ふるさと納税人気

2012年1月27日（月）はれ　気温低く

・政府は企業がM&A（買収・合併）しやすくするため、日本の会計基準改める検討入り。
　買収後の費用負担軽く出来るように欧米式の会計基準に合わせる。新制度6月に作る成長戦略盛り込むことを目指す。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1686円］による23〜26日世論調査で安倍内閣の支持率、
　昨年12月の前回調査から1ポイント上昇57%とほぼ横ばい。不支持率は3ポイント減32%。

　安倍内閣の経済政策に関しても「評価する」54%と高水準維持、「評価しない」の30%上回った。

　東京都の有権者対象に2/9投開票の東京都知事の序盤情勢探ったところ、舛添要一元厚生労働相先行し、細川護煕元首相が追う展開。
　舛添氏が自民、公明両党の支持層固め、「支持政党なし」の無党派層も浸透しつつある。細川氏は民主党支持層で支持広げ、追い上げ図る。
　宇都宮健児氏は共産、社民両党支持層から支持受ける。投票先決めていない人が2割程度あり、情勢は変わる可能性も。　

・富士重工　<7270> ［終値2947円］いすゞ自　<7202> ［終値624円］日野自　<7205> ［終値1560円］
　2013年4-12月期にそろって連結営業最高益に。円安も追い風。
　自動車業界の収益回復が鮮明な中、とりわけ強みを持つ車種中心に特異な市場で集中的に稼いでいるところの伸び目立つ。

・日本経済新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1686円］による23〜26日世論調査、昨年12月安倍晋三首相の靖国参拝について
　「適切だ」45%、「適切でない」43%と賛否が割れた。参拝「続けるべき」が47%、「続けるべき」の39%上回った。

　政党支持率、自民党前回比2ポイント上昇、44%。民主党3ポイント下落6%。日本維新の会と公明党はいずれも横ばい、
　共産党2ポイント下落3%。無党派層は4ポイント上昇36%。

・日印両政府、日本からインドへの輸出目指している海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」について、インドで現地生産することも含めて検討。
　US-2は新明和工　<7224> ［終値913円］生産する国産機。

・「ふるさと納税」人気。寄付の合計額2千円を超える分が住民税と所得税から差し引かれる。
　3万円寄付すると住民税と所得税が合計2万8千円減る。
　特産品目当て、1万円以上寄付で5千円程度の特産品で答える自治体多く、寄付高額でも特産品は変わらず多くは1万円の寄付が増えやすい。　
・反政府デモによる混乱が続くタイで26日、2/2予定する総選挙の不在者投票行われた。選挙阻止狙うデモ隊は投票所封鎖などして妨害。
　投票の中止相次ぎ、首都バンコクではデモ隊と政府支持派との衝突で、デモ隊リーダー1人死亡。

・世界経済フォーラム・ダボス会議閉幕。今年の会議の特徴付けたのは新興国から先進国への主役交代。

・ソニー　<6758> ［終値1763円］インドの特許業務受託大手イーバりゅーサーブなどと組み、米国での特許出願業務担う合弁会社設立。
　人件費の安いインドで書類作成。米国での出願費用現在より最大で半減させる。
　特許訴訟の頻発で米国での特許出願増やす日本企業の需要開拓へ。

・三菱製紙　<3864> ［終値92円］不織布使ったリチウムイオン電池の主力素材開発。セ氏200度までの耐熱性、長時間繰り返し使える。
　価格も従来品比2-3割安く。発火トラブル防ぐ新素材として、産業機械や電気自動車（EV）向けで採用目指す。

・マルハニチロ　<1334> ［終値177円］傘下のアクリフーズは群馬工場（群馬県大泉町）での生産中止に続き、
　もう一つの国内製造拠点の夕張（北海道夕張市）でも市販用冷凍食品の生産ライン一時停止。
　1月の売上高は前年同月比8割減約6億円になる見込み。

・シード　<7743> ［終値1974円］2013年度内にも花粉症による目のアレルギー症状緩和するコンタクトレンズの臨床試験（治験）始める。
　1日使い捨てレンズから継続的に薬剤が放出される仕組み、点眼剤頻繁にさす必要なくなる。3年程度で発売目指す。製品化は世界初。　

・伊藤忠テクノ　<4739> ［終値4295円］コンサルティングから設計、運用保守まで提供。3年間で100億円のビジネスに育てる。
　SNS（交流サイト）最大手米フェイスブック中心となって設計した省電力サーバー使ったデータセンターの構築サービス始める。
　従来の6割の価格でデータ処理能力は5割高く、消費電力は1割減らせる。
　
・NEC　<6701> ［終値285円］ネパールカトマンズ（トリブバン）国際空港から航空管制システム受注。受注額は10億円。
　同空港は2000メートル級の山に囲まれ、航空機の信号受信しづらいが、山頂にアンテナ置いて、感度高める。

・シナジーマーケティング　<3859> ［終値860円］
　29日顧客の行動データ分析し、戦略的にメールマガジンなど配信するインターネット販促支援サービス始める。（27日　日経新聞）

