扉を開いて（ガバナンス）

2013年12月8日（日）晴れ時々曇り

・企業と株主は今　対話で磨くガバナンス
　アベノミクスで上昇続ける日本株相場。原動力は外国人の買い。今年3月末の外国人持ち株比率は28.0%と過去最高更新。
　先週開催「ノムラ・インベストメント・ファオーラム2013」には昨年の1.6倍の約500人の海外機関投資家登録。
　日本株への関心の高さ裏付け。関心が高まるにつれ、企業経営に注文を付ける動きも増える可能性もある。
　2000年以降、米スティール・パートナーズや村上ファンドなどの登場は、企業を投資家から遠ざける結果に。
　巨額な配当など企業沢が受け入れにくい要求突きつけ、少しでも不安のある企業は買収防衛策導入。投資家の門戸を狭める。
　足元では企業と株主が協力して企業価値を高める動きに。　

　LIXILグループ　<5938> ［終値2697円］日本政策銀行と共同で特別目的会社設立するスキームは株主との対話が背景。

　政府も6月発表の日本再興戦略で、ガバナンス（企業統治）強化を成長戦略の1つに位置づける。
　業績拡大と株高の持続へ、ガバナンスは14年の重要なテーマとなる。

・企業と株主は今　企業価値向上へ新たな関係。
　バブル崩壊以降、日本のガバナンスの歴史は不祥事対応に焦点が当たることが多く。
　コンプライアンスの観点から社外取締役や監査役に元検事の弁護士など起用。
　しかし高い資本効率など求める外国人株主の存在感が高まったことで、ガバナンスの目的が企業価値向上へと変わりつつある。
　株主は企業に対し、単なる企業規模の拡大ではなく、企業価値の向上につながる経営求める。

・企業と株主は今　海外では2つの潮流。
　日本再興戦略のガバナンス改革の手本は「協働型」の英国。「英国では投資家と企業が議論し、企業価値を高める文化」
　もう一つは「要求型」の米国。「物言う株主」であるファンドの存在感再び強まる。

・企業と株主は今　公的年金もガバナンスに注目。
　「TOPIX　ex　Zombie（東証株価指数からゾンビを排除しろ）」。120兆円超の資産抱える公的年金運用改革議論した有識者会議での声。
　会議は11/20に資産配分の見直し提言、
　資金の約6割を国内債券で運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に株式投資の拡大迫る。
　同時に成長見込める企業への投資促す。会議では公的年金運用の目安として、TOPIXだけでなく、効率的運用できる株価指数の活用求める。
　GPIFは自己資本利益率（ROE）やガバナンス重視した1月スタートの新指数「JPX400」の使用も視野。

・企業と株主は今　経営監視や成長戦略作りへの貢献期待。社外取締役は活用してこそ。
　社外取締役導入が活発になった背景には、会社法改正案で社外取締役を設置しない上場会社に対して「置くことが相当出ない理由」記載。
　社外取締役の導入急ぐとともに経営監視や成長戦略作りに有効活用する枠組み作り上げる、日本企業には二重の取り組み求められている。
　
・11月の米月の雇用統計受け、6日のNY市場でダウ工業株30種平均6日ぶりに大幅反発。1万6000ドル大台回復。
　ドルが対円で買われ、円相場一時1ドル=102円85〜95銭で取引終了。米国株高・ドル高招いたのは米景気の順調な回復続くとの楽観論。
　雇用統計では非農業部門の雇用者数前月比20万3000人増と市場予測平均（約19万人増）を上回る。
　失業立同0.3ポイント下がり、7.0％と5年ぶりの水準まで改善。
　これまでの流れでは米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和を早期に縮小するとの懸念から、株式相場は崩れてもおかしくなかった。
　にもかかわらず大きく上昇したのは値ごろ感が1つの理由。ダウは5日続落、投資家が買いを入れやすい水準にあった。
　もう一つは「統計の細部を見ても良好な雇用情勢を否定する要素がなかった」こと。
　雇用回復が確認できたことで市場では「緩和縮小の逆風も克服できる」との空気も出る。

・米議会の超党派の予算協議会による財政再建策に関する勧告期限が12/13に迫る。
　中長期に財政再建の道筋示し、年明けに控える暫定予算の失効や債務上限の引き上げ期限に向けた両党の協議の土台作り目指す。
　両党の対立は根深く、来秋の中間選挙にらみ両党の歩み寄りの機運は乏しい。

・新日鉄住金　<5401> ［終値328円］攻めの投資に動き出す。新たな成長ストーリーへ布石打つ。
　11/30、欧州アルセロール・ミタルと共同で
　米南部アラバマ州ドイツ鉄鋼大手ティッセン・クルップの自動車鋼板工場等、総額15億500万ドル（約1550億円）で買収。
　新日鉄住金この買収で主力自動車用鋼板の生産能力が国内と海外で逆転する。「成長は海外にある」と樋口真哉副社長。
　焦点は来期業績、市場予測平均で経常利益見通しは約4500億円と今期会社予想比で3割増。増益シナリオ見えてくれば株価も動意とも。
　
・発掘実力企業：サマンサタバサジャパン　<7829> ［終値42300円］消費増税に克つ（1）ブランド磨き、貫く高級路線。
　約20のブランド展開、10〜30歳代女性中心に知名度高い。来年4月消費税引き上げ後も高単価商品揃え攻めの姿勢続ける。
　2012年にはゴルフウエアなどもはじめ、女子プロゴルフトーナメントも開催。出店先話題性の高い商業施設など選び、露出増やす。
　前期はコスト負担響き営業減益も14年2月期の連結営業利益は前期比8割増18億円と急回復見込む。
　14年は設立20周年迎え、今後は海外での成長基盤築くことが課題に。アジアでも欧米勢に負けないブランド力築けるかが問われる。

