ソフトバンクG、10～12月最終赤字3691億円
- 2025年02月13日
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2025年2月13日（木） 晴れ NISAの日
・企業の脱炭素経営が進んでいる。
主要企業の2024年の売上高当たり二酸化炭素（CO2）排出量は3年前から3割減った。
工場やビルでの再生可能エネルギー由来の電力利用を増やすなどして、
排出削減と収益成長を両立させている。
温暖化対策の国際的な目標達成に向け、取り組みを加速できるかが課題となる。
あずさの土屋大輔氏は
「企業はスコープ1の排出削減に向け設備投資を本格化する必要がある。
温暖化対策の設備投資は資本効率を短期的に悪化させるため、難しい判断を迫られる」と話す。
・台湾電機大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は2/12、
日産自 <7201> ［終値416.5円］を買収する観測が浮上していることを巡り
「買収ではなく提携が目的だ」と語った。
日産の筆頭株主の仏ルノーとの接触を認めた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。
・政府は2/12、トランプ米大統領が3月から適用する
鉄鋼・アルミニウムへの25%の追加関税を巡り、
米政府に対して日本製品の適用除外を申し入れた。
現行の日本への例外措置がなくなるため、日本企業が不利益を受けないよう交渉に入る。
米国内で代替品の調達が難しい製品もあり、米国の利益にもつながるとして理解を求める。
トランプ氏が現地時間10日に署名した大統領令によれば、
同3月12日から追加関税が適用になる。
・〈エビデンス不全〉地方創生の虚実(2)人材経費、検証なく8割増 特別交付税、財政の死角に
東北地方のある町は2023年末、東京都内の会社代表の男性との契約を解除した。
国のお墨付きの「地域力創造アドバイザー」として22年度から迎え入れていた。
地域の魅力を高める知見やノウハウを持つ専門家として
総務省がサイトで紹介する一人だった。
放置状態の空き家が失敗を物語る。
男性は移住体験スペースとして活用すると説き、
所有者が解体する予定だったのを格安で購入した。
その後、特に動きのないまま時間だけが過ぎた。
周辺の雑草は伸び放題で、かやぶき屋根の損傷も激しい。
集落の区長は「治安の上でも問題で、非常に迷惑している」と憤る。
ある地方議員は「持ち出しが少ない自治体は、仮に失敗しても痛くない。
無責任な構造で『補助金ハンター』が横行している」と指摘する。
石破政権は「地方を守る」と声高に唱える
。成果の検証を伴わないバラマキに陥るなら、守りは綻ぶ。
・トランプ米政権内で起業家イーロン・マスク氏の存在感が際立っている。
政府職員の大幅削減や多様性促進の撤廃など政策の多くがマスク氏の思想と重なる。
マスク氏がトップを務める「政府効率化省（DOGE）」は
官僚機構の締め付けに強い権限を持ち始めた。
トランプ米大統領は2/11、各省庁に大規模な人員削減を要求する大統領令に署名した。
政府職員を新たに1人雇用する際、少なくとも4人の退職を求める。
新規採用にはDOGEとの協議が必要になる。
・マスク氏は能力や効率を最優先する企業経営の手法を官僚機構に持ち込む。
DOGE設置の大統領令は、役割を「現代的なテクノロジーとソフトウエアを取り入れ、
政府の効率と生産性を最大化する」と定めた。
テックをフル活用するマスク氏の意向を反映した。
人員削減によるコスト抑制の徹底はマスク氏の得意技だ。
2022年に米ツイッター（現X）を買収し、従業員を7割以上減らした。
赤字続きだった業績は収支が均衡しつつあるとされる。
電気自動車（EV）大手の米テスラでも24年に1万人以上を解雇した。
トランプ政権が掲げる在宅勤務の禁止もマスク流と重なる。
マスク氏は怠慢につながるとして在宅勤務に否定的だ。
週5日の出勤に反発して政府職員が辞めるのを「歓迎する」と述べている。
・一連の施策にはマスク氏の信条である「能力主義」が表れている。
米国は個人の才能と努力に報いる社会であるべきだと繰り返し主張してきた。
大統領令の一つは「連邦政府の雇用プロセス改革と政府サービスへの能力主義の復活」と題し、
各省庁に能力ベースの採用をするよう命じた。
トランプ氏は連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを廃止する
大統領令にも署名した。
教育省はDEI関連の助成金を計1億100万ドル（約160億円）分打ち切った。
マスク氏は「DEIは違法」と決めつけ、軍や警察・消防などの組織が
職員の人種や性別の多様性を考慮することを非難してきた。
