かっぱ寿司値上げ

2012年12月23日（月）くもり

・経済産業省、民間と連携し、1万世帯の電力使用の現状把握して節電につなげる事業を2014年度から始める。10%以上の節電効果見込む。
　1万個の対象は東京や大阪など都市部になる見通し。

・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1634円］20〜22日の世論調査で安倍内閣支持率は11月の前回調査より7ポイント下落、56%。
　昨年12月の第2次安倍内閣発足後、最低となる。不支持率は7ポイント上昇し、35%と最も高くなった。
　特定秘密保護法については「評価しない」58%、「評価する」28%。
・住宅市場の構造が変わってきた。今年に入って中古住宅の成約件数が全国的に上昇し、価格も首都圏ではバブル後以来の高値を記録。
　消費増税の影響出始めた新築に比べ、足元の伸び率は中古が上回る。
　景気回復や低金利に加え、割安さが人気の理由。景気下支え効果を期待する声も出てきた。

・経済産業省、次世代エネルギーとして注目されるメタンハイドレートの埋蔵量を日本海側で集中的に調査へ。早期の商業化につなげる狙い。

　
・東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値892円］月内にも米国中堅証券会社スティーフル・ファイナンシャルと業務提携。
　日本の個人投資家の間で米国株投資に対する関心が強まってるため。

・イオンファンタジー　<4343> ［終値1533円］東南アジアで遊戯施設の出店拡大。2014年夏にはフィリピンで独自出店始める。
　中間層増え、「子供向け」市場拡大。

・カッパ・クリエイト　<7421> ［終値1927円］
　「カッパ寿司」で今月から順次、平日の価格を一皿92円から105円に上げる。低価格戦略に限界。

・古河電工　<5801> ［終値248円］中国・湖北省武漢市にハーネス（組み電線）の新工場建設。来年6月にも量産開始。（23日　日経新聞）

・邦銀の海外資産、1998年9月末以来、約15年ぶりに100兆円上回る。
　現地での貸し出しを中心に海外支店が保有する資産は今年10月末に前年同月比37%増の101兆円となり、
　大手行が約91兆円と前年から36%増、取引先の海外進出の加速映し、地方銀行は9600億円と同52%の大幅増。　

・政府保有するNTT　<9432> ［終値5490円］株の一部を2014年度売却する方針固めた。
　政府保有株のうち数%が対象、売却額は1000億円程度想定。NTTが実施する自社株買いに応じる方向で調整。

・国際石油帝石　<1605> ［終値1297円］JX日鉱日石開発　<5020> ［終値526円］など国内石油開発大手が北極海で油田の探鉱始める。
　厚い氷に閉ざされた北極海は世界有数の資源未開発エリア。日本企業による北極海の油田探鉱は初。
　石油資源開発　<1662> ［終値3825円］三井石油開発（東京・港）と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
　加えた5社・団体が共同出資会社設立。この共同出資会社が石油メジャー2社や現地石油企業と組む。（22日　日経新聞）

・東電　<9501> ［終値522円］と原子力損害賠償支援機構27日、新しい総合特別事業計画（再建計画）を政府に提出する方向で最終調整。
　柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）6、7号機を2014年7月に再稼働し、収益を改善するほか、
　成長戦略により年間1500億円規模の経常利益上げる計画。
　50歳代の役職員全員を原則、福島県の復興業務に就かせる異例の人事策も導入。（23日　産経新聞）

・政府21日、2014年度名目国内総生産（GDP）がリーマン・ショック前の2007年度以来、
　7年ぶりに500兆円台回復するとした経済見通し閣議了解。
　来年4月の消費税率引き上げに伴う反動減で、一時的に成長が落ち込むものの、経済対策が景気を下支えすると想定。景気回復進むとみる。
　14年度の成長率は実質で1.4%程度、景気実感に近いとされる名目で3.3%と予測。「名目逆転」も17年ぶりに解消する。

・米IT（情報技術）大手がロボット事業に力入れ始めている。インターネットの続く新成長分野として熱い視線向けている。
　グーグルが軍事用ロボットなどの開発企業を矢継ぎ早に買収。
　アマゾン・ドット・コムは運搬ロボットに加え、配送用無人機の開発に着手。（22日　産経新聞）

・三井造船　<7003> ［終値209円］2013年度連結受注見通し10月末時点で予想した8000億円から8300億円に引き上げる。
　大型の海洋開発案件やディーゼルエンジン・バイオマス発電設備などの受注相次ぎ、過去最高の水準となる。　

・岩崎電気　<6924> ［終値207円］中国の健康市場に進出。
　同社の空気を殺菌・滅菌する空気循環式紫外線（UV）清浄機「エアーリア」を中国市場に投入。（23日　日刊工業新聞）

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