扉を開いて（バーナンキの決断）

2013年12月22日（日）

・バーナンキの決断　米緩和縮小　正常化へ試練の一歩。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）公表、資産買入れを月額850億ドルから750億ドルに減額。
　市場にとって縮小規模は予想より小幅。縮小は急激には進めない。
　「バーナンキFRB議長は米景気の改善と緩和縮小が金融引き締めではないという2つのメッセージ発信」
　ダウ工業株30種平均は最高値更新。日経平均株価も翌19日に6年ぶり高値つける。
　「FRB巡る市場の混乱がようやく幕を引く」。「来年終盤まではかかるだろう」と18日記者会見。
　
　「経済データ次第」で状況は変わるとも議長明言。景気が予想以上に減速すれば緩和縮小一時中断。逆に加速すれば減額規模大きくする。
　その判断は2月に議長就任するイエレン副議長。

・バーナンキの決断　FRB、そろり平時モード。景気に自信、アクセル緩める。
　「緩和状態はしばらく続く」こんなメッセージ強く打ち出す。縮小は丸1年使ってゆっくり実施するのが基本シナリオ。
　この間米連邦公開市場委員会（FOMC）は8回開催。
　各会合で100億ドルづつ資産買い取りの規模減額すれば、14年末には現行850億ドルの買い取り額がほぼゼロになる。
　買い取り終了時期も14年半ばとしていた見通しを「年終盤」に軌道修正。緩和の縮小を利下げ先延ばしで補完。

　雇用と成長が背中を押し、物価が足を引っ張る。リーマン危機以降、金融政策の柱であった量的緩和。今回の判断で政策が転機迎えた。

・バーナンキの決断　ドル高進行　日本の追い風。来秋以降、利上げ意識で波乱も。
　この日ダウ工業株30種平均300ドル近くも上げ、終値は1万6167ドルと過去最高を更新。ドル高とともに株高も進む。
　あるファンドマネージャー「思った以上に市場はテーパリング（量的緩和の縮小）を前向きにとらえている」と。
　今後の円相場と日本株の行方、主要な市場参加者、来年1年間の見通し、
　円は1ドル=110円前後まで下落、日経平均株価は1万8000円前後まで上昇するとの予想が大半占めた。
　日銀　<8301> ［終値50100円］金融政策も株式相場にとって大きな変数になる。
　来年4月の消費税率引き上げの影響和らげるために追加緩和に踏み切るとの観測が強まっている。

・バーナンキの決断　新興国、成長維持の正念場。資金流出阻止へ利上げ、改革は手つかず。
　「フラジャイル・ファイブ（脆弱な5ヵ国）」インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカ、トルコの5ヵ国さす言葉。　
　特徴はいずれも経常収支の赤字幅が大きく、対外債務の比率が高いこと。高いインフレ率も共通点。

・米量的緩和の縮小決まったのを受け、金融市場で円安・日本株高進む。
　円の対ドル相場は2008年10月以来5年2ヵ月ぶりとなる1ドル=104円台後半に下落。米景気改善期待や日本の追加緩和の思惑背景。
　日経平均株価連日で年初来高値更新。先週末20日終値、1万5870円と07年12月以来9年ぶりの水準。
　日経平均は指数先物主導する形で上昇に弾み。主力株にも資金流入。
　ファナック　<6954> ［終値18800円］デンソー　<6902> ［終値5200円］は上場来高値更新。
　市場では円相場は1ドル=105円、日経平均は1万6000円と、ともに心理的な節目が意識され始めた。年内到達見込む声も。

・2013年も30日の大納会まで残り1週間。
　アベノミクスの追い風受けた今年の株式相場は、年末にかけての円相場の一段安もあって大幅な上昇で終わる公算大きく記録ずくめの1年。

　
　日経平均株価20日終値時点で今年の上昇率は約53%に達し、小泉政権下の「郵政相場」（05年、上昇率40%）上回る可能性高く。
　上昇率が5割超は1972年（92%）以来、41年ぶり。当時は「過剰流動性相場」などと呼ばれた。
　今年の日本株上昇のけん引役はアベノミクスに期待した外国人投資家の買い。
　外国人投資家の買越額は1月から12月第2週まで累計で13兆7300億円となる。
　13年通年の買越額も東証がデータ公表している82年以降で最大だった05年（10兆3200億円）上回る見通し。
　証券優遇税制終了控え、個人の利益確定売りが上値抑える懸念も25日が年内受け渡し最終売買日で、需給悪化要因も解消する。
　円相場が下落基調で推移すれば、株式相場はこのまま年初来高値圏で大納会迎えることになりそう。

　問題は2014年もこの相場が続くかどうか。来年の干支は午（うま）。
　1950年から12年までの日経平均株価の騰落率の平均を見ると、下落しているのは丑（うし）と午（うま）の年。
　午年は平均下落率も7.5%と大きく「午尻下がり」の相場格言裏づける。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）が個人の株式投資を活発化させ、「貯蓄から投資」への動きが加速するかどうか注目される。

