勝負の2年が始まる
- 2025年01月21日
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2025年1月21日（火）はれ
・米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が1/20（日本時間1/21未明）、
第47代大統領に就任する。4年ぶりに返り咲き、
経済や外交で「米国第一」の政策を再び推進する。
民主党のバイデン政権の政策から転換するために、
就任初日に戦後最多となる大統領令に署名する見通し。
合衆国憲法は新大統領の任期は1/20正午（日本時間1/21午前2時）に始まると定めており、
その時刻に合わせて議事堂内で宣誓する。
副大統領にはJ・D・バンス元上院議員（40）が就く。
・米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは1/20、
トランプ氏が就任演説で
「私たちは国家が成功する刺激的な新しい時代の幕開けにいる。
変化の波が国に押し寄せている」と訴えると報じた。
トランプ氏は19日の演説でも「（バイデン政権時代の）4年間の衰退に幕を下ろし、
米国の強さと繁栄、誇りを取り戻し、新しい時代が幕を開ける」と主張した。
・新たに大量の大統領令に署名し
「バイデン政権の急進的でばかげた大統領令を、
就任後の数時間以内にすべて廃止する」と宣言した。
就任初日に出す大統領令は不法移民対策、資源・エネルギー政策、
連邦政府の改革が主な柱となる見込みだ。
・中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を当面存続させ、
米企業との合弁にするための大統領令にも署名する。
TikTokは米国で中国資本の下でのサービスを禁じる新法が発効する前の1/18に停止したが、
大統領令が出る見込みとなり1/19に再開した。
・三菱ケミカルグループ <4188> ［終値777.6円］
医薬品子会社の田辺三菱製薬の売却にむけ、
米投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与えたことがわかった。
売却額は5000億円超になるとみられる。
新薬開発に多額の費用がかかる医薬品事業を切り離す方針で、
本業の化学系事業の立て直しへ経営資源を集中する。
三菱ケミGは田辺三菱の売却へファイナンシャルアドバイザーを起用し、
外資系ファンドなどに打診をしていた。
2024年末までに入札を終えたとみられる。
今回の交渉が成立すれば、ベインが日本の製薬会社を買収する初めての例となる。
田辺三菱が持つ開発力や販売体制、ライセンス契約での販売実績などを評価したもようだ。
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）が2023年6月以降に受けたサイバー攻撃のうち、
2回は通信機器に潜む未知の欠陥を悪用されたことが分かった。
「ゼロデイ攻撃」と呼ばれ、防ぐことは実質不可能だ。
警察庁は国家を背景とする中国系ハッカー集団
「MirrorFace（ミラーフェイス）」の関与を断定している。
・金融庁はトヨタ <7203> ［終値2870.0円］の直営販売会社の
トヨタモビリティ東京（東京・港）と中古車販売大手のグッドスピード（名古屋市）に対し
保険業法に基づく業務改善命令を近く出す方針を固めた。
立ち入り検査の結果、特定の保険加入を条件に
自動車の価格を割り引く違反行為などがあったようだ。
中古車販売大手の旧ビッグモーターの保険金不正請求など
損害保険業界の一連の不祥事で、金融庁が新車販売店に行政処分を出すのは初めてとなる。
・NTTデータグループ <9613> ［終値2887.0円］は2025年度に、
企業向けシステムの開発工程全てで生成AI（人工知能）の活用を始める。
作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。
IT（情報技術）エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される
「25年の崖」に対応する狙いがある。
・システム会社は投入人員と開発期間を掛け合わせて料金を決める。
多くの人手を集め、時間をかけて作業する方が収益を増やしやすい。
最大手のNTTデータG <9613> ［終値2887.0円］が効率化にかじを切り、
業界のビジネスモデルが転換点を迎える可能性もある。
NTTデータGは複数の生成AIを組み合わせた新技術を開発し、
要件定義書と設計書の原案作成や内容チェックを自律的に進められるようにする。
そのうえでエンジニアが修正し、品質を確保しながら作業を効率化する。
