JPX日経インデックス400算出

2012年1月6日（月）晴れ

・東南アジア各国、成長持続に向け、主要都市の地下鉄や病院など生活インフラへの投資加速。交通渋滞解消へ。
　主要7都市合計で約1685KMと現在の4倍弱に達する見込み。日本企業にとってビジネスチャンスになる可能性。

・東芝　<6502> ［終値442円］東北大などと組み、病気の予防や治療にビッグデータ活用へ。
　センサーを体内に摂取したり肌に貼り付けたりして食事や運動、睡眠など個人の膨大な生活情報収集、クラウドで一元管理へ。
　22年度までに東芝の健康保険組合対象に加え、数十万人規模での正式運用計画。　

　日本光電　<6849> ［終値3670円］と新潟大、早大、東北学院大も参加、国も資金支援。

・政府アフリカでインフラ整備支援。
　モザンピークの主要港から内陸に伸びる幹線道路「ナカラ回廊」などの建設のため、円借款中心に5年間で600億〜800億円供与。
　エチオピアでも地熱発電所の建設に100億円前後の円借款検討。
　安倍晋三首相が9〜15日に中東・アフリカ4ヵ国（オマーン、コートジボワール、モザンピーク、エチオピア）訪れて表明へ。

・名目金利から物価の影響除いた実質金利を日米欧で比べると、日本が突出して低くなっている。
　日本は物価の上昇に伴い実質金利、2013年夏からマイナスに転じる。米独英の実質金利はマイナスからプラスへ浮上。

・厚生労働省、雇用保険制度で、失業手当の給付日数残して就職した人に払う「再就職手当」を拡充。
　再就職後6ヶ月継続して雇用された場合、前職の賃金と再就職後の賃金の差額6ヶ月分を「ボーナス」として支払う。

・日本経済新聞社と日本取引所グループ　<8697> ［終値2989円］東京証券取引所が共同開発した新株価指数「JPX日経インデックス400」
　6日から算出始まる。2013年8/30の基準値を10000として計算。

・3メガバンクがインフラ整備や資源開発など大型事業に融資するプロジェクトファイナンスで存在感増す。
　3メガバンク主幹事とした案件の世界シェア13.4%と前年から0.5ポイント上回り、集計始まった00年以降で最高。

　事業融資の組成額（2013年）1位（前年2位）ステート・バンク・オブ・インデイア（インド）　シェア6.5%（前年比1.4ポイント増）
　2位（1）三菱UFJ銀　<8306> ［終値694円］5.7%（▲0.2）3位（46）国家開発銀行（中国）4.7%（+4.2）
　4位（3）三井住友　<8316> ［終値5420円］4.3%（+0.5）5位（4）みずほ　<8411> ［終値228円］3.4%（+0.2）　

・米ボーイング、アジアの格安航空（LCC）などの間で根強い需要のある主力小型機「737」の増産に乗り出す。
　次世代の最新鋭モデル「737マックス」の引き渡しが始まる2017年には現在より9機多い月産47機とする。

・台湾スマートフォン（スマホ）大手、宏達国際電子（HTC）5日発表、2013年10-12月期決算は営業損益15億台湾ドル（約53億円）の赤字。
　営業赤字は2四半期連続。スマホ販売低迷、厳しい経営環境続く。

・大手スーパー「ネットスーパー」利用しやすく。

　イトーヨーカ堂　<3382> ［終値4180円］今春、木場店（東京・江東）の受注可能件数を従来の1日400件弱から1千件へ。
　一部外部業者に委託。3月からは千葉県八千代市の自社専用物流センターで日持ちする加工食品集める作業も始める。

　イオン　<8267> ［終値1425円］近くに店舗がなくても同じ都道府県であれば生鮮品も届ける広域型サービスを40都府県で展開。
　今後は北海道や沖縄県など45都道府県に広げる計画。

・ホンダ　<7267> ［終値4330］
　2014年度の国内販売台数として初めて100万台超す103万台を目指す。新型車6車種投入、うち3車種にハイブリッド車（HV）も用意。

・カシオ　<6952> ［終値1287円］米アップルのiPhone（アイフォーン）と連動したスポーツ腕時計の2モデル、米国と欧州で2月発売。
　2014年度に30万個の販売目指す。日本での発売は今後検討。

・東京築地市場5日、新春恒例初セリ。青森・大間町産クロマグロ、736万円（1kgあたり3万2千円、230キロ）。
　前年1億5540万円（1kg70万円）の20分の1。今年は香港資本のすし店が無理に競らず、1匹の落札額、5年ぶりに1千万円割る。（6日　日経新聞）

・全国小売業調査、4月の消費増税後にみられる売り上げの落ち込みは半年以内に解消すると予想する主要小売企業が52%に達する。
　同時に行った消費者調査では「増税後に支出を抑える」と答えた割合が半数以下にとどまる。
　株高や好調な企業業績を受けた賃上げへの期待感が消費者心理を下支えし、増税の影響は限定的と見ている企業が多く。

・2013年の世界の新車販売台数が前年比3%程度多い8300万台超と4年連続で過去最高更新。中国と米国の二大市場が販売増をけん引。
　欧州や東南アジアなどの不調を補った。14年は世界の新車販売台数は8800万台前後に拡大する見通し。
　中国は前年比1割増、2150万台前後。米国は7.6%増、1560万台と6年ぶりの高水準。日本は2年連続で500万台超。

・政府今春、原子力損害賠償機構を改組し、本格的に東京電力　<9501> ［終値517円］福島第一原子力発電所廃炉事業に取り組む。
　新機構には東電に廃炉作業を直接指示出来る権限を持たせる。指揮系統も一本化。