・ヤフー　<4689> ［終値615円］アスクル　<2678> ［終値3745円］ビッグデータ活用した商品開発で、食品・日用品の主要メーカーと連携。
　特定の顧客層や生活シーンに合った新商品の開発につなげる。企業が競合の壁を越えてヒット商品づくりに取り組む。

・太陽光など再生可能エネルギー売電事業に対する主要企業の投資額、2014年度に前年度比14%減、約2237億円となる見通し。
　13年度は同2.3倍の大幅増。企業の投資は踊り場迎える。発電の種類では太陽光92%、風力12%、地熱は2%にとどまる。

・日米両政府25日、ダボスで閣僚協議開き、難航する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の打開のため、協力継続することで一致。
　日本の農産物関税の撤廃、米国の自動車関税の撤廃時期の明示で両国対立、閣僚レベルで妥協点さぐった模様。

・3メガ銀行の業績好調。2013年4-12月期連結純利益合計は1兆9000億円程度と前年同期比3割増加。
　株価上昇で株式の減損額が減り、融資先の業績改善で不良債権処理損失も縮小したため。

　三菱UFJ　<8306> ［終値660円］7000億円超、三井住友　<8316> ［終値5120円］7000億円程度、みずほ　<8411> ［終値232円］5000億円台。
　各社4-12月期で通期予想の8〜9割確保しており、通期業績は予想よりも上振れする公算が大きい。
　三井住友とみずほは通期で過去最高益うかがう勢い。

・週明けの東京市場は株安・円高で始まる可能性が高い。
　金融緩和の縮小議論する米連邦公開市場委員会（FOMC）が28-29日に迫っていることも市場の不安材料となっている。
　ただ先進国中心に景気は堅調で、混乱は短期間で収束する公算もある。　

・南米アルゼンチンで通貨ペソ下落の影響が社会生活に及ぶ。
　金融市場の急変により先行きの相場見通しが立ちにくく、道端の両替人の姿はまばら。自動車ディーラー販売一時中断する動きも。

・マルハニチロ　<1334> ［終値177円］2014年3月期連結純利益前期比17%減、45億円に下方修正。従来予想70億円。
　冷凍食品から農薬検出された事件で、冷凍食品の販売減や製品回収費用響く。消費者の信頼回復には時間かかることも予想される。

・東レ　<3402> ［終値694円］米国で炭素繊維複合材の生産設備増設。
　米ボーイングの航空機向け部材作る最新設備1ライン増やし、米国工場の生産能力約3割引き上げ。投資額50億〜60億円。（26日　日経新聞）

・総務省、通信量が割安なスマートフォン（スマホ）の普及後押し。スマホの通信量安くなりそう。
　自前の回線持たず割安サービス提供する会社がNTTドコモ　<94371704> ［終値1704円］などに支払う回線の賃借料、
　2013年度分から半額に下げる。コスト負担が軽くなった割安サービス会社は利用料1〜2割下げる見通し。　

　割安会社日本通信　<9424> ［終値9100円］インターネットイニシアティブ（IIJ）　<3774> ［終値2815円］NECビッグローブなど300社。

・2013年東京都内主要19ホテルの平均稼働率12年比4.9ポイント上回る84.8%。91年調査開始以来最高。13年は2月以降稼働率80%超で推移。
　訪日客の下支え効果大きく、14年も高水準の稼働率が続くと見られる。年間稼働率はバブル末期の91年（82.5%）が最高だった。

・日立　<6501> ［終値817円］インド西部にアジア最大規模の海水淡水化工場建設。中東や東南アジアでの淡水化事業の拡大目指す。
　2014年中に建設はじめ、2年後メドに化学工場などへ工業用水の供給始める。
　総事業費約6億ドル（616億円）でL国際協力銀行（JBIC）が資金の大部分融資。

　経済産業省、淡水化の世界市場は25年に4.4兆円と07年比3.6倍に拡大する見通し。

　東芝　<6502> ［終値482円］インド国営火力発電公社（NTPC）が同国中部で建設する石炭火力発電所に発電用タービン納入。
　契約金額は約1億ドル（102億円）で15年で運転開始目指す。

・政府、外国人労働者の受け入れ拡大に関する議論始めた。
　先ずは東日本大震災からの復興や2020年東京五輪に向けたインフラ整備で技能工らの不足感が強まっている建設業で検討。

・新興国通貨再び揺れ始め。米国の量的金融緩和の縮小が始まり、新興国から投資資金流出するとの懸念が根底にある。
　発端は23日、12%急落したアルゼンチンペソ。トルコリラなど他の新興国にも波及。南アフリカランドも対ドルで5年ぶりの安値圏。
　そのあおりで投資資金の逃避先となる円は1ドル=102円台まで上昇。

・円高を受けた24日の東京株式市場は日経平均株価大幅下落、終値前日比304円33銭（1.94%）安、1万5391円56銭と約1ヵ月ぶりの安値。
　投資家はリスク回避の姿勢強め、一時前日比400円超の下落局面も。新興国で事業展開する機械や素材といった業種の下げ目立つ。

