トランプ大統領就任式
- 2025年01月20日
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2025年1月20日（月）曇りのち晴れ一時雨あられ 大寒 トランプ大統領就任式
・国土交通省はマンションを建て替える際に
、隣接する民家や駐車場などに用地を広げて建物を大きくできる取り組みを後押しする。
隣接地の所有者に建て替え後のマンションの区分所有権を付与できるよう法改正する。
人口減に直面するなか、新規開発に頼る手法ではなく、
既存の都市機能を刷新する住宅政策を進める。
・国交省によると、マンション建て替え時の1世帯あたりの負担額は
2000年代に900万円程度だった。
20年代にはおよそ2000万円に膨らんでいる。
資材高や建設人材の不足などで費用負担は今後も増加が見込まれる。
マンションの建て替えでは法務省が、
住民間での合意形成を後押しする区分所有法の改正を検討している。
現在は建て替えの決議に全区分所有者の5分の4以上の賛成が必要で、ハードルが高い。
・パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスが1/19日、停戦した。
2023年10月7日に始まった戦闘を停止し、
ハマスは拘束していた人質のうち計33人の解放を始める予定で、
1/19にまず3人の人質を引き渡した。
23年10月にハマスがイスラエルを奇襲し人質を連れ去って以降、
一時的な停戦をはさんで両者の戦闘は1年3カ月以上にわたって続いた。
イスラエルはハマスがなお遺体を含む90人以上を拘束していると主張している。
・米共和党のドナルド・トランプ氏（78）は1/20、第47代大統領に就任する。
2017年から4年間、大統領を務めた第1次政権から、再び返り咲く。
就任後「米国第一」の政策を実現するため、
およそ100本の大統領令に署名するとみられる。
・トランプ氏は米東部時間1/20昼（日本時間1/21未明）ごろに就任式に臨む。
伝統的に屋外で開催してきたが、厳しい寒さが予想され屋内に変更した。
連邦議会議事堂内の大広間で就任の宣誓をする。
米メディアによると、実業家のイーロン・マスク氏に加え、
アップルやマイクロソフト、グーグルなど巨大テック企業の首脳がそろって出席する。
・米主要メディアはトランプ氏が100本前後の大統領令に署名すると報じている。
追加関税の発動や温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの再脱退など、
保護主義や孤立主義が色濃い政策を相次ぎ打ち出す見通し。
・中韓の家電メーカーが20万円を超える高価格帯の白物家電を日本市場に投入する。
韓国LG電子は2025年にも大型白物家電に再参入する。
中国・海信集団（ハイセンス）は25年春に
ドラム式洗濯乾燥機などを日本で初めて販売する。
ブランド認知が広がったのを受け、
パナソニック <6752> ［終値1529.0円］など
日本企業が強みを持つ高価格帯市場に進出する。
・1/19に発効したイスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの停戦は、
パレスチナ自治区ガザの戦後復興まで見据えた長期的な枠組みだが、実現は難路だ。
イスラエルでは極右勢力が猛反発し、
ネタニヤフ首相は戦闘を再開する可能性に言及した。
合意内容を巡る言い分にも食い違いが出てきた。
停戦の端緒にこぎつけたのは大きな前進だ。
2国家解決への軌道に乗せるには、イスラエルとハマスだけではなく
米国や周辺国の綱渡りのような協調が不可欠となる。
・石破茂首相は1/19、大阪市の2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を視察した。
万博成功に向けて政府が積極的に取り組むと強調。
25年度予算案の成立で協力を期待する日本維新の会への配慮も透ける。
大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）にある会場を初めて訪れた。
視察には維新代表の吉村洋文大阪府知事が同行し、視察後に吉村氏と会談した。
万博は維新の看板政策のひとつで、
大阪市長だった橋下徹氏や大阪府知事だった松井一郎氏が掲げた。
両氏は維新の母体の地域政党「大阪維新の会」の創設メンバーだ。
・4月13日の開幕まで3カ月を切った万博の準備は順風とは言いがたい。
1400万枚が目標の前売り券の販売状況は1/15時点で756万枚ほどにとどまる。
2820万人の来場を計画しており、赤字のリスクを抱える。
費用も膨らんだ。国と大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担した会場建設費は
資材価格の高騰などで総額は当初計画の2倍近い最大2350億円となった。
建設費とは別に運営費や警備費といった費用もかさんだ。
・第2次トランプ政権が1/20発足し、
スローガンの「MAGA（米国を再び偉大に）」の実現に向け
初日から数十本の大統領令に署名する見通しだ。
全世界一律の関税導入に向けた措置や、
不法移民の強制送還など公約の有言実行をめざす。
