石破茂内閣支持率46%
- 2024年11月18日
- 株式投資・経済ニュース全般
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）
2024年11月16日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
『不透明要因多いが世界株の基調は緩やかな上昇』
今後の展開をデータに基づき解説。
ノーガード過ぎる米国市場
米国発の株価調整も
日本株は割高の黄信号から・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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◎石破茂内閣支持率46%
2024年11月18日（月） 曇のち晴れ
・電力大手やJR東日本 <9020> ［終値2096.0円］
2024年度中に送配電網をドローンの航路として実用化する。
送電線上空を航行する運航管理システムを近く販売し、
電線や鉄塔などの点検を皮切りに電子商取引（EC）の物流や災害状況の確認など用途を広げる。
利用できる電力大手の送配電線は全国に130万キロメートル超あり、
ドローンの産業利用が本格化する。
・送電網上の航路の設計や運航システムの開発を担う
グリッドスカイウェイ有限責任事業組合（東京・港）が25年3月までにシステムを販売する。
機体の貸し出しも組み合わせ、定額課金型のサービスとして収益化を目指す。
同組合には東京電力パワーグリッド（PG） <9501> ［終値580.6円］など送配電大手9社のほか、
JR東日本 <9020> ［終値2096.0円］、日立製作所 <6501> ［終値3951円］などが出資。
送配電会社の了承を得て送電線の上空を飛ばす。
送電線をドローン航路に使うのは世界でも珍しい。
国土が狭く山間部も多い日本は位置などのデータがあり、
周辺に飛行物が少ない送電網を使った方がドローンの航路計画を立てやすい。
航路は送電線や樹木と一定の距離を保つように設定。
運行管理者が遠隔で常時監視し安全に万全を期す。
まずは電力インフラの点検で航路を活用する。
・インプレス総合研究所によると、日本のドローンサービス市場は
28年度に5154億円と23年度比で2.5倍に増える見通し。
物流のドローン活用は過疎地や災害時の支援物資の輸送などの面で期待が大きい。
セイノーHD <9076> ［終値2483.5円］などは
北海道の一部地域や山梨県でドローン配送を実施している。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値2970円］11/15～17に定例世論調査を実施。
石破茂内閣の支持率は46%で、前回10月の政権発足を受けた緊急世論調査から5ポイント下落。
内閣を「支持しない」は9ポイント上昇し、46%となった。
内閣を支持しない理由は「自民党中心の内閣だから」が36%で最多となった。
第2次石破内閣の顔ぶれを「評価する」と答えた人は25%、「評価しない」は55%。
政党支持率は自民党30%、立憲民主党16%、国民民主党11%で、
特定の支持政党を持たない無党派層は19%。
10月はそれぞれ41%、11%、1%、29%で、国民民主は10ポイント上がった。
調査は日経リサーチが15～17日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて
乱数番号（RDD方式）による電話で実施し800件の回答を得た。回答率は37.4%だった。
・異常気象が人類を脅かす「プラス2度」の世界が近づく。
地球の平均気温は観測記録を更新し続けている。
11/11に国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）が始まったものの、
国際社会の足並みはそろわない。
米国では脱炭素に後ろ向きなトランプ氏が再び大統領に就く。
温暖化が進んだ未来の日本は巨大台風の襲来や極端な豪雨が増えると科学者は予測する。
24年は観測史上、最も暑い年になる。
10月までの地球の平均気温は産業革命以前より1.6度高い。
国際社会が目指す1.5度以内という目標は遠のく。
異常気象がさらに深刻になる2度上昇も現実味を帯びる。
日本の洪水リスクは2度上昇で2倍に増す。
海面上昇は沿岸部の住民を不安に陥れ、移住も選択肢になる。
・世界はもっと深刻だ。宅地の水没、水害の多発、干ばつといった
気候変動の災禍で住めなくなる場所は増える。
移住を迫られる人は世界6地域で50年に2億1600万人に膨れ上がると世界銀行は予測する。
太平洋のフィジーにある村「ケナニ」の名は現地語で神が与えた約束の地を意味する。
14年に約150人が海岸沿いから移転してきた。
海面上昇で旧村を襲う高潮は年々、深刻さを増していた。
先進国でも移住は始まっている。
米ワシントン州の太平洋沿岸に位置するクイノールトでは数百人が高台移転を計画する。
海面上昇で海岸線が浸食され、水害を経験した。
5年以内の移転を目指すが遅れている。
金銭負担を理由に移転を望まない人も多い。
気候変動の責任の所在を巡る先進国と途上国の対立が、国際交渉の障壁となっている。
住む場所を追われる人々をどう救うのか。
世界全体で向き合う時期にきている。
（日経1面）
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値2970円］11/15～17の世論調査で、
国民民主党が自民、公明両党の与党に政策ごとに協力する方針を評価するかどうか聞いた。
「評価する」とした人は67%に上った。
「評価しない」は22%にとどまった。
国民民主は衆院選で若い世代を中心に支持を集めた。
18～39歳の7割超が政策協議を評価した。
自民党支持層に限っても8割近くに達した。
所得税の納付が必要になる「年収103万円の壁」についても尋ねた。
国民民主は所得税の非課税枠を103万円から178万円に引き上げるべきだと主張する。
「手取りを増やすため、非課税枠を178万円に広げるべきだ」と答えたのは38%になった。
非課税枠を178万円に広げる国民民主の提案への賛成意見は若い世代で目立った。
18～39歳は61%で、全世代よりも比率が高まる。
40～50歳代は50%だった。
60歳以上になると国民民主案への支持が23%と低下する。
限定的な非課税枠の拡大への賛成が最多の40%となった。
・国民民主党の支持率が前回10月の調査と比べて10ポイント上昇の11%となった。
2020年9月に現在の国民民主党が結成されて以来、過去最高を記録した。
自民党、立憲民主党に次ぐ3位につけた。
これまでの最高は24年1、2月の4%だった。
男女別の支持で見ると男性が13%、女性が8%だった。
18～39歳の若い世代に限ると、全政党のなかで最も支持を得て25%になった。
全世代の自民党の支持率は30%で前回の調査から11ポイント低下した。
・過去最多の7人が立候補した11/17投開票の兵庫県知事選は、
前知事の斎藤元彦氏が元尼崎市長の稲村和美氏らを破り、返り咲いた。
「勝手連」として集まったスタッフがSNSを駆使し、斎藤氏の訴えなどを拡散した。
パワハラ疑惑などを内部告発された問題で不信任決議を受けた斎藤氏は、
失職した直後から各地の駅前に立ったが、聴衆はまばらだった。
だが、告示後の第一声には数百人が集まり、その後も数は増えた。
攻勢の原動力となったのは、SNSへの投稿を担う約400人のスタッフだ。
「斎藤か斎藤以外か。絶対に負けるわけにはいかない」
「引きずり降ろそうとするいろいろな声や力がある」。
