米、仮想通貨規制を見直し
- 2025年01月23日
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2025年1月23日（木） 晴れ
・トランプ米大統領は1/21、
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10230円］や
米オープンAIなどが、5000億ドル（約78兆円）を投資し、
人工知能（AI）に使うインフラを米国で整備すると発表。
AI規制をかけたバイデン前政権から政策を転換し、
民間企業と一体となって技術覇権を目指す。
アラブ首長国連邦（UAE）の投資会社や米マイクロソフト、
米半導体大手エヌビディアも参画する。
トランプ大統領は1/20に、バイデン前大統領が出した
AI規制に関連する大統領令を撤回したばかりだ。
大統領令では企業にAIの安全性の管理を義務付けていた。
・大統領令撤回に続く巨額投資の発表により、
テクノロジー企業への規制を強めていた前政権に対し、
AIを中心とする技術の革新を後押しする戦略を鮮明にした。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10230円］、オープンAI、
米オラクルの3社が進める新事業「スターゲート」は共同出資会社を立ち上げ、
AIを動かすためのデータセンターを建設する。
数十万人の雇用創出を見込む。
・AIは半導体を組み込んだデータセンターのサーバーを使って開発・運用している。
AIの進化は経済、社会、軍事面で幅広い分野に影響し、
安全保障に直結する。
重要情報を自国内で管理する「データ主権」と、
自国内のAIの開発力は国家にとって重みを増す。
生成AIについては、「Chat（チャット）GPT」のような
言葉のやり取りを得意とするものが普及している。
今後はロボティクスや創薬といった分野への応用が有望視される。
・AIインフラは電力を大量に消費し、
気候変動対策の取り組みに逆行するとの批判がある。
トランプ大統領は1/20、
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの離脱を命じている。
一方でトランプ大統領のAI政策によって、世界の規制の足並みが乱れることになる。
無秩序な開発は人間を害するのではないかとの警戒もある。
先進国中心の技術覇権は、グローバルサウスとの隔たりを拡大する。
・トランプ大統領は、AIを開発する米起業家のイーロン・マスク氏を
「側近」として起用する。
ホワイトハウスにAIなどを担当する高官ポストを新設し、
マスク氏に近いとみられる著名ベンチャー投資家のデービッド・サックス氏を充てた。
今回の計画で中核となるオープンAIのアルトマンCEOはマスク氏と犬猿の仲となっており、
AI政策をめぐるテック企業間の角逐が生じる可能性もある。
両氏はAI政策への考え方が細部で異なる。
マスク氏は、航空機や自動車と同じようにAIにもルールが必要だと一貫して話しており、
やや規制派寄りとされる。
アルトマン氏のオープンAIはAI開発を安全にするルールを
政府が定めるべきだという立場をとりつつ、過度な規制には反対する。
・政府は海外企業による対日投資について、新たな事前審査制度を設ける。
外国政府の情報収集に協力する恐れがある企業を「特定外国投資家」に分類し、
届け出を例外なく義務付ける。
中国企業を念頭に、情報流出規制の抜け穴を防ぐ。
該当する企業が規制対象企業の上場株を1%以上取得する
全てのケースに事前届け出を必須とする。
特定外国投資家が議決権の50%以上を持つ組織にも同じ規制を課す。
・経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長が1/22会談し、
2025年の春季労使交渉が事実上スタートした。
注目は物価上昇を超える賃上げによって実質賃金のプラスが定着するか。
賃金慣行の見直しも労使交渉のテーマになる。
・解剖トランプ脳（上）貿易あれば戦争なし 対中国、ビジネスを追求
ドナルド・トランプ氏が20日、米大統領に返り咲いた。
独自の世界観から繰り出す「米国第一」の政策は世界を揺らす。
4年を経て超大国トップに再び上り詰めた同氏の頭の中にはどんな景色が映っているのか。
トランプ氏は2020年大統領選に敗北後、第1次政権を支えた元高官と食事の場を設けた。
「貿易があれば戦争のリスクを減らせる。
私はビジネスマンだ。貿易を信じている」。突然、持論を唱え始めた。
同席した元高官はいう。
「トランプ氏は貿易があるところに戦争はないと考えている。
