大手ノンバンク国際規制

2012年2月3日（月）節分　豆まき　晴れ時々曇り

・地方銀行で個人預金の伸び悩み目立つ。
　全国2013年末個人預金、424兆円と前年比3.5%増も、都道府県別では高知県は2年連続減、北海道では1%台の低い伸び。
　福島県8.3%、東京6.3%、静岡3.9%、神奈川3.5%。和歌山1.2%、秋田1.5%、青森1.5%の伸び。個人預金高齢者が取り崩しの傾向。

・日本の電機メーカー自動車の安全運転支援する技術の商品化に乗り出す。

　日立　<6501> ［終値792円］子会社クラリオン　<6796> ［終値149円］日立オートモティブシステムズと車庫入れ自動化システム開発。
　車載カメラの映像で駐車できる空間を検知、ハンドル自動操作。2018年にも実用化。

　パイオニア　<6773> ［終値222円］バックミラーに液晶タッチパネル埋め込んだ情報通信端末。インターネット経由で地図や道路情報表示。

　JCVケンウッド　<6632> ［終値195円］サイドミラーを小型カメラに置き換え、車の後方状況を運転席の液晶画面に映すシステム開発。
　夜間でも歩行者検知、サイドミラーなくし空気抵抗減らし燃費改善につなげる。

・東京都知事選、日経新聞社1/30〜2/2に世論調査実施、終盤情勢探る。投票先決めていない人なお2割。流動的要素も。
　元厚生労働相舛添要一氏（65）リード、元首相細川護煕氏（76）追う。新知事に求める政策は「医療・福祉」が最多、「景気・雇用」続く。

・経済産業省、再生可能エネルギーへの新規参入支える人材育成後押し。人材育成のモデル講座も作る。今春めどに公表。

・国土交通省、北極海航路利用推進するための協議会、今夏にもつくる。海運会社など参加、利点やリスクの情報共有。共同運航実施も促す。

・国内銀行が海外企業への協調融資で攻勢。2013年世界の協調融資は約4.2兆ドル（430兆円）と前年から29%伸び。最大市場の米国が36%増。
　協調融資主幹事ランキング　首位JPモルガン・チェース（米）取りまとめ額　3989億ドル
　2位バンクオブアメリカ・メリルリンチ（米）2597億ドル　3位シティグループ（米）2188億ドル　4位ウェルズ・ファーゴ（米）2033億ドル
　5位三菱UFJ　<8306> ［終値623円］1509億ドル　8位みずほ　<8411> ［終値219円］1263億ドル　
　11位三井住友　<8316> ［終値4824円］939億ドル。

・大手ノンバンクに国際的な規制導入する動き進む。銀行や保険会社には世界共通の規制既に存在するが、ノンバンクでは初の試み。

・タイ2日総選挙、懸念された衝突はなかったが、反政府デモ隊の妨害により首都バンコクや南部県で投票中止相次ぐ。
　インラック政権は選挙管理内閣として存続も、権限は限定的で内政や外交の停滞は必至。

・中国広東、浙江、湖南3省の衛生当局2日、鳥インフルエンザ「H7N9型」の新たな感染者計4人確認。
　今年に入ってからの感染者は香港2人含め計138人、うち28人死亡。

・鉄鋼大手が国内製鉄所で設備の更新や補修に重点投資。増産による設備への負担増でトラブル多発。

　新日鉄住金　<5401> ［終値315円］今後200億〜300億円積み増し劣化した配管やベルトコンベアーなど刷新。

　JFEスチール　<5411> ［終値2160円］も老朽設備更新に年100億円程度投資額増やす。

・野村マイクロ・サイエンス　<6254> ［終値390円］中国の上下水事業に参入。貴州省で浄水供給と下水処理の事業受注。
　施設の建設費など自己負担、30年に及ぶ運営管理の期間中に回収。総事業費約3億元（約50億円）。（3日　日経新聞）

・政府、薬や医薬機器の公的保険への適用を厳しくする新基準作る方針固めた。
　効果に比べ多大な費用が掛かるものは適用せず。2016年度メドに一部で導入。
　適用外になる高額の先進医療は、一部費用を公的保険で補う仕組みを拡充し、希望者は利用できるようにする。

・政府2021年度をめどに各省庁使う情報システムの維持費、年1200億円以上減らす計画。
　各省庁がそれぞれ稼働させているシステムの統廃合などで12年度に4067億円かかっていた維持費、21年までに3割引き下げ。

・日本維新の会橋下徹共同代表（大阪市長）1日、大阪都構想の実現に向けて市長をいったん辞職し、出直し選に立候補する意向表明。
　選挙戦に勝って民意のお墨付き得る狙いも、苦戦すれば自身にとどまらず、維新の求心力も失いかねず。国政と距離置く賭け。