SNSに投稿した写真や動画が次々に拡散された。
斎藤氏のX（旧ツイッター）フォロワー数も9月末の約7万から20万超に増えた。
・日本維新の会は11/17、衆院選を受けた党代表選を告示。
届け出順に吉村洋文共同代表（大阪府知事）、金村龍那衆院議員、空本誠喜衆院議員、
松沢成文参院議員の4人が立候補した。
議席を減らした衆院選の総括や失速する党勢の回復策が争点となる。
12月1日の臨時党大会で投開票する。
・バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11/16、
訪問先のペルーの首都リマで会談した。
トランプ次期米政権が発足すれば米中対立のさらなる深まりが懸念されるなか、
外交や軍事など幅広い分野での戦略的な対話の継続で一致した。
米中は23年の首脳会談以降、軍事や外交、通商といった幅広い分野で対話を重ねてきた。
台湾海峡や南シナ海で米中両軍がにらみ合う状況になっても衝突まで発展しなかったのは、
首脳間を含む意思疎通が続いていたからだとの見方は多い。
・バイデン米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は11/16、
ペルーの首都リマで開いた首脳会談で、核兵器の使用の意思決定に
人工知能（AI）を関与させないようにすることで合意した。
会談で両氏は、AIの活用が軍事分野でも広がっていることを受け、
核兵器の使用判断は「人間によるコントロール」を徹底し、
米中双方でAIに判断を任せないようにすることで一致した。
・石破茂首相は11/16（日本時間11/17）、訪問先のペルーで
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とおよそ50分間会談。
北朝鮮によるロシアへの兵派遣などを踏まえ、
ロ朝の軍事協力の進展に「深刻な懸念」を共有した。
安全保障分野で日韓、日米韓の連携を緊密にすると確認した。
両首脳はペルーで開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて面会した。
会談は10月以来2カ月連続となった。
日韓関係をこれからも安定させ、
首脳が相互往来する「シャトル外交」を活発にすると合意した。
・石破茂首相は11/16（日本時間11/17）、
トランプ米次期大統領との面会は2025年1月20日の就任式後になると明かした。
訪問先のペルーで記者団に語った。
トランプ氏側から日本政府に、就任前は各国の首脳と会わない意向が伝えられたと説明した。
・パート労働者の求人数が減少に転じた。
データ分析のナウキャスト（東京・千代田）がまとめた民間求人数の指数が
最新の10月最終週に、3年半ぶりに前年比でマイナスとなった。
人手不足が続く一方、時給の上昇で採用を断念したり、
省人化投資に振り向けたりする動きがある。
求人数の指数を業種別にみると、卸売業・小売業が前年比でマイナス10.3%と落ち込みが目立つ。
23年は9割以上伸びていた時期もあったが、24年5月以降はマイナス圏での推移が続く。
・日本や米国、中国など21カ国・地域が参加する
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は11/16、ペルーの首都リマで閉幕した。
首脳宣言には「自由で開かれた貿易、投資環境を実現する」と明記した。
「米国第一」を掲げるトランプ米次期政権の発足をひかえ、保護主義に対抗する姿勢を強調。
首脳宣言では、世界貿易機関（WTO）を中核とする多角的な貿易体制を支持すると盛り込んだ。
構想から20年が経過していたAPEC加盟国・地域などによる
「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」の実現に向けた声明も採択した。
・トランプ次期米大統領は11/16、エネルギー長官に
石油や天然ガスの採掘会社を経営するクリス・ライト氏をあてる人事を発表。
気候変動危機の否定論者として知られ、化石燃料開発の強化を主張している。
米連邦議会の承認を得て就任すれば、
バイデン政権で強まった気候変動対策を重視する流れが反転する。
トランプ氏はライト氏が新たに設ける「国家エネルギー会議」のメンバーも務めると発表した。
エネルギー省は原油の戦略備蓄の維持などのほか、
核弾頭の保守管理、スーパーコンピューターの研究なども所管している。
・トランプ第1期政権から2023年1月まで米通商代表部（USTR）で
日本などアジア担当の代表補だったマイケル・ビーマン氏は日経新聞に対し
トランプ次期政権の貿易政策について
「ほとんどの国と貿易関係をリセットするつもりだと思う。
米国の関税を受け入れることを前提に新しい関係を築こうとしている」との見方を示した。
・サイバーエージェント <4751> ［終値974.5円］
2025年3月にも薬局での受付業務を遠隔から支援するロボットのサービスを始める。
簡単な問い合わせには生成AI（人工知能）が回答し、
より詳細な説明が必要な場合はコールセンターのスタッフが対応する。
マイナ保険証への原則一本化により説明に時間のかかる薬局が増えるとみて、
負担軽減につながる新サービスを打ち出す。
・女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機が15日、発電と送電を始めた。
2011年に事故を起こした東京電力 <9501> ［終値580.6円］福島第1原発と同じ
「沸騰水型軽水炉（BWR）」として、事故後初の稼働となる。
BWR型の原発が未稼働の状態が続き、建設だけでなく運用・保守のノウハウが先細るなか、
技術継承は綱渡りの状況が続く。
・東芝や日立製作所 <6501> ［終値3951円］の原子力子会社などが出資する
BWR運転訓練センター（新潟県刈羽村）。
10月下旬、メーカーや電力会社から派遣された
10人ほどの技術者が真剣な表情で訓練に挑んでいた。
「事故の原因は何か」「甚大な事故が起きた場合、どう対処したら良いか」。
発電所と同じ装置を用い、実際に設備を動かしながら
震災後に起こりうるトラブルの対処法を学ぶ。
・原発にはBWRのほか、「加圧水型軽水炉（PWR）」と呼ばれるタイプがある。
PWRは原子炉でつくった高温高圧の水を使って、
タービンにつながる管の中の水を蒸気に変えて発電する。
原子炉の構造は複雑になるが、タービン建屋内での放射線の管理が不要となる。
一方、BWRは原子炉内の燃料棒で水を沸騰させ、その蒸気をタービンに送って発電する。
蒸気には放射性物質が含まれ、タービン建屋の放射線を管理する必要がある。
BWRの保守運用はPWRよりも難度が高い。
・女川原発の再稼働を受けて、各社で技術者の教育を本格化させている。
日立 <6501> ［終値3951円］は原子炉建屋などを再現したメタバース（仮想空間）を開発。
仮想現実（VR）端末を装着すると3次元空間の360度の映像を見ながら作業手順を確認できる。
原発建設や運用保守作業を疑似体験することで技術を伝える。
日立グループの国内原子力部門の従業員数は約4000人。
国内の原発新設計画が途絶えたことで社内の建設技術は低下していくとの危機感が強い。
人工知能（AI）を用いてプラントの稼働率の向上策を提示するサービスを
電力会社に提供していく考えだ。
日立の原発担当者は「再稼働が始まることで、
ようやく新増設や建て替えに向けた議論に入れる」と期待する。
東芝は磯子エンジニアリングセンター（横浜市）に大型のスクリーンを設け、
発電所が津波に遭った場合の操作ができるシミュレーション設備を活用する。