・JT　<2914> ［終値3173円］4月の消費増税受け、たばこの価格10円ないし20円引き上げ。
　市場シェア3割の主力製品「メビウス」は10円上げ420円。たばこの価格大半が1箱410円〜440円。

・金融庁、地銀・第二地銀に対し再編促す姿勢強めている。畑中龍太郎長官「経営統合も重要な選択肢」と1月半ばに異例の言及に踏み込む。
　10年後に市場縮小する姿示し、中長期の視点から金融機関に危機感持たせ、経営統合の決断へ背中を押す意図見え隠れ。再編の動き本格化。

・ソフトバンク　<9984> ［終値8242円］傘下、米携帯電話3位スプリント23日、2014年前半に人員削減実施する方針。
　関連費用として13年10-12月期決算で約1億6500万ドル（約170億円）計上。

・中国電子商取引（EC）最大手アリババ集団23日夜、中国国有の中信集団（CITIC）傘下のソフト開発会社中信21世紀を買収。
　アリババ集団「裏口上昇」狙っているのではないかとの観測が一部で広がった。　

・週末、アルゼンチンペソ急落機に新興国通貨の不安定化嫌気したリスク回避売りも重荷に。
　24日韓国ウォン一時1米ドル＝1080ウォン台と昨年9月以来約4ヵ月ぶりの安値。
　シンガポールやマレーシア、香港の通貨も週後半に5〜7ヵ月ぶり安値へ低迷。台湾ドルも2年ぶりの水準へ。

・紳士服や靴といった専門店などが主力商品で価格帯高めに引き上げ。

　AOKIHD　<8214> ［終値1800円］若者向けブランドで従来より約2割高い春夏向けジャケット投入。

　ABCマート　<2670> ［終値4710円］人気スニーカーの平均価格5%上げ。「チョイ高」志向とらえ、円安や原料高コスト上昇分の吸収狙う。

・オリエンタルランド　<4661> ［終値15490円］2013年4-12月期連結営業利益前年同期比36%増、1000億円程度に。
　4-12月期としては2期連続最高益更新。開業30周年記念イベントの集客や商品販売が好調、消費者心理の改善も入場者や客単価を押し上げ。

・OKI　<6703> ［終値254円］インドの金融機関と初の納入契約結ぶ。9月からATM300台納める。中国では保守サービス始める。
　ロシア、インドネシア、ブラジルなどでも保守サービスの提供でATMの付加価値高める。　

・富士通フロンテック　<6945> ［終値1198円］15年までにスペイン大手銀行カイシャバンクにATM1000台規模納入。
　トルコやロシアなどに進出する計画。金融機関関連の海外売上高16年3月期に13年3月期比2.5倍300億円に引き上げ。

・東証の売買代金に占める空売りの比率高まる。24日30.5%と前日比0.2ポイント上昇、3日連続で30%超え。
　5日移動平均は30.2%と2012年9月以来、1年4ヵ月ぶりの水準。昨年12月にも30%超。
　同比率の上昇は「弱気派」の台頭示すが、30%超すと株式相場が「陰の極」に達したサインとされる。（25日　日経新聞）

・米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設巡り、政府が名護市との協議開始を週内にも市側に打診。
　辺野古での代替施設建設に向けた調査や設計を4月以降に予定し、作業加速させるための措置。協議は難航見通し。

・エジプトマンスール暫定大統領、大統領選挙を今春にも実施へ。（27日　産経新聞）

・東京株式市場については当面、調整局面続くという見方多く、日経平均株価は1万5000円挟んだ展開に。
　24日はニューヨークや東京のほか、ロンドン、フランクフルトなどの欧州主要市場でも株価が軒並み下落、世界的に株安進む。
　「新興国全体に景気減速が広まる懸念」（市場関係者）方投資家心理が冷え込んだ。（26日　産経新聞）

・東京都知事選、産経新聞社23、24両日電話世論調査、取材を踏まえて序盤情勢。全体の4割以上は投票先決めておらず。
　舛添要一氏（65）がリード、元首相細川護煕氏（76）と元日弁連会長宇都宮健児氏（67）が追う展開。

・日本電気硝子　<5214> ［終値513円］
　中国福建省に薄型パネルディスプレー用の板硝子の工場を新設。投資総額700億円、2015年後半の稼働目指す。

・気象情報会社「ウェザーマップ」（東京）九州から関東、北陸にかけての桜（ソメイヨシノ）の開花は平年よりやや早くなる予想。
　高知市と宮崎市は3月18日（満開は25日と27日）福岡市3/20（満開は28日）名古屋市3/23（31日）
　東京3/24（4/1）大阪市、広島市3/25（4/2）金沢市4/2（4/7）。

・国立感染症研究所24日、全国約5千の定点医療機関から今月13-19日の1週間で報告されたインフルエンザの患者数、
　1医療機関当たり11.78人。厚生労働省は「本格的な流行に入った」とみて注意呼びかけ。
　都道府県別では沖縄（36.74人）宮崎（19.58人）岐阜（19.13人）大分（17.57人）福岡（16.31人）の順。
　東京（11.20人）愛知（14.18人）大阪（14.23人）北海道（4.85人）宮城（5.92人）福島（9.34人）。（25日　産経新聞）

