ビットコイン連日、史上最高値更新
- 2024年11月12日
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2024年11月12日（火） 晴れ
・石破茂首相（自民党総裁）は11/11、
衆参両院本会議の首相指名選挙を経て第103代首相に就任。
首相は衆院での首相指名選挙で立民の野田佳彦代表との決選投票で選出された。
同日夜の記者会見で党内に「他党にも丁寧に意見を聞き、
幅広い合意形成が図られるよう指示した」と述べた。
少数与党による安定的な政権運営のため、
野党との協力を重視する姿勢を強調した。
・第2次石破政権は自公両党で衆院の過半数を持たない少数与党として発足。
予算案や重要法案の成立には野党の協力が不可欠となる。
国民民主党を中心に政策ごとに協力する部分連合に向けた政策協議を進める。
11月中に策定する経済対策や年末にかけた税制改正の議論を通じて
着地点を見いだせるかが政権運営を左右する。
・国民民主党は「年収103万円の壁」を解消するために
所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げることや
ガソリン減税などの実現を求めている。
103万円の壁について首相は与党と国民民主の政調会長・税調会長間で議論するとした。
・石破茂首相は11/11夜の記者会見で、2030年度に向け、
半導体や人工知能（AI）分野に複数年度で10兆円以上の公的支援をする方針を明らかに。
11月にまとめる経済対策に盛り込む。
次世代半導体の量産を目指すラピダスなどを念頭に置く。
石破首相は「今後10年間で50兆円を超える官民投資を引き出すための
新たな支援フレームを策定する」と表明。
補助金のほか、政府機関を通じた出資や民間の金融機関からの融資への債務保証を想定する。
支援の原資について「赤字国債は発行しない」と述べた。
30年度までを見据えた新たな枠組み「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を打ち出す。
政府は経済全体への波及効果を160兆円と見込む。
ラピダスへの政府機関を通じた債務保証や出資を可能とする法案を
関係省庁で準備する。25年の通常国会へ提出を目指す。
単年度で補助金を逐次投入する手法では予見可能性が低いため、
複数年の計画的な支援に切り替える。
・家電量販大手のノジマ <7419> ［終値2330円］11/11、
パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表。
企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。
買収額は112億円。
デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。
価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。
VAIOは1996年にソニーグループ <6758> ［終値2975.0円］がパソコン事業として始めた。
機能性やデザイン性の高さから人気となり、ピークの2010年度には870万台を販売。
その後、中国や台湾メーカーとの価格競争に敗れて収益が悪化。
14年にJIPに売却され、事業再建を続けてきた。
ノジマは25年1月にVAIO株の約93%を取得して子会社化する。
ソニーグループはVAIO株の約5%を保有し続ける。
ノジマ以外の家電量販店にも商品を供給する。VAIOブランドは維持する。
・トランプ2.0世界の行方は(4)政治・社会 格差が招く「劇薬」
米国発、きしむ民主主義 本社コメンテーター西村博之
「分断を終わらせ団結する時だ」トランプ氏は大統領選の勝利演説でそう述べた。
歴史に名を残したい同氏が、それをめざす可能性は皆無ではない。
だが移民、経済、女性の権利などで国論は大きく割れ、
根底の格差や生活苦の解消も容易でない。
早晩トランプ氏は不満のはけ口を求めるだろう。
「敵」が国内なら分断は深まり、国外なら国際的な緊張を招く。
幸い米国の憲法は大統領の任期を2期までと定めるが、
任期撤廃を果たした強権政治家は多く、トランプ氏も5月に「3期目」に触れた。
任期制限が慣例だった第2次世界大戦中、有事を理由に4選されたルーズベルト大統領の例まで挙げた。
まさか、と思いたい。
だが20年の大統領選の結果否定も、翌年1月の連邦議会の襲撃も、未曽有の事態だった。
襲撃に絡み起訴されたトランプ氏の劇的な勝利と返り咲きもそうだ。
しかも起訴は、再選を受けて取り下げが検討されている。
民主主義と法治国家の土台が、きしむ音が聞こえ始めた。
・米大統領選で大敗を喫した民主党が2026年の中間選挙や28年の大統領選に向け、
試練の時を迎えている。
党内ではバイデン大統領やハリス副大統領に責任を押しつける動きがある一方、
敗因の検証と党のあり方も含めた立て直しを求める声が出ている。
きちんと敗因を分析し「エリートの党」というイメージを
払拭する戦略を打ち出すことができるか。
それとも共和の長期政権を許すのか。民主はその岐路に立っている。
・11/5投開票の米大統領選で当選を確実にした共和党のドナルド・トランプ前大統領が
西部アリゾナ州を制した。事前に接戦が予想されていた激戦7州で全勝した。
全米で獲得した選挙人の数が固まり、初当選した2016年に獲得した選挙人の数を上回った。
・第2次政権を11/11に発足させた石破茂首相は少数与党による厳しいかじ取りを迫られる。
野党の協力なしに予算や法案が一本も通らないためだ。
2025年の最大の政治決戦となる参院選をにらみ、政権運営に3つの関門が待ち受ける。