専用設備の操作手順を学んでもらう。
原子力の新規建設を経験してきた50代以上の熟練技術者は退職する年齢を迎えつつある。
技術継承は喫緊の課題となっており、女川原発の再稼働が技術継承の第一歩となる。
・ENEOSホールディングス（HD） <5020> ［終値792.2円］傘下で
資源開発を手がけるJX石油開発は、
マレーシアで1000億円超を投じて、新たな天然ガス田を掘削する。
2026年以降に生産を始める。
天然ガスの生産時に発生する二酸化炭素（CO2）を地下に埋めて、環境負荷を抑える。
ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに
エネルギー調達を分散させることの重要性が認識された。
化石燃料から再生可能エネルギーへの置き換えが進むなかで、
石炭よりも環境負荷が小さい天然ガスの需要は高まっている。
JX石油開発は21年に英国北海での原油生産から撤退し、東南アジアに経営資源を集中している。
・第一三共 <4568> ［終値4615円］ワクチンの海外輸出を目指す。
まず東南アジア市場に2030年をメドに供給を始める準備を始めた。
ワクチンは感染症の流行によって需要が左右される。
海外にも供給することで一定の生産量を確保し、
製造設備や人員配置などワクチン生産体制の維持につなげる。
・量子技術で中国の存在感が際立ってきた。
超高速の計算を可能にする「量子コンピューター」の公開特許数で、
中国が米国を逆転して1位になった。
量子技術は創薬や金融など様々な用途への活用が見込まれ、安全保障とも深く関わる。
中国勢が突出することへの警戒感は強まりそうだ。
・計算力に秀でた量子コンピューターは創薬や素材の開発など様々な産業への活用が期待できる。
一方で、国防機密などの暗号解読を容易にすることから、軍事利用の恐れも指摘されている。
公開特許は技術の開示にもつながるため、欧米ではあえて特許申請しない傾向もあるという。
米国防高等研究計画局などから補助金を受けるカナダの量子コンピューター企業、
ザナドゥのラファル・ジャニック最高執行責任者（COO）は
「特許の取得はコア技術に絞っている」と話す。
理論上、破ることができない暗号技術とされる量子暗号通信の分野では、
中国の独走が加速している。
24年8月時点の公開特許数は累計5544件で、米国の806件、日本の548件を大きく上回った。
団体別では上位10者のうち7者が中国勢だった。
・暗号通信の特許数では、日本勢も健闘する。
東芝（4位）やNEC <6701> ［終値12730円］（7位）は商用化に向け、
金融機関などと実証実験を進めている。
23年に英ケンブリッジに専用拠点を設置した東芝の岡田俊輔・最高デジタル責任者（CDO）は
「世界トップレベルの技術を維持している」と自負する。
米ボストン・コンサルティング・グループは量子コンピューターが
40年までに4500億～8500億ドルの経済効果を生むと予測する。
巨大市場と国家安全保障を視野に入れ、
官民学で繰り広げられる米中の主導権争いは今後、更に勢いを増すことになる。
・蚊が媒介する感染症の脅威が増している。
地球温暖化に伴い、デング熱をうつす蚊の生息域は100年で450キロメートルほど北上し、
2050年には北海道南部まで進出するとみられる。
駆除を進めても殺虫剤に耐性を持つ蚊が出現する可能性がある。
北へと移動し続ける「ヤブ蚊前線」が列島を覆う日が来るかもしれない。
様々な感染症を媒介する蚊は、地球上で最も多くのヒトを殺す生き物とされる。
「刺された後のかゆみが止まれば大丈夫」と言っていられるのは今だけかもしれない。
対策を急ぐときだ。
（11/18 日経新聞）
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
11/16（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=766ca597cc8916
11/30(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（11/29夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=2167346d45b5221
12/7（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
12/14（土）【コロ朝セミナー】12月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=95672fdebc08ca2
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・・消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、
主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。
実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、
家事の時短のため割高な総菜など中食への依存が強まる。
支出に占める食費の割合が高くなりやすい高齢者の急増も係数急伸の背景だ。
生活の質の劣化が懸念される。
・石破茂首相は11/15（日本時間11/16）、
訪問先のペルーで中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とおよそ35分間会談。
日中が共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」に基づき、
包括的に協力すると合意した。
首脳を含むハイレベルの対話と往来を推進する。
首相は訪中に意欲を示した。
首脳会談は2国間の懸案も扱った。
首相はかねて中国の不透明な軍事力強化や東・南シナ海での海洋進出を問題視してきた。
習氏に日本周辺での中国軍の活動などを「極めて憂慮」すると伝えた。
・三井住友FG <8316> ［終値3635.0円］
生成AI（人工知能）を自社の業務に活用するため専用の投資枠を設ける。
2029年3月期までに500億円を投じ、独自のAIシステム開発を進める計画。
接客用のアバター（分身）を店舗に設置するなど個人、
法人分野の営業や広範なサービスに生成AIを取り入れる。
近く投資枠をつくる方針を公表する。
生成AIに特化した投資枠を打ち出すのは3メガバンクで初めてとなる。
500億円の使途は主に独自の生成AIシステムの開発や、
専門人材の採用にかかる人件費などを念頭に置く。
生成AIの学習に必要なデータ基盤の整備や社内システムとの連携を進めた上で、
生成AIを顧客への対応などに活用できるようにする。
・自民党の小野寺五典政調会長は11/16、米国領内に自衛隊の常駐部隊を置く可能性を提起した。
日米両政府は北マリアナ諸島テニアンで共同使用する訓練場の整備を計画する。
小野寺氏は「日本が一定の費用負担し継続的に使えるよう努力したい。
常駐の部隊を米国に置くことになる」と話した。
（日経1面）
・石破茂首相と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席による15日の会談は、
日本への接近を狙う中国の姿勢を浮き彫りにした。
対中関税の引き上げを掲げるトランプ米次期政権は2025年1月に発足する。
米中対立に拍車がかかる状況に備え、中国は周辺国との関係安定に動き始めた。
首相は隣国・中国との安定した関係構築を習氏と直接確かめておきたい意図があった。