・日銀 <8301> ［終値26000円］1/23～24に金融政策決定会合を開く。
1/14～16に正副総裁が
「利上げするか議論し判断する」とそろって発言した。
会合直前に相次いで利上げの可能性に踏み込んだことで市場への織り込みが進む。
2024年7月の利上げ決定が市場予想に反したサプライズと受け止められ、
大幅な円高・株安が発生したことへの反省が透ける。
利上げ前に地ならしすることで、
24年7月会合後のような市場の混乱を避ける狙いがあるとみられる。
関係者への取材によると、執行部が0.5%へ利上げする議案を出した場合、
日銀の金融政策を決める9人の政策委員のうち過半が賛成する見通しだ。
・米連邦準備理事会（FRB）は政策変更の見通しをよりはっきり市場に伝える傾向がある。
パウエル議長は24年8月下旬の講演で利下げの方針について
「政策を調整すべき時が来た」と発言し、
その言葉通り9月会合で4年半ぶりの利下げに踏み切った。
日銀内にはっきりした事前予告に踏み切ろうとする動きはない。
利上げ予告までやれば政策の自由度を縛る懸念もある。
FRBほど急ピッチでの政策変更に迫られていないというのも言い分の一つだ。
政策を判断する自由度の高い状態がかえってコミュニケーションを難しくさせている。
1月会合もトランプ次期米大統領の1/20の就任後の発言やその後の株式、
為替相場の乱高下のリスクは残る。
日銀は金融市場の反応を見極めて最終判断する構えだ。
・日本国債の「買い手不足」が金利上昇圧力を生んでいる。
日本証券業協会が1/20公表した売買動向では、
メガバンクなど「都銀」の2024年の買越額は1兆5800億円と、
直近ピークの22年の2割にとどまった。
日銀の買い入れが減る中で代わりの大口購入者が見当たらず、
需給悪化懸念が金利を押し上げた。
・新規の国債発行額は増加傾向にある。
社会保障費が増える一方で、大胆な歳出改革は進んでいない。
日銀に代わる国債の買い手を十分に確保できないまま財政拡大が続けば、
金利上昇を通じ政府の資金調達コストが膨らみかねない。
・2024年に卸売市場で取引された果物の平均価格が5年連続で過去最高を更新。
ミカンやリンゴなど消費者に身近な果物の値上がりが目立つ。
猛暑による不作やカメムシの被害で生産量が減った。
品種改良を通じた「ブランド化」戦略も単価を押し上げた。
コメや野菜を含む食品価格の相次ぐ上昇は、消費者心理を冷やしかねない。
・第2次トランプ政権はトランプ氏の気心が知れた忠臣を並べた陣容で船出する。
意見対立で高官が目まぐるしく代わった第1次政権の教訓を生かした。
「米国第一」の公約実現へ一枚岩で成果を急ぐ体制はブレーキ役不在の危うさも漂う。
「歴史的課題を実行に移すため、愛国者、改革者であるオールスター内閣を結成した」。
トランプ氏は1/19、首都ワシントンで主要閣僚をこう表現した。
閣僚候補は1/14から連邦議会で始まった指名承認の公聴会で、トランプ氏への忠誠を誓った。
同氏が第三者を介して閣僚を選んだ第1次政権と異なり、気脈を通じる人物が目立つ。
・経済とともに大統領選でトランプ氏の追い風になったのが不法移民対策だ。
国土安全保障長官に指名された中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事は
犯罪歴のある不法移民の摘発と強制送還を「直ちに実行する」と断言した。
第2次政権への期待は1期目より大きい。
米CNNテレビが1/9～12実施した世論調査では56%が「良い仕事をする」と答え、
8年前を8ポイント上回った。
結果を残せなければ、次の大型選挙となる26年11月の中間選挙に跳ね返る。
トランプ氏にとって勝負の2年が始まる。
・岩屋毅外相は1/20（日本時間1/21）、ワシントンでトランプ次期米大統領の就任式に臨む。
国務長官に就くルビオ氏との会談では、
2月前半に予定する石破茂首相とトランプ氏の日米首脳会談に向けて
安全保障上、日本が譲れぬ一線を伝える。
一つは米国の「核の傘」で同盟国を守る拡大抑止の強化だ。
日本は周囲を中国やロシア、北朝鮮に囲まれ、核の脅威にさらされる。
直近の10年で中国は核弾頭数を倍増し、北朝鮮は6倍近くに増強した。
岩屋氏はルビオ氏との会談でトランプ次期政権でも
拡大抑止を強化していくよう求める方針だ。
尖閣周辺では中国の公船が活発に動き、軍艦も付近を航行する。
中国が武力による統一も辞さない姿勢を示す台湾にも近く、有事に巻き込まれる懸念がある。
岩屋氏は日米首脳会談で条約第5条の適用を再確認するよう米側に伝える。
日本は北朝鮮の核・ミサイル開発には日米韓の3カ国などで一致して対応すべきだとの立場で、
日本を置き去りにした米朝のトップ交渉を警戒する。
・トランプ氏は2期目の就任にあたり、日本との安保関係について目立った発言をしていない。
日本の防衛省内には国防長官に就くヘグセス氏は