一つは政府・与党が年末にまとめる25年度予算案。
2つ目の関門が政治改革。
3つ目は国会運営。
野党議員が委員長になると、政府・与党が想定する日程での審議や採決が難しくなる。
審議が滞れば採決が遅れる可能性がある。
・自民党と国民民主党は所得税がかかるようになる基準を指す
「年収103万円の壁」を引き上げる議論を始めた。
石破茂首相は11/11夜の記者会見で「真摯に検討する」と語った。
両党は政策協議の最重要事項に位置づけるものの、
目的とするパート労働者の手取り増は数万円になる場合が多い。
実現にかかる政治コストや官民の事務負担に見合う効果があるかの検証は欠かせない。
所得税は年収103万円まではかからない。
国民民主党は10月の衆院選でこの基準を178万円に上げる公約を掲げた。
玉木雄一郎代表はパートや学生アルバイトの税負担を減らして
「手取りを増やす」と繰り返した。
国民民主の政策は「年収の壁」を巡る一連の問題を浮き上がらせ、
世論の関心を喚起した面がある。
急ぐのであれば企業や自治体に負担を押しつけないような仕組みにする必要がある。
・自民、公明両党と国民民主党の政策協議が安全保障分野に広がる可能性が出てきた。
国民民主の玉木雄一郎代表は11/11、石破茂首相（自民党総裁）との党首会談で
「能動的サイバー防御」の法整備での連携を呼びかけた。
経済対策にとどめず政策の実績を積み重ねる狙いがある。
国民民主は外交・安保政策について政府・与党へ協力するスタンスを鮮明にする。
防衛施設の周辺以外を対象にした外国人による土地取得の規制は自民党内にも賛同論があり、
両党が協議するテーマになりうる。
・与党過半数割れとなった衆院選を受けて11/11召集された特別国会は
石破茂首相（自民党総裁）を指名した。
衆院では30年ぶりに決選投票に突入し、無効票は全議席の2割ほどにあたる84票にのぼった。
野党第1党の立憲民主党は野党票をまとめきれなかった。
党首が事情を抱えている国民民主、維新ともに決選投票で党首の名前を書いたのは、
立民と同じく、来夏の参院選に向け独自色を保ったほうが得策との判断がある。
・国民民主党の玉木雄一郎代表は11/11の記者会見で、
自身の女性問題を巡る週刊誌報道を「おおむね事実だ」と認めて謝罪。
10月の衆院選で躍進しキャスチングボートを握った矢先の
不倫報道は党の勢いに冷や水を浴びせた。
・世界の温暖化対策を話し合う第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が11/11、
アゼルバイジャンで開幕。
温暖化対策の議論をリードしてきた米国は、次期大統領にトランプ氏が就任する。
脱炭素推進の勢いを各国が保てるかが試される。
途上国のなかには先進国から資金を受け取る前提で削減目標を示している国も多い。
資金増額の水準が途上国の要望からほど遠いものになれば、
途上国がパリ協定の「1.5度」の目標達成に十分整合する目標を提出しなくなる恐れも出てくる。
・財務省が11/11発表した2024年度上期（4～9月）の国際収支統計（速報）によると、
投資による稼ぎを示す第1次所得収支が22兆1229億円の黒字に。
比較可能な1985年度以降、年度の半期ベースで過去最大となる。
積極的な投資活動や海外金利の上昇が追い風だ。
貿易や投資など、海外との取引状況全体を示す経常収支は15兆8248億円の黒字になった。
・内閣府が11/11発表した10月の景気ウオッチャー調査（街角景気 10/25～31に実施）
現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.3ポイント低下の47.5だった。
2カ月連続で悪化。
住宅の価格高騰や人手不足で住宅関連の指数が低下。
基調判断は「緩やかな回復基調が続いている」と前月から据え置いた。
・三井住友FG <8316> ［終値3547.0円］は中堅・中小企業を対象にした
サイバーセキュリティー対策事業に参入する。
2025年2月にも大手損害保険のMS&ADインシュアランス <8725> ［終値3631.0円］などと
新会社を設立し、継続的なコンサルティングサービスを提供する。
新会社は三井住友FGが過半を出資し、MS&AD傘下の三井住友海上火災保険と
IT（情報技術）企業のチェンジHD <3962> ［終値1311円］の子会社がそれぞれ2割程度を出資する。
・東京商工リサーチは11/11、10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が
前年同月比15%増の909件になったと発表。
人件費の高騰など人手不足を要因とした倒産が2.1倍の30件に急増。
時間外労働に上限規制を設ける「2024年問題」の影響を受ける建設業などの苦境が目立つ。
負債総額は2529億円と24年で2番目に高い水準だった。
・QRコード決済大手のPayPayが1回あたりの決済上限額を
50万円から100万円に引き上げたことが11/11、分かった。
旅行やブランド品の購入といった高額の支払いにも対応できるようにして、
クレジットカードからの切り替えを促す狙いだ。
決済を担う社会インフラとして存在感を高めるには、
不正を防ぐシステムなど守りの投資も一段と重要になる。
PayPayは決済データの増加に伴い不正検知の精度も向上するとみる。
専任スタッフとシステムで常時監視しており、23年の不正利用の発生率は0.002%という。
番号入力で決済できるクレカの20分の1と分析している。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインが連日、史上最高値を更新。
日本時間11/11正午ごろには一時8万1000ドル（約1200万円）台に乗せた。