外務省幹部は「今回は中国も会談に積極的だった。
大きな方向性を毎年首脳で確認することに意義がある」と語った。
・日米政府高官や有識者が国際問題を話し合う第11回「富士山会合」
（日本経済研究センター、日本国際問題研究所共催）が11/16、都内で開催された。
登壇者からは軍事的威嚇を強める中国や北朝鮮への懸念が相次ぎ、
日米を中心に同盟・有志国による多国間協力の促進を呼びかける声があがった。
・岩屋毅外相は11/16、ウクライナを訪問。
首都キーウ（キエフ）でシビハ外相と会談し、
両国の外交・防衛当局者によるハイレベル政策対話を開くことで合意。
ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相とも面会した。
日本とウクライナが機密情報の共有をしやすくする情報保護協定の署名に立ち会った。
岩屋氏はアジア太平洋経済協力会議（APEC）出席のためペルーを訪問後、ウクライナに向かった。
事前に対外公表せずポーランドから列車で入国した。
・トランプ米次期大統領は11/15、中西部ノースダコタ州知事のダグ・バーガム氏を、
新設する「国家エネルギー会議」の議長にあてる人事を発表。
内務長官と兼務する。
大統領報道官に大統領選でトランプ陣営の報道担当を務めた
キャロライン・レビット氏を任命することも発表した。
新たな会議は、エネルギー開発の許認可や
生産、流通などにかかわるすべての省庁、機関が参加する。
内務長官が管轄する内務省は政府の土地や地下資源の管理を担っており、
トップの兼任が効率的と判断したもようだ。
・トランプ氏が大統領報道官に任命するレビット氏は27歳。
米メディアによると、歴代大統領報道官で最年少だという。
トランプ氏は11/15に出した別の声明で
「（レビット氏は）賢く、タフで、非常に有能なコミュニケーターだ」と記した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは11/15、
トランプ氏が経済政策を担う要職に元国家経済会議（NEC）委員長の
ラリー・クドロー氏を検討したが、同氏が辞退したと伝えた。
トランプ氏は同日、財務長官の有力候補である投資家のスコット・ベッセント氏と面会する。
経済閣僚人事は大詰めを迎えている。
・兵庫県の斎藤元彦前知事（47）の失職に伴う知事選は11/17、投開票される。
元尼崎市長の稲村和美氏（52）、再選を目指す斎藤氏ら過去最多の7人が争う構図。
パワハラ疑惑などを内部告発された問題で県議会から
不信任決議を受けた斎藤氏に対する評価、人口減対策や行財政改革などが主な争点となる。
・欧米で洋上風力発電計画の縮小が相次いでいる。
コスト上昇で事業採算が悪化しているためだ。
過去1年の撤退・延期の計画は2023年に世界で新規導入された発電容量の5割に相当する。
トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、米国では支援策が縮小する可能性も出てきた。
欧米で相次ぐ計画縮小は数年後も、導入の停滞が続くことを意味する。
脱炭素目標を達成するために当面は他の電源で補う必要がありそうだ。
・トヨタ <7203> ［終値2704.0円］11/16、気体の水素を燃料とするエンジンに加え、
モーターも動力源とするハイブリッド車（HV）を公開した。
1回の水素充填で走る航続距離を、
従来のエンジン車と比べて25%増の約250キロメートルまで伸ばした。
温暖化ガスの削減に向けて、水素活用の選択肢を増やす。
トヨタは水素と酸素の化学反応で走行する燃料電池車（FCV）も展開している。
FCVは純度の高い水素を用いなければならないが、
エンジンで燃焼させる水素はそれほど高い純度でなくても済むという。
安価な水素を使える可能性がある。
・米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が
一時解任されたお家騒動から17日で1年を迎えた。
かかわった幹部は相次いで退社し、同氏は一段と強い権限を手にした。
カリスマの下で進む企業文化の急速な変化は
「全人類にAIの利益をもたらす」という創業精神にも及びつつある。
AIの倫理的課題への対応は企業の自主的な努力に委ねられることになるが、
AIの暴走が人類の存亡を脅かすリスクを強調する社内勢力は減った。
組織内で進む権限集中は安全規律を弱め、AIの制御が効かなくなる危うさをはらむ。
・米銀最大手JPモルガン・チェースのダニエル・ピント社長兼最高執行責任者（COO）は
日経新聞の取材で、トランプ次期政権の規制緩和によって
「あらゆる業界でM&A（合併・買収）が活発になる」と語った。
新政権の経済政策が米景気の過熱やインフレ予想の上昇を招き、
金融引き締めが長引く展開には警戒感を示した。
日本経済については「多くの変化が起き、将来を非常に楽観的にみている」と語った。
日本企業の自助努力やアクティビスト（物言う株主）などの投資家の働きかけを通じた
企業統治の改善を評価。
「日本人の投資に対する姿勢が受動的から能動的に変わった」と指摘し、
商機が大きいとの見方を示した。
・トランプ次期米大統領が厚生長官に
ロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表したことを受け、製薬株が急落。
ワクチン反対派の同氏は米食品医薬品局（FDA）に批判的な立場を示しており、
製薬会社のワクチン販売に影響することが懸念された。
同氏の就任は難しいとの見方もある。
米投資銀行TDカウエンのリック・ワイセンスタイン氏は
「（就任に必要な）上院の承認が下りないだろう」と指摘した。
・顧客情報管理（CRM）ソフトウエア大手の米セールスフォースは、
日本で報告されていたサービス障害について、
日本時間11/16の午前0時過ぎに解消したと明らかにした。
横浜市など日本の一部自治体で、
防災情報サイトにアクセスできないといった影響が出たほか、
金融機関ではカードローンの申し込みが出来なくなっていた。
（11/17 日経新聞）
・厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る
「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針。
各企業の労使合意が前提となる。
11/15に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で
「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。
負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。
年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
早ければ26年度に導入となる。中小企業を中心に慎重な意見もあるため、
厚労省は具体化に向け調整を続ける。
厚労省は同日、日本に再入国する外国人が
将来年金を受け取りやすいよう制度を見直す案も示し、了承された。
・ニコン <7731> ［終値1850.0円］と京セラ <6971> ［終値1478.5円］
人工知能（AI）で認知症薬などの開発速度を上げる技術を開発する。
脳神経の病気の解明には顕微鏡で撮った平面画像を組み合わせて立体化する必要がある。
AIを使うことで作成時間が1000分の1未満になり、
新薬や治療法の開発期間を短くできる。
創薬など先端分野向けのAI活用が広がってきた。
・バイデン米政権がロシアに追加の金融制裁を検討。