・信用リスク示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引でまず保証料率急騰したのがアルゼンチン。
　アルゼンチン5年物国債に対する保証料率は64%。2週間で2倍強に。1億円の国際を保証してもらう場合、投資家は6400万円支払うことに。
　新興国のCDSを買っているのは欧米の機関投資家のほか、銀行やヘッジファンド。
　売り手は主に米欧の金融機関。どちらも短期的投機筋多いという。

・ソフトバンク　<9984> ［終値7563円］電力事業が本格的に動き出す。
　1日鳥取県米子市で同社最大大規模太陽光発電所（メガソーラー）が稼働。今春特定規模電気事業者（新電力）として小売事業始める。　

・日本調剤　<3341> ［終値2830円］インターネット販売に参入。クスリのネット販売巡る競争は一段と激しく。
　同社薬剤師が薦める一般用医薬品（大衆薬）やスキンケア化粧品など5000品目扱う。（2日　日経新聞）

・上場企業の業績回復が力強さ増す。2014年3月期は7割近い企業が増収増益見込めそう。
　全体では売上高が前期比1割増え、経常利益は3割増となる見通し。リストラ一巡、円安・内需追い風。

・ルネサスエレク　<6723> ［終値546円］液晶向け半導体から完全撤退する方針固めた。
　スマートフォン（スマホ）などに搭載する中小型液晶用半導体の開発子会社売却。自動車向けに経営資源集中し再建急ぐ。

・金融庁保険の販売ルールを2015年中にも創設。株式や投資信託並みの説明義務果たすことで保険販売を適正化する狙い。
　生命保険などを募集する際、顧客の意向把握すると同時に、顧客の商品選択に役立つ情報を提供するように求める。
　
・外食大手すかいらーく、9月にも東京証券取引所に再上場。時価総額3500億〜4000億円規模。
　2006年にMBO（経営者参加する買収）により上場廃止、11年から米投資会社ベインキャピタル傘下で経営改革進める。約8年ぶりの上場へ。

・電力会社業績低迷から抜け出せず。10社2013年4-12月期連結決算、燃料費の増加が響き、6社経常赤字。
　14年3月期関西電力　<9503> ［終値1110円］九州電力　<9508> ［終値1187円］など4社3期連続赤字見通し。。グーグルと

・米IT（情報技術）企業が広告や電子商取引（EC）などの「サービス」で収益挙げる構図が鮮明に。
　グーグルとフェイスブックは2013年10-12月期売上高と利益ともに過去最高。アマゾン・ドット・コムも10-12月期売上高前年同期比20%増。
　アップル10-12月期過去最高のスマホ販売も4四半期連続の減益。クアルコムも同期は減益。

・民間調査機関13社、2013年10-12月期実質国内総生産（GDP）予測、年率換算で前期比1.8%〜4.1%増と差が開く。駆け込み需要の見方に強弱。
　13社平均は2.9%増。7-9月期実績1.1%増を上回る。個人消費JPモルガン証券は1.0%増、三菱UFJモルガン・スタンレー0.8%増。

・H2Oリテイリング　<8242> ［終値843円］関西地盤中堅スーパーイズミヤ　<8266> ［終値450円］6/1付で子会社へ。
　イズミヤ5/28上場廃止。イズミヤ普通株1株にH2O普通株0.63株割り当て。

・インフルエンザ各地で猛威。都道府県レベルでは約7割が大流行の発生示す「警報レベル」超。2月上旬ピーク。

・雇用情勢改善。相対的に収入の低い非正規労働者の比率高まる。2013年是前年比1.4ポイント高い36.6%と過去最高記録。
　男性では初めて2割超。内需拡大、医療・介護や小売りなどでも就業者増加。失業率6年ぶりの低水準に改善する下支えも、課題も多く。

・2013年新設住宅着工戸数、前年比11%増の98万25戸。4年連続増加。
　景況感の改善に加え、住宅ローン金利の低さや県と育資材の先高感が個人の住宅購入意欲喚起。

・主要証券20社の2013年4-12月期決算、株高で個人の投資意欲高まり、株式や投資信託の手数料収入が急増。
　野村　<8604> ［終値725円］2013年4-12月期最終損益1523億円（前年同期比6.1倍）大和　<8601> ［終値970円］1362億円（5.6倍）
　いちよし　<8624> ［終値1593円］67億円（10倍）岩井コスモ　<8707> ［終値1351円］56億円（9.3倍）
　SBI　<8473> ［終値1432円］137億円（3.6倍）松井　<8628> ［終値1184円］131億円（4.4倍）カブコム　<8703> ［終値574円］51億円（4.5