・米国半導体工業会（SIA）3日、昨年11月の半導体世界売上高、前年同月比6.8%増、272億4千万ドル（約2兆8520億円）。
　昨年10月実績0.6%上回り、3ヵ月連続で過去最高更新。9ヵ月連続前年実績上回る。　

・日野自　<7205> ［終値1652円］いすゞ　<7202> ［終値654円］などトラック各社、
　居眠り防止や自動ブレーキ装置搭載したトラックやバスを相次ぎ発売。
　ネット通販普及でトラック物流急増、効率的な輸送体制構築のうえで安全対策の強化が課題。

・キヤノン　<7751> ［終値3330円］2015年までにインドや東南アジアで展開するデジタルカメラなどの専売店、現在約130店から300店へ。
　同社のブランドイメージ浸透させる。増加する富裕層の需要を開拓、一眼レフやミラーレス一眼など高付加価値品の販売拡大目指す。

・日立　<6501> ［終値796円］
　弱い風でも発電量を高めることのできる新型風力発電機開発。2014年初めにも実証実験、16年までに市場投入へ。　

・ワタベウエディング　<4696> ［終値654円］中国人向け挙式事業に力入れる。
　教会式の結婚式を中国以外の場所で挙げる中国人が増えると見て需要開拓。（5日　日経新聞）

・経済産業省、電力会社の発電能力評価して買い取る制度整備。
　発電する能力そのものにお金を払う仕組みつくり、供給余力の確保と必要な発電設備への投資促す。自由化後も安定供給へ。

・日経新聞社、主要30業種対象にまとめた2014年1-3月期の産業天気図、
　産業・工作機械や情報（「曇り」から「薄日」）、自動車（「薄日」から「晴れ」）3業種が改善。「晴れ」通信と2業種に。
　「薄日」計13業種。「曇り」8業種、2013年10-12月期比2業種減。「小雨」6業種。唯一「雨」は電力。

・政府2015年度から三大都市圏以外で中核的な役割担う地方都市に対し地方交付税を上乗せして配る方針。
　回復感に欠ける地方景気のテコ入れを目指す。原則人口20万人以上で周辺市町村からの通勤者や通学者が集まる全国約60の地方都市。

・財務省2014年度個人向け国債の発行額、2兆1千億円とし、前年度の当初計画比5千億円増やす方針。
　中長期的な金利上昇見込む個人投資家が増えているとの判断が背景。

・インドのシン首相（81）は3日、今年5月までに予定される総選挙後に退任すると表明。後継首相候補としてラルフ・ガンジー氏（43）指名。
　改革姿勢で人気集める野党有力候補ナレンドラ・モディ氏（63）との一騎打ちの様相に。

・JFEエンジニアリング　<5411> ［終値2502円］飲み水など提供する上水道インフラの建設・運営事業に参入。
　料金徴収や住民への窓口対応まで含め自治体から一括受託。自治体側の水郷事業のコスト1割程度減らせる。
　「ワンストップ」で迅速に対応、住民サービス向上へ。　

・カシオ　<6952> ［終値1287円］東南アジア市場開拓に向けて販売体制見直す。
　同地域の統括機能を東京本社からシンガポール販社に移し、マレーシアにも新たに販社設立へ。

・マツダ　<7261> ［終値544円］
　2013年中国での新車販売台数前年比0.2%減　18万6690台。前半反日デモの影響で苦戦も後半回復。（4日　日経新聞）

・国土交通省、2014年度から道路やトンネルの定期点検を地方自治体に義務付け。
　5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準導入。通行規制も命令可能に。道路補修のための新たな補助金創設も検討。
　予防的な保全で長持ちさせ、費用抑えながら安全対策進める。

・少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）の口座数、開設見込み合せて400万件超。株高追い風に個人の間で投資意欲高まっているのが背景。
　NISA向けの投資信託商品も延べ600本以上を数える。今後市場への資金流入を促しそう。

・イタリアフィアット、米クライスラーを完全子会社化、実質的に経営統合。
　両社合計の2012年の自動車販売台数は約420万台でホンダ　<7267> ［終値4330円］上回り、世界7位となる。

・1〜2日に始まった小売業大手の初売りは好調の出足。
　4月の消費増税控えて、家電製品や衣料を前倒しで購入する消費者が目立ち、売上押し上げ。
　株高やボーナス支給額の増加が追い風、百貨店の高額の福袋も好調。　

・TDK　<6762> ［終値5040円］工場や学校など大規模施設に設置して電気を蓄える大型リチウムイオン電池事業に参入。
　大容量の蓄電システムメーカーに納入。スマホ向け技術活用。

・スズキ　<7269> ［終値2828円］
　子会社マルチ・スズキ　2013年12月の新車販売台数（輸出含む）前年同月比4.4%減　9万924台。2ヵ月連続で前年実績下回った。

・主要企業の経営者20人が選ぶ有望銘柄

　1位（前年2位）トヨタ　<7203> ［終値6420円］37点　2位（1）信越化　<4063> ［終値6140円］30点

　3位（13）日立　<6501> ［終値796円］21　4位（5）三菱UFJ銀　<8306> ［終値694円］20　5位（3）ホンダ　<7267> ［終値7330円］16

・安川電機　<6506> ［終値1663円］中国の産業用ロボット工場（江蘇省常州市）の生産機種を2014年度程度に増やす。
　13年6月中国のロボット工場を本格稼働、13年度は月250台程度の生産体制、14年度500台、15年度1000台に引き上げる計画。（3日日経新聞）

・空恐ろしさを豊かさに。豊かな未来は「リアルの逆襲」乗り越えた先にある。常識超え新しい世界へ。

・東芝　<6502> ［終値442円］韓国skハイニックスと共同、
　2016年度にもスマートフォン（高機能携帯電話）などの性能大幅に高める新型半導体メモリーの量産に乗り出す。
　現行品比記憶容量10倍、搭載する機器の消費電力3分の2に減らせる。18年量産目指す米マイクロン・テクノロジーより先行する。　　