・ドイツ17日、第3次メルケル政権発足。保守系与党と最大野党（SPD）二大陣営が組んだ大連立は盤石な政権となるが、
　欧州をどう引っ張るかでドイツのスタンスが大きく変わることはないとの見方多い。財政再建の要求は堅持。南欧支援のハードル下がる。

・ニトリHD　<9843> ［終値9750円］20日発表連結決算は営業利益が過去最高更新。
　円安による原材料価格の高騰は確実に採算圧迫しつつある。消費環境も来年4月の消費増税後は一転して厳しくなる。
　円安克服するため、消費増税3%分を消費者に転嫁する戦略転換。株主に迷惑をかけることは良くないと危機感の表れ。

・発掘実力企業：消費増税に克つ（3）トッパン・フォームズ　<7862> ［終値914円］帳票・伝票などのビジネス用印刷物で「国内最大手」。
　来春の消費増税控え、価格改定に伴う帳票類の改訂や増税前の駆け込み需要の取り込み狙う企業からのダイレクトメール（DM）の受注増え、
　「少なくとも十数億円収益を押し上げる」2014年3月期営業利益前期比1%増120億円と3期連続の増収増益見込む。

・会社がわかる　特集兼松　<8020> ［終値154円］2013年4-9月期に15年ぶりの復配（1.5円配）果たす。
　将来の利益成長に向け5年で1000億円という思い切った投資に踏み切る構えみせる。
　狙いは主要4部門で新興国需要取り込むことで、キーワードは「モータリゼーションと食生活」。
　自動車部品関連のメキシコ拠点設立のような海外事業拡充や、食料関連のバリューチェーンの構築などが柱。　

・日経平均株価6年ぶりの高値付け先高感が強まる中で、出遅れが目立つ一部の主力株の動向に注目が集まる。
　精密機器や資源・新興国関連では、年初来高値に届かない銘柄が目立つ。
　こうした銘柄が業績回復を伴って上昇基調に乗るかどうかが今後に株高の勢いを左右しそう。

・日米で長期金利がじわりと上昇（価格は下落）。米連邦準備理事会（FRB）が18日、量的金融緩和の縮小発表。
　国債の需給がやや緩むとの見方から米10年物国債利回りは一時2.9%を上回る。
　日本の国債利回りにも上昇圧力がかかり、1ヵ月前に約0.61%だったのが足元で0.68%に。
　日米の長期金利は緩やかに上昇する余地がありそう。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価は1万6000円台乗せを試す展開か。
　米連邦準備理事会（FRB）は先週、量的金融緩和策の縮小決定。
　それと同時に事実上ゼロ金利政策を長期化させる姿勢も強め、
　これが好感され、投資マネーが株式などのリスク資産に向かいやすくなっている。
　今週は海外投資家の多くがクリスマス休暇に入る。売買は盛り上がりにくい。
　支援材料になりそうなのが為替相場の動向。出遅れが指摘されているトヨタ　<7203> ［終値6170円］などの輸出関連銘柄が再び注目。

　個人投資家は直近1年で約7兆5000億円売り越し。
　受け渡しベースで年内の最終取引日となる25日で証券優遇税制の終了に伴う利益確定売りは落ち着くとの見方多い。
　翌26日からは少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）使った買い注文が可能になる。

　一方急ピッチな上昇受け、過熱警戒感も浮上。
　日経平均を東証株価指数（TOPIX）で割って算出するNT倍率は14年ぶりの高水準。急落リスク意識する必要も。　　

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場はクリスマス休暇挟んで様子見ムードか。
　ただ景気回復期待強まっており投資家心理引き続き明るく、薄商いの中で値が跳ねる可能性も。
　米財政協議が決着、懸念されていた再度の政府機関の閉鎖回避できたことも市場には好材料に。
　今週は11月の新築住宅販売件数発表。　

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派57% （前回比+13）弱気派25%（同-5）中立派18%（同-8）

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち20指数が上昇。

上昇1位スペイン週間騰落率4.5%（12年末比騰落率18.6%）2位ドイツ4.4%（23.5%）3位南アフリカ3.4%（14.5%）7位日本3.0%（52.7%）
下位25位トルコ▲6.1%（▲11.0%）24位上海▲5.1%（▲8.1%）23位ギリシャ▲2.8%（23.8%）22位香港▲1.9%（0.7%）8位米国3.0%（23.8%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン84.5%　2位日本52.7%　3位ギリシャ23.8%　3位米国23.8%　5位ドイツ23.5%　
　最下位ブラジル▲16.0%　24位トルコ▲11.0%　23位上海▲8.1%　22位ロシア▲6.4%　21位タイ▲3.5%　20位インドネシア▲2.8%