・トランプ氏は、就任2日目も合わせるとおよそ100本の大統領令に署名するとみられている。
実際に署名すれば、就任1年目の署名数としてトルーマン大統領以来100本を超える。
初日の署名数も少なくとも戦後では最多となる。
各国の注目度が大きいのが関税に絡むものだ。
トランプ氏は不法移民や違法薬物の密輸問題を理由に、
カナダとメキシコに25%の関税を課す大統領令に就任初日に署名すると明言してきた。
・米国の政権交代のたびに多くの政治任用者が入れ替わってきた。
一方、雇用が保障されている官僚のポストが一定数あることで、
政策の継続性を保ってきた面もある。
官僚の大量解雇に踏み切れば行政の執行が混乱する可能性がある。
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1/18、
1/20に返り咲くトランプ次期米大統領が中国訪問に意欲を示していると報じた。
側近の話として「100日以内の訪中に関心を示している」と伝えた。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席を米国に招く案もある。
トランプ氏は1/17、習氏と電話協議した。
中国外務省によると、トランプ氏側からかけた電話で
「習主席との素晴らしい関係を大切にし、対話と意思疎通を続けたい。
できるだけ早く会いたい」と伝えた。
米中の高官協議の枠組みを確立することでも合意した。
・韓国の独立捜査機関「高官犯罪捜査庁（高捜庁）」は1/19未明、
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を逮捕・勾留するための令状をとり、
尹氏を正式に逮捕した。
2024年12月に非常戒厳を宣言し内乱を主導した容疑で本格捜査に入る。
・世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1/20、
スイス東部のダボスで開幕する。
米国のトランプ次期大統領が1/23にオンラインで登壇する。
公約で掲げた関税導入やロシアのウクライナ侵略への対応について
どう言及するか関心を集めそうだ。
総会のテーマは「インテリジェント時代における連携」。
人工知能（AI）など新技術が急速に発展するなかで世界がいかに協力して
強靱（きょうじん）な社会をつくり上げるべきかを論じる。
・住友林業 <1911> ［終値5304円］は英国で木材を使ったオフィスビルの改修事業を始める。
二酸化炭素（CO2）を吸収した木材を活用することで、改修する建物の環境性能を高める。
英国では建築物の環境規制を強めている。
欧州で培った木材・建材事業の供給網も生かし、
英国事業を米国やオーストラリアに次ぐ海外ビジネスの柱に育てる。
・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」が1/18夜、
米国でサービスを停止した。
中国資本の下でのサービス提供を違法とする
米国の新法が1/19に発効するのを受けた対応となる。
スマートフォンアプリが動作せず、動画を見られない状態だ。
TikTokは米国に1億7000万人の利用者がいる。
米メタのフェイスブック、インスタグラムに次いで米国で3番目に大きいSNSだ。
米調査会社センサータワーによると、
2024年のアプリダウンロード数は5200万回と、米国で2番目に多かった。
・太陽誘電 <6976> ［終値2201.5円］は危険物を持ち込んでいないかなど、
複数人を同時に検査できるレーダーシステムを開発する。
空港やイベント会場といった多くの人が往来する場所で、
歩いて通過するだけで銃やナイフなどの金属を探知できるようにする。
テロやセキュリティー対策を念頭に、2025年度中の開発完了を目指す。
装置は開発中で、3メートル離れた場所まで検知できることがわかっている。
販売額は1台当たり数十万円程度を見込む。
・チケット取次大手ぴあ <4337> ［終値3020円］
主催や制作に関わるライブ公演を増やす。
2025年度は約700公演と24年度より1～2割拡大する考え。
矢内広社長はイベント企画から施設運営まで手掛ける
総合エンターテインメント企業に脱皮する考えを語った。
新型コロナウイルス禍が明けてライブ需要が戻るなか、
ハードからソフトづくりまで担う企業に変える。
・製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、
〝人手過多〟となる職種が生まれるミスマッチが起きている。
特に事務職は求職者が求人を17万人上回る。
ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことが一因だ。
成長に必要な労働力を確保するには、
働き手を増やすだけでなく求人と求職者のズレを埋める必要がある。
政府はリスキリング（学び直し）や転職の促進などによるミスマッチの解消をめざす。
大和総研の鈴木文彦主任研究員は
「大卒すなわちホワイトカラーという価値観を変えなければ、
構造的な人手不足を改善できない」と指摘。
生産性向上で賃金水準を引き上げるほか、