米大統領選で、仮想通貨業界の規制に否定的なトランプ前大統領の返り咲きが決まり、
価格上昇に弾みがついている。
・中国のネット通販業界で年間最大級の「独身の日」セールが11/11、最終盤を迎えた。
今年は約1カ月と過去最長で、業界最大手のアリババ集団は
300億元（約6400億円）の割引券を投入して消費喚起を狙った。
それでも景気減速で消費は盛り上がらず、かつての熱気は取り戻せていない。
祭典がかつての盛り上がりを取り戻し、消費を上向かせる方法は見えていない。
・中国汽車工業協会は11/11、10月の新車販売（輸出含む）が前年同月比7%増の305万3000台。
プラスは5カ月ぶり。
新車への買い替えを促す補助金政策の効果で、
国内の電気自動車（EV）など新エネルギー車の販売が伸びた。
・各国でSNSの使用に年齢制限を設ける動きが広がっている。
オーストラリアは近く国家として初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出する。
英国や米国の一部州でも議論されている。
暴力的な動画などの有害なコンテンツやいじめから未成年者を保護する狙いがある。
・ウクライナを侵略するロシア軍の援軍として派遣された北朝鮮兵は、
ロシア西部のクルスク州で大規模な作戦の準備を進めているもようだ。
ロシア軍部隊の中でアジア系のロシア兵に偽装し、
損耗を隠蔽しようとしているとの見方も広がる。
・米紙ワシントン・ポストは11/10、
トランプ次期米大統領が7日にロシアのプーチン大統領と電話していたと報じた。
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、
欧州に大規模な米軍が展開していると指摘したうえで緊張が高まるのを避けるよう自制を促した。
ワシントン・ポストは「トランプ氏はロシアが占領している領土の一部を
維持する形での合意を支持する意向を示しており、電話協議でも触れた」と伝えた。
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12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・米紙ワシントン・ポスト（電子版）は11/10、
トランプ次期大統領がロシアのプーチン大統領と7日に電話会談し、
ロシアが侵略を続けるウクライナに関して戦争を悪化させないよう忠告したと報じた。
両者は協議を継続する意向も示したとしている。
・30年ぶりの決選投票の末、首相指名選挙で選出された石破茂首相（自民党総裁）だが、
前途多難な状況は続いている。
先の衆院選で与党過半数割れとなり、少数与党として臨む今後の国会は、
多数派工作が奏功しなければ短命となる懸念もある。
自民内には通常国会での令和7年度予算成立を花道とした退陣論がくすぶっており、
首相は党内外を意識した難しい政権運営を迫られる。
・日本百貨店協会によると、東京都内で元日営業する主要百貨店はゼロになる。
時代の変化に応じた働き方改革の一環で、
従業員が家族と過ごす時間を確保できるようにした。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
トゥエンティーフォーセブン <7074> ［終値179円］
192万2600株 169円 11/28-12/6 割当先 NOVAHDなど計9先
株式分割
新日本空調 <1952> ［終値3910円］12/31 1株→2株
カヤバ <7242> ［終値4715円］12/2 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
知多鋼業 <5993 名証> ［終値849円］買い手カヤバ 買い付け価格 2010円 期間未定
西本Wismettac <9260> ［終値1353円］買い手ワイエス商事 買い付け価格 1930円 期間 11/12～12/23
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要3指数はそろって過去最高値を更新。
トランプ次期米大統領の政策を巡る楽観的な見方から、銀行株が買われた。
中小型株で構成するラッセル2000は2021年11月以来の高値を付けた。
仮想通貨関連株が本日も大幅高。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅続落。
テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と
トランプ氏の緊密な関係の恩恵を受けるとの期待から上昇し、時価総額が1兆1000億ドルに増加。
トランプ氏の返り咲きが追い風になるとみられる他の銘柄も、大統領選後の上昇が続いた。
投資家は現在、次期政権の政権移行に関するニュースに注目しており、
トランプ大統領は今週中に財務長官候補の最終候補者リストを絞り込むと見られている。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は主要通貨に対するドル高が圧迫要因となり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中国政府が発表した景気刺激策が
期待外れの規模にとどまったとの見方から売りが先行し、続落。
アップル（-1.36%）グーグル（+1.00%）メタ（旧フェイスブック）（-1.05%）アリババ（+1.31%）
エヌビディア（-1.61%）ネットフリックス（+1.31%）アマゾン・ドット・コム（-0.64%）
バイオジェン（+0.58%）バークシャー（+0.85%）マイクロソフト （-1.07%）ALAB（-7.10%）
