サマーズ氏FRB議長辞退

2012年9月17日（火）台風一過　晴れ

・政府新たに設ける国家戦略特区で、企業が農業生産法人通じて農地所有する要件緩める方針。
　都市部だけでなく地方向けの規制緩和も加え、地方経済の潜在力底上げ図る。

・オバマ大統領15日、来年1月末に任期切れバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任にサマーズ元財務長官指名を断念。
　サマーズ自身が指名辞退の意向伝え、大統領も了承。人事再考に迫られる。

・インターネットバンキング扱う銀行相次ぎ不正取引に対策強化に動く。
　不正送金被害過去最悪ペース、毎年攻撃が増える時期迫っているため。不正送金被害8月上旬まで445件、合計4億1600万円。
　3メガバンクやゆうちょ銀行、楽天銀行などで被害。

　みずほ銀行　<8411> ［終値215円］10月にも顧客の携帯電話などに1回だけ有効な使い捨てパスワード送る。
　三菱東京UFJ銀　<8306> ［終値631円］も同様の手法検討。
　三井住友銀　<8316> ［終値4755円］専用カード無料で配り、使い捨てパスワード上に表示させる。

・政府、企業がベンチャーキャピタル（VC）に投資した場合の出資金に税制優遇設ける方針決めた。
　出資金の一定割合を「損失準備金」として損金に計上、法人税負担軽減へ。産業の新陳代謝促す狙い。

・三菱UFJキャピタルと第一三共　<4568> ［終値1901円］創薬の初期段階の技術開発支援する10億円のファンド作る。
　ファンドが全額出資し大学の有望な研究成果を創薬へと育てるベンチャー企業8つほど立ち上げ。初期段階支援強化。

・米連邦準備理事会（FRB）議長人事、身内の民主党内で反対論急激に広がる誤算。人選仕切り直し。
　サマーズ氏指名辞退「不本意ながら」決断と表明。対抗候補イエレンFRB副議長昇格による女性初のFRB議長目指す運動大きく。

・サマーズ氏指名辞退受け、米国の緩和的な金融政策が長期化するとの観測高まり、ドル売り誘う。
　株式市場大幅続伸、ダウ工業株30種平均前週比上昇幅は一時160ドル超。
　市場関係者はサマーズ氏が議長になれば超低金利政策の正常化前向きに進めると見ていた。

・8月米鉱工業生産指数、99.4と前月改定値比0.4%上昇。市場予測平均（0.5%上昇）とほぼ同じに。

・インド8月の卸売物価指数（WPI）前年同月比上昇率（インフレ率）6.10%と2月（7.28%）以来6ヵ月ぶり6%上回る。7月比0.31ポイント上昇。

・ウシオ電機　<6825> ［終値1112円］医療機器の海外販売本格化。まず東南アジア地域中心に紫外線使って皮膚を治療する装置提供。
　5年後同装置関連売上高、国内外で年50億円規模にする計画。　

・住友商事　<8053> ［終値1309円］日新製糖　<2117> ［終値2014円］共同でタイ3位のシェア持つ砂糖製造販売の現地大手に出資。
　出資総額両社で約26億バーツ（約81億円）の見込み。品質高め、周辺国への輸出を増やす。

・マツダ　<7261> ［終値429円］2014年初めに稼働メキシコ工場、生産能力増強検討へ。
　メキシコ工場稼働で海外生産比率現在の約3割から5割へ高まる計画も、さらなる生産増強で海外生産が国内上回ることに。
　年85万台の国内生産維持しながら海外事業拡大、黒字定着へ。
　中国販売8月約24%減も新車販売の谷間でスカイアクティブ搭載車の現地生産加速するので心配ないと小飼雅道社長述べる。

・気象庁気象研究所や防災科学技術研究所、ウェザーニューズ　<4825> ［終値2246円］
　それぞれ、豪雨や竜巻の原因となる積乱雲の発達早期に検知する手法開発へ。10分前に予測できる技術の実用化目指す。　

・大成建　<1801> ［終値506円］東電　<9501> ［終値518円］福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性セシウム付着した草木を、
　低コストで処理する技術開発。来夏までに実用化し、国に採用働きかける。

・ニコン　<7731> ［終値1646円］
　デジタル一眼カメラ用レンズ性能を定量的に評価するシステム開発。レンズの「味」と呼ばれる個性数値で評価。（17日　日経新聞）

・国土交通省、2014年度から羽田空港の国際線着陸料引き下げの検討へ。
　深夜帯の着陸料が対象で、新たな路線を就航、増便したりする場合、航空会社が負担する着陸料を3年間にわたり年20〜50%引き下げる。
　国際路線誘致する。東京五輪もにらみ、訪日客拡大につなげる。
　国交省、深夜バスなど運用する事業者向けの支援策を来年度から実施することも検討。

