マスク氏、オープンAI約15兆円買収？！
- 2025年02月12日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年2月12日（水） 晴れ 満月
・安倍政権が2014年に始めた地方創生。
初代の担当相だった石破茂首相は看板政策として再び力を注ごうとしている。
25年度予算案は24年度当初比で倍増の2000億円の交付金を計上した。
問題は政策を進めるエビデンスだ。
過去10年、地方の人口減は歯止めがかからずにきた。
この間の取り組みを分析すると、目標設定や成果検証の甘さが浮かんでくる。
・肝心なのは、政策の作り方や進め方をどう改めるかだ。
「地方創生2.0」と衣替えをしたところで、
根拠の乏しい取り組みを目先を変えて続けるだけなら時間とお金の空費にしかならない。
これまでの予算の使い道は適切だったのか。
どんな効果があったのか。徹底した検証が要る。
・トランプ米大統領は2/10、すべての鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に25%の
追加関税を適用するための大統領令に署名した。
日本製品にも適用される。
アルミ製品への追加関税は10%から引き上げられる。
トランプ氏は今後、自動車・半導体・医薬品に対する
追加関税も検討することを明らかにした。
鉄鋼・アルミ製品を巡る大統領令によると、米東部時間3月12日午前0時1分から、
通商拡大法232条に基づく追加関税を全面適用させる。
追加関税は第1次トランプ政権で導入され、バイデン政権下でも続いたが、
課税を免除する例外措置が多く設けられていた。
大統領令では、例外措置によって特にカナダ・メキシコからの輸入が大幅に増え
「安全保障を損なう恐れがある水準に達している」と指摘。
米国鉄鋼産業の稼働率が8割を下回っていることに危機感を示した。
・トランプ氏は鉄鋼製品の値上がりの可能性について
「心配ない。いずれ関税のかからない国内で製造することになるから、
安くなる。雇用も増えるだろう」と述べた。
米政府高官は記者団に、中国を念頭に
「（外国製品の）不当廉売を終わらせるための措置だ」と説明。
例外措置を通じて「諸外国が米国の貿易システムを悪用する時代は終わる」と話した。
・発動まで約1カ月の猶予期間が設けられたことで今後、
例外措置の継続を巡る各国との駆け引きが予想される。
トランプ氏はオーストラリアとの間で
例外措置継続に向けた協議をする可能性を示唆した。
・米起業家のイーロン・マスク氏が米オープンAIに対し、
974億ドル（約15兆円）で買収を提案したことが2/10、明らかになった。
マスク氏は自身が共同創業した同社と営利化方針をめぐって対立しており、
妨害する狙いとみられる。
・オープンAIは24年12月、営利部門をNPOの支配から外して
グループ全体の中心に据える再編計画を発表。
詳細について理事会や投資家らの間で議論している。
計画では、NPOは全体の支配権を手放す代わりに、再編後の営利企業の株式の一部を取得する。
再編後のオープンAI株を、NPOや営利部門の既存投資家がどう分け合うのかは決まっていない。
マスク氏の提案はこの交渉に影響を与える可能性がある。
マスク氏は今回、NPOに高い資産価値があると主張することで、
再編後のNPOの持ち分を大きくし、外部投資家らが得る株式を減らす狙いがありそうだ。
24年10月の資金調達では営利企業の価値が1570億ドルと評価された。
・中国の乗用車販売台数で2024年に民営最大手の比亜迪（BYD）が初めて首位に立った。
国有系と組み、長年トップだった独フォルクスワーゲン（VW）を超えた。
国有企業と外資の合弁企業が支配的だった中国の自動車市場の主役が代わる。
電気自動車（EV）などの新エネルギー車で
力を蓄えた中国車の影響力は世界でも強まりそうだ。
外資は軒並み順位を落とした。
VWは6%減の約298万台で2位に転落した。
トヨタ <7203> ［終値2825.5円］やホンダ <7267> ［終値1423.0円］など
日系メーカーの販売も落ち込んだ。
・自民、公明両党と野党の2025年度予算案の修正協議が2月中旬から佳境に入る。
野党が予算案への反映を求める政策は財源が明確でないものが目立つ。
少数与党の石破政権は予算案の早期成立をめざし、修正ありきの姿勢で交渉に臨む。
夏の参院選を前に与党が野党の主張を聞き入れる展開が続けば、
財政再建の議論は後回しとなり、歳出増に拍車がかかる可能性はある。
・中国が2023年7月に沖縄県・尖閣諸島周辺に設置したブイを
現場の海域から撤去したことが2/11、分かった。
日中両政府が明らかにした。
改善基調にある日中関係を踏まえた可能性がある。
日本の海上保安庁は2/11、ホームページ上の航行警報で
「台湾北東にあるブイがなくなった」と公表。
日本政府関係者によると「台湾北東」は尖閣周辺を指す。
ブイは日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されていた。
中国による日本近海でのブイ設置を巡っては、
昨年12月に沖縄県の与那国島南方の日本EEZ内でも見つかった。
日本政府関係者によると、このブイの撤去はまだ確認されていない。
・愛知県は全国の自治体で初めて、
水害や地震の防災対策に資金使途を限った地方債を発行する。
総額50億円で、すべて第一生命保険 <8750> ［終値4288円］が購入する。
自然災害の頻発で防災の重要性が増している。
民間のマネーを活用して必要な資金をまかなう。
愛知県は南海トラフ地震が起きた場合に大きな被害が想定される。
使途の詳細は明らかになっていないが、インフラ整備などが念頭にあるとみられる。