・日米欧の慰霊の金融緩和は2014年も続きそう。物価上昇率は1%程度で並び、世界標準「2%」の目標達成は遠い。
　インフレ圧力が高まりにくい中で、日米欧の中央銀行は緩和重視のハト派色強めている。
　株価など資産価格を押し上げる効果指摘も、金融市場の混乱といった副作用も生みやすく。

・経団連米倉弘昌会長が2014年6月に2期4年の人気終え、新体制に切り替わる。
　米倉会長、後任会長人事は「製造業を代表する方になってもらいたい」と述べ、大手メーカー首脳にバトン託す考え表明。

・スカイマーク　<9204> ［終値386円］2014年春の新型機投入に合わせ、国内路線網再構築。
　新型機の座席数が従来比5割増、現在11往復する羽田-福岡線9往復に減便。
　空いた発着枠で米子-羽田線新設。仙台-神戸、米子-札幌・沖縄なども新設へ。地方路線開拓し、収益の回復につなげる。

　トヨタ　<7203> ［終値6420円］豊田章男会長「国内保有されている7500万台の買い替え促していきたい」と語る。（元日　日経新聞）

・2013年の金融・証券市場は歴史的な株高・円安に。
　日経平均株価は年間で57%上げ、41年ぶりの上昇率記録。円は対ドルで年間18%下落、34年ぶりの下落率。内外投資家が取引活発化。
　背景は黒田東彦日銀総裁が打ち出した大規模な金融緩和や、安倍晋三首相が薦める経済政策などの効果で、脱デフレが実現するとの期待。
　日本株売買の6割前後を占める海外投資家は世界の有望市場として日本注目。2013年海外勢による日本株買越額は過去最大15兆円弱に。

・2013年の相場は大きく動く。
　
　株式：日経平均57%上昇　6年2ヵ月ぶりの高値。米ダウ工業株30種平均26%上昇　最高値更新。独DAX26%上昇　最高値更新。
　中国上海総合指数8%下落　2年ぶりの下落。ブラジルボベスパ16%下落　2年ぶり下落。東証REIT指数36%上昇　年間上昇率過去最高。

　通貨：円（対ドル）18%下落　リーマン後の円高解消。ユーロ（対ドル）4%上昇　2年ぶり高値。中国（元・対ドル）3%上昇　最高値更新。
　インドネシア（ルピア・対ドル）21%下落　米緩和縮小で急落。

　金利：長期金利（10年物国債利回り）0.06%下落　日銀国債購入で低下。米長期金利（10年物国債利回り）1.24%上昇　米緩和縮小で上昇。

　商品：金（NY）28%下落　2年半ぶり安値圏。原油（WTI）9%上昇　米景気回復。鋼材（H形鋼）17%上昇　2年半ぶりの高値。
　食品（鶏卵）75%上昇　8年8ヵ月ぶり高値。賃金（アルバイト時給）1%上昇　飲食業は1.8%上昇。ゴルフ会員権16%上昇　7年ぶり上昇。

・経済産業省、電力会社に買い取り義務付け再生可能エネルギー価格で、来年度から洋上風力発電向けの専用価格を新設。
　現在風力向け価格の約1.6倍、1KW時あたり35円（税抜き）前後に設定へ。太陽光への過度の依存見直し、バランス取れた再生エネの育成へ。　　　
・中国審計署（会計検査院に相当）30日、地方政府の直接・間接の債務残高が2013年6月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表。
　「隠れ借金」との批判強い地方政府傘下の投資会社（融資平台）の債務も含まれ、10年末比約7割増加。
　政府全体の債務残高は30兆元超、名目国内総生産（GDP）の6割近い水準に達している。

・冬季五輪が来年2月に迫るロシア南部・ソチ周辺地域でテロ事件頻発、大会期間中の安全面への不安広がる。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）が予定する2015年末の「ASEAN経済共同体（AEC）」発足まであと2年に迫る。
　域内関税撤廃をさらに進め、サービス分野の相互参入規制緩和。人口6億の大市場が統合により活性化するのは確実。企業も走り始めた。

　日通　<9062> ［終値509円］鉄道で1600KM輸送。トラックでの輸送で追いつけず。

　企業AECにらみ、新たな域内生産分業に踏み出す。

　ニコン　<7731> ［終値2009円］タイ国境のラオス中部に10月工場稼働。タイからデジタル一眼レフカメラの工程の一部移管。
　トヨタ紡織　<3116> ［終値1313円］14年4月の稼働目指し、自動車用シートカバー工場建設中。

・ソニー　<6758> ［終値1826円］国内家電事業で追加リストラ実施。
　来年1月から愛知県などに5工場持つ製造子会社が中堅社員対象に早期退職優遇制度の利用募集開始、人員削減する。　

・三菱商事　<8058> ［終値2017円］1月から北米で金型や金属部品などを製造できる日本製3次元（3D）プリンターの販売始める。
　初年度北米で10社以上への納入狙う。

・東芝　<6502> ［終値442円］
　2014年9月メドにイタリア大手電力会社テルナに大型リチウムイオン蓄電システム納入。受注金額2億円程度。（12/31　日経新聞）

・政府と東電　<9501> ［終値517円］福島第一原子力発電所で溶け落ちた燃料（デブリ）の冷却、
　水を利用している現在の方式改め、空冷式検討。汚染水問題の抜本的な解消にもつながる。