・65歳以上の高齢者が過去最高の3186万人となり、初めて総人口の25%に達した。1947〜49年生まれの団塊世代が続々仲間入り。
　4人に1人が高齢者という時代迎えた。健康やサービス産業には商機広がるも、現役世代に負担の社会保障の見直しも急務。

・日本政府17日、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」再開。
　認められれば、自衛隊と米軍の協力範囲広がる。米国歓迎も中韓の反発懸念。

・政府来年3月メドに海洋産業振興へ向けた総合戦略つくる。
　日本近海に埋蔵されているレアメタル（希少金属）やガス成分と氷が混ざったメタンハイドレートに加え、
　洋上風力、波力、潮力といった再生可能エネルギーの実用化への工程表盛り込む。
　作業部会では今後3年間で集中探査、2018年度の商業化に向け具体策など議論。

・国際決済銀行（BIS）15日、国際融資の世界シェアで日本勢が首位に。
　新興国への融資伸ばした邦銀のシェアが2013年3月末13%となり、2位米国（12%）3位ドイツ（11%）上回る。
　BISはバブル崩壊の痛手から日本の金融機関はようやく回復と分析、「邦銀の復活」と評する。

・クレジットカード各社、インターネットでの決済の取り込み急ぐ。
　三菱UFJニコス、ネット通販でポイントためやすいカードの会員募集を2年ぶりに再開、前払い決済サーンビスも拡充。

　クレディセゾン　<8253> ［終値2616円］三井住友カードも独自サイトつくり需要掘り起こす。　

・シリアの化学兵器を国際管理するとのロシア提案は14日、米ロ両国が具体化の枠組みで合意、軍事介入の事態ひとまず回避。
　オバ政権は国内外で支持広げられず、対立していたロシアの提案に譲歩する形で方針転換余儀なくされた。

・米国、財政・金融巡る4つのハードルに市場の関心集まる。
　量的緩和の出口政策、2014年会計年度予算の議会審議や債務上限問題、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事の承認手続きと併せ、
　市場は神経質な展開になりそう。

・バンダイナムコ　<7832> ［終値1708円］年内にも家庭用ゲーム機向けに主力ソフト最新2作品を世界で無料配信。
　ゲーム内の有料アイテムで課金するスマホ型主流に。
　「プレイステーション（PS）3」向けに人気シリーズ「ソウルキャリバー」ち「エースコンバット」を年内にも無料で配信。

　ソニー　<6758> ［終値2096円］任天堂　<7974> ［終値10820円］も無料配信検討。

・ワタミ　<7522> ［終値1684円］高齢者向け弁当宅配事業で、九州地方など一部地域で導入していた食材宅配を全国に広げる。
　まずは2014年度までに配達エリアを関東全域に広げる考え。　（16日　日経新聞）

・米国ケリー国務長官とロシアラブロス外相14日、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意。
　米国は当面、シリアの軍事介入見送る。

・宇宙航空研究開発機構（JAXA）14日午後2時、新開発の小型ロケット「イプシロン」初号機打ち上げ成功。

・小売りや外食の間で今期、海外で過去最多の出店計画する企業が相次ぐ。各社の海外出店数は国内3〜4倍。

　ファーストリテイリング　<9983> ［終値35500円］傘下ユニクロは前期比2割増200店舗前後出店。

　「無印良品」良品計画　<7453> ［終値8810円］や吉野家HD　<9861> ［終値1133円］も中国中心に攻勢かける。
　
・9/22投開票されるドイツ連邦議会（下院）選挙で、メルケル陣営の勢い鈍る。
　連立相手の自由民主党（FDP）と合せても過半数取れるか微妙の情勢。最大野党社会民主党（SPD）との大連立など組み換えが視野に入る。

・ルネサンス　<2378> ［終値754円］2015年末までにデイサービス施設を100ヵ所にする。現在首都圏4ヵ所でデイサービス運営。
　介護保険適用対象になり、利用1回あたり自己負担は3000〜3500円。1ヵ所あたり2000万円程度の初期投資で開業。（15日　日経新聞）

・政府・与党13日、耐震性高い商業施設や病院、旅館など改修した場合に2014年度から固定資産税半減する方針。
　大都市だけでなく地方でも設備投資活発になるように。投資減税、投資対策総額5千億円規模に。

・中部電力　<9502> ［終値1314円］浜岡原発の停止が重荷。家庭向け電力料金引き上げ方針。値上げ幅は5-10%、2014年4月実施目指す。

・オバマ大統領12日、来年1月任期切れとなるバーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の後任に
　ローレンス・サマーズ元財務長官（58）氏名へ最終調整に入る。　
　副議長には女性、ラエル・ブレイナード財務次官起用する意向。

