不動産価格指数実用化へ

2012年1月21日（火）晴れのち曇り

・投資信託市場、分配金を払う回数抑え、長期の運用目指す商品が増える。運用で稼いだ利益を分配金に回さず、再び投資。
　少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）も追い風に、投信は貯蓄から投資に向かう個人マネーの橋渡し役となりつつある。

・NEC　<6701> ［終値272円］子会社のインターネット接続事業者（プロバイダー）NECビッグローブを
　日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却する方針。売却額は700億円前後。今後業界再編の動き広がる可能性も。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）で株式時価総額1兆円超す企業が2013年末で26社にのぼる。
　通信や電力などの大企業に世界の投資資金が集まる。上位は政府系や規制業種が優勢、民間製造業者の育成が課題。　

・中国国家統計局20日発表、2013年国内総生産（GDP）実質前年比7.7%増。
　習近平指導部掲げた7.5%目標やや上回り、数字上では安定成長確保。
　「投資から消費へ」という構造改革は進まず、マネー膨張や所得格差といった矛盾は拡大と。

・関西電力　<9503> ［終値1170円］2014年3月期連結決算で3年連続赤字になり「未定」としていた期末配当見送りへ。通期で2年連続の無配。
　原発停止で代替する火力発電の燃料費想定以上に増加。電気料金引き上げや人件費抑制などで補えず。

・金融機関で10年以上も取引のない「休眠預金」を公的な使い道に回す議論が再び広がってきた。
　自民、公明両党が今通常国会への議員立法の提出検討、銀行界は容認姿勢に転じた。休眠預金は年間5000億円といわれる。

・中国企業が絡む2013年M&A（買収・合併）総額が前年比83.6%増、932億300万ドル（約9兆6400億円）と2年ぶりに過去最高更新。
　資源権益の獲得など外国での買収が全体けん引、中国国内での企業再編も活発。
　新たな収益源をM&Aで確保しようとする動きは今後も続きそうと。

・中国2013年末の総人口（台湾、香港、マカオ除く）前年末比668万人多い13億6072万人。
　就業年齢に当る59〜16歳の人口は244万人減、9億1954万人。

・中国で中古車需要拡大。従来の「見え」や「メンツ」から利便性や価格を重視し始めた消費者の変化も需要を押し上げる。
　現在はまだ新車市場の半分程度の規模も、5年後には先進国と同様に新車市場を上回る規模になるとの予測も。

・製薬各社が従来薬に比べ副作用の少ない新型抗がん剤相次ぎ発売。「分子標的薬」と呼ばれる製品。患者負担の軽減へ。

　中外薬　<4519> ［終値2255円］親会社スイス製薬大手ロシュと組み2014年にも乳がん治療薬「カドサイラ」発売。

　エーザイ　<4523> ［終値3962円］来年にも甲状腺がん治療薬「レンバチニブ」投入。

・コスモ石油　<5007> ［終値205円］
　スペイン石油大手CEPSA（セプサ）と原油・天然ガス開発で業務提携基本合意。国際提携で経営の柱の油ガス田開発の成長に弾みつける。　

・富士通　<6702> ［終値530円］20日、情報セキュリティー関連サービス強化。サイバー攻撃への対策に重点置き、顧客企業を支援。
　セキュリティー技術者配置した専門施設都内に開設、技術者も新たに600人育成。2016年3月期13年3月期の2.2倍の1000億円の売上高目指す。

・任天堂　<7974> ［終値13745円］一時前週末比19%安と急落。
　2014年3月期最終赤字見通し受け、ゲーム機とソフトを相乗効果で伸ばすビジネスモデルが今後も通用するか市場は懐疑的に。
　30日公表予定の事業計画でインターネット戦略をテコに成長期待取り戻せるかがカギ。

・株式市場で欧州事業の構成比が高い銘柄に下げ圧力が強まっている。
　昨年末を境に円高・ユーロ安が進み、一段の業績改善見込みにくくなるとの見方から、利益確定売りが膨らんでいる。
　輸出マネーの一角は為替に左右されにくく中小型株に流れており、東証マザーズ指数は20日に続伸。8ヵ月ぶりに1000の大台回復。