・キリンHD　<2503> ［終値1513円］2021年までにグループの女性管理職（係長級以上）を現在約100人から3倍の300人へ。
　管理職全体に占める女性比率、約4%から12%に高まる。商品開発などの強化につなげる。

・データをもとに立体造形物を複製できる3D（3次元）プリンター活用し、患者本人の皮膚などから動脈作製する技術、
　佐賀大とバイオベンチャー・サイフューズ（東京）が共同開発。基本特許は各国に出願済み。抗感染性に優れる。（6日　産経新聞）

・富士フイルム　<4901> ［終値2981円］ベトナムの主要病院から内視鏡大量受注する見込み。ベトナムへの医療輸出の初の成功事例に。
　受注規模は2億円台に上る。消耗品でも年2千万円以上の売り上げが見込まれる。

・パナソニック　<6752> ［終値1224円］米ゼネラル・モーターズなど大手自動車メーカーと連携、
　スマートフォン（高機能携帯電話）　で自動車を操作できるシステムを開発へ。スマホの新技術で存在感高める狙い。

・米東部や中西部で2日から3日にかけて寒波による大雪が降り、AP通信によると交通事故などで15人死亡。
　東部のニューヨーク、ニュージャージー両州では非常事態宣言、空港混乱、4500便以上が欠航。（5日　産経新聞）

・産業新聞社、主要企業122社対象にアンケート、2020年東京五輪開催決定で業績に好影響があると答えた企業が6割超。大きな期待集める。
　日中関係悪化は、回答企業の約3割が業績にマイナス影響があったとしたが、日韓関係に関しては4%（5社）にとどまる。
　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を支持する企業は約9割を占めた。

・米国揺るがした財政巡る議会のバトルが今月初めにも再燃する兆し。
　与野党新たな政府機関閉鎖の回避では歩み寄ったが、最大関門の連邦債務上限の引き上げ問題などでは依然激しく対立。
　「かりそめ休戦」は過ぎ去り、迫りくるデフォルト（債務不履行）危機回避するめどは立たず。
　2/7までに上限引き上げられなくても、一部債権の発行停止などでデフォルトは当面回避できるが2月下旬限界とも。

・米運輸省2日、有数のシェールオイル産地で知られる北西部バッケン地区で産出される原油の鉄道輸送巡り、業者や住民に注意呼びかけ。
　昨年末にノースダコタ州で貨物列車が脱線・爆発するなど事故相次いでいるため。「シェール革命」に黄信号。
　原油を沿岸部の石油精製工場に運ぶパイプラインの敷設が追い付かず、鉄道輸送に頼る状況続く。（4日　産経新聞）
　

・パナソニック　<6752> ［終値1224円］「パワードスーツ」世界で初めて量産へ。価格は1着50万円程度想定。
　将来的には宇宙や深海などの過酷な環境下でも使えるスーツも開発する方針。（3日　産経新聞）

・厚生労働省1日付で2013年の人口動態統計の年間推計発表。出生数は103万1千人（前年比6千人減）で3年連続過去最少。
　人口自然減は過去最多の24万4千人に達した。

・安倍晋三首相1日付で年頭所感「誇りである日本」を取り戻す。
　「10年、100年先の日本の未来を切り拓いていくため、小手先の対応ではなく、真の改革が必要だ」との決意を示した。（元旦　産経新聞）

・政府30日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針。
　技能労働者の入国要件緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能へ。
　外国人労働者の受け入れの大きな転換点に。

・安倍晋三首相東京証券取引所で開かれた大納会式典で「来年もアベノミクスは買いです」と力こめる。（12/31　産経新聞）

・マネーは成長に宿る。先進国・正常化・選別・・・次の扉を開く。

　昨年暮れ、オバマ大統領「2014年は米国が躍進する1年になると確信している」と米経済の力強い回復ぶりに自信見せる。
　実体経済の改善見越して債券から株式へとマネーが大移動し始めた事実。

　国際通貨基金（IMF）最近まとめた2014年世界経済予測は異例の内容。先進国が新興国に変わり「世界成長をけん引する」と指摘。
　日欧含めた先進国全体の成長率は13年の1.2%から14年には2.0%と0.8ポイント上向く。

　マネーは先読み、昨年26.5%高と18年ぶりの年間上昇率の米株式市場では最近、
　工業や素材関連など、景気回復の恩恵受け安い業種への資金流入目立つ。

　日本でも業績拡大期待の強い「グロース株」の値上がりが1年間で8割（MSCI日本株指数ベース）。割安な「バリュー株」との差広がる。

　「13年を象徴する言葉が『カネ余り』と『低成長』だとれば14年はその正反対の流れ」と
　米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマイケル・ハートネット氏予想。

　緩和マネーに過剰な期待を抱けなくなれば、力強さで利益伸ばせる企業を見つける選別眼問われる。

　地域別ではなお日本株への支持高い。東証1部企業の1株利益は14年度21%伸びるとゴールドマン・サックス証券予想。
　利益成長は米国やドイツのさらに先を行く。

　昨年後半から本格化した「債券から株式へ」というグレート・ローテーション。流れは投資家が選別色を強めながらさらに進みそう。
　危機後の5年を乗り超えて正常化へと踏み出した市場。新たな扉を開こうとしている。

・マネーは成長に宿る。強い米国経済、世界けん引。底堅い消費、改善する雇用。

　米連邦準備理事会（FRB）によると、全米商業銀行の融資残高、13年11月時点で7兆3400億ドルと前年同月比2%増。
　11年9月にプラスに転じて以降27ヵ月連続で拡大し続けている。
　低金利に支えられ個人向けの住宅ローンがけん引、全体の2割を占める企業向け融資が堅調な伸び示す。
　商業用不動産向けの融資も約3年ぶりに増加に転じた。企業のオフィス需要も順調に回復しつつある。