・賃上げニッポンの鼓動　デフレ脱却へ見えた経済の好循環。
　安倍晋三首相の再三の賃上げ要請に対し、
　大企業の賃金動向に影響力持つ経団連もベアを容認する姿勢示し、14年「賃上げ率は13年ぶりに2％台に乗る」見通し。
　復興需要とアベノミクスでサービス業や建設は先駆けて賃上げの波押し寄せてる。

　マツダ　<7261> ［終値522円］富士重工　<7270> ［終値2947円］ボーナスや残業代増加、期間従業員も増え、地域経済に活気生む。

　夢真HD　<2362> ［終値990円］公共事業の増加から建設現場で人手不足進み「20件の依頼に1人しか派遣できないことも」
　入社1年目の技術者派遣料金は2年前比2割強増加。1年目の月額基本給も13%増22万円。

　大阪「グランフロント大阪」「あべのハルカス」千葉「イオンモール幕張新都心」
　大型商業施設の開設に伴う千人規模の雇用で地域全体の賃金は過去最高水準に高まる。

・賃上げニッポンの鼓動　消費点火の現場を追う。サービス業や製造業など雇用一変。
　
　イオン　<8267> ［終値1316円］「中華レストラン。1月まで時給1300円」「店舗の接客。オープン特別時給1250円」
　イオンモール幕張新都心（千葉市）のテナント企業。オープン時採用人数5000人規模。異例の好待遇で集める。周辺企業も時給引き上げ。
　大阪市でも「グランフロント大阪」「あべのハルカス」が相次ぎ開業。地域の関西圏内の時給上昇。

　製造請負・派遣業の景況感は急回復。非正規労働者の人手不足は、正社員の採用にも影響及ぼし始めた。

　ANAHD　<9202> ［終値227円］傘下の全日空、人材確保に向け14年度から客室乗務員（CA）の採用形態を20年ぶりに契約社員から正社員へ。
　トヨタ　<7203> ［終値6170円］グループのトヨタ自動車北海道も昨年10月に期間従業員約40人を正社員に。
　賃金や採用環境の好転は、消費マインドにもじわりと表れてきたようだ。
　
・賃上げ余力のある企業ランキング：企業が稼いできた利益から社内に蓄えた「利益余剰金」に着目。
　東証1部上場約1700社のうち従業員1万人以上の黒字企業を対象に剰余金を従業員で割った「1人当たり利益余剰金」でランキング

　1位NTTドコモ　<9437> ［終値1704円］1人当たり利益余剰金1億7233万円　年間平均給与816万円

　2位KDDI　<9433> ［終値6127円］1億157万円　906万円　3位信越化　<4063> ［終値5710円］8299万円　822万円

　4位三菱UFJ　<8306> ［終値660円］7300万円　1049万円　5位オリックス　<8591> ［終値1685円］6853万円　695万円

・賃上げニッポンの鼓動　デフレ脱却を展望
　物価目標達成には「4%引き上げ必要」失業率は十分低下、高環境生かせるか。
　人手父祖気による急激な賃金上昇が続けば、思った以上に早く労働者全体の賃金が上がる可能性も。

・円相場が新興国リスクの揺さぶり受ける。アルゼンチンペソの急落切っ掛けに、市場では新興国から資金流出懸念が台頭。
　投資家がリスク回避の動き強めたことで世界的に株式市場が崩れ、安全資産とされる円に資金がひとまず逃避させる動き強まる。
　円相場は24日に一時1ドル=102円ちょうどと12/6以来の円高・ドル安水準まで上昇した。
　シカゴ・マーカンタイル取引所の投機筋の円売り持ち高が2007年以来となる水準まで膨らんでいた円相場。
　市場では米経済回復踏まえ、日米金融政策の方向性の違いから円安・ドル高シナリオは「鉄板」との見方が広がっていた。
　こんな状況下で市場が受けた「2発のカウンターパンチ」。
　最初は10日発表の12月の米雇用統計。この動揺から立ち直りかけたところに「新興国ショック」。
　中国景気指標も半年ぶりの水準に悪化したことも投資家心理を冷やした。
　28-29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）開かれる。量的緩和の100億ドル規模縮小予想する声多いが、新興国市場は耐えきれるか懸念も。

・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長は28-29日、8年にわたった任期の最後の連邦公開市場委員会（FOMC）に臨む。
　前回12月のFOMCで決めた量的緩和第3弾（QE3）の縮小継続、証券購入額をさらに100億円分減らすとの見方市場では支配的。
　2月発足するイエレン新体制は早々から難局に直面する可能性も。

・今週は3月期企業の2013年4-12月期決算発表が本格化。14年3月期の通期予想を上方修正する動きが出てくるとの期待が市場には根強い。
　業績のけん引役は円安。円相場は足元で1ドル=102円台まで上昇しているものの、企業の想定レートと比べると依然として円安水準。
　大企業が想定する13年下期の為替レートは1ドル=95円97銭。通期業績引き上げる余地が大きくなる。
　国内景気の回復という追い風も重なる。