機械化により現場作業の身体的な負担を軽減するといった努力を企業側に求める。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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・政府が、地域の企業再生支援を行う官民ファンド
「地域経済活性化支援機構（REVIC）」の事業目的に、
災害被災地の企業再生を明記する関連法改正案をまとめたことが1/19、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。業務期限も15年間延長する。
昨年1月に起きた能登半島地震の支援を継続し、
南海トラフ地震などの大規模災害に備える狙いがある。
改正法案を今年の通常国会に提出、成立を目指す。
・地域経済活性化支援機構（REVIC）は日本航空などの事業再生を担った
企業再生支援機構を前身に平成25年に設立。
中小企業の事業再生と地域活性化支援を主な目的とし、
昨年2月末時点で54件、2012億円のファンド実績がある。
近い将来予測される南海トラフ地震や首都直下地震など経済損失が
数百兆円に上るともされる「国難」を見据え、
政府としては被災企業を積極的に支援する体制を整えておく。
・大手企業の間で、優秀な人材を獲得するため
新入社員の初任給を引き上げる動きが相次いでいる。
初任給が30万円台を超す企業が増えてきた。
人手不足の深刻化で新卒採用は売り手市場となっており、
大手企業による人材獲得競争が激しさを増している。
・中国国家統計局が1/17発表した2024年の国内総生産（GDP、速報値）は、
物価変動の影響を除く実質で前年比5・0％増だった。
中国政府の成長率目標「5％前後」は達成したものの、伸び率は23年の5・2％増から鈍化。
長期化している不動産不況を背景に消費不振など内需低迷が重荷となっている。
・携帯電話各社が人工衛星や航空機を使った通信に向け、開発を進めている。
離島や海上、山間部など地上の基地局でカバーしていない地域で通信が可能となり、
地震や台風といった災害時の活用も期待されている。
KDDI <9433> ［終値4818円］は米国宇宙企業スペースXが手掛ける
低軌道衛星通信網「スターリンク」と、スマートフォンを直接つなぐ
通信サービスを2025年春から本格展開する。
KDDIは「空が見えればどこでもOK」とアピール。
・国土交通省は、海上輸送網の拠点となる全国125の港湾に、護岸のかさ上げを要請する。
気候変動で海面の上昇や台風の大型化などが予想され、
現状のままだと重大な浸水被害が起きかねないため。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
大本組 <1793> ［終値2280円］2/28 1株→2株
TOB（公開市場買い付け）
マクロミル <3978> ［終値1248円］買い手TJI
買い付け価格1150円を1250円に 期間 1/17までを2/3に
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ株式市場は、反発。
市場ではトランプ新政権の一連の政策に備える中、
経済の健全性と金利動向に対する楽観的な見通しが広がった。
S&P500種株価指数とダウ工業株30種平均が昨年11月初旬以来、
最大の週間上昇率を記録したほか、
ハイテク銘柄中心のナスダック総合株価指数も12月初旬以来の最高値を付けた。
今週から発表が本格化した金融大手決算が好調なスタートを切ったことも
今週の株価上昇の後押しとなった。
この日は短期債利回りが長期債よりも急速に上昇する「ベアフラットニング」が見られた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約145.7億株、過去20日間平均約156.5億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 大幅（2.84%）3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利食い売りに押され、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 中東情勢に伴う供給混乱への懸念が和らぎ、続落。
アップル（+0.75%）グーグル（+1.62%）メタ（旧フェイスブック）（+0.24%）アリババ（+3.26%）
エヌビディア（+3.10%）ネットフリックス（+1.87%）アマゾン・ドット・コム（+2.39%）
バイオジェン（-0.48%）バークシャー（+1.11%）マイクロソフト （+1.05%）ALAB（+4.22%）
テスラ（+3.06%）MRM（+3.13%）ADBE(+0.72%) ARM(+1.18%) SMR（+8.33%）LLY（-4.21%）
ラッセル2000（+0.40%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.09%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.34%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは3.7%高、3週ぶり反発、