　消費に支えられて自動車や住宅部門がとりわけ堅調、恩恵はホームセンターといった裾野の産業にまで広がる。

　株式市場13年前半、上昇率が大きかった業種は、ヘルスケアや金融、生活必需品など。業績安定している「ディフェンシブ株」。
　後半は様相一変。上位には工業や素材など「景気敏感株」が並ぶ。

　世界の投資家はリスク選好の姿勢強め、「債券から株式」という流れが鮮明。
　世界の各種ファンドの資金流出入、株式型は昨年初めから流入超に転じ、12月までの累計で約2700億ドル（約28兆円）に上る。
　「新興国」から「先進国」へという流れもはっきりしてきた。

・マネーは成長に宿る。日本株、収益力向上で優位に。事業拡大の意欲増大、外国人の買い誘う。

　昨年の上げ相場は長年のデフレや金融危機後の超円高によって過度に安くなっていた株価の水準訂正という側面が強かった。
　今年の焦点は企業の利益成長にある。「利益の伸びとPER（株価収益率）の水準訂正という2つのエンジンが日米独に高値更新の背景に」

　日経平均株価の13年の上昇率は56.7%。米ダウ工業株30種平均（26.5%）や独DAX（25.5%）を大幅に上回った。企業マインドは上向き。
　日本株を13年に14兆円強買い越した海外投資家。買い越し基調は続く公算が大きい。
　バンクオブアメリカ・メリルリンチ、世界の機関投資家対象、日本株に強気な「オーバーウエート」比率から
　弱気に「アンダーウエート」の比率を引いた値が12月時点でプラス34%と、7年7ヵ月ぶりの高い水準に。

　昨年約8兆円売り越した個人投資家。証券優遇税制の終了に伴う利益確定売りという特殊要因なくなる。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）のスタートで投資信託などを経由した買いが期待される。

・マネーは成長に宿る。新興国、勢いに陰り。改善目立つ先進国と明暗分ける。

　国際通貨基金（IMF）世界経済見通し、14年の世界全体の成長率は3.6%。13年比0.7ポイント上昇。3年ぶりの水準に回復想定。
　各国・地域別の動向みると、先進国の改善が目立つ。ユーロ圏成長率は1%と3年ぶりのプラス成長に転換。
　米国は1ポイント上昇2.6%。東南アジア諸国連合（ASEAN）5ヵ国は0.4ポイントの伸びにとどまる。

　日米欧の製造業景気指数（PMI）はそろって昨夏以降、景気の境目の50を上回り、年末に向けて上昇。新興国は昨春以降50前後で横ばいに。
　外資系ファンド運用者「新興国のV字回復の可能性は薄く、先進国の株式の動向に目を配ることになる」と。
　先進国と新興国の経済間にはでカップリング（非連動）が生まれている。

　大和総研、新興国の減速の背景、「欧州銀行の新興国への融資縮小」「中国経済の低迷」「投資マネー引き揚げ懸念」の3つ指摘。
　
　金融政策の方向性にも変化。金融危機後、大規模な金融緩和で共通していた日米欧の中央銀行、米国は将来の利上げを視野に。
　日本はデフレからの脱却。日銀今後も大規模な緩和続ける。欧州も景気回復の足取り重く、緩和継続する方向と見られている。

・マネーは成長に宿る。米金利上昇・財政問題、東アジア情勢・・・潜在リスク、市場を取り巻く。

　FRBの量的緩和の縮小決定受け、債券から株式などへマネーがシフト。これまでのところ景気回復に伴う「良い金利上昇」と。
　FRB今年いっぱいは資産規模維持する可能性も示唆。政策金利の引き上げ時期はFRBメンバーの多くは15年と予想。
　「FRB議長の長期政権が終わった年は市場が混乱する、というアノマリー（経験則）もある」
　
　米国発のもう一つのリスクは財政問題。2/7に来る政府債務の上限引き上げ期限への対応が焦点。

　さざ波の立つ日米関係も気懸り。米国側靖国神社参拝で不快感表明。
　アベノミクスを高く評価してきた米政府が態度硬化し、円安・ドル高容認しなくなる可能性は否定できず。

　異常気象もリスクの一つ。干ばつに伴う食糧問題が意識。地球環境の変化が及ぼす商品市況の混乱が金融市場に波及するリスクも残る。

・年明けの米株式市場で、ダウ工業株30種平均の上昇に一服感。3日終値前週比8ドル（0.1%）安と小幅ながら3週ぶりに前週比で下落。
　売りのきっかけは中国の景気指標。13年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月水準下回り、世界景気の先行きに慎重な見方浮上。

　外国為替市場ではドル買い優勢。円の対ドル相場は2日一時1ドル=105円半ばと5年3ヵ月ぶりの円安・ドル高水準付ける。
　長期金利が心理的な節目の3%を上回る水準に上昇。日米金利差拡大への思惑からドル買い先行。

　市場の注目は10日の米雇用統計。非農業部門の雇用者数が前月比で19万〜20万人程度増え、着実な雇用改善裏付けると市場は予想する。
　
・欧州中央銀行（ECB)9日、今年最初の理事会開催。ECBにとっての2014年は、金融緩和の「次の一手」をどこで打ち出すか探る年。
　ECBは緩和拡大路線を続ける公算が大きい。ECBがFRBとは対照的な道を歩む理由は3つ。

　ユーロ圏の景気回復の動きが鈍いこと。北部欧州で銀行融資が伸び悩んでいることも懸念材料。ECB内部の力学の変化。
　理事会メンバーの入れ替えで「金融緩和を続けても、副作用はそれほど大きくならない」との見解持つメンバーが増加。