　大和証券　<8601> ［終値998円］アナリストが業績予想（14年3月期の経常利益）を上方修正した割合から下方修正した割合引いた
　「リビジョン・インデックス」は足元で16.1%と、約1ヵ月ぶりの高い水準。
　24日日経平均株価は大幅続落し、1万5391円と昨年12/17以来の安値。ｔだ投資家の物色意欲は衰えていないようで、
　日本電産　<6594> ［終値11870円］は逆行高、昨年来高値更新。個人の関心も「中小型のテーマ株から好業績の主力株に移った」との声も。

・中国で急拡大している信託商品にデフォルト（債務不履行）懸念が浮上。
　償還が危ぶまれているのは31日に期限迎える商品で、損失の引き受け巡って投資家や銀行、信託会社が責任の押し付け合いを始めた。
　中国は膨れ上がった金融バブルの不代償を払う場面に突入するのか。31日までに出る結論を世界が見守る。

・会社がわかる　特集アダストリアHD　<2685> ［終値2938円］（旧ポイント）再生に向け苦闘。
　2000年代前半から高効率の経営手法で業績拡大も、競争激化で成長力が鈍化。「ものづくり」機能導入などで巻き返し目指す。
　23日ストップ安、3020円まで急落。今期純利益前期比82%減の10億円になる見通し。従来予想39億円下方修正。翌24日も続落。
　自社生産比率3割台に高まり、自社製品が売れ筋ランキングの上位に入るように。円安の進行も懸念材料。海外店舗今期末で約90店へ。

・株式市場で設備投資関連銘柄の値動きが堅調。景気回復の足取りが力強さを増し、企業が設備投資に前向きになりつつあるため。
　自動車などの部品加工する工作機械や生産ラインの制御機器（ファクトリーオートメーション）などの受注伸びる。
　SMC　<6273> ［終値27220円］牧野フライス　<6135> ［終値874円］などの業績拡大観測強い。
　半面、資源価格の低迷受けコマツ　<6301> ［終値2110円］など鉱山機械への依存度貸し応対的に高い銘柄は軟調。

　工作機械関連株に株価上昇目立つ。受注回復が鮮明になった9月末と1/24終値比較、
　上昇率は牧野フライス　<6135> ［終値874円］オークマ　<6103> ［終値1068円］ツガミ　<6101> ［終値639円］の3社は2〜3割に達し、
　同期間の日経平均（6%）大きく上回る。
　
　生産設備の制御機器手掛ける安川電　<6506> ［終値1509円］THK　<6481> ［終値2383円］も株価堅調。

・発掘実力企業：知られざる世界一（3）SHOEI　<7839> ［終値1446円］平均4万円前後の高級ヘルメット市場で世界シェア6割。
　世界トップレベルの衝撃吸収性能が強み。12年9月期には訴訟の多い米国でも未解決案件がゼロ。現在も損害賠償発生事例なく。
　14年9月は欧米景気回復や円安が追い風になり、連結経常利益は前期比54%増の20億円と最高益だった08年9月以来6年ぶりの高水準。

・日本電産　<6594> ［終値11870円］上方修正・増配で急騰。
　好業績要因は2つ。主力ハードディスク駆動装置（HDD）向け含む精密小型モーター部門の収益改善。
　パソコン向けが伸び悩む中、新型ゲーム機向けなど伸ばすとともに生産改革進め、営業利益約15%まで改善。
　2つ目は「第二の経営の柱」と位置付ける自動車や家電向けのモーター事業の成長。
　市場では「海外で買収した企業も収益に貢献し始め、製品の多角化も進んでいる」と高い成長率評価する声も多く。
　14年の想定為替レート、対ドルで95円~100円に、対ユーロでは125円から135円に。

・老朽化したマンションの建て替えに注目集まる。高度成長期に建った多くの物件が耐震性などの課題抱える。
　建て替え事業は不動産会社にとって新たな収益機会。築年数の古いマンションの一部は低層型。
　現在の容積率の基準に照らすと高層化する余地が大きく、建て替えで戸数を大幅に増やせる。
　増えた分は権利を調整したうえで不動産会社が買い取り、販売に回して値ざやを稼げる。
　耐震対策は待ったなし。全国にあるマンションは現在約590万戸。81年に出来た耐震基準を満たさない古い物件が約100万戸ある。
　国土交通省今国会で提出する予定なのが、マンション建て替え円滑化法の改正法案。
　住民がそれぞれの区分所有権を不動産会社に「売却」してしまう仕組み。住民は受け取った売却代金をどう使おうと自由。
　利点は住民間の細かな権利調整が不要。新たな規制緩和が実現すれば、建て替え設計の自由度増し、魅力的なマンションを作りやすくなる。