倍）

・2013年12月米個人消費支出、11兆7074億ドル（約1197兆円）、前月比0.4%増。
　市場予測平均（0.2%増）上回り、8ヵ月連続で増加。前年同月比では3.6%増。

・ロシア2013年国内総生産（GDP）1.3%。13年10-12月期も前年同期比1.4%にとどまる。投資と消費が減速、鉱工業生産も伸びず。

・中国が大気汚染対策で企業に圧力強める。自動車では購入規制策を導入する地方政府が相次ぐ。民営を狙い撃ち。

・米アマゾン・ドット・コムの2013年日本での売上高、7400億円程度と12年比約20%増。
　日本のネット通販市場全体の伸び率（13年度推計で1割強）を大きく上回る。安さや配送スピード武器に14年も2ケタ成長見通し。

・JVCケンウッド　<6632> ［終値195円］米無線機器メーカーEFジョンソン・テクノロジーズ買収。約6300万ドル（約66億円）で全株取得。
　手薄だった行政向けを強化し、無線事業を拡大。　

・株式相場が当面、不安定な値動きになるとの見方強まる。
　市場関係者に3月末までの相場見通し、新興国市場への懸念くすぶり、日経平均株価は目先1万4000〜1万4500円程度まで下落するとの声も。

・1月の日経平均株価は3ヵ月ぶりに下落。2013年末比1376円78銭（8.45%）安、1万4914円53銭。
　月間下落幅としては08年10月（2682円88銭）以来、5年3ヵ月ぶりの大きさ。海外ヘッジファンドが年初から英益確定のため売りに転じた。

・2013年12月経済統計で完全失業率が3.7%と6年ぶりの低水準。有効求人倍率も改善。
　消費者物価指数前年同月比1.3%上昇。13年の物価も5年ぶりにプラスに転じた。（1日　日経新聞）

・東京都知事選、産経新聞社1、2両日に電話世論調査実施、取材含め情勢分析。
　舛添要一氏（65）優勢保ち、細川護煕氏（76）宇都宮健児氏（67）が追う展開続く。投票先を決めてない約3割の有権者の動向も注目。

・ソチ五輪7日開幕。日本選手団248人と国外の冬季大会では史上最多。
　今大会目標金5個、メダル総数10個で過去最多の1998年長野五輪超え。（3日　産経新聞）

・家電大手消費税増税に合わせ、家庭用エアコンなやテレビの引き取りにかかる家電リサイクル料金引き上げ。
　エアコンリサイクル料金現行1575円~1620円、16型以上テレビは283円から2916円に。各メーカー概ね同額のため、値上げ後もほぼ同じに。

・中国国家統計局と中国物流購買連合が1日、
　1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前月比0.5ポイント下降、50.5。2ヵ月連続で悪化。（2日　産経新聞）

・中国に31ある省クラスの行政単位のうち26の地方政府が、今年の重点政策として「大気汚染対策」を掲げたと伝えた。
　昨年対策掲げたのは10の地方にとどまった。

・電子部品大手6社2013年4-12月期連結決算、6社ともに増収増益。スマートフォン（スマホ）や自動車関連部品が好調に加え、円安が追い風。

　村田　<6981> ［終値9604円］4-12月期売上高前年同期比28.0%増、6489億円と過去最高。営業利益約2.4倍、1049億円。

　TDK　<6762> ［終値4690円］日本電産　<6594> ［終値11525円］日東電工　<6988> ［終値4602円］アルプス　<6770> ［終値1364円］
　4社とも2014年3月期の業績予想を上方修正。

　京セラ　<6971> ［終値4651円］
　2014年3月期の連結最終利益を従来予想115億円引き下げ、845億円に下方修正。スマホ向け部品の生産を縮小するため。（1日　産経新聞）

・イエレン波乱の船出。米緩和縮小へ、海図なき航路。
　「米金融緩和の縮小が始まり、新興国市場は乱気流に巻き込まれている」南アフリカ準備銀行のマーカス総裁1/29、会見で危機感。
　2月下旬、豪シドニーで開かれる20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、
　米連邦準備理事会（FRB）ジャネット・イエレン新議長を、新興国側が激しく突き上げるとも。

　FRB1/28-29日米連邦公開市場委員会（FOMC）で前回12月に続き量的緩和による資産買入れ額を月100億ドル減らし、650億ドルにすると決定。
　声明に「新興国」への言及見当たらず、「国際的な金融強調の崩壊」（インド準備銀行ラジャン総裁）との声。