ナスダック総合指数は2.5%高、3週ぶり反発
S&P500種指数は2.9%高、3週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5.4%高、2週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数は大幅続伸。
英利下げの期待が高まり、ポンド安が好感されて、
英国FT100種指数は取引時間中に一時、最高値を更新。
中国の経済指標発表を材料に、幅広く上昇。
独DAX指数も最高値を更新。
週末1/17の東京株式市場で日経平均（ -0.31％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.33％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.64％）は4日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.05％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.59％）は4日続落で終了。
東証プライム出来高は17億5408万株、売買代金は3兆9481億円。
東証プライム騰落数は値上がり688(41％)、値下がり890(54％)、変わらず65(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億0963万株、売買代金は1326億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり524(33％)、値下がり830(53％)、変わらず162(10％)に。
東証グロース出来高は1億7116万株、売買代金は1196億円。
東証グロース騰落数は値上がり229(37％)、値下がり323(53％)、変わらず50(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは10業種上昇、23業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、鉄鋼、石油石炭製品、ｶﾞﾗｽ土石製品、パルプ・紙・・・
値下がり上位は、その他製品、保険業、輸送用機器、海運業、繊維製品、鉱業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ラクーン <3031> ［現在846円 +118円］GMOインター <4784> ［現在1138円 +150円］
GDO <3319> ［現在334円 +26円］日野自動車 <7205> ［現在601円 +42.4円］
値下がり上位は、
DeNA <2432> ［現在2578.5円 -201円］野村マイクロ <6254> ［現在2617円 -184円］
東京建物 <8804> ［現在2328円 -152.5円］Gunosy <6047> ［現在643円 -40円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1867.5円 -22.5円］
みずほ <8411> ［現在3906円 -64円］三井住友 <8316>［現在3780 円-29円］
野村 <8604> ［現在932.0円 +15.1円］大和 <8601>［現在1015.0円 +5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9080円 -122円］トヨタ <7203>［現在2788.0円 -49.0円］
週末1/17の日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落、為替市場の円高などを受け売り先行。
１月の日銀の利上げ観測への警戒感もあり弱含みで推移し、
日経平均株価は一時3万8055円（前日比516円安）まで下げる場面も。
心理的なフシ目の3万8000円近辺で下げ渋る動きをみせたことから、
買い手がかり材料難ながら同水準が意識され、下げ幅を縮小する展開となった。
グロース250指数は、4日続落。
東京市場が軟調な週末相場となっており、グロース市場にも売りが先行。
週間ベースでは、日経平均株価は、1.9%安、3週続落（累計4.5%下落）、
東証株価指数（TOPIX）は1.3%安、3週続伸（同4.4%下落）。
東証プライム市場指数は1.3%安、3週続伸（同4.4%下落）。
グロース250指数は2.9%安、2週ぶり反落、
東証スタンダード市場指数は1.2%安、2週続落（同2.4%下落）
東証グロース指数は2.8%安、4週ぶり反落、
東証REIT指数は0.3%安、3週続落（同1.2%下落）で終了。
住友林業 <1911> ［終値5304円］は英国で木材を使ったオフィスビルの改修事業を始める。
二酸化炭素（CO2）を吸収した木材を活用することで、改修する建物の環境性能を高める。
英国では建築物の環境規制を強めている。
欧州で培った木材・建材事業の供給網も生かし、
英国事業を米国やオーストラリアに次ぐ海外ビジネスの柱に育てる。
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