多様性の軽視は差別につながる危うさをはらむ。
・マスク氏とトランプ氏の足並みが今後もそろうかは不透明だ。
マスク氏は米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）との
個人的な確執を背景に、トランプ氏が支持した
人工知能（AI）インフラへの投資計画を公然と批判した。
上司を持った経験がほとんどないマスク氏が、
トランプ氏を支える役回りをいつまで続けられるかは見通しにくい。
トランプ氏も他者が自分より目立つのを好まない。
世界首位の富豪であるマスク氏はテスラや米スペースXの経営者で、
本来は政府の監督を受ける立場だ。
個人的な思い入れから政策を動かしかねない懸念もある。
・「誰も打率10割は打たない。私たちは間違いを犯すが、素早く正す」。
マスク氏は2/11、記者団にこう語った。
シリコンバレー的な発想だが、強引な手法は政府機関に
修復不能なダメージを与える恐れもある。
官僚機構に突如として持ち込まれたマスク流に警戒が広がっている。
・自民、公明両党は2/12、高校授業料の無償化を巡り
私立への加算を含め所得制限を2026年度に撤廃する考えを日本維新の会に伝えた。
維新は国の支援金の上限支給額を63万円まで引き上げるよう要求する。
3党は来週までの合意をめざし支給額などを詰める。
・自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は
近くSNS詐欺対策に関する提言をまとめる。
被害金を保管する暗号資産（仮想通貨）口座について
捜査中を含め早期凍結を可能とする制度の検討を求める。
2月中にも石破茂首相に提出する。
SNS型投資詐欺や恋愛感情につけ込むロマンス詐欺、
特殊詐欺の24年の被害総額は約1990億円と前年比2倍超。
根本的な対策が急務となっている。
・米労働省が2/12公表した1月の消費者物価指数（CPI）は、
前年同月比の上昇率が3.0%となった。
市場予想の2.9%を上回り、4カ月連続で加速した。
水準はなお高く、米連邦準備理事会（FRB）は時間をかけて物価動向を見極める。
伸びは2.4%だった昨年9月から同12月に2.9%まで加速し、今回もその流れを引き継いだ。
瞬間風速を示す前月比では0.5%上昇、伸びの予想は0.3%だった。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9856円］
日米で巨額の人工知能（AI）関連の投資計画を打ち出し、主力事業の再転換を進めている。
焦点は投資資金をどう確保するかだ。
後藤芳光・最高財務責任者（CFO）は米国案件について、
ローンなどによる外部調達が8～9割になると説明。
自社の財務負担を抑えつつ、米巨大テック企業との投資競争に挑む。
・2/12午後に都内で開かれたSBG <9984> ［終値9856円］の2024年10～12月期決算説明会。
孫正義会長兼社長は姿を見せなかったが、後藤CFOが改めて成長戦略について説明。
「人類の1万倍の知性を持つ人工超知能（ASI）を絶対に実現したい」。
半導体やデータセンター、電力、ロボットを重点分野として挙げた。
SBGは1月下旬、生成AIの基盤モデルを開発するオープンAIや、
米IT（情報技術）大手のオラクルと組み、
米国のAIインフラに4年間で5千億ドル（約76兆円）を投資する計画「スターゲート」を公表。
2/3には日本でもオープンAIと協業し、
企業が持つ内部データを取り込んだ専用AIを開発する共同出資会社をつくる計画を明らかに。
・SBG <9984> ［終値9856円］後藤芳光CFOは2/12の決算説明会で資金調達に自信を示した。
強調したのは多くの投資資金を外部から調達し、
SBGの財務への影響が限定的にとどまる点だ。
外部資金の調達には「プロジェクトファイナンス（事業融資）」と呼ばれる手法を活用。
通信インフラやエネルギー開発といった巨額投資が必要な案件に用いられており、
年間3500億～3800億ドルの市場規模があるという。
ローンの出し手は銀行やファンド、年金基金、保険会社など幅広い。
「スターゲート」では各地にデータセンターを建設し、
その電力需要を賄う発電施設などを併設する。
SBGやオープンAI、オラクルなどは案件ごとの投資総額の1～2割に相当する
エクイティ（株式）部分を拠出する。
残りの8～9割をローンなどの形で外部から調達するという。
SBGは今後、メインバンクのみずほ銀行や米アポロ・グローバル・マネジメントなどの
投資ファンドに資金拠出を打診する見通しだ。
・SBG <9984> ［終値9856円］がAI事業への集中投資に乗り出す背景には、
財務面の余裕が増していることも大きい。
SBGが最も重視する保有株式価値から純有利子負債を差し引いた