中国との貿易が完全になくなれば誤解が生じる可能性が高まる」。
トランプ氏が真っ先に懸念するのは偶発的な衝突から中国と戦争につながる事態だ。
・解剖トランプ脳（上）貿易あれば戦争なし 対中国、ビジネスを追求
トランプ氏は多数の死者を伴う戦争を嫌う。
1期目、戦死した米兵の家族に電話で弔意を伝えるときは「かなり過酷だった」。
側近だったスティーブ・バノン氏は従軍経験のないトランプ氏が
「死というものに慣れていない」と語った。
不動産業を営んできたトランプ氏にとって中国は常にビジネスの難敵だった。
米大統領として貿易は続けるが、いまの巨額の貿易赤字は中国が米国より稼いでいると映る。
「貿易赤字イコール営業赤字」の世界観だ。不均衡を正し米国製品をもっと買ってほしい。
ディール（取引）の相手として、
強い決定権を握る習近平（シー・ジンピン）国家主席は申し分ない。
・解剖トランプ脳（上）貿易あれば戦争なし 対中国、ビジネスを追求
トランプ氏は17年に北京を訪れて以降、繰り返し習氏と顔を合わせた。
戦争ではなくビジネスを追求する。
頭の中に描く戦略は明確だが死角もある。
「私は誰も信用しない」。
トランプ氏は自らの理想の実現のために各国との摩擦も辞さない。
中国の脅威の最前線にいる同盟国・日本は自国の「利用価値」を示し、
したたかに向き合うしかない。
・トランプ米大統領の「Day 1（就任初日）」から一夜明けた1/21、
石破政権はさっそく米新政権と外交交渉に乗り出した。
日米外相会談で「同盟を新たな高みに引き上げる」と確認。
トランプ氏は次々と独自政策を表明しており、
日本の考えを早く伝えることを重視した。
・岩屋毅外相は1/21のルビオ米国務長官との会談で「対米投資を拡大する。
そのために日本企業の投資の不安や懸念は払拭する努力をしてほしい」と伝えた。
バイデン前政権による日本製鉄のUSスチール買収への中止命令を念頭に発言した。
安全保障は岩屋氏から、防衛費を国内総生産（GDP）比2%に引き上げている最中だと説明。
中国や北朝鮮も議論し、インド太平洋地域で日米の抑止力・対処力を高めていく確約を得た。
日本が米新政権の発足直後の外相会談を追求したのは、
早期開催で調整が進む日米首脳会談に向けて課題を整理する狙いがあったため。
・石破茂首相がトランプ氏に日本の外交や安保、経済政策を伝える前に外相間で議論し、
特に安保政策で中国や北朝鮮の問題への認識を確認することは安心材料になる。
実業家出身のトランプ氏は経済交渉にこだわりを持つ。
首脳間のやりとりが結果を左右する。
外務省幹部によると、外交や安保では側近の意見を聞く傾向にあるという。
・トランプ米大統領は21日の記者会見で、
中国からの輸入品に10%の追加関税を課すことを検討していると述べた。
早期の実現を探る中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談を見据え、
関税を武器に譲歩を迫るトランプ流の交渉が動き出した。
トランプ氏は対中関税発動の時期を問われ「恐らく2月1日が候補日だろう」と答えた。
1/20には、カナダとメキシコに対し2月1日に25%の関税をかけることを検討していると表明。
1/21は対中関税について「10%」と述べた直後に
「メキシコと中国にはおよそ25%だ」と異なる数字を口にする場面もあった。
中国とカナダを取り違えた可能性がある。
・1/20に就任したトランプ米大統領の政策は企業に戦略の転換を迫る。
電気自動車（EV）導入目標の修正や関税政策により、
自動車業界は投資計画の見直しやサプライチェーン（供給網）の再構築が必要となる。
環境対応や働き方も変わる。
「EVの義務化をやめる」。
トランプ氏は1/20、バイデン政権が進めたEV促進策を廃止する大統領令に署名。
2030年に新車販売の半数をEVなどとする目標を取り下げる。
・米国で事業を行う自動車メーカーは投資の見直しを迫られる。
バイデン前政権下では、北米で生産したEVに税優遇などをする
「インフレ抑制法（IRA）」を追い風に、世界の企業が米国でEV関連投資を進めた。
IRAで集まった投資は1169億ドル（約18兆円）とされる。
脱中国の供給網構築が狙いで米企業に加え、韓国企業なども電池投資を増やしてきた。
トヨタ <7203> ［終値2915.5円］やホンダ <7267> ［終値1487.5円］など
日本勢も北米でEVや電池投資を進めていた。
ホンダは25年末に米国でEV専用工場を稼働するが
ハイブリッド車（HV）も含めた生産ラインとする。
政策影響に備え、「生産時期や量を柔軟に対応できる形で進める」。