エネルギー取引で主要な役割を担うロシアの
大手銀行ガスプロムバンクと米国の銀行との取引を禁じる方針。
ロシアから液化天然ガス（LNG）を調達する日本企業にも影響が出る可能性がある。
バイデン政権が主要7カ国（G7）加盟国に対し、
月内にも追加制裁を決める意向を伝えた。
欧州連合（EU）高官など複数のG7関係者が明らかにした。
トランプ次期米大統領が就任する前にロシアへの制裁を強め、
ウクライナ侵略を許さない姿勢を明確にする。
他のG7加盟国にも協力を求める。
バイデン政権下で実施した対ロ制裁が
25年1月のトランプ氏の大統領就任後に見直される可能性もある。
トランプ氏はウクライナでの即時停戦を唱えており、
米国とG7による制裁の緩和をロシアとの交渉カードに用いることも考えられる。
・トランプ前米大統領の返り咲きを受けた外国為替市場で円安・ドル高が止まらない。
11/15の東京市場で対ドルの円相場は一時、1ドル=156円台後半まで下落。
市場では2024年の為替介入ライン「160円」が意識され始めた一方、
政府・日銀から強い円安けん制はまだ聞かれない。
当局が新たな対話スタイルを模索しているとの見方も浮上する。
（日経1面）
・日本経済の回復が続いている。
内閣府が11/15発表した7～9月の国内総生産（GDP）速報値は
2四半期連続のプラス成長だった。
高い支給額だった夏の賞与と定額減税による政策効果が重なり、
個人消費が伸びた。
先行きは物価上昇の影響が残るほか、
米トランプ次期政権の通商政策や中国経済に左右される。
7～9月期の物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は前期比0.2%増、
年率換算で0.9%増だった。
・先行きの景気は海外の動向が左右しそうだ。
米大統領にトランプ氏が就任すれば、通商政策で日本企業に影響が出る可能性がある。
マツダ <7261> ［終値1014.5円］毛籠勝弘社長は
「個社で解決できる問題ではない。情報収集して対応策を考えていきたい」と語る。
中国経済の低迷も懸念材料だ。
東京エレクトロンデバイス <2760> ［終値3070円］徳重敦之社長は
「中国市場の停滞の長期化で在庫水準の正常化は想定以上に時間がかかっている」と指摘。
安川電機 <6506> ［終値4155円］小川昌寛社長は
「いずれ需要が戻るという発想を捨て、生産や営業活動の見直しを進める」と話す。
・日経新聞社が民間エコノミスト10人に国内総生産（GDP）の予測を聞いたところ、
10～12月期の平均は物価変動の影響を除いた実質の前期比年率で1.4%増。
輸出が前期比1.3%増と7～9月期と比べ拡大し、設備投資はプラスに転じる。
伊藤忠総研の武田淳氏は10～12月期の実質成長率が年率で3.9%増と予測する。
「設備投資や輸出の回復で景気の回復傾向が続く」とみる。
輸出の予測平均は前期比1.3%増と7～9月期実績の0.4%増から拡大する見通しだ。
・日経新聞社と米戦略国際問題研究所（CSIS）は11/15、
都内で第21回共催シンポジウム「日米新政権とインド太平洋の未来」を開いた。
自国優先を掲げる米国のトランプ次期大統領を巡り、
ダニエル・ラッセル元米国務次官補は孤立主義的な外交に懸念を示し
「戦略的に不利になる」と語った。
ラッセル氏はオバマ政権当時にアジア外交を統括した。
安全保障面でロシアと北朝鮮、中国の連携が強まり、
日本を含む東アジアの緊張が高まる現状を念頭に
「日米韓3カ国の防衛と抑止が必要だ」と主張した。
ラッセル氏はトランプ氏の主張について
「孤立主義的な様相を呈しているが、同盟国との負担の分担や責任の拡大を求めるもので
『放棄』ではない」と説いた。
トランプ氏は中国からの輸入品に60%の関税を課す考えを示している。
・自民党の岸田文雄前首相は月内にも自らの政権で打ち出した
「資産運用立国」を推進する議員連盟を立ち上げる。
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充に向けた議論などを後押しする。
石破茂政権に経済政策の継承・発展を促す。
・岸田氏が退陣を決意したのは支持率の低迷で
自らが「選挙の顔」になり得ないとの認識があったのが一因だった。
衆院選期間中は連日、旧岸田派に所属していた議員らを中心に応援に入った。
聴衆から「首相をもう一度やってくれ」との声がかかる場面も何度かあった。
少数与党で不安定な政権運営が続く見通しだ。
自民党内は衆目一致した「ポスト石破」候補も不在だ。
旧岸田派の盟主である前首相の政策発信は今後の政局をにらんだ布石という見方もある。
・米投資ファンドのKKRが富士ソフト <9749> ［終値9110円］の買収に関し、
TOB（株式公開買い付け）の価格を1株9451円に引き上げたと発表。
対抗する米ベインキャピタルが提示していた9450円を上回る。
KKRの買収総額は約5600億円から6000億円程度に上がる。
TOBは11/20前後に始める方針で、完了後に富士ソフト株を非上場にする。
富士ソフトのKKRへの賛同決議は全会一致で、応募推奨も出した。
富士ソフトは非公開化の実現可能性に加えて、
KKRが価格でもベインより優位になったため
取締役会がKKRへの賛同、ベインへの反対を決めた。
・欧州委員会は11/15公表した秋の経済見通しで、
ユーロ圏20カ国の2025年の実質成長率を1.3%と前回5月公表から0.1ポイント下方修正。
個人消費や投資が持ち直す半面、保護主義の広がりといった先行き不透明感が強まる。
米国ではトランプ次期大統領が輸入品に対する関税の引き上げを主張している。
米国は23年にドイツにとって最大の輸出相手国だった。
欧州委は「貿易相手国で保護主義的な施策が増えれば世界貿易を混乱させかねず、
欧州経済の重荷になる」と分析した。
・オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングは11/14、
2030年12月期の中期目標を据え置いた。
人工知能（AI）向けの半導体の需要が拡大する一方で、
同社が手掛ける最先端装置の受注は台湾積体電路製造（TSMC）の動向に左右される。
AIを中心とした成長戦略には、ASMLの強気の姿勢と慎重な姿勢が交錯する。
ASMLは同日、オランダ南部アイントホーフェンに置く本社で、
投資家説明会を開催した。売上高は440億～600億ユーロ（約9兆9000億円）、
売上高総利益率（粗利益率）は56～60%などと、22年に掲げた目標を据え置いた。
ASMLの株価は11/14、前日比7%高となった。
AIを中心とした成長戦略がひとまず好感された格好だ。
今後は最先端の半導体開発で主導権を持ち続けられるかが問われることになる。
・スマートフォンゲーム開発企業の間で、
手数料が割安なウェブ決済システムの導入が広がってきた。
転機となったのは巨大IT（情報技術）企業を規制する新法の成立だ。
ゲーム各社は米アップルと米グーグルの出方をうかがいつつ、
2025年末までに施行する同法を後ろ盾に両社の決済システムを回避しようとしている。
・「KONAMI Gamesストア購入で25個増量」。
国内ゲーム大手の中で特にウェブ課金の導入が早かったのがコナミグループ <9766> ［終値14465円］。
ウェブ決済導入の流れは24年以降、加速している。
6月にバンダイナムコホールディングス（HD） <7832> ［終値3239.0円］や
ソニーグループ <6758> ［終値2889.5円］の傘下企業が専用サイトを開設し、
MIXI <2121> ［終値2704円］やセガサミーホールディングス <6460> ［終値2607.5円］も続いた。