時価純資産（NAV）は24年12月末時点で29兆3千億円で、足元では33兆5千億円に達している。
現預金などの手元流動性も24年12月末時点で5兆円まで増えており、
攻めの投資に踏み切れる状態になっている。
・AI事業が将来、SBG <9984> ［終値9856円］の収益を
どの程度押し上げるかはまだ見通せない。
アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトといった米IT大手はデータセンターや
AIの計算処理に使う半導体に毎年、兆円単位の投資をしており、
世界的にAI分野の競争は激しさを増している。
低コストで最先端技術に匹敵するAIを開発したと表明した
中国企業、ディープシークのような新興企業が台頭する可能性もある。
後藤氏はオープンAIが月間のアクセス数で競合他社を引き離している点を挙げ、
「後続の企業が追いつくには時間がかかる。（SBGは）迷わずオープンAIと手を組む」と
懸念の払拭に努めたが、将来の競争環境次第で
SBGが得られる収益額や利益率が想定より下がる恐れがある。
・2/10には米起業家のイーロン・マスク氏がオープンAIに対し、
974億ドルの買収を提案したことが明らかになった。
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は
マスク氏の提案を拒否する方針を示しており、
今のところ提案が実現する可能性は低いとの見方が大勢だが、
トランプ米大統領に近いマスク氏の横やりは波乱要因となる。
SBG <9984> ［終値9856円］後藤氏は2/12、
「SBGが共同企業体（JV）をオープンAIと組む関係は不変だ。
マスク氏とは対立しておらず、冷静に見守る」と説明した。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値9856円］が2/12発表した
2024年10～12月期の連結決算は最終損益が3691億円の赤字と、
7～9月期（1兆1796億円の黒字）から赤字に転落した。
ビジョン・ファンド事業の投資損益が3527億円の赤字と
前四半期（6084億円の黒字）から悪化したことが主因だ。
ビジョン・ファンドが出資する韓国の電子商取引（EC）最大手のクーパンなどの
株価が下落したのが主因だ。
円安による為替差損として5409億円を計上したことも重荷となった。
24年4～12月期でみると最終損益は6361億円の黒字と、
前年同期の4587億円の赤字から黒字に転換した。
・厚生労働省は2025年度に、中小企業が介護休業中の社員に代わる人員を補充したり、
業務を代わった同僚に手当を支給したりする際の補助金を増額する。
社員への情報提供などを企業に義務付ける法律が4月に施行する。
介護休業を取得しやすい環境を整え、労働力の流出を防ぐ。
・介護休業は育児休業と比べて利用が低調だ。
育休制度の周知や意向確認は介護休業より3年早く、22年に義務付けられた。
男性の育休取得率の公表は義務化の対象が広がり、
23年度の男性取得率は30.1%、女性は84.1%に上る。
背景には取得が必須となっている産後休業と異なり、
介護は社員からの申し出がない限り、
企業が実情を把握しづらい面がある。
介護休業の取得率に関して政府目標はない。
・政府はサイバー攻撃への対処で生成AI（人工知能）の活用に乗り出す。
大量のデータを送り付けサービスを停止させる「DDoS（ディードス）」攻撃を巡り、
指令元を素早くみつける実証事業を2025年度に始める。
技術革新が進むAI技術をサイバー防御に生かす。
検証では、過去の事例や最新の脅威情報をまとめた学習データを生成AIが作り、
検知に使うシステムの精度向上に役立てる。
集めた通信データを脅威ごとに集約したり、優先して分析すべき通信を
順位づけたりするのにも生成AIが使えないか確かめる。
対処方法などを盛り込んだ報告書の作成にも生成AIを生かす。
・江藤拓農相は2/12の閣議後記者会見で、政府備蓄米の放出方針を巡り
「対象者や数量、入札の方法は2/14に発表する」と述べた。
「生産者は国内需給に十分見合うだけのコメを生産したが、集荷業者に集まらない。
流通をある程度円滑化するために備蓄米の放出を行う」と説明した。
・地方銀行が中途採用を拡大している。
主要な地銀30行の2024年度の中途採用者は23年度比で5割程度増える見通し。
採用全体に占める比率は20年度の1割から3割になる。
地銀はプロパー重視の意識が強いが、専門人材確保などに向け、
年収5千万円程度の高給で採用する事例も出始めた。
転職に抵抗のない若い人の入社が増え、国内で人手不足が企業経営の課題となる中、
いかに中途採用で人材を確保できるかが地銀の成長力を左右する傾向が強まっている。
・三井住友海上火災保険 <8725> ［終値3223.0円］、自動運転の車両を遠隔で監視し、