・米労働省10日、2013年12月の雇用統計発表。
　注目は「雇用者の増加数が引き続き労働市場回復の目安となる20万人前後を確保できたか」「失業率が5年ぶりの6%台に低下したか」の2点。

・展望2014　投資マネー日本株に熱視線。市場関係者、今年の見通しアンケート。

　2014年の世界の投資マネーはどこに向かうのか。流入先として最も可能性が高いのが「日本」57%、2位「米国」19%を大幅に上回る。
　流出元は「米国債券」52%、「新興国」13%、「日本債券」11%。

　14年に株価上昇率が最も高そうな地域「日本」77%で断トツ。米国（59%）、ドイツ（40%）、英国（18%）と先進国が続く。
　最も低そうな地域は「ブラジル」42%「中国」38%「韓国」38%「ロシア」33%「インド」22%と新興国目立つ。

・展望2014　注目する投資テーマ。
　「各国の金融政策」80%　「アベノミクスの実行力」73%　「業界再編（M&A）」36%　「増税問題」33%

・展望2014　日経平均株価どこまで上昇
　高値予想平均で1万8464円。調整を交えながら年末にかけて上昇基調続くとの見方大勢。

　日経平均予想レンジは高値1万8000〜1万8500円が最も多く、2万円超え達成も全体の2割弱占める。
　安値はまちまちも1万4000〜1万5500円が全体の6割強占める。平均では1万4212円。

　14年高値安値を付ける時期。高値12月で63.5%。5月と10月7.9%。7〜9月はゼロ。
　安値時期は1月24.2%。6月17.7%、5月16.1%、3月12.9%。

　株価上昇につながる望ましい政策は雇用、医療、農業等改革が難しい「岩盤規制」の緩和。
　次いでデフレ脱却のための「日銀との連携強化」や「戦略特区の活用」による経済活性化。法人税引き下げ臨む声も多く。

　ダウ工業株30種平均高値予想平均1万7699ドル、安値平均は1万4748ドル。
　中国上海総合指数、高値予想平均は2467、現状比2割ほど値上がり見込む。

・展望2014　日本株の主な買い手。
　昨年に引き続き、外国人投資家93.8%。個人投資家51.6%、公的資金51.6%、投資信託60.9%、事業法人20.3%、生保・損保、銀行ともに6.3%
　
　売り手については生保・損保57.6%、銀行52.5%、個人投資家37.3%、事業法人23.7%、外国人投資家15.3%、公的資金8.5%、投資信託3.4%。

・展望2014　外国為替市場円相場。
　円安は「109〜111円未満」で約4割。予想平均は111円強。円安のピークは12月6割超。
　円高は「100円割り込まず」が約3割、。「98〜100円未満」が続く。予想平均97.7円。円高のピークは1月、3割。

・展望2014　国内長期金利
　下限の見通しは平均で0.54%。0.5%割れ想定は1割にとどまる。
　予想の上限は平均1.05%。回答者の6割が上限到来時期12月と予想。

・展望2014　日本株の有望銘柄

　1位5票　日立　<6501> ［終値796円］トヨタ　<7203> ［終値6420円］

　3位3票　夢真HD　<2362> ［終値1139円］カカクコム　<2371> ［終値1847円］シップHD　<3360> ［終値4085円］
　セブン＆アイ　<3382> ［終値4180円］富士フイルム　<4901> ［終値2981円］日本電産　<6594> ［終値10300円］
　村田製作所　<6981> ［終値9340円］マツダ　<7261> ［終値544円］富士重工　<7270> ［終値3015円］
　HIS　<9603> ［終値5250円］ソフトバンク　<9984> ［終値9200円］

・2014年株式相場は6日の大発会で幕を開ける。
　海外では米景気の回復、国内では円安基調、賃金上昇、設備投資の回復と様々な好材料手掛かりに、日本株への買いが続くとの見方多い。
　日経平均株価は昨年末にかけて急ピッチの上昇続けた上、年明けの世界の株式相場はやや軟調な動きもあって目先調整局面も一部で意識も。

　日経平均は昨年5896円（57%）上昇、年間ベースで上昇率は41年ぶり、上げ幅24年ぶりの大きさ。12/30大納会は9日続伸、年初来高値更新。
　需給の好転が新年相場を支えるとの期待は大きい。
　1月は海外の年金基金などが新年度入りし、新規資金が日本株市場にも流入することが多いとされる。

　海外勢と個人投資家の動向がカギ。
　「需給や経済の基礎的諸条件（ファンダメンタルズ）からは株価の足を引っ張る要因は見当たらない」との強気論多い。

　1/10には株価指数オプションなどの特別清算指数（SQ）算出と12月の雇用統計の発表が重なる。
　「これまでに積み上げた持ち高を解消する動きが広がると、短期的に調整が大きくなりかねない」との見方もある。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち9指数が上昇。

上昇1位ギリシャ週間騰落率3.5%（12年末比騰落率32.8%）2位トルコ3.3%（▲15.7%）3位南アフリカ1.1%（▲1.4%）6位日本0.7%（56.7%）
下位25位タイ▲5.7%（▲12.0%）24位韓国▲2.8%（▲2.5%）23位香港▲1.8%（0.7%）22位インド▲1.6%（7.3%）10位米国▲1.0%（25.7%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン88.6%　2位日本56.7%　3位ギリシャ32.8%　4位米国25.7%　5位ドイツ23.9%　
　最下位ブラジル▲16.4%　24位トルコ▲15.7%　23位タイ▲12.0%　22位上海▲8.2%　21位ロシア▲5.5%　20位韓国▲2.5%（日経ヴェリタス）

・スズキ　<7269> ［終値2828円］次世代セダン「オーセンティックス」中国に加え、新たにインドとタイでも生産する方針。
　2014年夏から順次生産開始、アジア戦略車として展開。年産台数3ヵ国合計で約16万台計画。　