・野村証券がメーカー別にカナダ、メキシコ、中国に対する
トランプ関税の影響度を試算したところ、
メキシコ生産の8割以上を米国に輸出するゼネラル・モーターズ（GM）は
25年12月期に営業利益の79%が押し下げられるとの結果が出た。
日本勢では26年3月期にマツダ <7261> ［終値1025.5円］の営業利益が
44%下がる可能性がある。
実際に発動された場合、サプライチェーンの再編は避けて通れない。
一方、電子部品中堅のタムラ製作所 <6768> ［終値585円］は2月に
メキシコに第2工場を稼働させる。
関税がかかっても人件費の安いメキシコの方が米国生産よりコストが低いとみる。
各社とも実際の影響を見ながら、メキシコへの投資計画を見極めていくことになる。
・エネルギー関連企業も変化を迫られる。
トランプ大統領は1/20、「国家エネルギー緊急事態宣言」を出し、
国内に眠る化石燃料の採掘などを「あらゆる権限を使って」進めるよう政府各機関に命じた。
EV優遇と並んで前政権の脱炭素路線が大きく変わる。
再生エネルギー関連の企業の投資が縮小する可能性がある一方、
新規の石油・ガス開発が活発になればプラント企業にとっては追い風になる。
・トランプ政策の影響は「働き方」にも及びそうだ。
1/20の大統領令では業務効率の低下につながっているとして
連邦政府のテレワークを禁止して週5日勤務を義務づけるとした。
米国では企業の間でも従業員をオフィスに呼び戻したり、
新型コロナウイルス禍で拡充した従業員向けの福祉条件を縮小する動きが続く。
JPモルガン・チェースは3月から社員に週5日オフィス勤務をするよう通達した。
連邦政府のテレワークの禁止を受け、こうした企業の動きが勢いづく可能性がある。
・TikTok（ティックトック）米国事業の売却先候補に名前があがる
米起業家のイーロン・マスク氏について、
トランプ米大統領は21日の記者会見で「彼が買いたいならそれでもいい」と述べた。
TikTokを巡っては、米事業を親会社の中国・字節跳動（バイトダンス）から
切り離さなければ、米国内でのサービスを禁じる新法が施行された。
トランプ氏は米国資本が出資比率の50%を持つ合弁にするなら、
米事業継続を認めるとしている。
1/20には75日間の猶予を与える大統領令に署名した。
・孫氏、全米に「データセンター＋発電」構想 オープンAIと新会社
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10230円］と米オープンAIは1/21、
全米で人工知能（AI）開発向けのインフラを構築すると発表。
トランプ米大統領と共同記者会見に臨んだSBGの孫正義会長兼社長は
データセンターを建設し、その電力需要を賄う発電施設も併設する構想を持つ。
孫氏はトランプ氏に対して「（大統領選の）勝利を祝うべく
1000億ドル（約15兆6000億円）の投資を約束した際、
あなたは2000億ドルに引き上げるよう求めた。
米国の黄金時代到来を聞きつけ、きょうは5000億ドルにして戻ってきた」と語った。
・孫氏、全米に「データセンター＋発電」構想 オープンAIと新会社
新会社「スターゲート・プロジェクト」はSBG <9984> ［終値10230円］が財務管理、
オープンAIが運営を担い、孫氏が会長に就く。
孫氏は2024年末にひそかに来日した
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と会い、構想の大枠を固めたもようだ。
トランプ政権はデータセンターについて米国の安全保障に関わるとしており、
政権と緊密に連携しながら建設先を確保する方針だ。
南部テキサス州のほか、中西部のラストベルト（さびた工業地帯）を抱える州などが
建設地の軸になりそうだ。
データセンターの運用に必要な膨大な電力を確保するため、
SBGは傘下の米発電会社のSBエナジー・グローバルを通じて
AIデータセンター向けの発電施設を拡充する。
すでに24年10月にテキサス州で太陽光発電の商業運転を始めた。
今後も太陽光や蓄電池を手掛ける企業の買収を模索するほか、将来は核融合も視野に入れる。
・孫氏、全米に「データセンター＋発電」構想 オープンAIと新会社
トランプ氏に述べた投資額5000億ドルはパートナー分も含めた総投資額だ。
株式による資金調達は1割程度とみられる。
SBG <9984> ［終値10230円］やオープンAI、米オラクル、
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国のテクノロジーに特化した投資会社MGXが