・株式市場で時価総額が小さい小型株への資金流入目立つ。
　東証規模別株価指数で「小型」は前週末比8.47ポイント（0.38%）高、2224.14と連日で昨年来高値更新。
　2007年10月以来、6年3ヵ月ぶりの高水準に。「大型」「中型」は前週末比で下落、主力の大型株は上値の重さ目立つ。

・金とプラチナ（白金）の価格差が拡大。国際相場ではプラチナが金より1トロイオンス当たり200ドル前後高い。
　欧州危機が深刻化し金価格がプラチナ価格を上回った2011年8月以降、価格差最大に。南アフリカ鉱山ストライキ見通し影響。

・ビジネスパーソン対象に交際費に関する意識調査。日経新聞社とNTTコムリサーチと共同。
　大企業に対し交際費のうち接待で使った飲食費の50%を損金として認める税制改正、2014年度から始まる。
　交際費「今度増えそう」と答えたのは13.7%にとどまる。「変わらない」68.3%「減りそう」17.9%。（日経新聞）

・政府20日、国際指針に沿って不動産の取引状況指数化した「不動産価格指数」の実用化に乗り出す方針。
　国際的な基準導入することで取引の公平性確保。取引の実体を迅速かつ正確に把握して、不動産バブル防ぐ狙いも。

・政府経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）開き、
　民間議員が対日投資促進に向け、現在35%程度の法人実効税率を25%程度に引き下げることなど提案。　
　麻生太郎財務相、提言にすかさず反論。法人実効税率1%下げれば4700億円の税収減、アジア諸国並み25%まで下げれば5兆円の減収。
　「これだけの減収伴う税率引き下げを財源確保なしで行うことはできない」と徹底抗戦の構え示す。

・トヨタ　<7203> ［終値6206円］
　新型ミニバン「ヴォクシー」「ノア」発売。価格は218万〜297万円。「子育て世代に欠かせない車」と自信。（産経新聞）　

・ヤマト運輸　<9064> ［終値1983円］マンション向け館内物流に進出。消費者の利便性訴求する。
　大規模マンションなど対象に戸別に届ける複数宅配業者の荷物をヤマトが集約、一括宅配するシステムを一部マンションで始める。

・マツダ　<7261> ［終値554円］2014年度の自動車国内生産台数が年産能力の限界に近い97万台前後に達する見通し。
　13年に全面刷新したモデルや14年発売する車種の販売増織り込む。国内生産規模の目安としてきた85万台大幅に上回る。

・電通　<4324> ［終値4065円］海外子会社通じ
　ポーランドインターネット交流サイト（SNS）向け広告代理店「ソーシャライザー」（ワルシャワ）の株式100％取得。買収金額非公表。

・JUKI　<6440> ［終値235円］2016年12月期まで現在の約70億円である受託加工事業売上高を100億円に拡大。
　国内需要拡大見込まれ、企業が製造の軸足を国内に再び移すケースも出始める。

・日立造船　<7004> ［終値850円］
　経済産業省「未来開拓研究プロジェクト」の一環で公募した「平成25年度再生可能エネルギー貯蔵・輸送等技術開発」で2案件が採択。　

・クリエイトSDH　<3148> ［終値3750円］店舗とネット販売融合した「オムニチャネル」の構築に乗り出す。
　2014年半ばに電子商取引（EC）サイト開設、パソコンやスマートフォン（スマホ）から注文された商品を店舗で受け取れる仕組み。

・東レ　<3402> ［終値696円］
　2020年頃の繊維事業で売上高1兆円、営業利益700億円としていた計画16年度での目標達成視野に。（日刊工業新聞）

・タムラ製作所　<6768> ［終値331円］セ氏80度と従来比低温で電子部品を接着できる技術開発。モジュール（複合部品）の小型化に役立つ。
　この材料技術提供、2016年メドに約3億円の売り上げ目指す。

・アイティーフォー　4743<> ［終値496円］
　データセンター事業者向け電力の供給経路をパソコン画面上で効率的に管理出来るシステム月内に販売。
　配電用の機器に障害が発生した際、サーバーの切り離しなどの対応迅速に講じられる。　