・日本郵便、2014年4月に消費税が5%から8%に上がった場合、郵便料金値上げへ。値上げ額封書82円、はがき51円となる見通し。

・携帯電話大手3社13日、米アップルスマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」の新モデルの販売価格など相次ぎ発表。
　全社一部機種2年契約前提に毎月の利用料割引き、負担額「実質ゼロ」打ち出す。

　NTTドコモ　<9437> ［終値161200円］他社より割安な価格。
　今秋冬商戦は事実上の「ワントップ」戦略。ドコモおかえり割（約2万円割り引き）。他社旧型iPhoneの下取り始める。

・政府9月の月例経済報告で、景気が「回復」局面にあると評価。設備投資持ち直す。ただこれまでけん引役の消費や輸出は足元で伸び悩む。
　政府9月の判断は「緩やかに回復しつつある」。7月以来2ヵ月ぶり上方修正、1年ぶりの「緩やかな回復」復活。

・米住宅金融市場復調。金融機関が住宅ローン債権担保に発行する証券の流通市場が回復。
　リーマンショックから15日で5年、2013年住宅ローン担保証券（MBS）の発行額は金融危機後最高に達する勢い。

・ユーロ圏17ヵ国、新たにギリシャの追加支援問題が浮上。来月以降本格協議に入る方針。

・米ツイッター12日、新規株式公開（IPO）申請。米IPO市場回復へ試金石。収益モデルの確率がIPO成立させる条件。

・ソニー　<6758> ［終値2096円］スマートフォン（スマホ）国内販売戦略転換へ。
　世界販売用主力モデルは国内ではNTTドコモ　<9437> ［終値161200円］のみ供給も、
　今秋冬商戦からKDDI　<9433> ［終値5170円］にも広げる。米アップルに対抗。　

・東急不　<8815> ［終値1042円］
　東京・銀座で開発進めている大型商業施設の開業を半年前倒し、2015年秋に。地上11階地下5階の商業施設。

・ローム　<6963> ［終値3570円］ハイブリッド車（HV）などに搭載するパワー半導体増産。生産量4倍へ引き上げ。
　エコカーや新興国の電力インフラ整備で需要回復。

・富士電機　<6504> ［終値391円］10月から山梨製作所（山梨県アルプス市）でパワー半導体用ウエハーの生産ライン稼働。

・ヒューリック　<3003> ［終値1382円］9月中にも東急ハンズ渋谷店入居する西渋谷東急ビル（東京・渋谷）、
　東急グループ不動産ファンドから買い取る見通し。購入額100億円超。2006年約140億円でファンドに売却。　（14日　日経新聞）

・大型の台風18号、近畿や東海、関東などを暴風域巻き込みながら日本列島縦断。
　気象庁16日午前5時5分、滋賀県、京都府、福井県に運用開始初の大雨特別警報発表。特別警報「数十年位一度」基準。

・AP通信16日、シリアでの化学兵器使用疑惑について、国連が同日公表する調査報告で「明確で説得力のある証拠がある」とし、
　化学兵器の使用断定する内容になると伝えた。
　「環境・医学サンプルは（神経ガスの）サリンが使われた証拠含んでいる」と指摘。

・産経新聞社とFNN、14、15両日実施世論調査、安倍内閣支持率65.2%で前回調査（8/17、18）比10ポイント上昇。東京五輪招致成功が影響。
　消費税率8%へ引き上げに「予定通り実施すべき」（33.4%）「1%づつなど段階的に引き上げるべき」（26.6%）上回る。
　「5%から引き上げるべきではない」（22.2%）に。「東京五輪が経済成長につながる」と感じている人は83.9%に達する。

・米連邦準備理事会（FRB）17、18両日米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　米国債など大量に購入する量的金融緩和の縮小決まるとの観測が強まっているが、
　市場への影響抑えるため縮小規模は小幅にとどめるとの見方も。（17日　産経新聞）

・政府15日、東日本大震災の復興事業加速させるため、土地収用の手続き期間を短縮する指針策定へ。
　国が地元自治体と協力して事業の迅速化図る。新指針により、数年かかるとされていた収用手続きは1年以上短縮される見通し。

・関西電力　<9503> ［終値1256円］国内で唯一稼働中の大飯原子力発電所4号機（福井県おおい町）の定期検査に入る。
　16日未明までに原子炉停止。国内で稼働する原発がゼロとなるのは約1年2ヵ月ぶり。再稼働は不透明。「原発ゼロ」で冬を迎える公算大。