　足元の市場の混乱が「真正の危機として国際的に伝染しかねない引き金は3つ」ある国の国際金融マフィア。
　中国の資産バブル巡る政策対応の失敗と同国の成長率鈍化、新興国債務の大幅な格下げ。
　FRBによる緩和縮小額に上積みなど「出口の想定外の加速」。

　FRB100年の歴史で初の女性議長となるイエレン氏。背負うのは「金融政策の正常化」という重い使命。海図なき航海が始まった。

・イエレン波乱の船出。世界経済、「暴風雪」を警戒。
　量的緩和を着実に縮小し、金融政策を正常化へ導く使命担う。船出は早速、新興国市場の動揺という荒波受け、日本経済へも波紋。

　「『衝撃と畏怖』作戦」トルコ中央銀行が1/28の臨時会合で放った常識破りの金融政策を、欧米メディア一斉にこんな見出しで報道。
　指標となる1週間物金利、4.5%から10%へ。通貨リラの急落を力づくで反転させようとした。
　だが、「衝撃」も「畏怖」も長続きせず、リラはいったん上昇した後、会合前の水準へと再び下落。
　
　経常赤字が大きいトルコ、南アフリカ、インド、ブラジル、インドネシアを「フラジャイル5（脆弱5ヵ国）」と呼ぶのが定着。

　世界最大の経済国である米国。その金融政策の変更は、時として予期せぬ波乱を引き起こしてきた。
　典型例がメキシコ通貨危機。
　FRBが1994年から政策金利3%から5.5%へ引き上げた結果、今回と同様に新興国からの資金流出誘い、メキシコペソの大暴落につながる。
　2000年代の米住宅バブルも過度の低金利の中で膨張し、そして04年以降の利上げの影響で崩壊。08年の世界的な金融危機の発火点になった。

　これから本格化する米金融緩和の縮小は、世界のそこかしこにある「隙」をあぶりだしていくはず。

・イエレン波乱の船出。日本、円安・株高シナリオに狂い。
　投資家のリスクオフ心理膨張、「米国の不満」も伏線。
　1/30の東京市場、日経平均株価の下落が一時500円突破。
　前日米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和の一段の縮小決め、同日のNY市場で対ドルの円相場は再び1ドル=101円台まで上昇。
　「米国の緩和縮小は円安・株高の要因」というセオリーは裏切られた。

　足元では新興国情勢への警戒感が市場心理を支配。29日米債券市場では米国債に安全資産としての買いが殺到。
　長期金利は一時2.66%と約2ヵ月ぶりの水準に急低下し、日米金利はむしろ縮小。
　円売りポジション積み上げてきた投資家による買い戻しも重なり、円の急伸につながる。
　とはいえ、米景気の回復と緩和策の縮小が続くなら、いずれ日米金利差は拡大していくはず。
　日本の貿易赤字の定着といった固有の要因もあり、「中長期では円安のトレンド」との市場の見方崩れたわけではない。

・イエレン波乱の船出。米景気の底堅さ、命綱。
　米連邦準備理事会（FRB）が1/28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた量的緩和の縮小継続。
　新興国市場が荒れる中での、「強行突破」だっただけに、市場では「FRBは今後も粛々と縮小を続ける」との見方が強まった。
　1ヵ月半ごとに開催されるFOMCのたびに100億ドルの減額決めれば、来年初めにも資産買入れ額はほぼゼロになる見通し。

　量的緩和以外の焦点は2つ。
　金融政策を変更する条件を示す「フォワードガイダンス」の見直しと、ゼロ金利解除の時期。
　「失業率が6.5%を上回り、インフレ率が2%よりも低い」。これが現在のゼロ金利継続の条件。
　失業率は足元で6.7%まで低下、このままでは景気回復が不十分なままでも見切り発車的なゼロ金利解除迫られる可能性も浮上しかねない。
　これがフォワードガイダンスの見直しが市場で取りざたされる理由。
　ゼロ金利解除の時期も大きな焦点。市場は「15年夏ごろ」と見る。
　米金融政策が危機前の姿に戻るには数十年単位の時間がかかる可能性。この先何台ものFRB議長が取り組み続けなければならない課題。

・イエレン波乱の船出。FRB、新たな金融政策の枠組み示す。
　着目は「FRBの金融政策の枠組み-最近の変化や新たな疑問」という論文。
　ポイントは「オプティマル・コントロール（最適管理）」という新しい金融政策の枠組み示す。
　コンピューターを使って経済の動き予測し、失業やインフレなど社会的コストが最小になる金融政策を探る。
　
　市場が注目する理由2つ。
　まず「最適管理」だと金融緩和が長期化しやすいこと。
　需給ギャップなどから適正金利計算する標準的な「テイラー・ルール」だと、ゼロ金利の解除時期は2013年末。
　一方「最適管理」なら15年末か16年末になるという。さらに「最適管理」はイエレン新FRB議長の持論でもある。
　イエレン氏は学者としてのキャリアのほぼすべてを失業のコストと原因の研究などにあててきた。
　「ハト派」としての真骨頂が「最適管理」の手法だといえよう。