・大王製紙　<3880> ［終値963円］幼児向けおむつ「グーン アロマジック」使用後の気になる臭いをせっけんの香りに変える消臭機能特徴。
　消臭機能備えた製品は世界初。「使用後のおむつの臭いに対する不満の解消」と「臭い対策の手間の軽減」。

・2020年までに経営統合目指すDMG森精機　<6141> ［終値1938円］と独DMG MORI SEIKI（旧ギルデマイスター）。
　「14年中にドイツ側との販売拠点の統合作業完了させる」。
　販売・サービス機能の集約てこに今年は過去最高水準の受注目指す。（日経産業新聞）　

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株式分割

シベール　<2228> ［終値300000円］2/28 　1株→100株　一単元株式数変更 2014年3/1　1株→100株

メディアドゥ　<3678> ［終値14480円］2/28 　1株→2株

全国保証　<7164> ［終値4410円］2/28 1株→2株

サマンサタバサ　<7829> ［終値43250円］2/28 1株→100株　一単元株式数変更 2014年3/1　1株→100株

ウッドフレンズ　<8886> ［終値208300円］2/28 　1株→100株　一単元株式数変更 2014年3/1　1株→100株

公募・売り出し価格

エフテック　<7212> ［終値1528円］1482円　申込み1/21-22　払込日1/27

ピーしーデポ　<7618> ［終値730円］700円　申込み1/21-22　払込日1/27

インテリックス　<8940> ［終値1340円］85万株　

ジャパンエクセレント投資法人　<8987> ［終値121100円］11万8072円　申込み1/21-22　払込日1/27

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、キング牧師の誕生記念日で休場。

欧州株式市場はまちまち。
ドイツ銀行が第4四半期の税引き前損益が赤字になったことで上値重たく。
銀行株に利益確定売りが出た模様。

東京株式市場で日経平均は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）は反落で終了。
東証1部の売買代金が約1ヵ月ぶりに2兆円割れ。
東証1部騰落数は値上がり994銘柄、値下がり677銘柄、変わらず106銘柄に。
本日も東証マザーズ、日経ジャスダック平均、東証2部指数は続伸となっています。
規模別では小型株は上昇、大型・中型は下落しています。
少しいびつな展開も個人投資家の物色意欲は悪くなく、上がる銘柄について行こうとしてるような状況です。

本日はアノマリー的には下げの特異日となっております。

中国で中古車需要拡大。従来の「見え」や「メンツ」から利便性や価格を重視し始めた消費者の変化も需要を押し上げる。
現在はまだ新車市場の半分程度の規模も、5年後には先進国と同様に新車市場を上回る規模になるとの予測も。

ガリバー　<7599> ［終値768円］カーチス　<7602> ［終値66円］にも恩恵あっても・・・

ビジネスパーソン対象に交際費に関する意識調査。日経新聞社とNTTコムリサーチと共同。
大企業に対し交際費のうち接待で使った飲食費の50%を損金として認める税制改正、2014年度から始まる。
交際費「今度増えそう」と答えたのは13.7%にとどまる。「変わらない」68.3%「減りそう」17.9%。

一見「変わらない」感覚も、多分使える人はより多く使えるということになる成果型になっているようなところも・・・
高級レストラン、ホテルなどは追い風になることに。

大王製紙　<3880> ［終値963円］幼児向けおむつ「グーン アロマジック」使用後の気になる臭いをせっけんの香りに変える消臭機能特徴。
消臭機能備えた製品は世界初。「使用後のおむつの臭いに対する不満の解消」と「臭い対策の手間の軽減」。

連日で日経平均株価は下落しているところで、新興市場などは上昇。
少し物色の変化があってもおかしくないようなところも・・・

低位材料株も多少もったいないと思いながらもうまく回転していきたいところです。

売ると上がるような展開となってますが、だからと言って回転が止まると資金の流れが詰まるものです。
ぐるぐる回転するような資金循環の時がおいしいところです。
「惜しく」なって欲張ると「おいしくなくなる」ようなものです・・・

東京製綱（ロープ）<5981> ［終値173円］師匠がチャート的に出遅れ感と・・・

常磐興産　<9675> ［終値169円］こちらも一吹きあっても良さそうなところも・・・

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