・プロ野球ヤクルトのウラディミール・バレンティン外野手（29）15日、神宮球場で阪神20回戦、56、57本塁打放つ。
　1964年汪貞治（巨人）、2001年ローズ（近鉄）、02年カブレラ（西武）マークしたシーズン55本塁打のプロ野球記録49年ぶり更新。

・共同通信社14、15両日実施全国電話世論調査、
　予定通り2014年4月に消費増税8%に引き上げることの関し反対50.0%、賛成46.8%と反対が上回る。
　安倍晋三内閣支持率61.8%と、前回8月の57.7%から4.1ポイント上昇。不支持率は20.4%で前回25.6%から5.2ポイント下がった。
　2020年東京五輪招致に成功したことが背景に。（16日　産経新聞）

・国際通貨基金（IMF）13日、20ヵ国・地域（G20）首脳会議に提出した報告書発表。
　日本に対し、「財政収支の不均衡は依然大きい」と懸念示し、消費増税など財政健全化の取り組み加速するよう訴えた。　
　日銀　<8301> ［終値57000円］による「異次元」の金融緩和について、短期的には経済見通し押し上げるが、大きなリスクも招くと指摘。

・「スバル」ブランド富士重工　<7270> ［終値2563円］好調。
　米国市場での販売好調背景に2013年4-6月期営業利益率はトヨタ　<7203> ［終値6280円］の10.6%をしのぐ12.7%。
　今年度も世界販売の半分が米国向け。米国好み「大型」戦略奏功。（15日　産経新聞）

・政府2020年東京五輪に向けた新たな成長戦略策定へ。
　五輪開催通して「日本ブランド」を海外に発信、安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」の第4の矢と位置付け、
　規制改革やインフラ整備など進める。

・東電　<9501> ［終値518円］山下和彦フェロー13日、
　福島第一原子力発電所汚染水漏れ問題で「今の状態はコントロールできていないと考える」との認識示す。（14日　産経新聞）

・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。

　2013年9/8　5：20　1枚のカードが地球の裏側でめくられた。「TOKYO　2020」そして「7年後」へ、カウントダウンが始まる。
　40分後、三菱地所　<8802> ［終値2832円］マンション予約サイトに申し込みが殺到し始めた。東京湾岸晴海で分譲中のタワーマンション。

　翌9日、東京株式市場はご祝儀ムード一色。建設や観光関連でストップ高相次ぐ。「五輪関連銘柄」の主役はゼネコン。

・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。経済波及効果の資産は、東京都の約3兆円から150兆円（大和証券）まで様々。
　今回の特色は「五輪XアベノミクスX東京の長期都市計画の相乗効果」（野村証券）。
　国土強靭化法や消費増税の経済対策とも絡み合い、「アベノリンピクス」の様相呈する。

・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。前回の東京五輪時は東海道新幹線が開通、首都高速道路や羽田空港整備。

・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。東京五輪の経済波及効果。

　東京都試算：2兆9600億円。
　サービス業（飲食、宿泊、広告など）：6500億円　建設業（五輪競技施設建設など）：4700億円
　商業（五輪グッズ販売、テレビ販売など）：2800億円　運輸業（観戦客の交通など）：2400億円　
　情報通信業（通信インフラ、放送、主パンなど）：1900億円。

　民間の試算
　SMBC日興証券：4兆1800億円。ソシエテジェネラル証券：15兆円。UBS証券：22兆5000億円。大和証券：150兆円。

・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。
　最大の効果はデフレ心理の転換。国際競争力向上の機会に。規制改革進め、衰退シナリオを回避。イノベーション生み出す仕組みを。
　
・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。関連銘柄幅広く。まずは建設に恩恵。投資のポイントは収益貢献の時期。
　五輪開催だけでなく、東京の再開発も並行して進む。
　
　建設：大成建　<1801> ［終値506円］大林組　<1802> ［終値587円］清水建　<1803> ［終値490円］
　鹿島　<1812> ［終値409円］東鉄工　<1835> ［終値2260円］ショーボンド　<1414> ［終値4610円］
　NIPPO　<1881> ［終1817円］ライト　<1926> ［終値785円］関電工　<1942> ［終値603円］

　セメント：住友大阪セメント<5232> ［終値383円］太平洋セメント　<5233> ［終値406円］

　不動産：三井不　<8801> ［終値3425円］三菱地所　<8802> ［終値2832円］住友不　<8830> ［終値4690円］　

　ホテル：リゾートトラスト　<5261> ［終値236円］ジャパン・ホテル・リート　<8985> ［終値42500円］
　共立メンテ　<9616> ［終値4100円］帝国ホテル　<9708> ［終値5450円］　