インド太平洋地域に関する知見が乏しいとの見方もある。
岩屋毅外相は外交・安保政策に詳しくインド太平洋地域にも通じる
ルビオ氏と早期に話すことで首脳会談前に日本側の認識への理解を促す狙いだ。
バイデン政権が中止命令を出した日本製鉄 <5401> ［終値3118.0円］による
USスチール買収計画についても協議するとみられる。
・自民、公明両党と日本維新の会は1/20、2025年度予算案の修正をにらみ実務者で協議。
維新が求める所得制限を設けない高校授業料の無償化は、
かつて旧民主党政権が掲げ、自民党は批判してきた。
財源にとどまらない理念を問う論争が再燃する。
・政府・与党が3月末までの成立をめざす日程に間に合うのか微妙になる。
25年度補正予算案で対応し、時期を遅らせるなどの案も浮上する。
自公が予算成立に向け交渉するもうひとつの相手、
国民民主党は「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げるよう求める。
財源は7兆～8兆円必要とされる。
維新は所得制限を付けない高校授業料の無償化は6000億円必要と試算する。
政府・与党内は「財源を考えれば国民民主より維新との合意を優先すべきだ」との声が出る。
政策理念と財源それぞれをにらんだ議論が本格化する。
・防衛省は2025年度から垂直に離着陸ができる無人機の研究・開発を始める。
試作機をつくり、攻撃や輸送、偵察などの任務に使うことを想定して試験する。
滑走路がなくても機体の機動的な展開が可能になる。
部隊が人的被害を抑えながら任務を遂行できるようにする。
垂直離着陸型の無人機は陸上自衛隊の部隊の利用を想定する。
航続距離や物資などの搭載可能重量は今後の設計で設定する。
無人機を用いれば隊員の人的被害を抑えられる。
少子化で進む自衛官の不足にも対応する。
防衛省・自衛隊は24年11月に洋上で情報収集・警戒監視を強化するため
滞空型無人機「シーガーディアン」導入を決めた。
南西諸島など島しょ部への侵攻に対処する無人車の研究開発も進める。
・経済産業省は国の指定海域における洋上風力発電の事業者公募ルールを変更する。
風車などの資材について、公募開始から投資決定までの間の価格上昇分を
40%程度まで電力価格に反映できるようにする。
2025年度から適用する。インフレによる価格高騰が逆風となる中、支援強化で普及を促す。
・政府はこれまで、地元調整が済んだ海域を対象に
再生可能エネルギー海域利用法にもとづき事業者を公募し、
発電コストの安さや運転開始時期の早さといった点を考慮し選定してきた。
20年度から3回実施済みで、25年度にも第4回の公募が始まる見込み。
・政府は24年末に40年度を対象にした新たな電源構成の目標案を盛り込んだ
次期エネルギー基本計画案をまとめた。
再生可能エネルギーが4～5割を占めるとし、風力発電が全体の4～8%となる目標とする。
30年度に電源全体の36～38%を再生エネで補う現行目標から引き上げた。
政府は今回の支援策で投資リスクを低減し、より多くの投資を呼び込む狙いだ。
・内閣府が1/20発表した国民経済計算年次推計（ストック編）によると、
国全体の正味資産である国富は2023年末に4158.4兆円となった。
22年末比で161.9兆円（4.1%）増加した。
8年連続で増え、比較可能な1994年以降で最高となった。
地価が上昇し、株高で金融資産の評価額が上がったことなどが影響した。
・経済産業省が所管する産業技術総合研究所は1/20、
AI（人工知能）開発向けで国内最高性能となる最先端スーパーコンピューターを
国内企業が利用できるサービスを始めた。
クラウドサービスを通じて活用できる。
国産のAIや生成AI開発を後押しする。
産総研がAIのデータ学習に向く最先端スパコン「ABCI3.0」を提供する。
AI開発向けでは国内で最も高い計算能力といい、
産総研がこれまで運用してきたABCI2.0と比べても、計算能力は7倍程度高まった。
産総研は今後、国内の生成AI人材の育成にも力を入れる。
産総研自身もABCI3.0を使い、次世代の生成AI基盤モデルなどの開発を進める。
・国内の設備投資に上向く兆しがみられる。
内閣府は1/20、機械受注の基調判断を8カ月ぶりに上方修正した。
脱炭素関連の設備投資に加え、増設が続くデータセンター関連の受注も底堅い。
1/20に発足する米トランプ政権の関税政策などが
企業の設備投資意欲に与える影響が今後の焦点となる。
製造業が6%増の4629億円で2カ月連続で増加したほか、
船舶・電力を除く非製造業が1.2%増の4537億円と2カ月ぶりにプラスに転じた。
・農林水産省は1/20、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を防ぐため、