・世界の金融市場で突如として高まった新興国の先行きに対する不安が、日経平均株価の大幅な下落を引き起こした。
　米量的緩和の縮小が新興国にもたらす影響や中国景気への懸念が、リスク回避の円買いへとつながったため。
　外国人投資家はこれまで買い増してきた株価指数先物や値がさ株の持ち高調整迫られている。
　これが株式相場のこう着感につながるとの見方も。
　外国人は年初から2週連続で現物株を売り越し、先物の売りも進めており、24日夜間の取引では先物が1万5000円割り込む場面も。
　下げの直接のきっかけはアルゼンチンやトルコの通貨安。
　日本株の下落が欧米株に比べて大きいのは、投機色が強い海外勢による日本株持ち高が膨らみすぎて、反動の売りが大きくなっているため。
　外国人が持ち高減らす動きは、値嵩株にもみられる。
　ソフトバンク　<9984> ［終値8242円］ファーストリテイリング　<9983> ［終値38215円］ファナック　<6954> ［終値17220円］
　「東証株価指数（TOPIX）100」　の採用銘柄の中でも下げがきつい。年初来下落率ではそろって上位5位以内に入る。

　今週は米国のFOMCのほか、中国経済の行方にも焦点が当たる。
　中国では個人マネーが流入した高利回りの「理財商品」の1つにデフォルト（債務不履行）懸念取りざたされている。償還予定日は31日。

・米株式市場でハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数が健闘。
　IT企業けん引し、インターネットやバイオ関連の有望企業にも旺盛な買いが集まる。
　有力ファンドなども触手伸ばし、買いのすそ野は広がっている。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は下値を探る展開か。
　先週は中国の景気指標の悪化や新興国通貨の下落で、投資家のリスク回避姿勢強まった。
　安全資産とされる円を買う動きが今週も続けば、日本株には重荷となりそう。
　今週に最初のヤマ場を迎える2013年4-12月期決算への期待は根強く、日経平均は75日移動平均（1万5000円前後）が支えとも。
　今週28-29日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産買入れの一段の縮小が決まれば、
　新興国からの資金抽出に拍車がかかるとの警戒がくすぶる。
　一方「縮小の先送りは米景気見通しを弱める」サインとの見方も。いずれも円高・ドル安要因とみられている。
　国内では主要経済指標の発表多く、27日の12月の貿易統計や31日の鉱工業生産指数速報など注目。

　今週は新日鉄住金　<5401> ［終値325円］東芝　<6502> ［終値482円］ホンダ　<7267> ［終値3995円］　など主力企業の決算発表も。
　全体としては上方修正への期待が強い。主力株を含めた好業績銘柄への物色が広がれば、相場全体を支えるとの見方が多い。
　
・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は2013年10-12月期の米国内総生産（GDP）速報値や米連邦公開市場委員会（FOMC）開催。
　世界経済の先行き不安を和らげ、株価の下げ止まりを促す手掛かりが出るかどうかが焦点となる。
　ダウ工業株30種平均は先週1週間で579ドル（3.5%）下落、投資家の不安心理映すVIX指数（通称・恐怖指数）は1週間で46%上昇。
　株式が売られた一方で円や米国債が買われ、投資家が運用リスクの回避に動きている様子が鮮明となった。
　今週は28-29日にFOMCが開かれる。月々の資産購入額が750億ドルから650億ドルへ減額されると予想する声が多い。
　バーナンキ議長会見は予定されてない。
　30日10-12月期GDP（速報値）は前期比年率で3.2%増の見通し。輸出や個人消費、企業の設備投資の増加が全体を押し上げると期待。
　米キャタピラーやアップルなどグローバル企業が発表する10-12月期の業績も材料視されそう。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派33% （前回比-11）弱気派27%（同+7）中立派40%（同+4）

・ランキング：新興市場株の低PER（株価収益率）ランキング

　1位藍沢証券　<8708> ［終値911円］予想PER5.01倍　配当利回り3.29%　
　今期業績予想には日本証券取引所グループ株の売却益など一過性要因。

　2位ノジマ　<7419> ［終値792円］5.47%　3.03%　スマートフォン販売に強み。成長資金を業績拡大につなげられるかどうか市場注視。　

　3位ウェッズ　<7551> ［終値752円］6.29%　1.28%　4位ヨシコン　<5280> ［終値1166円］6.46%　1.29%

　15位ジーテクト　<5970> ［終値3280円］8.28%　1.10%　ホンダ向け売り上げ約7割。円安や自動車の増産追い風。　

　16位扶桑化学　<4368> ［終値2700円］8.51%　1.11%　半導体市況の緩やかな回復受けるも業績の伸び率は見劣り。財務基盤は厚い。　

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が下落。

上昇1位フィリピン週間騰落率3.4%（12年末比騰落率6.5%）2位ベトナム3.1%（35.4%）3位上海2.5%（▲9.5%）13位日本▲2.2%（48.1%）
下位25位ギリシャ▲6.7%（30.4%）24位スペイン▲5.7%（20.8%）23位アルゼンチン▲5.4%（94.3%）20位米国▲3.5%（21.2%）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン94.3%　2位日本48.1%　3位ベトナム35.4%　4位ギリシャ30.4%　5位ドイツ23.4%　
　最下位ブラジル▲21.6%　24位トルコ▲17.6%　23位ロシア▲10.7%　22位上海▲9.5%　21位タイ▲5.6%　20位韓国▲2.8%（日経ヴェリタス）