　警備：ALSOK　<2331> ［終値1924円］セコム　<9735> ［終値6110円］

　内装：乃村工芸社　<9716> ［終値979円］丹青社　<9743> ［終値608円］

　鉄道・航空：東急　<9005> ［終値714円］JR東日本　<9020> ［終値8390円］京成　<9009> ［終値1056円］
　JAL　<9201> ［終値5630円］ANA　<9202> ［終値217円］空港施設　<8864> ［終値940円］日本空港ビル　<9706> ［終値2013円］

　旅行：HIS　<9603> ［終値5530円］

　消費：三越伊勢丹　<3099> ［終値1411円］OLC　<4661> ［終値16350円］ロイヤルHD　<8179> ［終値1510円］

　メディア：電通　<4324> ［終値3670円］フジメディアHD　<4676> ［終値215700円］

　スポーツ：アシックス　<7936> ［終値1704円］ミズノ　<8022> ［終値617円］
　ゼビオ　<8281> ［終値2270円］コナミ　<9766> ［終値2380円］

　その他：Bブライダル　<2418> ［終値674円］GMOインター　<9449> ［終値1205円］

・2020年　その時日本は。東京五輪がもたらす成長と変化。「五輪効果」は2度来る。
　1964年以降の夏季五輪の開催国の実質国内総生産（GDP）成長率は、開催3、4年前と開催年の2度上昇。
　「まず設備投資が景気を押し上げ、開催年抜向けて個人消費が拡大する」
　64年東京五輪、開催4年前の60年と2年前62年の2度、平均株価の上昇期間有り。通算で約57%上昇。
　ソウル以降の五輪開催地では、決定から開催日までの株価上昇率は平均94%。韓国が最も高く、ロンドンは横ばい。

・米国株勢い良く上昇。ダウ工業株30種平均先週1週間で約450ドル高、今年2番目の上げ幅に。
　重大イベント（FOMC）間近に控えての株高に「想定外の展開」（米国株トレーダー）との声も。
　株高を促したのはシリア、中国、米金融緩和巡る環境。
　米国のシリア軍事介入巡る警戒感が急速に薄らぐ。中国では8月貿易統計で輸出が2ヵ月連続で増加。
　米緩和縮小を織り込もうとする動き。証券購入（850億ドル）の減額が100億〜150億ドル程度と小幅になるとの観測浮上。
　オバマ大統領次期FRB議長にローレンス・サマーズ元米財務長官起用する方向に傾く。将来の緩和縮小ペース巡り、市場警戒ムード高まる。
　ワシントンでは連邦債務上限の引き上げ問題なども懸念材料。

・米連邦準備理事会（FRB）17-18日両日、米連邦公開市場委員会（FOMC）開く。
　FRBは今回のFOMCで量的緩和第三弾（QE3）の縮小決めるとの見方広がる。同時にフォワードガイダンス強化するとの観測が市場では強い。
　緩和の縮小と強化をセットにした異例のパッケージになる可能性がある。FOMCは18日午後2時（日本時間19日午前3時）に声明公表。

・国土交通省19日、2013年基準地価（7/1時点）公表。
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果反映し、地価の底入れ示す結果になるとの見方が市場参加者の間では多い。
　ただ地方圏では依然として地価の下落圧力が強いため、全国の全用途平均の地価は22年連続の前年割れになるとの予想もある。

・11〜13日に中国・大連で開かれた世界経済フォーラム主催の夏季ダボス会議。
　李克強首相は「中国経済は既に中高速成長の段階に入った」と語り、
　改革開放以来30年以上続いた高速成長の時代は終わったとの認識を示す。

・サントリー食品　<2587> ［終値3480円］英の定番飲料「ルコゼード」（1927年発売）と「ライビーナ」（38年発売）。
　買収価格13.5億ポンド（約2100億円）。
　英仏ブランドのM&A（買収・合併）に共通は少々高くても良いブランドを買う方が、リスクが低く、成功する確率が高いとの考え。

・発掘実力企業：ショーボンドHD　<1414> ［終値4610円］外国人持ち株比率が高い（11）
　橋梁修繕工事で国内トップクラス。現在老朽化したインフラの更新需要が追い風。外国人持ち株比率6月末時点20%超。
　3つの高い利益率、第一は工事に使用する材料を自社で製造。従業員1人当たりの生産性の高さ。第三は公共工事依存から脱却進めた点。

・NTTドコモ　<9437> ［終値161200円］米アップル「iPhone（アイフォーン）」発売。
　13日、一部端末「実質0円」に設定、他社のiPhone下取り（実質2万円）するなど販売戦略発表。
　学生顧客が番号持ち運び制度（MNP）で他社から移る場合、基本料金3年無料、かつてのドコモ契約者がMNPで戻ると2年で約2万円割引く。
　端末の割引き分が営業利益を約2000億円下押ししたが、今期は2600億円に膨らむ見込み。
　販売振るわなければ、来期以降も業績の足かせとなる可能性も。