自治体の担当者らと緊急会合を開いた。
1月だけの発生件数をみると19日時点で23例となり、
シーズンを通して最多だった2022年度の19例を上回った。
江藤拓農相は「異常な事態だ。食卓への影響が懸念される」と危機感を示した。
・投資ファンドのインテグラル <5842> ［終値4120円］
1/20付で不動産ファンドを立ち上げた。
2026年1月をメドに100億円以上の資金調達を見込み、
借り入れを利用して数百億円規模の総投資額を目指す。
日本のプライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドが
不動産投資ファンドに参入するのは初めてという。
物流産業や住宅、ホテルやオフィス、商業施設に1物件あたり数十億円規模を投資する。
・ジャンクロード・トリシェ欧州中央銀行（ECB）元総裁は
日経新聞の取材に対し、世界の金融システムが
「リーマン・ショック前より脆弱な状況になっている」との危機感を示した。
日本やフランス、新興国などの政府債務が膨らんでいるためで各国に財政計画の修正を促した。
国際通貨基金（IMF）によると、2023年の政府債務の国内総生産（GDP）比は
日本が250%、米国が123%など、いずれもリーマン・ショック前を上回る。
日本の債務の大きさは「持続可能ではない」とも指摘した。
・格付けの低い社債（ハイイールド社債）から投資マネーが流出し始めた。
インフレの長期化で米国などで利下げ観測が後退するなか、
金利の高止まりが企業の利払い負担を増やし、業績や財務面で悪影響を与えるとの懸念からだ。
信用力の低い企業を避ける動きは、投資家の不安心理を映しているといえそうだ。
・米調査会社EPFRによると、世界のハイイールド債ファンドからは
2024年12月に60億ドル（約9300億円）が流出した。
24年4月以来の流出超過となる。
25年1月に入ると若干の揺り戻しはあったが、1/15時点で3300万ドルの流入にとどまる。
24年11月までの7カ月間で総額368億ドルが流入しており、
ここにきて一気に敬遠姿勢が広がった。
土屋アセットマネジメントの土屋剛俊社長は
「（安全性の高い）米国債でも利回りが確保できるようになっている中で、
リスクをとってハイイールド債を買う投資妙味が薄れている」と指摘する。
その上で「トランプ氏の米大統領就任が迫り、
社債市場が不安定になることも懸念されている」と加えた。
トランプ次期米大統領の政策が物価高を助長するとの見方も根強い。
市場全体が強気に傾くには時間を要しそうだ。
・中国株が上昇している。
1/20の香港・ハンセン指数は前週末比341.75ポイント（1.74%）高の1万9925.81と
5日続伸し約3週間ぶりの高値をつけた。
トランプ氏の米大統領就任式を前に米次期政権と中国の最高指導部の電話協議や会談が相次ぎ、
米中対立への不安がひとまず後退。上海総合指数も3日続伸した。
香港株は終日買いが優勢で、指数は節目の2万を超える場面もあった。
上海では時価総額の大きい貴州茅台酒をはじめ酒造株が上げた。
証券や保険、バッテリー関連も買われた。
指数は前週末に約2週間ぶりの高値を付けていたため、
利益確定売りに押される場面もあった。
・トランプ次期米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの関連会社は
米国時間1/17夜、トランプ氏の公式暗号資産（仮想通貨）「＄トランプ」を発行した。
かつて仮想通貨に対して懐疑的な姿勢をとっていたトランプ氏だが、
2024年の大統領選で仮想通貨業界から支援を受けて関係が深まっている。
・＄トランプは1/20に大統領に就任する同氏の人気にあやかったもので、
資金が殺到して1/19に一時、時価総額は150億ドル（約2兆3000億円）規模に膨らんだ。
1/19にはメラニア夫人の公式仮想通貨「＄メラニア」の発行も始まった。
トランプ氏は1/17夜、自身のSNSでの投稿で
「私たちが体現するもの、勝利を祝う時だ。特別なトランプ・コミュニティに参加し、
＄トランプを手に入れよう」と書き込み、宣伝した。
・米情報サイト、コインマーケットキャップによると、
発行直後の米東部時間1/17深夜時点で7ドル台だった＄トランプの価格は、
1/19午前7時（日本時間同日午後9時）ごろに75ドル近辺まで跳ね上がり、
時価総額は150億ドル程度となった。
ただ、同午後6時30分ごろには37ドル台とピーク時の半値まで下げる場面もあった。
＄メラニアも荒い値動きとなっている。
・代表的な仮想通貨のビットコインやイーサリアムは、
米国などで上場投資信託（ETF）の運用対象ともなり、
金融資産としての性質をおびるようになった。
一方、＄トランプや＄メラニアは「ミームコイン」と呼ばれる種類の仮想通貨だ。