自己資金を出すほか、データセンターと発電施設を利用する事業者にも出資を求めていく。
資金の大半はデータセンターのキャッシュフローなど事業価値を担保に調達する方針。
プライベートクレジット（ファンドによる融資）の利用も想定する。
・孫氏、全米に「データセンター＋発電」構想 オープンAIと新会社
孫氏はかねてアルトマン氏と頻繁にチャットする間柄で、
人類の1万倍の知性を持つ人工超知能（ASI）の実現で共鳴し、
今回の構想でも核となるパートナーに選んだ。
SBG <9984> ［終値10230円］はオラクルにも接近している。
孫氏はトランプ政権1期目に500億ドルの対米投資、5万人の雇用を約束した。
SBGは個別、全体の出資額や雇用数を開示していないが、
当時ライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズなどに投資しており、
目標は達成済みとする。
今回は投資額に加え、数十万の雇用創出も約束した。
1期目より達成は難しいが、成功すれば米国に大きなビジネス基盤をつくることができる。
・孫氏、全米に「データセンター＋発電」構想 オープンAIと新会社
今回の構想はSBG <9984> ［終値10230円］が近年の投資会社から
実業会社に姿を変える一手との見方もある。
技術面で傘下のアーム、オープンAIの大株主であるマイクロソフト、
米半導体大手エヌビディアの参加も取りつけており、
世界の主要プレーヤーの中で主導権を握り続けることも課題になる。
・トランプ米政権の財政政策に、債券市場が警戒感を高めている。
財政赤字の拡大やインフレ再燃を危惧し、
米長期金利は18年ぶりの5%台定着を予想する声が増えてきた。
年半ばにも抵触する債務上限の対処が焦点となる。
・足元の金利上昇は米経済の堅調さに加え、
トランプ氏が唱える政策の不透明さに起因する。
ニューヨーク連銀によると、債券投資家が10年債利回りに求める
リスク相応の上乗せ金利（タームプレミアム）は1月中旬に約0.68%と、
およそ10年ぶりの高水準となった。
市場が懐疑の目を向けるのはトランプ氏が選挙戦で約束した減税と、
財政規律を重視する保守強硬派が強く訴える財政改善が両立するか見えないためだ。
・トランプ政権の財政かじ取りを見通す上で、重要なイベントがいくつかある。
まず2月以降の予算教書など「三大教書」。
トランプ氏自身が政権運営の方針を議会に説明する機会となる。
現行のつなぎ予算は3月14日に期限を迎える。
その前に本格化する25会計年度（24年10月～25年9月）予算の審議も注目される。
ヤマ場は政府債務の法定上限問題に抵触するタイミングだ。
米財務省は資金繰りの特別措置を始めており、年央にも限界を迎えるとみられる。
上限撤廃は難しく、引き上げあるいは一時停止法案を可決できなければ
米国債の債務不履行（デフォルト）となる。
米国債の格下げなどを通じ金利上昇につながりかねない。
・自民、公明、国民民主の3党は22日、2025年度予算案などを巡る政策協議を再開した。
24年末に決裂した所得税の非課税枠「年収103万円の壁」引き上げの議論へ地ならしした。
自公は衆院の予算審議が大詰めとなる2月後半に向け、
ほかの野党とも並行して協議を進める。
・東京都選挙管理委員会は1/22、
任期満了に伴う都議選を6月13日告示―22日投開票で実施すると決めた。
全国で注目される首都の戦いは国政の流れも左右する。
今回は12年に1度の参院選が重なる年にあたる。
通常国会の会期延長がなければ、参院選は7月20日投開票となる見通し。
夏の1カ月に政治決戦が集中する。
・12年に1度の都議選と参院選が重なる年は結果が連動してきた。
1989年は都議選で自民党が改選前から20議席減らした。
直後の参院選で社会党が躍進し、参院の与野党勢力が逆転した。
01年は小泉政権、13年は第2次安倍政権が発足した直後に都議選があり、
いずれも自民党が大勝、その後の参院選は改選で60議席を超える勢いをみせた。
・東京電力ホールディングス <9501> ［終値423.5円］と
筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は月内に、
新たな再建計画の素案の策定に着手する。
収益改善の柱に据える柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働が
2025年度になる場合と26年度以降に遅延する場合の2案を併記して収支計画をつくる。
再稼働への過程は難航しており資金繰りが厳しくなっている。
足元の物価上昇で原子力や送配電部門の工事費が膨らみ、