・大手海運3社の株価が高値圏で推移。鉄鉱石や石炭などを運ぶバラ積み船の運賃市況が回復。
　バルチック海運指数1600を超え、この3ヵ月間で2倍の水準に達した。中国鉄鉱石輸入が増加しているため。

・会社がわかる　特集松竹　<9601> ［終値955円］　「歌舞伎座効果」で急伸。4月の建て替えオープンから6月までで集客数は48万人。
　年間目標の4割超。振れ幅大きい興業部門に対し、不動産部門は貴重な安定した収入源。
　歌舞伎座タワー、満室になれば50億円の賃料収入の上乗せ見込める。
　歌舞伎座とタワーにつぎ込んだ約450億円は大半が金融機関からの借り入れ、テナント埋まらなければ、業績の足かせになる懸念も。

・インフラ老朽化問題、原因鉄筋コンクリートの中の鉄のサビ。長年にわたり塩分が染み込みサビが生じ、構造が弱る。
　サビにより鉄筋が膨張、表面のコンクリートがひび割れると破片の落下にもつながる。
　首都高速道路では「ダグタル」という超高強度コンクリート使った補強の実証研究進行中。
　タグタルは太平洋セメント　<5233> ［終値406円］製造。特徴は鉄並みの強度と鉄筋を使わない点。特殊セメント粉に更迭の戦記混ぜる。
　耐用年数100年以上。大成建　<1801> ［終値506円］ダグタル使ったインフラ建設。2010年秋から羽田空港D滑走路施行。

　三井住友建　<1821> ［終値117円］西日本高速道路、タグタルより価格抑えた強度の高いコンクリート開発。
　価格は通常コンクリートの1.5倍以下、強度はタグタルには及ばずもコスト低く。今後100年間ほぼ補修必要なく。、

　超高強度コンクリートは鹿島　<1812> ［終値409円］電化　<4061> ［終値388円］など共同で開発成功。

　大林組　<1802> ［終値587円］も独自のい製品開発。

・株式市場で、中国や欧州に関連する銘柄の戻りが鮮明に。経済指標が相次ぎ改善し、景気の先行き不安が後退したのが背景。
　日経平均株価前週、543円高と7月第1週以来、約2ヵ月ぶりの上げ幅記録。
　東京五輪開催決定受け、大成建　<1801> ［終値506円］や鹿島　<1812> ［終値409円］などインフラ整備の恩恵受けやすい銘柄買い入る。
　年初来高値銘柄東証1部全体で10日、116に達する。約3ヵ月半ぶりの多さ。
　中国関連銘柄、郵船　<9101> ［終値315円］コマツ　<6301> ［終値2537円］日立建機　<6305> ［終値2384円］堅調。
　欧州関連、NTN　<6472> ［終値428円］ダイキン工　<6367> ［終値5210円］ともに先週、年初来高値更新。

・急落していた新興国通貨の相場が足元で持ち直している。
　米国によるシリアへの軍事介入の可能性後退。投資家のリスク回避の姿勢和らいだのが背景。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万4000円台でこじっかりの展開か。
　週前半は米連邦公開市場委員会（FOMC）前に持ち高調整の売りが先行しそうだが、
　予想通り量的緩和第三弾（QE3）の縮小決まれば買い戻しも。政府の経済対策への期待も相場の下値支えそう。
　先週、日経平均は週間で543円上昇、上げ幅は7月上旬以来の大きさ。
　2020年夏季五輪の東京開催決定が好感され、建設や不動産など五輪の恩恵受けそうな銘柄が買われ相場押し上げた。
　海外投資家の9月第1週の買越額は2075億円と約1ヵ月半ぶりの高水準。
　騰落レシオなどテクニカル指標も過熱感が意識される水準に届いていない。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は米金融政策に行方が最大の焦点になる。
　米長期金利が急上昇する事態にならなければ、金融政策巡る目先の材料出尽くし感から株式相場は底堅くなる可能性もある。
　FRBが緩和縮小を決めた場合に、金融政策の先行きを明示して金利低下を促す「フォワードガイダンス」強化するかが焦点になる。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派38% （前回比-7）弱気派24%（同-10）中立派38%（同+17）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要株価指数25のうち、22の指数が上昇。
上昇1位アルゼンチン週間騰落率7.5%（12年末比騰落率57.5%）2位インドネシア7.4%（1.4%）3位トルコ6.5%（▲8.4%）7位日本3.9%（38.6%）
　下位25位カナダ▲0.8%（2.3%）24位ベトナム▲0.8%（15.2%）23位台湾▲0.1%（5.9%）22位ブラジル0.1%（▲11.7%）10位米国3.0%（17.3%）

