
各行とも消費増税前にした住宅購入の駆け込む需要の取り込み狙いで東京など大都市圏に匹敵する激しい金利競争が広がる。　
独立系の信用保証最大手、金融機関全業態と提携の住宅ローン向け柱の全国保証　<7164> ［終値3625円］注目も。

週末の【銘柄研究】はコロ朝プレミアムに入りました。

環境省、東電　<9501> ［終値508円］福島第一原子力発電所事故に伴う汚染と汚染土壌などの廃棄物処理加速。
2014年度予算の概算要求で関連費用として13年度並み総額5000億円要求、事故後2年も高い水準維持。除染の見直しも進め、来週中に公表。

神鋼環境ソリューション　<6299> ［終値534円］チャートも煮詰まっています。
前沢工業　<6489> ［終値376円］地味ですがやる時は・・・
タクマ　<6013> ［終値886円］ここも廃棄物処理では一番手でしょうか。　

J・TEC　<7774> ［終値403000円］昨日放送されたTBSテレビ「夢の扉+」おおむね好評も、前場が高値との声も出てるようですが・・・
じっくり中長期でもいけそうな感覚も・・・

ユナイテッド　<2497> ［終値2640円］今秋にも中国検索大手百度（バイドゥ）と提携。「ココッパ」を中国市場で提供。
日本のアプリ会社がバイドゥと提携するのは初めて。日本発アプリの参入が遅れていた中国市場で一気に需要開拓狙う。

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