電力販売も新電力との競争で収益力が低下している。
福島事故の廃炉や賠償としての毎年5000億円の捻出も約束しており、
資金繰りが悪化している。
・中国の科学技術の専門機関が
東京電力 <9501> ［終値423.5円］福島第1原子力発電所の処理水を巡る
海水サンプルの分析を終え、放射性物質の濃度に異常がないと確認したことが分かった。
中国共産党系メディアの環球時報が1/22、中国国家原子力機構の情報として伝えた。
日本が中国に求めている日本産水産物の輸入再開が前進する可能性がある。
・総務省はインターネット広告を巡り広告主向けの指針を3月に策定する。
ネット広告は商流が複雑で掲載先を全て把握できる企業は2割にとどまる。
偽情報や違法コンテンツを掲載する
悪質サイトに広告が出るリスクに対し警戒を高め、対策を促す。
デジタル広告に関する有識者会議を2024年10月に立ち上げ、
関係者からヒアリングを続けている。
同省が広告に関して指針を策定するのは初めて。
電通 <4324> ［終値3604.0円］によると
23年のネット広告市場はデジタル化の進展を背景に
3兆3330億円と前年比8%増えた。
テレビや新聞などを含めた広告市場全体の46%を占める。
・政府のデジタル市場競争会議は21年の報告書で日本のネット広告のトレンドは
「米国から2年遅れ」と指摘した。
ブランディングではなく販促の手段として市場が発展してきたとし、
クリック数などわかりやすい成果を求める傾向が強いと分析した。
社内の担当者レベルでは費用対効果を意識しがちだ。
「意図せぬ媒体への掲載リスク」を踏まえると広告配信は経営全体の課題といえ、
指針では経営陣が主体的に関与することも求める。
・財務省は2025年度予算案をもとに歳出や歳入の見通しを推計する
「後年度影響試算」をまとめた。
国債の償還や利払いにあてる国債費は28年度に35.3兆円と
25年度予算案から7.1兆円ほど膨らむ。
利払い費の見積もりに使う10年債の想定金利が2.5%に上がり利払い費負担が増える。
1/22の与党議員の関係会合で提示された。
試算は国会での予算案審議の参考資料として向こう3年の財政状況を推計する。
衆参両院の予算委員会に提出する。
・米証券取引委員会（SEC）は1/21、
暗号資産（仮想通貨）の規制政策を抜本的に見直すための専門チームを立ち上げたと発表。
不正行為の取り締まりを重視した従来の姿勢を転換し、
仮想通貨業界が求めてきた規制の明確化に取り組むことで、
トランプ政権がめざす業界の振興につなげる。
・脱毛サロンの倒産が急増している。
東京商工リサーチによると2024年の倒産件数は16件と、統計のある03年以降で最多となった。
倒産すると一括や分割で既に支払っている料金は未施術でも返金されないリスクがあり、
都度払い型のサロンに注目する傾向もある。
都度払いが増えていけば、前払いを前提にしていたビジネスモデルは成り立ちにくくなる。
東京商工リサーチの後藤賢治氏は「経営難に陥りやすい」と指摘する。
一括払いなどの方が都度払いよりトータルの費用を抑えられるケースもある。
一方で倒産による未返金のリスクもある。
企業側が経営の透明度を向上させ、消費者が安心して施術を受けられるよう
環境を整えるとともに、どの支払い方が自分にあっているかを
利用者側が考えることも重要になっている。
・SBIトレーサビリティ（東京・港）やプログマ（東京・千代田）は、
時間の経過とともに価値が上がるウイスキーなどの資産を
NFT（非代替性トークン）にする取り組みを始める。
手元に実物がなくても保有者であると証明でき、
日本の特産品などを国内外の投資家が持ちやすくなる。
NFTはデジタル資産の保有を証明できる財産的価値（トークン）を指す。
NFTを購入した人は値上がりした後に売却したり、実物のウイスキーと交換したりできる。
NFTはブロックチェーン（分散型台帳）上で流通するため、
紙の証明書と違い所有者の移転が容易にできる。
現物を移動させなくても、国内外問わず所有者を移せる利点がある。
海外の投資家にもアプローチしやすくなり、取引が活性化する可能性がある。
・外国為替市場で米ドルの上昇に歯止めがかかっている。
ドル高要因と警戒されてきたトランプ米大統領による追加関税の動きが鈍いためだ。
市場はトランプ氏の発言を割り引いて捉え、実現性を見極める傾向を強めている。
ドル売りを推奨する金融機関も出てきた。
・米国では昨年12月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回るなど、
関税以外の要因でもドル高のブレーキとなる要素もある。