・ランキング：日経平均株価が年初来高値を付けた5/22比の株価下落率ランキング

　1位三菱自　<7211> ［終値1006円］株価下落率45.03%　大型の公募増資実施すると伝わり、一株利益希薄化懸念。

　2位ニコン　<7731> ［終値1646円］42.57%　コンパクトカメラ今季販売計画1400万台から1150万台に下方修正、米投資信託が売り。

　3位クラレ　<3405> ［終値1163円］29.09%　4位いすゞ　<7202> ［終値622円］29.08%　5位大日住友薬　<4506> ［終値1255円］26.61%

　9位キリンHD　<2503> ［終値1385円］24.40%　株価昨年末から5/22まで約8割上昇。その反動。自社株買い9/3終了で材料不足とも。

　村田製作所　<6981> ［終値6900円］21.32%　米アップル「iPhone（アイフォーン）」の新型モデルの販売の先行きに悲観論波及。

　30位日立　<6501> ［終値633円］17.58%　社会インフラ事業に資源集中する経営方針で業績改善。持ち直しの兆しも。　

・1-8月日本関連のM&A（買収・合併）ランキング

　1位（昨年順位5位）三菱モルガン　1兆8604億円。2位（2）野村HD　<8604> ［終値764円］1兆5664億円。
　3位（6）バンクオブアメリカ・メリルリンチ　1兆1199億円。4位（1）みずほ　<8411> ［終値215円］7995億円
　5位（16）大和　<8601> ［終値903円］7833億円

・ニューヨーク・ダウ工業株30種平均、20日から9年半ぶりに3銘柄同時に構成銘柄入れ替える。
　こんな木の入れ替えの特徴は新規採用のうち2銘柄の株価が100ドル超、一方株価が低い方から3銘柄が除外に。
　アップルとグーグルの採用は株価高すぎてため、見送りと。
　ダウ平均から除外された銘柄のその後は元気失うことも多く。アルコア、バンク・オブ・アメリカ、ヒューレッド・パッカード除外。
　採用はゴールドマン・サックス、ビザ、ナイキ。（日経ヴェリタス）

・日立　<6501> ［終値633円］中国でネットワーク経由して大型圧縮機の稼働状況や故障を診断するサービス月内始める。
　中国は空気清浄機で世界最大の市場。高付加価値サービス提供で中国事業の拡大につなげる。　

・マツダ　<7261> ［終値429円］ミャンマー市場に参入。同国内には生産拠点設けず、隣国タイでつくる自動車輸入販売する方向。
　発売時期は2013年度後半から14年度前半中に。徐々にブランド浸透させる方針。（17日　日刊工業新聞）

・三菱電機　<6503> ［終値1067円］タイで昇降機の年産能力2015年度までに現在比25%増、1万5000台に引き上げる。投資額25億円。
　18年度にはさらに同2万台規模に拡大する計画。　

・日本製紙　<3863> ［終値1472円］豪州子会社オーストラリアペーパー製造設備新設。総投資額約52億円、2014年6月までに操業させる。

・NTTデータ　<9613> ［終値353000円］国内主要グループ約70社の会計システム、2014年4月までに統一へ。
　クラウドコンピューティング環境にシステム構築、各社が共同利用する形に改める。

・信越化　<4063> ［終値5850円］
　年内目標に医薬品添加剤向け化合物の技術支援行う施設、米国とインドに設置。セルロース誘導体使って製剤評価行う設備導入。　

・大林組　<1802> ［終値587円］シンガポールで超高層ビル2棟の建築工事受注。数百億円規模とみられる。（16日　日刊工業新聞）

・三井造船　<7003> ［終値204円］パーム油搾った後に残るアブラヤシの実の殻（空果房）から効率よく糖分採取する技術開発。
　当分従来手法より9割増、繊維でできた空果房の70%を有効成分に変えられる。将来同技術活用したプラント建設の受注目指す。

・NTTドコモ　<9437> ［終値161200円］これまで一方的に競合他社に奪われてきた契約者の奪還に乗り出す。
　米アップル人気スマートフォン（スマホ）「iPhone（アイフォーン）」新モデル20日発売控え、他社から乗り換え促す施策多数打ち出す。
　他社の旧モデル下取り。過去の流出顧客には割引き（新規顧客より最大1万円優遇）。