テスラ（+8.96%）MRM（-3.55%）ADBE(+1.98%) ARM(-3.74%) SMR（-4.08%）
ラッセル2000（+1.47%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.46%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は大幅上昇。
投資家が米英の金融政策の方向性に関する手掛かりを求めて
今週発表される主要経済指標待ちとなる中、欧州株に連れ高となった。
トランプ次期米政権下で欧州の軍事費が増加するとの見通しから防衛関連株が上昇をけん引した。
日の東京株式市場で日経平均（+0.08％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（-0.09％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.72％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.23％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.67％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は20億2618万株、売買代金は4兆2256億円。
東証プライム騰落数は値上がり698(42％)、値下がり909(55％)、変わらず39(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億2455万株、売買代金は1209億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり703(45％)、値下がり675(43％)、変わらず158(10％)に。
東証グロース出来高は1億4863万株、売買代金は794億円。
東証グロース騰落数は値上がり280(47％)、値下がり274(46％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは11業種上昇、22業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、ゴム製品、倉庫運輸関連、倉庫運輸関連、その他製品、・・・
値下がり上位は、化学、石油石炭製品、鉄鋼、その他金融業、食料品、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
I-PEX <6640> ［現在2399円 +400円］高砂工業 <4914> ［現在6080円 +1000円］
DeNA <2432> ［現在2467円 +363.5円］IPS <4390> ［現在2767円 +377円］
値下がり上位は、
アンビス <7071> ［現在1114円 -400円］プラスアルファ <4071> ［現在1733円 -431円］
artience <4634> ［現在3055円 -700円］ユニオンツール <6278> ［現在5820円 -1240円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1763.0円 -5.5円］
みずほ <8411> ［現在3421.0円 -4.0円］三井住友 <8316>［現在3547.0円 -24.0円］
野村 <8604> ［現在906.3円 -1.5円］大和 <8601>［現在1046.0円 -23.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9513円 +145円］トヨタ <7203>［現在2653.5円 -9.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、米国株式はダウが反発、ナスダック総合指数は４日続伸。
両指数ともに終値ベースの史上最高値を更新したが、
フィラデルフィア半導体株（SOX）指数は反落したことから、
日本株は半導体関連株を中心に売りが先行した。
日経平均株価は一時3万9315円（前日比184円安）まであった。
後場に入り押し目を拾う動きから下げ渋る。
取引時間の最終時には下げとなっていたが、
クロージング・オークションで小幅高に転じた。
グロース250指数は、4日続伸。
マイナス圏に沈む時間もあったが、引けにかけて上昇し、高値引け。
グロース市場に少し資金が回ってきた様に思えます。
決算発表のピークを越え、12月中旬まで、中小型成長株相場に成ってほしいところも・・・
本日はソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値9513円］15：00予定や
東京エレク <8035> ［終値23260円］16：00予定の決算発表。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
キッズスター <248A> ［終値1478円］が載っておりました。
日本発の「ごっこランド」で、世界中の子どもの“夢中”を育てる企業に注目
子供向けアプリ市場の成長性や、企業とのつながりを活かした将来性を考えれば、
株価が2倍、3倍になる日も近いかもしれない。
今のうちに仕込んでおいて損はなさそうだ。
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DeNA <2432> ［終値2467.0円］ゲームの「ポケポケ」の評判が良いらしいです。
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