中堅企業からは「先行導入した大手の様子を見ていたが、
アップルやグーグルから問題視されていないようで、やりやすくなった」という声もあがる。
・騰訊控股（テンセント）や網易（ネットイース）など中国のゲーム大手は一足早く、
23年ごろからウェブ決済のサービスを始めている。
日本でもアプリを配信する中国企業の幹部は
「アップルの監視の目が以前より厳しくなくなった。外部決済の流れは必然だ」と話す。
次の焦点は、アプリからウェブ決済への誘導だ。
アップルとグーグルは現在、ウェブ決済のリンクをアプリ内に設置することを原則禁止しているが、
スマホ競争法はこうした制約も認めていない。
もしアプリからウェブ決済に直接誘導できるようになれば
プレー中の手続きがスムーズになり、利用はさらに増えることになる。
・セールスフォースは11/15、日本時間の午後2時55分にサービスで
障害が発生していると公式サイトで発表。
原因は調査中としている。ネットワークでデータ量の負荷が高まり、
データベースの安定性に影響を与えているとした。
・トランプ次期米大統領の誕生が、中国で半導体株の急騰を呼んでいる。
習近平（シー・ジンピン）指導部が「自立自強」路線の下、
米国の対中政策の厳格化に備え、半導体の国産代替を急ぐとの見方からだ。
中国の半導体株指数、CSI半導体株指数が急上昇している。
11/11まで6日続伸し、2024年の上昇率は26%に達する。
中国の代表的な株価指数である上海総合指数（12%高）や
米市場の主要な半導体関連株で構成する
フィラデルフィア半導体株指数（SOX、20%高）を大幅に上回る。
米大統領選の投票日である11/6（米国時間11/5）から11/15までの
株式時価総額の増減を比べると、上昇率の上位は半導体企業などが目立った。
・著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米バークシャー・ハザウェイは11/14、2024年9月末時点の保有銘柄リストを開示し、
7～9月期に米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ株を新たに取得したことを明らかにした。
アップル株を追加で売却したほか、
米銀大手バンク・オブ・アメリカなど金融株も保有株数を減らした。
9月末時点でドミノ・ピザ株を約5億4900万ドル（約850億円）相当保有する。
開示を受けてドミノ・ピザ株は11/14の時間外取引で一時、同日終値比1割近く上昇した。
バークシャーはスイミングプールの設備・部品の販売を手掛けるプールの株式も新たに取得し、
9月末時点の保有額は1億5200万ドルだった。
プール株も時間外取引で8%程度上げる場面があった。
・米国のMMF（マネー・マーケット・ファンド）の残高が
6兆6000億ドル（約1000兆円）と過去最高を更新。
米連邦準備理事会（FRB）が利下げに動き、本来なら縮小するはずなのに膨張が続く。
次期トランプ政権下でインフレが再燃し、
FRBの利下げペースが緩やかになるとの観測があるためだ。
MMFは投資信託の一種で、短期国債や政府債務証券など満期が短く、流動性の高い資産で運用する。
投資主体は個人や機関投資家、企業が主に資金を管理する目的で使う。
株式を売却した資金を置く投資家も多く、次の投資機会を待つ「待機資金」ともよばれる。
市場では投資家が金利低下で魅力の下がるMMFを解約し、
株式などリスク性資産へ振り向けるとの見方が、利下げ開始前には多かった。
だがICIのデータでは9月半ば以降の8週間にも
残高は6%（3630億ドル）増え、人気は衰えていない。
背景にあるのは、大統領選を制したトランプ氏の掲げる関税引き上げや移民制限といった政策が、
米国内のインフレを再燃させるとの観測だ。
米経済が底堅く推移することも相まって、金利には上昇圧力がかかる。
リスクを避ける預金代替と、
虎視眈々（たんたん）と機会を狙う待機資金の両方の色彩を帯びるMMF。
各資産への影響は小さくないだけに、1000兆円の行方に一段と注目が集まっている。
・トランプ次期米大統領が法執行機関や軍、情報機関などに
送り込もうとする高官人事に衝撃が広がっている。
トランプ氏に忠誠を誓うが、過去の過激な発言や醜聞のほか、
自身がトップに就く組織を敵視してきたなどの背景がある。
司法長官に指名されたのは保守強硬派のマット・ゲーツ前下院議員だ。
トランプ氏は自身への忠誠を基準に組織を解体することもいとわない人物を抜てき。
その破壊衝動は日本を含む同盟関係や国際秩序さえも揺るがす恐れがある。
人事を承認する上院では3人の資質を疑問視する声が共和党からも出ている。
上院の承認手続きを飛ばす「休会任命」といった強引な手に出れば、混乱の拡大は不可避だ。
・11/15に中国広東省広州市で開幕した「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」で、
中国勢が新型のプラグインハイブリッド車（PHV）を次々と発表。
1～10月の中国新車販売はPHVのシェアが15%超となった。
2割を占める電気自動車（EV）との差は縮まっており、新たな競争市場が生まれている。
PHVの足元の販売はEVやエンジン車に比べれば高い伸びを示すものの、
内需の不振が続けば成長を持続できるか不透明だ。
EVに注力してきた企業やブランドがPHVも手がけるには、
新たにエンジンを開発したり外部から調達したりする必要がある。
開発費などの負担が増え、収益悪化につながる懸念もある。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団が11/15発表した2024年7～9月期決算は、
純利益が前年同期比58%増の438億元（約9400億円）だった。
前年同期に計上した投資先の損失などの影響がなくなり、増益となった。
人工知能（AI）の普及を追い風にクラウド事業なども好調だった。
売上高は5%増の2365億元だった。
QUICK・ファクトセットによる事前の市場予想（2436億元）を下回った。
アリババは自社株買いを増やすなど株主還元を強化しており、
7～9月期は41億ドル（約6400億円）を自社株買いに投じた。
・関西電力 <9503> ［終値1977.5円］丸紅 <8002> ［終値2410.0円］などと
オーストラリアで計画していた水素製造事業から撤退することが分かった。
プラントや収支計画などの基本設計を詰めるなかで、
製造コストが想定以上に高く、採算に合わないと判断。
関電は二酸化炭素（CO2）を排出しない水素発電の事業化を目指しているが、
他の地域での製造や調達を検討する。
・大崎電気 <6644> ［終値816円］中小企業向けに再生可能エネルギーと
蓄電池などを組み合わせて電力コストを抑える人工知能（AI）システムを開発する。
太陽光発電などの電力をためて、工場や店舗で電力使用量が増える時間帯に活用。
2025年4月にも提供を始め、数年以内に100拠点で導入を目指す。
3年後までに累計30億～50億円の売り上げを見込む。
・旭化成 <3407> ［終値1108.5円］11/15、
主力の樹脂原料「アクリロニトリル（AN）」のタイでの生産から撤退すると発表。
すでに10月末に生産を止めており、12月末で販売も終える。
ANの設備停止は国内設備を止めた2014年以来で、全社での年間生産能力は2割減となる。
不採算の拠点を閉め、市況変動などによる収益への影響の軽減を目指す。
・生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画 <7453> ［終値2785.0円］11/15、