・人工知能（AI）開発で使う学習データを巡り個人情報のルールを改正する案が浮上。
政府の個人情報保護委員会は法律を改正し、
個人特定につながりにくい分析用データなら
本人同意を原則不要にするような制度を準備する。
情報漏洩時に課徴金を設けるなど罰則も強化する。
AIの開発には、インターネット上の様々なウェブサイトの情報を収集したり、
専用のデータベースを購入したりして、学習データを整備する必要がある。
・パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスは2/10、
次回の人質解放を延期すると発表。
これに対してトランプ米大統領は、人質全員の解放を要求し、
応じなければ停戦合意自体が破棄される可能性を示唆した。
・トランプ米大統領が署名した鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税で、
各国が対応を迫られている。中国は反発し、欧州連合（EU）は報復を辞さない姿勢を表明。
3月12日の関税適用までの間、硬軟両面の駆け引きが続きそうだ。
EUのフォンデアライエン欧州委員長は2/11の声明で
「不当な関税には断固たる相応の対抗措置を発動する」と述べた。
インドのモディ首相は12～13日に米ワシントンを訪れ、トランプ氏との首脳会談に臨む。
貿易問題が主要な議題に上るとみられる。
トランプ氏はインド側に米国製の武器調達などを増やすよう求めており、
インド側は武器やLNGの輸入拡大を提案する可能性がある。
既に関税の適用除外の可能性が浮上しているのはオーストラリアだ。
トランプ氏はアルバニージー豪首相と電話協議し、対豪貿易収支の黒字を理由に、
関税の免除を検討していると伝えた。
アルバニージー氏は「豪州の鉄鋼やアルミは米豪の防衛産業にとって欠かせない」と述べた。
・トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼・アルミ製品への関税や相互関税は、
米国の物価水準を押し上げる公算が大きい。
影響はあくまで一時的だが、報復措置も含めた先行きの不透明さが
米連邦準備理事会（FRB）の利下げシナリオへの逆風になる。
・米モルガン・スタンレーは2/10、
これまで年2回としていたFRBの利下げ予想を6月会合の1回のみに減らした。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は雇用情勢が堅調に推移しているため、
利下げを急がない考えを強調している。
物価上昇率が目立って低下しない限りは、
不透明さの霧が晴れるまで待ちの姿勢を続けることになりそうだ。
・トランプ米大統領が2/10、パレスチナ自治区ガザでの停戦合意の破棄を示唆し、
人質解放を延期するとしたイスラム組織ハマスに揺さぶりをかけた。
ガザの住民をエジプトやヨルダンに移住させる構想を進める姿勢も強調。
援助削減をちらつかせて構想に否定的な周辺のアラブ諸国にも圧力をかける。
トランプ氏の発言によってガザでの停戦を仲介してきたエジプトや、
その他のアラブ諸国が態度を硬化させる可能性がある。
対外援助を武器に自身の構想を強引に推し進めようとする同氏の手法は、
かえって地域の混乱を招くリスクをはらむ。
・メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が2/10発表した1月の自動車輸出台数は
21万9414台と前年同月比13.7%減少し、単月では2022年以来となる低水準に落ち込んだ。
人員削減を発表した米ゼネラル・モーターズ（GM）が24%減らすなど、
米国への生産移管も背景にあるとみられる。
・メキシコ政府はトランプ氏の方針撤回に自信を見せるものの、
交渉が決裂して25%関税が強行された場合には
米製品への報復関税に打って出る構えも崩していない。
自動車のサプライチェーンは国境をまたいで点在しているケースが多く、
米国とメキシコで関税の応酬になれば企業収益に与える影響も大きい。
フォードのジム・ファーリーCEOはトランプ氏が関税の発動を1カ月延期した後、
最終的に強行されれば
「米国で大きな戦略展開を行い、新工場を建設する必要が出てくる」と発言。
メキシコの自動車生産が転機を迎えている。
・フィリピンで5月に実施する統一国政・地方選挙（中間選挙）に向け、
候補者の選挙運動が11日、始まった。
強い権限を持つ議会上院でマルコス大統領の支持勢力が多数を維持できるかが焦点となる。
2028年の次期大統領選を見据え、
マルコス氏とドゥテルテ前大統領の陣営の争いも激しくなっている。
・中国の乗用車市場で2024年に民営最大手の比亜迪（BYD）が初めてトップに立ち、
市場の主役は「官」から「民」へ移る。
これまでは外資と国有大手が手を組み市場をけん引してきたが、
BYDや浙江吉利控股集団などの民営大手が自前で成長を遂げた。
巨大な中国市場で力を付けた民営大手は海外でも攻勢を強めている。
・米国や欧州連合（EU）は海外輸出を増やす中国勢を警戒し、
追加関税をかけて、保護主義的な政策を強めている。
追加関税を回避するため、中国勢は欧州で現地生産を進めている。
トランプ米大統領は選挙期間中、
中国車メーカーの米国現地生産を容認するとも受け取れるコメントをしていた。
今後、中国勢が米国で現地生産に乗り出すと、
米国を稼ぎ頭としている日本車メーカーの経営に影響する恐れもある。
・米起業家イーロン・マスク氏が2/10、
米オープンAIに974億ドル（約15兆円）で買収を申し入れた。
同社がすぐに拒否を表明し実現性は低いが、
提案はオープンAIが課題とする企業構造のいびつさを突いた。
マスク氏は人工知能（AI）分野での
オープンAIの独走を止めるため、訴訟など手を尽くす。