・新興株の昨年末比の上昇率ランキング：

　1位アドウェイズ　<2489> ［終値2655円］騰落率1706.1%　LINE（ライン）と広告代理店契約7月結ぶ。ゲーム会社中心に広告出稿意欲拡大。

　2位ユナイテッド　<2497> ［終値2945円］1244.7%　「ココッパ」サービス開始から17ヵ月間でダウンロード数は1800万件超。　

　3位フライトHD　<3753> ［終値1540円］1036.5%　米アップルのスマホやタブレット端末向けの電子決済アプリなど手掛ける。

　5位日本マイクロニクス　<6871> ［終値2987円］994.1%　11月に2次電池の量産化技術開発したと発表。新規事業の成長期待。

　16位アイル　<3854> ［終値2855円］507.4%　在庫・販売管理ソフト「アラジンオフィス」シリーズ堅調。株式分割や増配好感。

　19位ユーグレナ　<2931> ［終値1316円］477.2%　20年実用化目指すミドリムシ由来のジェット燃料への期待背景。　

・世界のREIT市場　成長の第3幕。
　ジョージ・ソロス、ジョン・ポールソン、ルイス・ベーコン。世界の名だたるヘッジファンドがこぞって、
　アイルランドの不動産投資信託（REIT）に資金投じる。
　
　REIT成長の「第一幕」1990年代。米国で「アップリート」制度でき、市場急拡大。
　｛第二幕｝00年以降に日本など各国に制度が広がる。
　「第三幕」今、世界を襲った金融危機から回復し、再びREIT市場が活気増す。原動力は一段の多国展開と多様化。

　日本の個人投資家が海外REITに投資する場合、投資信託通じて保有するのが一般的。
　投信経由して日本の個人マネーが大量に海外REUTに流れ込む。1兆円ファンドや少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）向け商品も登場。

・米国中間選挙の年の株式市場、過去117年間では秋口まではパッとしないが、年末には上がる「尻上がり型」。
　大統領選に前年は平均12.3%高と、突出して高い。次いで大統領選の当年が7.4%高、就任1年目が6.6%高、中間選挙年は3.7%高。
　中間選挙の年は9月までは値上り月だ4回、値下がりツキが5回、前年末を100とすると9月末は98.7。
　9月末から12月末までの上昇率は過去29回平均で5.1%、戦後17回では平均7.2%とともに大統領サイクル（4年）で最も高い。

・ランキング：2013年　株上げた企業　下げた企業ランキング

　株価上昇率ランキング上位

　大型株：1位ソフトバンク　<9984> ［終値8920円］騰落率184.39%　2位富士重工　<7270> ［終値2903円］169.14
　3位パナソニック　<6752> ［終値1215円］132.38　4位ダイキン　<6367> ［終値6440円］119.92　5位KDDI　<9433> ［終値6180円］108.21　

　中型株：1位エプソン　<6724> ［終値2762円］293.54%　2位スタートトゥデイ　<3092> ［終値2476円］213.97
　3位マツダ　<7261> ［終値508円］182.18　東電　<9501> ［終値522円］158.74　東建物　<8804> ［終値1140円］157.40

　小型株：日本トリム　<6788> ［終値7550円］563.51%　ソースネクスト　<4344> ［終値856円］413.58
　Vコマース　<2491> ［終値1235円］412.24　名村造船　<7014> ［終値1300円］368.44　5位新日本科学　<2395> ［終値1281円］318.53

　株価上昇率ランキング下位

　大型株：1位ニコン　<7731> ［終値1989円］▲22.13%　2位コマツ　<6301> ［終値2102円］▲3.11
　3位キヤノン　<7751> ［終値3325円］▲0.45　4位日東電工　<6988> ［終値4360円］2.01　旭硝子　<5201> ［終値651円］3.99

　中型株：1位グリー　<3632> ［終値987円］▲27.28%　2位DeNA　<2432> ［終値2085円］▲26.46　
　3位ネットワン　<7518> ［終値639円］▲25.18　4位南海電　<9044> ［終値360円］▲7.65　5位アドテスト　<6857> ［終値1267円］▲5.19

　小型株：1位JCVケンウッド　<6632> ［終値196円］▲39.81%　2位ジンズメイト　<7448> ［終値242円］▲36.07
　3位リソー教育　<4714> ［終値492円］▲34.63　4位富士紡　<3104> ［終値207円］▲32.57　5位オリコ　<8585> ［終値236円］▲27.91

　全上場銘柄の年間売買代金ランキング
　
　1位東電　<9501> ［終値522円］年間売買代金15.92兆円　年間騰落率158.7%
　2位トヨタ　<7203> ［終値6170円］15.81兆円　54.8%　3位ソフトバンク　<9984> ［終値8920円］15.46兆円　184.4%
　4位三菱UFJ　<8306> ［終値654円］12.14兆円　43.2%　5位野村　<8604> ［終値776円］11.40兆円　55.1%
　10位日経平均レバレッジ・RTF　<1570> ［終値11190円］7.34兆円　116.5%

　業種別日経平均年間上昇率
　1位通信125.93%　2位証券83%　3位その他金融67%　4位海運65%　5位不動産61%　6位造船60%
　33位水産　32位鉱業　31位ガス　30位鉄道バス　29位繊維　28位医薬品　27位電力　26位パルプ・紙　25位建設　24位倉庫　23位銀行

（日経ヴェリタス）

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