2027年8月期までの3カ年の新中期経営計画を発表。
売上高にあたる営業収益は3年間で8800億円と24年8月期から33%増やす方針。
成長をけん引する海外事業は同39%増の3800億円を見込む。
中国や東南アジアなどで出店攻勢を続け、
事業見直しを迫られた欧米での再挑戦へ向けた基盤作りを急ぐ。
新中計での目標達成に向けて海外の地域ごとに合わせた商品開発や、
各生産拠点での内製化も進める。
売上高1兆円も目前に迫るが、清水副社長は
「1兆円はゴールではない。一日でも早く達成したい」と強調する。
・薄くて曲げられる「ペロブスカイト型太陽電池」を発明した
桐蔭横浜大学の宮坂力・特任教授は、自身が代表を務める大学発スタートアップを通じて
年内にも電池の一般販売を始める。
名刺サイズの電池を販売し、価格は3万8000円程度。
同電池は各社が量産化に向けた準備を進めており、一石を投じそうだ。
宮坂教授が代表を務めるペクセル・テクノロジーズ（川崎市）が販売するのは
縦横7センチメートル、重さ2グラムの小型の電池だ。
電圧は6ボルトで、性能を確かめられるようにLEDライトと電子オルゴールとをセットで販売する。
ウェブサイトで購入を受け付ける。同電池の一般販売は世界でも珍しい。
一般販売の狙いについて宮坂教授は
「業界全体に対する投資が活性化したり、
採用を検討する企業が増えたりすることを期待している」と話す。
ペロブスカイト型太陽電池はヨウ素や鉛を原料に使う。
ペクセル社は販売にあたっては原料を適切に処理するため、
購入者が使用済み電池を返却すれば1万円程度を払い戻す。
同社は大手材料メーカーと共同で回収した電池から鉛を安全に処理する技術を開発。
12月中までに特許を出願し、25年度からは事業性の検証を始める。
・大手企業では積水化学 <4204> ［終値2340.5円］25年の事業化を目指し、
シャープ <6753> ［終値1004.5円］堺工場（堺市）の一部取得を検討中。
工場を取得できれば生産拠点にするとみられる。
INPEX <1605> ［終値2040.5円］、トヨタ <7203> ［終値2704.0円］傘下の
ウーブン・キャピタル、三菱UFJキャピタル（東京・中央）などは7月エネコートに55億円を出資。
パナソニックHD <6752> ［終値1467.5円］なども商用化を目指している。
・エーザイ <4523> ［終値5029円］と米バイオジェンは11/15、
アルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」について、
欧州連合（EU）で新薬を評価する欧州医薬品委員会（CHMP）から承認勧告を受けたと発表。
勧告を受け、欧州委員会（EC）が67日以内に最終的な販売承認の可否を判断する。
・11/15の東京株式市場で、日産自 <7201> ［終値428.5円］株が
一時前日比7%高の437円80銭まで値上がりした。
市場関係者の間でアクティビスト（物言う株主）のオアシス・マネジメントが
日産株を保有したと伝わった。
日産株は9月末時点で他のアクティビストの保有も明らかになっており、
企業統治改革を期待した買いが先行した。
・米ウォルト・ディズニーが11/14発表した2024年7～9月期決算は売上高が
前年同期比6%増の225億7400万ドル（約3兆5200億円）、純利益が74%増の4億6000万ドル。
映画部門がヒット作に恵まれて好調だったほか、
動画配信部門は2四半期連続の営業黒字となった。
・米グーグルは11/14、米アップルのスマートフォン「iPhone」向けに、
自社の生成AI（人工知能）「Gemini（ジェミニ）」の対話型アプリの提供を始めたと発表。
世界のスマホ出荷台数で2割弱のシェアがあるiPhoneの利用者にアプローチする狙いがある。
AIと音声で自然に会話できる機能「ジェミニライブ」も搭載し、日本語を含む13言語に対応。
・日立製作所 <6501> ［終値3951円］の子会社の日立エナジーは11/15、
中長期の電力需要を予測できるサービスを開発したと発表。
過去の電力需要や市場価格、天候などをもとに国や地域ごとの需給見通しを高精度で算出。
電力会社や発電事業者、投資家らによる
再生可能エネルギー関連投資の収支予測などに役立つという。
日立の既存の発電管理システムなどとのデータ連携も可能だ。
・コニカミノルタ <4902> ［終値686.0円］株が3週間で4割超上昇。
きっかけは旧村上ファンド出身者が設立した
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる大量保有だ。
アクティビストマネーが入ると、資本効率の改善期待から買いが入りやすくなる。
一方でエフィッシモが保有した後でも、株高が続かない例がある。
コニカミノルタはどうか。
株高組とはいえ足元の株価は07年の上場来高値（2290円）の約3割にすぎない。
再成長へは「もう1段階の構造改革が必要。
その上でよりクリアな成長の道、数字が見えてこないと難しい」。
アクティビストの圧力を利用し、聖域無き改革を強められるか。
今期中に対策を出し尽くせるかがカギになる。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値8920円］12/11、
3500億円規模の個人向け普通社債を発行する。
発行するのは円建ての無担保社債。
調達資金は2023年8月に傘下のビジョン・ファンドから
英半導体設計アーム株を取得した際の未払い金の一部に充てる。
償還期限は31年12月11日で、7年債になる。
利率は年2.85～3.45%を仮条件とし11/27に決定する予定。
今回の社債発行で調達する資金は25年2月と同年8月に支払期日が到来する未払い金
計79億ドル（約1兆2300億円）の一部に充てる。
アーム株に関する未払い金の支払いは25年8月分で完了する。
・〈スクランブル〉好決算・銀行株、なお強含み
3メガ上昇、みずほFG7%高 物価高で追加利上げ機運
11/15の東京株式市場では2025年3月期（今期）の純利益予想を上方修正した
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値1824.0円］など
3メガバンクがそろって上昇した。
経済や金利情勢など様々な影響を株価に反映する銀行株の上昇は
投資家心理の改善につながる。
足元は円安含みだが、輸入物価の上昇で日銀が追加利上げをすれば
銀行株高の傾向が続く公算は大きい。
日経平均株価は前日比107円高の3万8642円で終えた。
上げ幅は一時500円を超えた。
業種別東証株価指数の銀行業は一時2%ほど上昇し364をつけた。
7月につけた年初来高値（366）が目前に迫る。
銀行株指数の高値更新となれば、
日経平均や東証株価指数（TOPIX）の一段高の追い風になるとの期待も高まる。
・〈スクランブル〉好決算・銀行株、なお強含み
3メガ上昇、みずほFG7%高 物価高で追加利上げ機運
上昇率が最も大きかったのは、16年ぶりに自社株買いを実施する
みずほフィナンシャルグループ <8411> ［終値3765.0円］。
株価は一時7%高と年初来高値を更新。
SMBC日興証券の佐藤雅彦シニアアナリストは11/14付のリポートで、
自社株買いについて
「楽天カードへの出資などにより、市場では後にずれ込むとの見方が多かった」と指摘。
想定より早いタイミングで、ポジティブサプライズとの認識を示した。
・〈スクランブル〉好決算・銀行株、なお強含み
3メガ上昇、みずほFG7%高 物価高で追加利上げ機運