・カシオ　<6952> ［終値1171円］
　2014年度から低価格帯コンパクトデジタルカメラの新機種投入打ち切る。今後は高機能機種に経営資源集中。　

・ユニチカ　<3103> ［終値68円］産業用不織布増産。生産能力年1万トン規模の見通し。
　現地子会社タスコ（パトゥムタニー県）拡張するか、新用地確保して工場建設するかどうか検討。40億-50億円投じ、2016年メドに稼働。
　
・オークマ　<6103> ［終値1068円］新興国における工作機械の販売・サービス事業で攻勢かける。
　東南アジア諸国連合（ASEAN）や中国で、販売拠点の拡充や宣伝の強化を推し進めるとともに、台湾は今夏に新工場稼働、
　新興国向けの小型機の生産能力高める。新興国市場の取り込み図る。

・第一三共　<4568> ［終値1780円］インド後発薬子会社ランバクシー、米食品医薬品局（FDA）からトアンサ工場輸入禁止措置受ける。
　トアンサ工場はジェネリック（後発薬）の原料製造し、他の対米向けの原薬製造拠点はない。（日刊工業新聞）
　
・中国インターネット検索大手百度（バイドゥ）59%出資する地元の共同購入サイト大手、糯米網を完全子会社化。
　手薄なモバイル関連のネットサービス強化する狙い。スマートフォン（スマホ）経由の収入増やす狙い。

・ぷらっとホーム <6836> ［終値1008円］「機器間通信（M2M）」を低価格で学びながら導入できる企業向け支援サービス今月末の始める。　
　価格98万円。センサーの情報はインターネットで仮想データセンターに蓄積され、自由に加工できる。

・N・フィールド　<6877> ［終値14840円］2014年12月期に営業拠点数を前期末比61ヵ所に増やす。
　関東への進出を加速し、看護師の数も3割増の300人体制に引き上げる。拠点網の拡充で在宅医療促進の流れで拡大する需要取り込む。

・メディシノバ　<4875> ［終値240円］非アルコール性脂肪肝炎（NASH）治療薬候補「MN-001」の動物実験において、良好な結果認めたと。

・鳥居薬品　<4551> ［終値3325円］舌下から吸収するスギ花粉症薬「シダトレンスギ花粉舌下薬」の製造販売承認取得。
　従来の注射と異なり痛みなく治療でき、自宅でも服用可能。4月以降発売へ。

・レシップHD　<7213> ［終値881円］米国で路線バス用運賃収受システム事業始める。
　カリフォルニア州やワシントン州など3州の交通局から受注、3月から順次納入。
　乗客情報管理システムなどのソフトウエアもセットで納入。2016年までに米国で年20億円売り上げ目指す。

・工事現場支える建設作業員の労務費上昇が止まらず。鉄筋組み上げる工事費（東京）は2013年に10年比で27%上昇。
　外国人受け入れに賛否。人手確保は火急の課題。（日経産業新聞）　

————————————————————————————-

株式分割

イー・キャッシュ　<3840> ［終値16180円］3/31 　1株→100株　一単元株式数変更 4/1　1株→100株

多摩川HD　<6838> ［終値733円］2/28 　1株→3株

エフピコ　<7947> ［終値6780円］3/31 1株→2株

公募・売り出し価格

ダイセキ環境　<1712> ［終値1889円］40万株　　

ファーマライズHD　<2796> ［終値683円］70万2000株　

————————————————————————————-

（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は、大幅続落。
米連邦準備理事会（FRB）が一段と緩和縮小を進めるとの観測が高まるなか、
中国の景気失速懸念などから新興国からの資金流出が継続、米市場でも売りが広がった。

米緩和策については、FRBが28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）で
現在月額750億ドルのペースで実施している債券買い入れ規模を100億ドル縮小するとの見方が大勢。
　
ダウ工業株30種平均は4営業日続落、ナスダック総合指数とS&P総合500種総合指数は2営業日続落となった。
世界的なリスクオフの循環は3周り目に入りそうな状況となった。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88億株、今年1日平均約66億株を大幅に上回った。

週間ではダウ工業株30種平均は3.5%安、2週ぶりに反落。
ナスダック指数は1.7%安、3週ぶり反落。S＆P500種は2.6%安、2週続落して終了。

24日の外国為替市場で、中国の景気失速や米緩和縮小などが懸念材料となり、トルコリラなど新興国通貨が軒並み下落。
インド、台湾、マレーシアなどの中央銀行が自国通貨防衛に向け介入に踏み切ったとみられるほか、
ロシアはルーブルの変動幅を変更するなど、各国当局は対応に追われた。
トルコリラ は対米ドルで過去最安値を再び更新。
ロシアルーブル や南アフリカランド も対ドルで金融危機以来の水準に下落。
アルゼンチンペソ も1%超下落。ペソは前日、1日としては2002年の金融危機以来最大の下げを記録。