　FOMCメンバー内のハト派とタカ派の力学は大幅に変動する見込み。13年末は「ハト・ややハト」6人に対し、「タカ・ややタカ」2人。
　14年になると両派のバランスが4対3と拮抗する。

・日本株相場の調整続いている。日経平均株価は4週増落、1/321は1万4914円と約2ヵ月半ぶりの安値引け。
　1月月間の下げ幅1376円と、金融危機時の2008年10月（2682円安）以来、5年3ヵ月ぶりの大きさ。
　新興国経済への懸念から投資マネーが金や先進国の国際に逃避、株が売られやすくなっている。
　日本の場合国債に加え、円への買いも活発化。円高が日本株の下げを増幅させる構図。
　
　足元では「企業業績などファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に関する不安材料が出たわけではない」ため、
　相場の下値は限られるとの声も。
　31日時点で日経平均の予想PER（株価収益率）は14.9倍。米国（17倍台）などと比べても割安感も意識されやすい。

・「新興国ショック」踏まえ、先週は世界の株式・外国為替市場で投資家がリスク回避する動きが広がった。
　安全資産とされる円にマネーが流れ込む一方で、日本株は売られた。
　市場関係者の間では日本株の先高観と円の先安観が根強く残っている。
　今後3ヵ月間の日経平均株価の下値は1万4500円、円相場の上値は1ドル=100円程度との見方が多い。
　円安・株高が続くというシナリオ支えているのは、米景気の回復。これが変調きたすようだと相場も波乱含みの展開となる。

　今週3日に1月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数、7日には1月の米雇用統計が発表。

・米労働省7日、1月の米雇用統計発表。2013年12月分は非農業部門雇用者数の伸びが急減速し、市場に衝撃が走った。
　12月の弱さが大雪の理由、雇用回復の調整は一時的なものなのか。市場関係者は1月の統計内容注視。
　1月非農業者部門の雇用者数が前月比18万5000人程度増えるとも込まれている。失業率は6.7%と前月横ばいの見通し。

・キヤノン　<7751> ［終値3006円］
　リーマン・ショック、東日本大震災といった逆風下でも2ケタ成長続けてきた一眼レフの伸びが急に止まる。
　コンパクトカメラがスマートフォンに需要奪われるタイミングでの一眼レフの減速は利益に大きく響く。
　株価には利益成長の期待鈍化がはっきり表れている。昨年日経平均株価は5割超上昇、キヤノン株は小幅下落。
　株価反転には利益見通しの上振れが不可欠。

　キヤノンは今年を成長軌道へ回帰する元年と位置付ける。ここで飛躍への道筋を示さなければ、成長ステージが成熟期へと移りかねない。

・発掘実力企業：知られざる世界一（4）椿本チエイン　<6371> ［終値814円］産業用チェーン世界シェア25%と最大。
　耐久性の高い大型チェーンに強みを持ち、2014年3月期の連結純利益は前期比17%増、87億円の見通し。
　課題はチェーン事業で売上高の4割占める国内の需要が減っていること。新規市場の開拓、東南アジア向けに輸出狙う考え。
　欧州でもM&A（買収・合併）も視野に入れ、新たな生産拠点も構える方針。

・ホンダ　<7267> ［終値3893円］収益力の回復が鮮明に。31日発表した2013年10-12月期の連結決算営業利益2285億円。
　四半期ベースで3年半（14四半期）ぶりに2000億円台回復。新車攻勢奏功。先行投資で蓄えた商品力が問われる。

・建機大手先週発表した決算は建設投資が増えている日本と中国の好調さが際立った。

　コマツ　<6301> ［終値2148円］13年4-12月期連結決算、
　営業利益は前年同期比10%増、1656億円と通期予想（前期比1%減2100億円）に対する進捗率は79%に達した。　

　日立建機　<6305> ［終値1997円］「日中はかなり好調で、計画を上回りそうだ」（徳重博史社長）。

・会社がわかる　特集資生堂　<4911> ［終値1637円］反日デモで苦戦。欧米勢に隙突かれる。
　国内では消費者の低価格志向への対応が遅れ、減収傾向が続く。

　思い切った戦略第一は「ステルス作戦」半日ムードが根強く残る中、ブランド象徴の社名販売にマイナスになりかねず、
　今期から2年は「オプレ」「ウララ」という2つの現地専用ブランドに集中投資、販売拡大目指す。
　第2は在庫の削減。今年度下期予定40億円分の出荷取りやめ。小売店が売れ筋商品の販売に専念できるように。　
　希望の光は店舗での販売不振の陰でインターネット通販が伸びている点。
　この3つの戦略で来期からは中国事業での2ケタ増収狙う。