マスク氏の弁護士によると、投資家連合にはマスク氏の企業である
米xAI（エックスエーアイ）や複数の投資ファンドがマスク氏と並んで加わる。
買収額を引き上げる用意もあるという。
提案が判明した直後、オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は
X（旧ツイッター）に「ノーサンキューだ」と書き込み拒否を表明した。
オープンAIは非上場で応じる義務はない。
マスク氏はアルトマン氏を「詐欺師」と非難した。
マスク氏の主張の一部は正当だとみる向きもある。
NPOから営利企業への転換が簡単に認められると、
今後ほかのスタートアップもNPOとして税控除を受けようとする可能性があるためだ。
・ユニ・チャーム <8113> ［終値1187.0円］はインドで3カ所目となる工場を稼働させる。
インドで最大のシェアを握る紙おむつなどの生産能力を3割引き上げる。
強みを持つ「パンツ型」を武器にインド市場に攻勢をかけ、首位固めを狙う。
開拓余地の大きいインド市場を足がかりにグローバルシェアの高い欧米勢を追走する。
新工場の投資額は約200億円とみられる。
インド西部グジャラート州アーメダバードに建設し、2月中に稼働を始める。
2018年に同じ場所に工場を一度建てたが、20年6月に火災が起きて全焼したため、
その跡地に建て直した。1000人規模の雇用につながる見通し。
14億人のインドで紙おむつの普及率は経済成長に伴って伸びている。
紙おむつの消費者層は年間世帯所得が1万5000ドル（約227万円）以上とされる。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、
この層は20年の10%から30年には約40%に膨らむ見込みだ。
・今年の春はスギやヒノキの花粉が多く飛散すると予想される。
東京都内は観測史上最も早い飛散を確認し、2024年夏の暑さによって
西日本は過去10年で最多の飛散量となる可能性もある。
花粉症患者は年々増え、経済的な損失も大きい。
国は53年度に発生量を半減させる目標を掲げるが、
人工林の伐採が計画通りに進むかどうかは見通せない。
民間気象会社ウェザーニューズ <4825> ［終値3535円］が1/15発表予想によると、
今年は全国の43都府県で花粉の飛散量が平年（2015～24年の平均）を上回る。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
2/15（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・日本橋）
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3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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・政府が、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）を近く
オーストラリアに派遣する方針を固めたことが2/11、分かった。
オーストラリア海軍が導入する新型艦の共同開発計画で
日本とドイツが最終候補に残っており、
実物を現地に送ることで売り込みにつなげたい考えだ。
受注できれば、日本が英国、イタリアと共同開発する
次期戦闘機に次ぐ防衛装備品の大型輸出案件となる。
・石油大国サウジアラビアの外交が注目を集めている。
中東でイスラム教シーア派のイランの影響力が衰え、
スンニ派の盟主としての存在感が増した形だ。
サウジはシリアとレバノンの復興への協力を通じて求心力を強める方針とみられる。
一方、1期目に親密な関係を築いた米国のトランプ大統領の〝爆弾発言〟により、
米国との関係には険悪なムードが漂っている。
・石破茂首相は、米ワシントンで2/7（日本時間2/8）に行った
トランプ米大統領との会談に、対米投資などの「土産」を用意して臨んだ。
「相性が合わないのでは」と悲観論が飛び交う中での会談だったが、
昨年末から綿密に重ねた準備が奏功し、予測不能な相手との会談を無難に終えた。
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2/8（土）アポロさん銘柄セミナー（ビデオダウンロード）
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3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
大気社 <1979> ［終値4790円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
フライヤー <323A> ［IPO］680円
Japan Eyewear HD <5889> ［終値2951円］国内外で売り出し509万5600株
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を精査する中、
強弱まちまちで取引を終えた。
パウエル議長は2/11、上院銀行委員会で証言し、利下げを急ぐ必要はないと再表明。
経済は「総じて堅調」で失業率は低く、
インフレはFRBの目標である2％を依然上回っていると述べた。
市場ではトランプ米大統領が発表する見通しの新たな関税への警戒感も漂った
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約億株、過去20日間平均約億株を上回る。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反落。