・武田　<4502> ［終値5070円］約半年振りに5千円台回復。2014年初の外国人社長迎える人事市場評価。

・鉄道会社に海外からの追い風吹く。大手10社純利益過去最高更新。景況感改善に加え訪日外国人の増加背景。
　空港に着いた外国人が最初に利用するのが鉄道。鉄道会社のホテル事業にも追い風は及ぶ。通期業績の上振れが見込めそう。

　京成電　<9009> ［終値944円］成田空港と都心結ぶ有料特急が4%増加。
　京急　<9006> ［終値836円］羽田空港と接続する路線好調。

　富士山世界遺産登録で周辺施設も好調。箱根も外国人で賑わう。
　
　小田急　<9008> ［終値653円］箱根地区割引周遊券や箱根ロープウェイなど13年4-9月期過去最高。
　富士急　<9010> ［終値880円］外国人向け鉄道路線乗り放題チケット売り上げ前年同期比二倍。

　東武〈9001〉［終値498円］浅草観光外国人が東京スカイツリーに立ち寄る形定着。

・動き出した次世代エネルギーの大本命、洋上風力発電への関心高まる。

　三井造船　<7003> ［終値210円］丸紅　<8002> ［終値717円］三菱商事　<8058> ［終値1954円］三菱重工　<7011> ［終値628円］
　日立　<6501> ［終値740円］新日鉄住金　<5401> ［終値328円］清水建　<1803> ［終値466円］「福島洋上風力コンソーシアム」参加。

　長崎県五島市沖で環境省、佐賀県唐津市沖では三井海洋開発　<6269> ［終値3015円］がそれぞれ浮体式実証実験始める。

・会社がわかる　特集長谷工　<1808> ［終値755円］新築中心から転換、収益源多様化。
　マンションは築30年で大規模改修必要、約45年で寿命迎えるとされる。
　長谷工リフォームは省エネ、長寿命可能と提案、断熱材でコンクリート保護し劣化遅くでき、寿命90年まで延ばせると。
　同社「適齢期」のマンションをターゲットにリフォーム需要取り込み狙う。2年後年間で東京•大阪両地域で1000戸ずつの施工目指す。
　6期ぶりの復配も今期中の決断もあり得るとも。負の遺産解消見え、次の攻めに向けた準備進みつつある。コスト競争力の高さ評価。

・富裕層マネー大移動の予感？
　「現預金•債券→株•不動産」「新興国→先進国」2つの変化浮き彫りに。

・新興市場株への資金流入が顕著。
　東証マザーズ市場先週指数5%上昇、週間の売買代金は過去最大にふくらむ。

　資金はネット関連株の一角。
　アドウェイズ　<2489> ［終値2404円］売買代金は6日、東証1部含む全市場でトヨタ　<7203> ［終値6220円］抜き3位に入る。
　ミクシィ　<2121> ［終値6560円］10月配信始めたスマホ向けゲーム「モンスターストライク」の人気手掛かりに上昇。
　ケイブ　<3760> ［終値3440円］コロプラ　<3668> ［終値2994円］も賑わう。

　買いの中心は引続き個人投資家。
　新規株式公開（IPO）好調。6日上場オンコリスバイオファーマ　<4588> ［終値3530円］まで43銘柄連続で初値が公開価格上回る。
　新興市場では5月にネット株やバイオ株が急騰した後急落した経緯があり、高値波乱への警戒もくすぶる。

・債券相場荒れ模様。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り6日一時0.680%と10／1以来約2ヶ月ぶりの水準へ上昇（価格は下落）。
　異例の巨額入札に対して懸念も。金利上昇はやや行き過ぎとの見方も出ている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は再び上値を試す展開か。
　米雇用統計が予想上回る内容で、1ドル＝102円台後半まで円安進み支援材料。
　大証日経平均先物は先週末夜間取引で一時1万5600円まで上昇した。米株高も日本株上昇の支援材料に。
　米株式市場は景気の回復期待好感。9月からの個人投資家の売越額3兆8000億円超と、さすがに「峠は越えた」とも。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は金融政策の先行き見極めようとする神経質な展開か。
　先週末11月の雇用統計が予想以上に改善示したのを受け、株式相場はひとまず大幅高。
　ただ経済指標や政策当局用心の発言への注目度がいつも以上に高まりそう。
　量的緩和の縮小は「データ次第」と強調してきた米連邦準備理事会（FRB）にとって、
　「雇用増加数が4ヶ月連続20万人上回ったのは、量的緩和縮小に踏み切るデータとして十分」とのエコノミストの声も目立つ。
　今週は週初に地区連銀総裁の公演相次ぐ。
　18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定前に市場関係者は発言を注視している。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派29% （前回比-15）弱気派33%（同-3）中立派37%（同+11）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち22指数が下落。
上昇1位インド週間騰落率1.0%（12年末比騰落率8.1%）2位上海0.7%（▲1.4%）3位ベトナム0.5%（23.3%）4位米国▲0.4%（22.3%）
下位25位アルゼンチン▲6.8%（86.8%）24位スペイン▲4.4%（15.1%）23位フランス▲3.9%（13.4%）15位日本▲2.3%（47.2%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン86.8%　2位日本47.2%　3位ギリシャ29.7%　4位ベトナム23.3%　5位米国22.3%　
　最下位ブラジル▲16.4%　24位ロシア▲8.9%　23位トルコ▲6.2%　22位インドネシア▲3.1%　21位タイ▲2.2%　20位上海▲1.4%

（日経ヴェリタス）

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