・日本株強まる選別色。日経平均株価が直近高値を付けた1/22から前週末までの値動き、
　下げが目立つのは「海運」や「造船」など新興国経済の影響受けやすいとされる業種。
　三井造船　<7003> ［終値203円］日立造船　<7004> ［終値744円］が13〜14%値下がり、クボタ　<6326> ［終値1598円］も12%安。
　半面、内需関連の一角など業績改善期待のある銘柄は底堅く、下値を支えている。
　「新興国向け輸出で稼ぐ企業の業績の下押し要因になり得る」との懸念が広まった。

　金融関連も軟調に推移している。「保険」は9%下落、「銀行」も7%安。　
　T&DHD　<8795> ［終値1265円］など1割下げ、日経平均採用銘柄の下落率の上位に。
　運用資産通じてリスク資産の値下がりの波を直接かぶり、長期金利の低下で金利収入が減少する可能性が意識される点も売りにつながる。

　業種別日経平均で下落率最大は「通信」。ソフトバンク　<9984> ［終値7563円］日経平均採用銘柄で下落首位。（14.5%）

　景気回復に伴う建設投資の拡大追い風にゼネコン株は底堅く、大林　<1802> ［終値611円］清水　<1803> ［終値558円］上昇目立つ。
　構造改革にめどをつけたNEC　<6701> ［終値299円］2013年4-12月期連結最終黒字の富士通　<6702> ［終値578円］31日昨年来高値更新。

　リスクオフの荒波をうまくしのぎ、反発局面に備えたい。そんな思惑が新興国関連株と好業績株の二極化につながっている。　

・日経平均採用銘柄騰落率：1/22〜31比較　▲は下落

　上昇：NEC　<6701> ［終値299円］上昇率9.9％　ヤマトHD　<9064> ［終値2170円］8.9%　日東電工　<6988> ［終値4602円］7.1%
　富士通　<6702> ［終値578円］5.9%大林組　<1802> ［終値611円］4.6%アルプス　<6770> ［終値1364円］3.6%

　下落：ソフトバンク　<9984> ［終値7563円］▲14.5%　東京建物　<8804> ［終値970円］▲14.4%　NTN　<6472> ［終値449円］▲14.1%
　三井造　<7003> ［終値203円］▲13.6%　日立造　<7004> ［終値744円］▲13.2%　T&DHD　<8795> ［終値1265円］▲12.8%　

・金の国際相場の底入れ指摘する声が出始めている。
　新興国経済の先行き不安が強まり、「質への逃避」を目指す投資資金が流入しやすくなっているため。
　NY金先物のヘッジファンドなど大口投資家の買越額は6週連続で増加。長期投資家が新たに資金を振り向けている可能性も。
　もっとも先進国の景気は底堅く、新興国不安が世界経済の足かせになるとの見方はまだ少ない。
　市場では「先進国の株式相場が安定すれば金を買う必要性は薄れる」との声も聞かれる。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場は日経平均株価1万5000円挟んで値動きの荒い展開か。
　新興国通貨の下落を起点とする市場の不安心理が落ち着いてくるかが焦点、現物株は株価指数先物に左右されて振れ幅大きくなりやすい。
　先週の日経平均株価は週間で477円（3%）下落。下値のめどとされている1万4800円近辺。
　裁定買い残は直近で25億株と昨年10月以来の規模へ縮小。それでも水準としては高く解消売り警戒。
　市場の動揺収まるカギは「米国株の上昇」との指摘も多い。
　主要企業決算発表は、相場全体を支える一定の効果見込めそうと。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は下値を試す展開か。
　トルコや南アフリカなどの新興国通貨の急落切っ掛けに、先週は新興国だけでなく欧米の株式市場への警戒感が強まった。
　不安心理背景とした運用リスク回避の動きが長引くかどうかが注目。
　ダウ工業株30種平均は1月月間で5.3%下落。1月マイナスになったことは投資家心理に打撃与えた。
　今週も米企業決算が引き続き中も良く材料。
　7日発表、1月の米雇用統計も焦点。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派35% （前回比+2）弱気派33%（同+6）中立派32%（同-8）