ミームコインは特定のキャラクターやジョークを主題に発行され、
経済的な有用性というよりもファン向けグッズに近い。
・＄トランプは24年7月の暗殺未遂事件後にトランプ氏が発した
「FIGHT FIGHT FIGHT（戦え）」という言葉をコンセプトにデザインされた。
発行場所となったブロックチェーン「ソラナ」は、
ビットコインなどと比べ処理速度が速く取引コストが安いため、
ミームコイン市場で最も人気なブロックチェーンの1つとして知られる。
＄トランプの公式ウェブサイトによると、最大供給量は10億枚、初期流通量は2億枚の設定だ。
今後3年以内に追加で8億枚を発行していくという。
同ウェブサイトでは「唯一の公式トランプ・ミーム」と説明し
「投資機会や投資契約、有価証券を意図したものではない」と記載している。
異様なのは、最大供給量の8割にあたるコインをトランプ氏の関連会社が保有するとした点だ。
通常、明確な使用用途を持たないミームコインでは供給の大半が市場に開放されるケースが多く、
＄トランプの中央集権的な保有構造には市場関係者から警戒の声が上がる。
仮想通貨アナリストの西山祥史氏は「開発側による潜在的な売り圧力が存在する」とみる。
仮想通貨推進の政策を通じて＄トランプの価値が高まれば、
トランプ氏が実質的に支配する一族運営の会社が潤うことになる。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が日本時間1/20午後、
10万9000ドル（約1700万円）台を付け1カ月ぶりに最高値を更新した。
米国のトランプ次期米大統領の就任を控え、
業界の規制が緩和されるとの思惑が価格を押し上げた。
トランプ氏とメラニア夫人の公式仮想通貨発行で流れていた
資金の再流入も上昇に拍車をかけたようだ。
・中国の不動産開発会社の経営再建の道が見えない。
主要200社の2024年の販売額は前年比3割減の約90兆円と、20年のピークよりも7割減った。
不動産価格の下落が購入意欲を減退させる悪循環に陥っている。
中国首位だった碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）は経営難となり、
複数の不動産開発会社が香港で法的整理（清算）のリスクに直面している。
・総選挙を2/23に控えるドイツで、
極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が支持率を伸ばしている。
選挙戦では反移民を掲げ、第1党の獲得を意識した宣伝戦略を始めた。
1月中旬に開かれた党大会では、
トランプ次期米大統領に重なるスローガンに熱狂する支持者の姿があった。
今のAfDを支えるのは若者を中心とした現役世代だ。
24年9月の東部ブランデンブルク州議選では若者票がAfDの躍進を支えた。
独メディアによると党員数は5万人規模に達した。
30万人を超える与党SPDに及ばないが、20%という高い支持率は裾野の広がりを映している。
・米調査会社IDCは1/20、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の
中国でのスマートフォン出荷台数が2024年に前年比50.1%増えたと発表。
独自開発の半導体や基本ソフト（OS）を機種ごとに進化させて
使い勝手を高めたことが奏功。
米アップルは5.4%減で苦戦した。
・イスラエルとイスラム組織ハマスは1/19、
戦闘が続いていたパレスチナ自治区ガザで停戦期間に入った。
1/20午前までに大きな衝突は報告されず、1回目の人質・囚人交換も終了した。
ただイスラエルでは戦闘を続けるべきだとの声も根強く、
恒久停戦に向けた交渉は今後難航する可能性もある。
今回の停戦実現にあたっては1/20に就任するトランプ次期米大統領が
ネタニヤフ氏に圧力をかけ、受け入れさせた。
停戦の継続でもトランプ氏がどれほど影響力を行使するかがカギとなりそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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・トランプ新米大統領は1/20の就任演説で、
「本日から連邦政府が認める性別は男性と女性だけだ」と宣言した。
LGBTQ（性的少数者）の権利を擁護してきたバイデン前政権とは対照的な姿勢を鮮明にした。
トランプ氏は演説で、「公私を問わず生活のあらゆる局面に
人種と性別を組み込もうとたくらむ政策を終わらせる」と断言。
少数派の権利向上を通じて社会の活性化を目指す取り組み
「多様性・公平性・包括性（DEI）」の推進を停止する意向も表明した。
・米国で1/20に新大統領となったトランプ氏は最近、
「黄金時代」という言葉を頻繁に口にする。