・ペガサスミシン　<6262> ［終値457円］
　工業用ミシンの生産を国内で増やす方針。現地人件費の高騰見据え、日本国内の工場増強する生産回帰模索。

・日本鉄鋼連盟（鉄連）友野宏会長（新日鉄住金社長）、政府の国土強靭化対策に関連して最大300万トン程度の鋼材需要期待。
　学校や病院など公共施設の耐震化や道路や橋、トンネルなどの老朽化対策は喫緊の課題、日本の鉄鋼業界にとって需要の押し上げ効果期待。

・鍛圧機械産業が勢いに乗る。北米（米国、メキシコ）や東南アジアでの好調、2013年の年央に国内需要好転したことが大きく。
　特に老朽化が業界の課題になっていたプレス機械の設備更新目立つ。14年は13年の記帳継続するとの見方有力。
　14年暦年受注、前年比5.3%増、3000億円と予想。リーマン・ショック前例年3500億円前後。2年ぶり3000億円台乗せ。

・日本ゼオン　<4205> ［終値985円］2020年度にも光学フィルムやリチウムイオン電池（LIB）材料などの「高機能材料」事業の年商、
　12年度比約5倍2500億円に引き上げる目標明らかに。20年度売上高目標全体の5割占める。（6日　日刊工業新聞）

・商品市況　2014年　世界景気回復-需要に力強さ。

　鉄鋼：国内好調、上昇基調が続く。
　非鉄：需要拡大も上値限定的。供給過剰とも。
　金：「ゼロ金利」金価格下支え。
　原油：「シェール」が下押し圧力。　（3日　日刊工業新聞）

・経済産業省、2014年度工場の生産工程などで発生し、使い切れず捨てられている「熱」の利用支援に乗り出す。
　成長戦略のツールとして海外展開も視野に国内で導入推進する。

・大和ハウス　<1925> ［終値2035円］
　2015年度までにシンガポールに東南アジア地域の事業統括子会社設立へ。東南アジアで売上高169億円目指す。　

・2014年の自動車業界占ううえで大きなカギを握るのが新興国市場の動向。

　ブラジル：減税終了が14年の新車販売への影響が不透明。
　日本勢はトヨタ　<7203> ［終値6420円］がハイブリッド車（HV）の現地生産計画。
　日産　<7201> ［終値884円］14年、ホンダ　<7267> ［終値4330円］15年稼働予定の新工場建設など巻き返し狙う。

　中国：13年は史上初めて2000万台超えるのは確実。5年連続で米国を上回る。14年も堅調でアジア開発銀行によると7.5%の経済成長。
　焦点は日系各社の販売。13年末安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が出る恐れも。

　インド：金利高や燃料高背景に、インドの新車販売は短期的には需要回復が見込みにくい。新車販売台数前年同月実績を12ヵ月連続下回る。

　タイ：13年は苦戦。12年の反動減。14年は13年見込み比0.2%減、122万75台。自動車業界にとっては14年も辛抱の1年に。

　インドネシア：14年は販売増が見込めそう。
　政府の新車購入促進策が13年9月に本格導入。14年の新車販売台数13年見込み比11.7%増、118万9850台と予測。

　ロシア：13年の月別新車販売は前年同月比マイナス続く。14年は13年比4%増、310万台と回復基調に乗ると見る。（元旦　日刊工業新聞）

・オンキヨー　<6628> ［終値131円］近距離無線通信規格「ブルートゥース」機能に対応していないコンポなどで
　スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）の音楽を無線で再生できる受信機発売。高音質で音楽楽しめる利点。

・サンデン　<6444> ［終値499円］欧州のコーヒー自動販売機市場に参入。高機能機種投入、現地で自販機設置する中小事業者に直接販売。
　5年後までに年間販売台数3万台とし、欧州全域への拡大目指す。

・米国シェールガス特需、石油化学プラントの建設ラッシュ続く。
　特殊ポンプの需要も高まり、一部では受注出始めている。本格化はもう少し時間もかかりそう。顧客となる石油化学大手との信頼関係必須。

　荏原　<6361> ［終値676円］エリオットグループ傘下に持ち、エリオットの知名度生かし、米国市場でさらにポンプ売り込みへ。

　電業社　<6365> ［終値1608円］サウジアラビアなどのプラントに納入実績強みに米国市場への参入狙う。

　日機装　<6376> ［終値1324円］独子会社の生産能力さらに増強。「2〜3年後ぐらいから受注増加」と期待。

・鉄鋼大手海外で自動車用鋼板の拠点網整備加速。
　新日鉄住金　<5401> ［終値352円］JFEスチール　<5411> ［終値2502円］神戸鋼　<5406> ［終値180円］3社合計の海外での生産能力
　2014年に年1500万トンに達し、年1300万トン規模の国内の能力上回る見通し。

・住友大阪セメント　<5232> ［終値404円］2014年度の国内セメント供給能力、13年度比約3%高める。
　内需伸長に対応、海外への輸出量減らし、国内に振り向ける。13年度約1030万トン供給。14年度は1060万トンへ。

・夢展望　<3185> ［終値1521円］
　単体ベースの社員数を2016年度までに現在比6割増約200人に増やす。業績拡大のため新ブランド立ち上げる方針。（6日　日経産業新聞）

・TDK　<6762> ［終値5040円］ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電圧変換する電源部品、従来比体積約3割減の新製品開発。
　小型・軽量化により燃費改善に役立つ。2017年ごろ発売される新車への搭載めざし、14年度中に受注活動開始。　