・富士通フロンテック　<6945> ［終値697円］無線自動識別機（RFID）タグの生産能力2015年3月期に現在の約2.5倍の5000万枚に引き上げ。
　1億〜2億円程度投じ、新潟工場（新潟県燕市）にICチップをタグに組み込む設備増強。病院や流通店向けなど新たな用途見込む。

・LINE（東京・渋谷）有料スタンプやゲームなどで使える仮想通貨購入できる公式ストア「LINEウェブストア」国内で開設。
　これまではクレジットカード決済が主だったが、通信料金との合算支払いや電子マネーにも対応。9月下旬には台湾でも開設へ。

・中国不動産大手による土地の高額落札が相次ぐ。
　中国政府が不動産価格上昇容認しているとの見方強いうえ、農村から都市への長期的な人口移動が続くとの予測が背景に。
　
・IBJ　<6071> ［終値2000円］婚活サービス利用会員向け新サービス始める。
　婚活サービス利用頻度に応じポイント付与、エステやレストランで割引きサービス受けられるように。
　年末までに200店舗と提携、サービス拡充、20万人いる婚活サービス利用者数を1-2年後30万人まで上積みする計画。（日経産業新聞）　

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株式分割

五洋食品　<2230> ［終値2000円］10/15 　1株→4株

TRUCK-ONE　<3047> ［終値27100円］ 9/30 　1株→100株
　
パピレス　<3641> ［終値3070円］ 9/30 1株→2株

公募・売り出し価格

日本ロジステックス　<8967> ［終値929000円］1万6000口　

新規公開株

コード　 市場　　 銘柄　　　　　　幹事証券　　公募価格　　　発行株数　　単位株

9/20 <3288> 東1 オープンハウス 大和 1780円　　　　8,375,000株　 100株

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（今日の一言）

週明けの海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とＳ＆Ｐ500種総合指数は続伸。
ナスダック総合指数はアップルの下落（3.2%安　過去5営業日で11%超下落）に引きづられ反落。
サマーズ元米財務長官が米連邦準備理事会（FRB）次期議長候補辞退を受け、好感した形。
同氏指名された場合、議会の承認は難航するとの見方広がっていた。
かわって次期候補のイエレンFRB副議長は段階的な金融緩和解除支持との見方で、FRBは現在路線維持するとの観測に。

3市場（NY、アメリカン、ナスダック取引所）出来高は約56.3億株、今年1日平均約62.4億株を下回る。

欧州株式市場は上昇。
サマーズ氏がFRB次期議長辞退で、FRBの量的緩和縮小が一段と緩やかなペースで行なわれるとの見方ひろがる。
シリアの化学兵器廃棄めぐり米ロ間で合意したことも株式市場には追い風に。
原油相場下落して航空関連株は上昇した。

16日のアジア株式市場は中国上海市場は小幅続落も香港市場は反発、17週間ぶりの高値で終了。
東南アジア株式市場はホーチミン市場（ベトナム）除き上昇。

週末の東京株式市場で日経平均は小幅反発。
米連邦準備理事会（FRB）議長人事でサマーズ氏をオバマ大統領が占めする方向との報道で為替がドル高・円安に進んだことも一因。
日経平均先物9月SQ（特別清算指数）市場確定値は1万4323円29銭となり、日経平均株価終値は何とか上回る。

東証1部騰落数は値上がり1002銘柄、値下がり610銘柄、変わらず142銘柄に。

週間ベースで日経平均株価3.2%高、TOPIXは3.3%高、ともに2週続伸。
マザーズ指数は10.1%高、2週続伸。日経ジャスダック平均は2.5%高、2週続伸。東証2部は4.3%高2週続伸で終了。

本日は海外株式市場の上昇受け東京市場も好感してきそうです。

週末の【銘柄研究】は【コロ朝プレミアム】に掲載しています。
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オリンピック関連で建設関連が引き続き物色されるかがカギも。
どちらかというと大手ゼネコンには売り圧力も強そうにも思えます。

NTTデータ　<9613> ［終値353000円］国内主要グループ約70社の会計システム、2014年4月までに統一へ。
クラウドコンピューティング環境にシステム構築、各社が共同利用する形に改める。

ジャパンシステム　<9758> ［終値223円］何らかの形で携わるのではないでしょうか？！

モルフォ　<3653> ［終値5200円］週末決算発表。第三四半期で黒字転換。
売り物で始まり、反転してくる感覚ではいますが・・・？！

USEN　<4842> ［終値210円］もしかしたら「アイフル」のようになるとの市場関係者から・・・
株数多くは難しいと思いますが少しだけ拾ってみてもどうかとも・・・（割り切りですので値幅で勝負と・・・）

GMOインターネット　<9449> ［終値1205円］来年インターネットドメイン「.tokyo」の運営始まります。

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