「米黄金時代の幕開けが近づいている」とし、その恩恵を受けるのは国民だと訴えている。
・トランプ米新政権は1/20、優先的に取り組む政策の文書を発表し、
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱すると明らかにした。
石油や天然ガスの新規開発を後押しし、産出を増やす目的で規制の撤廃と削減に力を入れる。
・トランプ新大統領は1/20の就任演説で、エネルギー価格が物価高を招いており
「国家エネルギー非常事態を宣言する」と述べた。
米国に埋蔵される石油・ガスは世界最大規模で「液体の金」だと表現し、
「世界各国へ輸出する」とした。
インフレが庶民の重荷になっており、物価高の解消を急ぐ方針も示した。
また「米国は再び製造業立国になる」と宣言。
バイデン前政権が注力した電気自動車（EV）の普及策を撤廃すると表明した。
・米国のトランプ新大統領は1/20（日本時間21日未明）、
首都ワシントンの連邦議会議事堂で就任演説を行い、
その多くを国境や不法移民問題への言及に費やした。
また、米国にとっての危機は政府機関などへの「信頼」が失われていることだとし、
その原因は「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント（既得権益層）」にあると主張。
支持者がエリート層に抱く不満に訴えかけた。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が1/18、19両日に実施した合同世論調査で、
石破茂内閣の支持率は前回調査（12/14、15両日）比2・4ポイント減の43・5％だった。
不支持率は前回比1・0ポイント増の48・7％。
不支持率が支持率を上回るのは昨年11月調査以降、3カ月連続となった。
首相がいつまで続けるのがよいかの問いでは、「夏の参院選まで」が31・4％で最多だった。
「夏以降も石破政権が継続」29・7％
「今年春頃の来年度予算が成立した後まで」20・7％
「6月予定の通常国会終了まで」13・1％－の順となった。
所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅について尋ねたところ、
「140万円～150万円程度まで」が32・5％。
国民民主党が主張する「178万円まで」は32・0％
自民・公明両党がまとめた令和7年度与党税制大綱の「123万円まで」が18・5％
「103万円のまま」が10・1％－となった。
1/20に就任するトランプ次期米大統領と石破首相との間で日米関係は
「変わらない」が58・1％（前回比1・5ポイント減）を占めた。
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1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
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2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
環境フレンドリーHD <3777> ［終値32円］1000万株 28円 5/30 割当先 Golden Stone Grouth
株式分割
日本アコモデーションファンド投資法人 <3226> ［終値575000円］2/28 1口→5口
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（今日の一言）
1/20の米国株式市場はキング牧師生誕記念日のため休場。
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
英独株価指数は連日で最高値更新。
投資家らはトランプ氏のホワイトハウス復帰をにらみ、
関税や国際関係に対する姿勢を見極めたいとしている。
トランプ氏が米大統領就任後すぐの関税引き上げは控えるとの報道を受け、
序盤には3カ月ぶりの高値を付けていた。
米国株式市場が祝日で休場となるため、取引量は通常より少なかった。