ただし、2/10-11両日計ではプラスとなっています。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日に最高値を更新した反動から
利益確定の売りに押され3日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 米国の対ロシア制裁を背景とした
供給混乱への警戒感が高まる中、3日続伸。
アップル（+2.18%）グーグル（-0.60%）メタ（旧フェイスブック）（+0.33%）アリババ（+1.31%）
エヌビディア（+0.58%）ネットフリックス（-1.90%）アマゾン・ドット・コム（-0.16%）
バイオジェン（-2.21%）バークシャー（+0.52%）マイクロソフト （-0.19%）ALAB（-10.89%）
テスラ（-6.34%）ADBE(+1.71%) ARM(-1.93%) SMR（-5.83%）LLY（-0.45%）PLTR（-3.45%）
ラッセル2000（-0.53%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.04%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.18%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は
FT100種総合指数（ロンドン）DAX指数（フランクフルト）は2日続伸、連日で最高値更新。
石油大手シェルが上昇して相場をけん引した。
銀行株が上昇。
トランプ米大統領が１０日、全ての鉄鋼とアルミニウムに対して一律25％の関税を課すと発表。
新たな関税措置や報復合戦が経済成長を押し下げ、金属の需要抑制につながるとの懸念が強まった。
週明け2/10の東京株式市場で日経平均（+0.04％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（-0.15％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.65％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.56％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.50％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は19億9483万株、売買代金は4兆2299億円。
東証プライム騰落数は値上がり812(49％)、値下がり778(47％)、変わらず50(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億4842万株、売買代金は1962億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり934(59％)、値下がり475(30％)、変わらず136(8％)に。
東証グロース出来高は1億8359万株、売買代金は1304億円。
東証グロース騰落数は値上がり386(64％)、値下がり182(30％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、海運業、化学、・・・
値下がり上位は、卸売業、繊維製品、不動産業、銀行業、医薬品、食料品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
JIA <7172> ［現在1520円 +300円］DeNA <2432> ［現在3732円 +700円］
太陽誘電 <6976> ［現在2766円 +500円］ぐるなび <2440> ［現在343円 +61円］
値下がり上位は、
鳥居薬品 <4551> ［現在4175円 -655円］サンウェルズ <9229> ［現在575円 -100円］
メガチップス <6875> ［現在4905円 -845円］円谷FHD <2767> ［現在1649円 -281円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1900.5円 -10.5円］
みずほ <8411> ［現在4159 円-1円］三井住友 <8316>［現在3690円 -56円］
野村 <8604> ［現在1042.0円 +6.0円］大和 <8601>［現在1059.0 円-4.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9496円 -187円］トヨタ <7203>［現在2825.5円 +1.0円］
日経平均株価は小幅高
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時3万8606円（前日比180円安）があって下げ渋り。
売り一巡後は、押し目を拾う動きから上げ転換。
日経平均は3万8895円（同108円高）まで上昇。
ただ、戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となるなか、
あす11日が建国記念日で休場となることもあり、積極的な買いは限られた。
日米首脳会談で大きなマイナス要因がなく、買い優勢となった。
グロース250指数は、5日続伸。
グロース優位の相場展開が続いており、続伸基調が継続。
2024年7/18以来の水準に・・・。
日経平均採用銘柄の1株利益は最高値更新。
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