市場では銀行株を利上げ期待の「代替トレード」と位置づける。
利上げによる相場急落リスクを避けるため銀行株を買っておく。
早期の米利下げ休止に伴う米金利の高止まり、
日銀の早期の追加利上げ観測は一部海外勢には機械的に銀行株を買う口実になる。
3メガバンクは年初来の上昇率が5割程度と、日経平均の15%を大きく上回る。
足元では11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いたことから、
前回16年のトランプラリーの際の銀行株急騰を意識した買いが強まっていた。
野村証券の高宮健リサーチアナリストは銀行株を取り巻く環境について、
16年と24年の類似点に
(1)トランプ次期政権の政策がインフレ圧力を強める
(2)次期政権で金融規制の緩和が進むとの期待を挙げる。
・〈スクランブル〉好決算・銀行株、なお強含み
3メガ上昇、みずほFG7%高 物価高で追加利上げ機運
今週は3メガバンクが軒並み上昇する一方、日経平均は下落して終えた。
ほぼ週を通して続いたとみられる突発的な株価指数先物への売りで
相場全体が崩れる場面が目立った。
来週は日銀の植田和男総裁が名古屋市やフランス大使館であいさつや講演をする。
再び日銀による追加利上げの機運が強まる可能性もある。
・11/15の東京株式市場で日経平均株価は反発し、
前日比107円（0.3%）高の3万8642円で終えた。
株高のきっかけとなったのがオランダの半導体製造装置大手
ASMLホールディングが前日に発表した中期の経営目標だ。
人工知能（AI）関連の半導体需要を受けて強気な売上高見通しを維持し、
出遅れていた半導体株に買い戻しが入った。
・11/15の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、
終値は前日比107円21銭（0.28%）高の3万8642円91銭。
外国為替市場で日米金利差を意識した円売り・ドル買いが広がったことで、
自動車や機械といった輸出関連株を中心に買いが優勢。
指数寄与度の大きい半導体関連株も買われ、
日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、大引けにかけては急速に伸び悩んだ。
・国内商品先物市場で、原油は3日ぶりに小幅に反落。
日本時間11/15の取引でニューヨーク原油先物相場が軟調に推移し、
国内先物相場の重荷となった。
金は反発した。
・歴史的高値が続いてきた金（ゴールド）価格の下落が目立っている。
国際指標のニューヨーク先物（中心限月）は
11/14、一時1トロイオンス2541.5ドルとなり、
9/12以来、約2カ月ぶりの安値をつけた。
終値も5営業日連続で下げた。
重要イベントの米大統領選を通過し、
これまでの急速な価格上昇の反動による調整売りが進んでいる。
外国為替市場でドルの上昇も目立ち、「代替通貨」の金に値下がり圧力がかかっている。
・通販サイトの返金手続きを装い、「PayPay」などのQRコード決済を悪用して
金銭をだまし取る詐欺被害が目立ち始めた。
決済アプリの普及に乗じた新手の還付金詐欺とみられ、
2024年の被害額は都内だけでも1億円を超えた。
キャッシュレス決済を巡る詐欺はクレジットカードの不正利用が多いが、
QRコード決済にも広がる恐れがある。
（11/16 日経新聞）
・知事失職に伴う兵庫県知事選が11/17に投開票され、
無所属前職の斎藤元彦氏（47）が、元同県尼崎市長の稲村和美氏（52）ら
無所属新人6人を破り、再選。
斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題で
県議会から全会一致で不信任決議を受け自動失職し、出直し選挙に臨んでいた。
稲村氏は混乱した県政の立て直しなどを訴え、
情勢調査などでは一時先行しているとみられたが、逆転された。
投票率は55.65％で、前回の41.1％を大きく上回った。
(11/18産経新聞)
・厚生労働省は15日、社会保障 審議会の部会開き、会社員に扶養されるパートら
短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を緩和する方針示した。
(11/16 産経新聞)
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・リゾートトラスト <4681> ［終値2525.0円］三菱商事 <8058> ［終値2700.0円］
メディカルツーリズム（医療観光）事業で協業。
リゾートトラストグループが有する検診施設の運営支援ノウハウと、
三菱商事の海外ネットワークやデジタル技術を連携させる。
（日刊工業新聞）
・三菱電機 <6503> ［終値2744.5円］水が主成分で安全性の高い蓄熱剤を開発したと発表。
30〜60℃の熱を高い密度で吸収できる。
工場や自動車の熱源近くに設置することで、
これまで活用できていなかった低温排熱の回収と再利用が可能になるという。
・Jパワー <9513> ［終値2640.0円］インドネシアで水力発電を手掛ける
ムルヤ・エネルギ・レスタリ（MEL）社に出資したと発表。
27.23%を取得し、6カ所の権益を確保した。
出資額は非公表。
東南アジアでは人口増加で電力需要が伸びており、
比較的天候に左右されず安定して発電できる水力発電の需要が高まっている。
（日経GX 脱炭素時代へ変革のヒントを探る）
・関東電化 <4047> ［終値954円］リチウムイオン2次電池（LiB）用電解質について
原材料となる炭酸リチウムの中国依存度を低減し事業収益の安定化実現する。
・UBE <4208> ［終値2284.5円］FRONTEO <2158> ［終値615円］と
既存医薬品を想定と異なる疾患に転用する
「ドラッグリポジション」に関する共創プロジェクトを開始。
（化学工業日報）
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
バルニバービ <3418> ［終値1150円］15万5500株に確定
株式分割
ジャパンリアルエステート <8952> ［終値548000円］12/31 1口→5口
公募・売り出し価格
ジョイフル本田 <3191> ［終値1983円］売り出し751万3300株
TOB（公開市場買い付け）
白鳩 <3192> ［終値255円］買い手歯愛メディカル 買い付け価格280円 期間 11/18～12/13
ショーケース <3909> ［終値959円］買い手AIフュージョンG 買い付け価格420円 期間 11/15～12/12
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
11/22 ガーデン (274A/東S) 3200円 A 東海東京
M&Aを活用した「壱角家」や「山下本気うどん」などの飲食事業
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馬渕治好の世界から見た株式金融市場（ダウンロード）
2024年11月16日（土） 収録
今後の世界経済・市場展望
『不透明要因多いが世界株の基調は緩やかな上昇』
今後の展開をデータに基づき解説。
ノーガード過ぎる米国市場
米国発の株価調整も
日本株は割高の黄信号から・・・
馬渕さんが感じている未来予想図
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
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