・ランキング：営業利益進捗度が高い2月期決算企業ランキング

　1位トーヨーアサノ　<5271> ［終値254円］営業利益進捗度109.1%　営業増益率104.3%　予想PER（株価収益率）20.3倍

　2位ゼットン　<3057> ［終値78000円］105.8%　20.8%　16.7倍　3位ガリバー　<7599> ［終値738円］101.9%　14.2%　23.9倍

　7位わらべや日洋　<2918> ［終値2046円］93.2%　2.1%　16.4倍　セブン-イレブン・ジャパンの積極出店追い風

　8位日本電線工　<5817> ［終値392円］92.3%　6.2%　10.8倍　太陽光発電ケーブル伸びる。流動性乏しく株価振れやすい。

　11位ドトール日レス　<3087> ［終値1763円］88.6%　7.3%　24.1倍　客単価1000円前後の「星乃珈琲店」主婦やシニア層取り込み成功。　

　20位いちごグループ　<2337> ［終値306円］82.0%　111.5%　38.2倍　不動産市況好転、保有物件の売却加速。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち21指数が下落。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率8.5%（12年末比騰落率110.9%）2位スペイン0.5%（21.5%）3位フランス0.1%（14.4%）4位韓国0.0%（▲2.8%）
下位25位ロシア▲4.6%（▲14.8%）24位トルコ▲4.0%（▲20.9%）23位日本▲3.1%（43.5%）22位タイ▲3.1%（▲8.5%）14位米国▲1.1%（19.8%

）

　2012年度比騰落利率　1位アルゼンチン110.9%　2位日本43.5%　3位ベトナム34.5%　4位ギリシャ29.6%　5位ドイツ22.3%　
　最下位ブラジル▲21.8%　24位トルコ▲20.9%　23位ロシア▲14.8%　22位上海▲10.4%　21位タイ▲8.5%　20位香港▲2.7%

・カジノミクス　アジアを席巻。日本でカジノ構想がにわかに盛り上がってきた背景にも、シンガポールの成功にある。

　シンガポールは2005年にカジノ解禁、複合リゾート開発に乗り出し、
　10年にマリーナベイ・サンズ、リゾートワールド・セントセーサの2施設開業。2つを起爆剤に12年同国来訪外国人客は09年比4割強増加。
　観光収入8割増。関連産業の雇用規模6万人とも言われる。

　主なカジノ関連銘柄：セガサミー　<6460> ［終値2461円］韓国でカジノ運営。日本でのカジノ運営に意欲。
　
　コナミ　<9766> ［終値2462円］カジノ用遊技場機器製造。グローリー　<6457> ［終値2557円］カジノ用金銭精算機製造。

　日本金銭機械　<6418> ［終値1964円］貨幣識別機器製造。ソニー　<6758> ［終値1626円］監視カメラをカジノビジネス展示場に出展。

　フジHD　<4676> ［終値1934円］三井不　<8801> ［終値3289円］鹿島　<1812> ［終値382円］東京・台場に複合リゾート誘致計画。

　HIS　<9603> ［終値5610円］ハウステンボスに複合リゾート誘致計画。

　電通　<4324> ［終値4085円］社内に複合リゾートプロモーション組織設置。

　ゴールドマン・サックス証券杉山賢アナリスト「市場はカジノの経済効果織り込むのはこれから。関連銘柄の上昇余地はある」とも。

・日経平均株価1月の下落率は8.45%と戦後64年間で4番目の大きさ。
　戦後の株式相場、1月に日経平均が下落した年は18回、うち12回は年間でも日経平均は下落。
　円の対ドル相場は約3.1%上昇。1ドル=360円の固定為替相場が崩れた後の42年間、1月円高になったのは22回。15回は年間で円高に。　

（日経ヴェリタス）

・椿本チエイン　<6371> ［終値814円］中国天津市に自動車用タイミングチェーンシステムの新工場建設。投資額約30億円。
　中国での完成車メーカーの生産好調受け、現地で増産体制整える。16年度中国での自動車関連売上高13年見通し比2倍強、120億円以上。　

・酉島製作所　<6363> ［終値1107円］2014年内にもインドネシアで省エネルギー型ポンプ「エコポンプ」の生産始める。
　電力コストの抑制や節電効果などへのニーズが東南アジアの新興国でも拡大と判断。既設ポンプの置き換え提案本格展開。（日刊工業新聞）

・ソリトンシステムズ　<3040> ［終値869円］ソチ五輪向けに、テレビ局がロシアからのテレビ中継に使うシステムをレンタル。
　携帯回線6〜8回線使い映像中継。期間中30件の契約獲得見込む。1セット月間40万円。必要機器肩掛けかばん一つ。