トランプ氏が追加関税に踏み込まなければドル安方向に急転する可能性もある。
一方、追加関税が実行されればドルが急伸するリスクもある。
トランプ氏に振り回される相場展開が続きそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=40676a1758e25af
2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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・トランプ米大統領は就任2日目の1/21、
中国に10％の関税を課すことを検討していると述べた。
対メキシコ関税とともに「おそらく2月1日」に発動するとした。
大統領就任後に中国への関税強化に言及したのは初めて。
かねて主張してきた強硬な関税政策が動き出せば中国との対立が深まるのは避けられず、
世界経済に影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏は第2次政権の関税政策について、これまで中国製品には60％、
カナダとメキシコに25％、それ以外のすべての国に10～20％を課すなどと主張してきた。
今回言及した対中関税「10％」について同氏は
「中国が（麻薬性鎮痛剤）フェンタニルをカナダとメキシコに送っている」からだと説明。
今後、税率を引き上げるのかなどは明確にしなかった。
・米国野球殿堂は21日、今年の殿堂入りメンバーを発表し、
マリナーズなどでメジャー通算3089安打をマークした
イチローさん（51）＝本名・鈴木一朗＝がアジア人として初めて選ばれた。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
1/25(土) 特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（1/24夕刻撮影ビデオダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=94676a0e69b6337
2/1（土）【コロ朝セミナー】2月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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2/8（土）アポロさんと白い鹿さん 怪しい銘柄セミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=75676a2ec85985f
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=87676a270187083
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
三菱地所物流リート投資法人 <3481> ［終値343500円］2/28 1口→3口
立会外分売
イオン九州 <2653> ［終値2748円］1/29-30 86万7200株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、続伸。
S&P500種指数は日中最高値を更新。
動画配信サービス大手ネットフリックスの四半期決算に支援された。
トランプ大統領が民間部門による人工知能（ＡＩ）インフラへの
最大5000億ドルの投資を発表したことを受け、テクノロジー株が買われた。
トランプ政権によるＡＩへの資金提供計画と適度な関税への期待で
市場には楽観的ムードが広がっており、
トランプ政権の誕生とともに減税や規制緩和などを期待したトランプトレードを復活させている。
トランプ大統領はカナダとメキシコへの課税検討の発言後、
早ければ２月１日から中国に対して１０％の関税を課すことを検討とも言及していたが、
市場の楽観ムードに変化はない。
ただ、この日上昇した業種は情報技術と1.1％高となった通信サービスのみ。
公益事業は2.2％安で11セクターで最大の下げを記録した。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約138.9億株、過去20日間平均約153.3億株。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は 5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米新政権の政策を巡る不確実性を背景に