・NEC　<6701> ［終値237円］
　ロシア最大手携帯電話事業者モバイルテレシステムズに基地局同士つなぐ通信システム提供。初年度1千台の納品目指す。

・GMOインターネット　<9449> ［終値1380円］子会社GMOドメインレジストリ（東京・渋谷）
　国際管理団体の米ICANN（アイキャン）との間で「.yokomama」の管理運営事業者契約結ぶ。2014年夏にもドメイン運用開始。

・オンコセラピー　<4564> ［終値254円］
　がんペプチドワクチン用いたすい臓がんに対する第3相臨床試験（治験）中止。（元日日経産業新聞）

————————————————————————————-

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
東京市場の休場中の12/30-31、1/2-3の4日間ではダウ工業株30種平均は27日比8.42ドル（0.1%）安と
新年初取引は135ドル超の下落もトータルは小幅安。
ナスダック総合指数は12/27比24.68ポイント（0.6%)安、S&P500種指数は10.03ポイント（0.5%）安で終了。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1%安、ナスダック指数は0.1%安、、S＆P500種も0.1%安、ともに3週ぶりの反落。

為替は対円で一時104円すれすれも104円77銭と戻る。
米連邦準備理事会（FRB）は引き続きかなりの金融緩和にコミットしているとのバーナンキ議長の発言や、
リスク回避の動きがドルの支援材料となった。

欧州株式市場は反発。
小売株や通信大手テレコム・イタリアがブラジル携帯電話部門の売却巡る観測で大幅高、相場を押し上げた。

東南アジアの株式市場は大半が下落。
上海総合指数2083.136　26.252安、ハンセン指数22817.28　522.77安　ST指数（シンガポール）3131.47　43.18安
KLSE総合指数（クアラルンプール）1834.74　18.21安　SET指数（バンコク）1224.62　6.15安　総合株価指数（ソウル）1946.14　21.05安
加権指数（台湾）8546.54　66.00安　総合株価指数（ジャカルタ）4257.663　69.602安　総合株価指数（マニラ）5947.93　36.33安
SENSEX指数（ムンバイ）20851.33　37.00安　ベトナム株価指数（ホーチミン）505.37　0.86高。　

東京株式市場の大納会での日経平均は9営業日続伸。
終値ベースで2013年の高値で終了となりました。
最近は大納会の日が高いと大発会も高いというアノマリーもあります。

東京株式市場は1日だけでしたが、週間ベースで日経平均株価は0.7%高、TOPIXは0.9%高、ともに4週続伸。
マザーズ指数は2.5%高、日経ジャスダック平均は2.0%高、東証2部は1.6%高、ともに続伸で終了。

日経平均の9連騰は2009年7/14-27日以来4年5ヵ月ぶり。
年間上昇率の大きさは何と41年ぶり。

東証株価指数（TOPIX）は5年5ヵ月ぶりに1300ポイント回復して終了。

東証1部騰落数は値上がり1492銘柄、値下がり217銘柄、変わらず67銘柄に。

「大納会」は素晴らしい1年の締めくくりになったようなところです。

そして素晴らしい2014年になる期待です。

2014年株式劇場の開幕となります。

頑張っていきましょう！！

櫻井英明さんの「お年玉」も拾っておきたいところです。

年末に北浜流一郎先生や市場関係者が集まる【乙な会】や【銘柄研究】もプレミアムに掲載しています。

一つ嫌なところが米国での年初の取引で下落したのは、2008年以来6年ぶり。
2008年はあの「リーマン・ショック」のあった年です。
まぁ日経平均株価は9連騰ですので、一服も仕方ないようなところでしょうか・・・

米国ダウ工業株30種平均のクリスマスラリー（年内最終5営業日と新年最初の2営業日）は75ドル（0.5%）高とサンタさんが来たことに。
この期間がマイナスになったのは2007年末から08年初めでしたので、少しほっとするところも・・・

2014年日経新聞元旦の見出しは『空恐ろしさを豊かさに　常識超え新しい世界へ』となっております。
一見すると「空売り」を連想してしまいました。
また大きく上昇して価格が高く怖いような銘柄も「もうはまだなり」で常識を超えた上昇もあるといった見方。
「空」というところから2次元から3次元で3Dプリンター関連、3Dマッピング。
次元超えで　じげん　<3679> ［終値1904円］

お休み中に師匠筋からのメールがあり、低株でカーチス　<7602> ［終値59円］とティアック　<6803> ［終値108円］を注目されてます。
ティアックのクリスマスラリーはすごいですね。

また日本人ならこの２冊の本を読んだ方がいいと思いますとも
相場は歴史観がモノを言います。その歴史観を養うためにも。

「日本が戦ってくれて感謝しています」（産経新聞出版）「昔も今もすごいぞ　日本人！」（彩雲出版）

ミクシィ　<2121> ［終値7700円］お休み中にアプリゲーム「モンスターストライク」が100万ダウンロード突破となってます。
ただ娘は、一時はまったようですが少し覚めてきたようです。
冬休み後の中高生で流行るかどうかですね・・・　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『日本一早い初春株式セミナー』
2014年1月4日（土）開催
櫻井英明氏が2014年の月別解説と注目銘柄。
「お年玉」も冒頭で解説しています。
ビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。
http://www.koronoasa.com/e/main.cgi?mode=cart&sid=1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆今日の岡本　http://ameblo.jp/okamoto-blog/
　魔界新聞　岡ちゃんの徒然日記。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆株のお姉さんの「株の教則」　http://ameblo.jp/kabune/
　元カリスマ証券レディ 雨宮京子の「株の教則」ブログ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

【コロ朝プレミアム】会員の方でメールが突然来なくなってしまったらご連絡ください。
送信システムで何度か届かないことが続きますと自動的に停止になることがあります。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————-

記事の続きはコロ朝プレミアムで！