・ソニー　<6758> ［終値1626円］車載カメラの映像を高速にやり取りできる通信用半導体開発。
　処理時間従来の5分の1となる1000分の1〜同2秒に減らした。2014年度中にサンプル出荷する計画。

・ホーチキ　<6745> ［終値580円］火災報知機の東南アジア市場開拓へ拠点増設。
　4月にシンガポールに販売子会社設立、来年度にはタイなどにも開く。
　東南アジア地域の売上高2017年度メドに現状の2倍の20億円に引き上げる。　

・日産　<7201> ［終値885円］と仏ルノー、研究開発や生産・物流など4分野で提携関係深める検討へ。
　将来は生産・開発などの一体運営めざし、実質的な事業統合進める新たな領域に踏み込む。
　巨額コスト削減見込める半面、「2社の独自性の維持」が揺らぐリスクも。（日経産業新聞）

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第三者割当　

アイフリーク　<3845> ［終値195円］100万株　140円　3/14　割当先　Hong Kong Wealthy 　

スーパー大栄　<9819> ［終値165円］177万2000株　147円　3/4　割当先　イズミ

株式分割

コタ　<4923> ［終値851円］3/31 　1株→1.1株

日本航空　<9201> ［終値5160円］9/30 　1株→2株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反落。
企業決算がさえず、エネルギー・消費関連株は新興国経済不安から売られる。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%安、2週続落。ナスダック指数は0.6%安、2週続落。S＆P500種も0.4%安、3週続落で終了。
月間ではダウは5.3%安、2週続落。ナスダック指数は1.7%安、2週続落。S＆P500種も3.6%安、それぞれ5ヵ月ぶりの下落。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約78億株、今年1日平均約69億株。

欧州株式市場は下落。
相場はほぼ全面安。世界経済を巡る懸念で金融や鉱山株は売られる。

東京株式市場で日経平均は続落。
寄り付き後、円高一服、前日の反動もあり主力株が買われ、136円高まで上昇も後場は先物主導で下落、下げ幅は一時200円超も。
東証1部騰落数は値上がり694銘柄、値下がり948銘柄、変わらず138銘柄に。
29日の大幅反発（403円高）は完全なだまし足のようになってしまい、とても弱い絵面になってしまったようにも・・・
出来高は30.8億株、売買代金も2兆8427億円と活況、
下落時に商いが出来てるということは、買い方（個人投資家中心）も頑張ってるようにも思えます。
ただし個別株は下げで出来高が増える傾向はあまり良くないと思われますが・・・

週間ベースで日経平均株価は3.1%安、4週続落（累計8.5%下落）、TOPIXは3.5%安、4週続落（累計6.3%下落）。
マザーズ指数は6.4%安、6週ぶりの反落。日経ジャスダック平均は2.5%安、6週ぶりの反落。東証2部は1.7%安、2週続落で終了。

月間では日経平均株価は8.5%安、3ヵ月ぶりの反落、TOPIXは6.3%安、5ヵ月ぶりの反落。
マザーズ指数は0.3%安、6週ぶりの反落。日経ジャスダック平均は2.4%高、5ヵ月続伸。東証2部は3.0%高、3ヵ月続伸で終了。

国土交通省、北極海航路利用推進するための協議会、今夏にもつくる。海運会社など参加、利点やリスクの情報共有。共同運航実施も促す。
ウェザーニューズ　<4825> ［終値2630円］が中核になりそうな・・・

鉄鋼大手が国内製鉄所で設備の更新や補修に重点投資。増産による設備への負担増でトラブル多発。
日鉄住金テックス　<1819> ［終値398円］旧太平工ですが・・・

日経平均株価1月の下落率は8.45%と戦後64年間で4番目の大きさ。
戦後の株式相場、1月に日経平均が下落した年は18回、うち12回は年間でも日経平均は下落。
円の対ドル相場は約3.1%上昇。1ドル=360円の固定為替相場が崩れた後の42年間、1月円高になったのは22回。15回は年間で円高に。

外国為替市場も1ドル=102円171銭、1ユーロ=137円764銭となってます。

今日は節分、「鬼は外、福は内」で節分そこになりませんでしょうかね。
ちょっと気持ち悪い1月相場でした。
個別株はそれなりではありましたが、「何か」が潜んでいるような違和感も・・・
「何か」潜んでないのなら、良い調整場面と思えるところですが・・・

竹中平蔵慶応大教授が2日の講演会で安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」に対する「海外投資家の失望は非常に高まっている」と指摘。
「アベノミクスは腰折れのリスクがる」と強調。「現状のままなら6月の新成長戦略は大した中身にならない」とも懸念示す。

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東京株式セミナー・櫻井英明氏
『春一番株式セミナー2014』　限定25名。
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