安全資産としての金が買われ、続伸。
市場関係者の間からは、各国中銀による堅調な金購入に加え、
投資目的の金需要が、現物需要の低下を相殺するとの見方が聞かれた。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はトランプ米新政権の関税引き上げを巡り
不透明感が広がる中、下落した。
アップル（+0.53%）グーグル（+0.20%）メタ（旧フェイスブック）（+1.14%）アリババ（+1.19%）
エヌビディア（+4.43%）ネットフリックス（+9.69%）アマゾン・ドット・コム（+1.86%）
バイオジェン（+1.26%）バークシャー（-1.72%）マイクロソフト （+4.13%）ALAB（-1.17%）
テスラ（-2.11%）MRM（-3.44%）ADBE(+0.22%) ARM(+15.93%) SMR（-0.16%）LLY（+1.57%）
ラッセル2000（-0.61%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.14%）SOLX（半導体ブル3倍）（+4.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
FT100種指数は取引時間中に一時、最高値を更新したものの、6日ぶりに小幅安で終えた。
独DAX指数は続伸し最高値更新。
1/22の東京株式市場で日経平均（+1.58％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.87％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.42％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.54％）は5日続伸、
東証グロース市場指数（+0.48％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は17億5590万株、売買代金は4兆7106億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,046(63％)、値下がり514(31％)、変わらず82(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億5896万株、売買代金は1310億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり854(54％)、値下がり493(31％)、変わらず169(10％)に。
東証グロース出来高は1億9986万株、売買代金は1284億円。
東証グロース騰落数は値上がり318(52％)、値下がり231(38％)、変わらず50(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、その他製品、機械、情報・通信業、電気機器、・・・
値下がり上位は、石油石炭製品、鉱業、海運業、保険業、銀行業、鉄鋼、・・・
東証プライム値上がり上位は、
力の源HD <3561> ［現在1061円 +138円］フジクラ <5803> ［現在6943円 +896円］
古河電工 <5801> ［現在7915円 +882円］ディスコ <6146> ［現在52140円 +5540円］
値下がり上位は、
FPパートナー <7388> ［現在2277円 -167円］ウエルシアHD <3141> ［現在2178.5円 -100.5円］
ヤマタネ <9305> ［現在3515円 -145円］U-NEXT <9418> ［現在1689円 -65円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1906.5円 -11.5円］
みずほ <8411> ［現在3949円 -14円］三井住友 <8316>［現在3776円 -29円］
野村 <8604> ［現在965.7円 +14.0円］大和 <8601>［現在1027.0円 +2.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10230円 +982円］トヨタ <7203>［現在2915.5円 +40.0円］
日経平均採用銘柄の1株利益が
1株利益 2502.92円 (1/21 2489.03円）高値 2024/10/15 2514.84円に迫ってきました。
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