欧州株式市場は中南米諸国の通貨に関する懸念台頭で大幅続落。
前日外為市場でアルゼンチンペソが大幅下落、同国政府が為替管理緩和と発表。
他の新興国通貨にも影響が拡大、ブラジルレアルやトルコリラなど大幅下落に。
FT100種指数は今年最大の下落率、2013年12/20以来の安値。
スペイン株式が売り膨らみ大幅下落（2.8%安）。2週間ぶりの安値。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
米株式市場が中国景気の減速懸念などから下落したことや､為替市場での円相場の上昇を受けて､
東京株式市場では､朝方から主力輸出関連を中心に幅広い銘柄で売りが先行する展開で全面安｡
東証1部騰落数は値上がり115銘柄、値下がり1620銘柄、変わらず44銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は2.2%安、TOPIXは2.5%安、ともに3週続落、2014年は週間では下げ続けている状況。
マザーズ指数は3.5%高、5週続伸（累計13.4%高）、日経ジャスダック平均は0.3%高、5週続伸（累計7.2%高）。
東証2部は1.0%安、5週ぶり下落となって終了。

世界同時株安が3週目に入りますが、週末2日間で少し冷静さを取り戻したかどうか。
日本でとりあえず歯止めをかけたいようなところですが・・・
引けにかけて日経平均株価が少し戻して、1万5200円台あたりになって欲しいところも・・・

週末の銘柄研究を【コロ朝プレミアム】に入っています。

この世界的な株式市場の急落の連鎖がどこで止まるかは分かりませんが、どこかでは止まります。
昨年の5/23並みの大きな調整にはならないとは思っておりますが・・・
売りが売りを呼ぶ展開にもなるかもしれませんが、近々急反発になってもおかしくはないと思っています。
上下波乱の動きは大きくなってくると思います。
個別株にはむしろチャンスではないかと思われます。

東証の売買代金に占める空売りの比率高まる。24日30.5%と前日比0.2ポイント上昇、3日連続で30%超え。
5日移動平均は30.2%と2012年9月以来、1年4ヵ月ぶりの水準。昨年12月にも30%超。
同比率の上昇は「弱気派」の台頭示すが、30%超すと株式相場が「陰の極」に達したサインとされる。

シカゴ225先物は1万5000円割れていますが、週明けはこのままなら日経平均株価は大幅続落で始まりそうですが、
日経平均25日移動平均乖離もマイナス5%前後（24日現在マイナス2.5%）になってきそうなところで、いったんは止まり所かとも・・・

中国インターネット検索大手百度（バイドゥ）59%出資する地元の共同購入サイト大手、糯米網を完全子会社化。
手薄なモバイル関連のネットサービス強化する狙い。スマートフォン（スマホ）経由の収入増やす狙い。
百度と業務提携のユナイテッド　<2497> ［終値3070円］も・・・

夢真HD　<2362> ［終値990円］公共事業の増加から建設現場で人手不足進み「20件の依頼に1人しか派遣できないことも」
入社1年目の技術者派遣料金は2年前比2割強増加。1年目の月額基本給も13%増22万円。
配当2014年3月期予想で10〜12円、予想配当利回り2.69%。高配当性向で少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）候補。

突っ込み買い候補としていつもながらカイオム・バイオ　<4583> ［終値3980円］ワイヤレスゲート　<9419> ［終値3775円］
セック　<3741> ［終値5230円］じげん　<3679> ［終値1609円］を注目。

また信頼おける外務員さんからは東海染工　<3577> ［終値132円］
トヨタ　<7203> ［終値670円］業績好調で給与アップ、おひざ元の愛知では好景気にとの連想で、保育所が繁忙と。

同じ発想なら名古屋の百貨店丸栄　<8245> ［終値219円］も・・・？！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京株式セミナー・櫻井英明氏
『春一番株式セミナー2014』　限定25名。
2014年3月1日（土）14：20〜16：50
東京・日本橋三越前　近甚（キンジン）ビル2F　

『櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。』

遠方の方にはビデオ・ダウンロードでご覧いただけます。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3258
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岡本昌巳VS大魔神　東京・早春の陣　2014（東京・日本橋）
2014年2月15日（土）14：15〜16：50
2014年今年もがっちり稼ぎます。
大魔神も久しぶりに登壇します。
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=2853
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜＜（株）アスリーム免責事項＞＞
● 本資料は、投資判断の参考となる情報の提供を唯一の目的としており、
特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。
また株式・債券等の有価証券の投資には＜＜手数料等およびリスクについて＞＞
記載したとおり、株価・債券価格等の有価証券価格等の下落や
発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。
銘柄の選択、投資判断の最終決定は、お客様自身の判断で行なうようにお願いいたします。

【コロ朝プレミアム】会員の方でメールが突然来なくなってしまったらご連絡ください。
送信システムで何度か届かないことが続きますと自動的に停止になることがあります。

———————————————————————–

株式会社アスリーム
INTERNET MEDIA OF INVESTMENT NEWS　　　　　　　　　　　　　
　 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場2-14-5　　　　　　　　　
　
URL : http://koronoasa.com/
———————————————————————–

記事の続きはコロ朝プレミアムで！