1/20の東京株式市場で日経平均（+1.17％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.19％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.90％）は5日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.64％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.88％）は5日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は14億9872万株、売買代金は3兆3768億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,290(78％)、値下がり304(18％)、変わらず48(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億7535万株、売買代金は1508億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,003(64％)、値下がり393(25％)、変わらず137(8％)に。
東証グロース出来高は1億5393万株、売買代金は965億円。
東証グロース騰落数は値上がり380(62％)、値下がり182(30％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは3業種上昇、30業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、医薬品、銀行業、証券商品先物、ｶﾞﾗｽ土石製品、電気機器、・・・
値下がり上位は、その他製品、鉱業、海運業。
東証プライム値上がり上位は、
システムリサーチ <3771> ［現在1536円 +195円］TAKARA&C <7921> ［現在3245円 +347円］
日本板硝子 <5202> ［現在370円 +35円］理研計器 <7734> ［現在3400円 +280円］
値下がり上位は、
ヨロズ <7294> ［現在1030円 -70円］キオクシアHD <285A> ［現在1708円 -80円］
野村マイクロ <6254> ［現在2507円 -110円］キヤノン電子 <7739> ［現在2423円 -78円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1915.5円 +48.0円］
みずほ <8411> ［現在3980円 +74円］三井住友 <8316>［現在3831円 +51円］
野村 <8604> ［現在949.9円 +17.9円］大和 <8601>［現在1037.5円 +22.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9271円 +191円］トヨタ <7203>［現在2870.0円 +82.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇して買い先行。
為替相場が前週末の水準よりも円安方向に振れたことも追い風に。
日経平均株価は一時3万9032円（前日比581円高）があった。
その後は、同水準が意識され、もみ合い商状となった。
現地1/20にトランプ氏が米大統領に就任するが、同氏は多くの大統領令に署名し、
政策を大きく転換させると宣言していることから、手控えムードが広がった。
グロース250指数は、5日ぶり反発。
東京市場全般が堅調な推移となり、グロース市場も買いが先行。
格付けの低い社債（ハイイールド社債）から投資マネーが流出し始めた。
インフレの長期化で米国などで利下げ観測が後退するなか、
金利の高止まりが企業の利払い負担を増やし、業績や財務面で悪影響を与えるとの懸念からだ。
信用力の低い企業を避ける動きは、投資家の不安心理を映しているといえそうだ。
「炭鉱のカナリア」とも呼ばれるハイイールド債の動向は注意が必要ですね。
NTTデータグループ <9613> ［終値2887.0円］は2025年度に、
企業向けシステムの開発工程全てで生成AI（人工知能）の活用を始める。
作業時間を現状に比べ2割ほど減らせるとみている。
IT（情報技術）エンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される
「25年の崖」に対応する狙いがある。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
fonfun <2323> ［終値975円］が載っておりました。
個人投資家出身の経営者が率いて大変革途中の企業
株主と共に飛躍する銘柄へなろうとしている。
個人投資家の目線を持つ経営者による地道な成長戦略。
fonfunの株価は、今が絶好の仕込み時かもしれない。
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米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が
米東部時間1/20正午（日本時間1/21日未明）に就任した。
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