事故の未然防止や事故発生時の通報ができる仕組みを開発する。
ソフトバンク <9434> ［終値208.8円］やトヨタ <7203> ［終値2800.0円］が出資する
次世代移動サービス開発のモネ・テクノロジーズ（東京・千代田）の技術を活用する。
月内にも実証実験を始め、自動運転の本格的な実用化に向けて課題を洗い出す。
・主要ネット証券グループ5社の2024年4～12月期決算が2/12、出そろった。
純利益は合算で1163億円と、前年比32%伸びた。
大手2社が23年秋に日本株手数料を無料にし、
売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、
信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引（FX）、
投資信託での増収が業績を押し上げた。
マネックスG <8698> ［終値898円］2/12発表
決算は58億円の最終赤字（前年同期は65億円の黒字）。
SBIHD <8473> ［終値4277円］は傘下のSBI証券の純利益が過去最高、
SBI新生銀行も好調だった。
楽天証券 <4755> ［終値982.5円］も営業利益は増加した。
・世界の天然ガス市場で欧州がアジアよりも高い「西高東低」の構図が鮮明。
通常はアジアが欧州より高いが、今年に入り逆転が続く。
欧州では厳冬やロシア産ガスの流入減が重なり貯蔵在庫が急減し、
需給が逼迫しているためだ。
アジアから高値の欧州に転売する動きも急増し、
アジアにも価格高騰が遅れて波及する恐れが強まっている。
背景は欧州の需給逼迫だ。
温暖だった過去2年に比べ気温が低く、暖房需要が高まっている。
昨年11月以降、電源構成に占める再生可能エネルギー比率が高い
ドイツなどで風が吹かず太陽も出ない「暗い凪（なぎ）」と呼ばれる現象が頻発し
再エネ不調の増加も発電用のガス需要を高めた。
・欧州勢がお金に糸目を付けずにガスを調達する動きが強まると、
アジアをはじめ、世界各国に価格高騰が波及した
22年のウクライナ危機直後の再来となりかねない。
発電燃料の大半を輸入に依存する日本も高騰リスクに備えが必要な局面に入っている。
・暗号資産（仮想通貨）を個人間で取引できる「分散型取引所（DEX）」が活況だ。
1月の取引量は1年前比で4.2倍に増え、月間ベースでは過去最大になった。
トランプ米大統領の就任前にDEXで先行して取引できた
公式仮想通貨「＄トランプ」をいち早く手に入れようと個人投資家が殺到したためだ。
＄トランプはトランプ氏の大統領就任直前の米国時間1/17夜に、
同氏保有の関連会社が発行した仮想通貨だ。
情報サイトの米コインマーケットキャップによると、価格は発行直後に急騰し
1/19時点で一時75ドル台をつけた。
ただ、その後は急落し足元は15ドル台で推移する。
・欧州株が高い。欧州主要600社の株価指数であるストックス600は2/11に
前日比0.2%高い547.18を付け、2日連続で最高値を更新。
トランプ米政権による鉄鋼とアルミへの追加関税で一部の鉱業株などは下げたものの、
欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行（中銀）による
利下げが続くとの見方が買いにつながった。
・韓国の現代自動車が2025年に過去最高の研究開発費を投じる。
人工知能（AI）を活用した自動運転など中長期の技術開発のための投資を積み増す。
同社は世界の新車販売で3位を堅持するが、
米国でのトランプ新政権の発足や中国メーカーの台頭でリスクも高まる。
米同業やテック大手とも連携し競争力を磨く。
・中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）は2/11、
2025年12月期の投資額について、前期（24年12月期）並みの高水準を維持すると発表。
前期の利益は半分近くに減少したが、
トランプ大統領の再登板による米国との半導体分野での対立先鋭化に備え、
生産能力の拡大を急ぐ。
・米メディアのジ・インフォメーションは2/11、
米アップルが中国のアリババ集団と人工知能（AI）開発で提携すると報じた。
中国で販売するスマートフォン「iPhone」に共同開発したAIを搭載するとみられる。
・英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は2/12、
世界の軍事情勢を分析した最新の「ミリタリー・バランス」を公表。
欧州がロシアの脅威や米国の関与低下をにらみ、
2024年の軍事費を前年比16%増と大きく積み増した。
世界の軍事費は前年比9.9%増の2兆4327億ドル（約370兆円）と過去最大を更新。
サハラ砂漠以南のアフリカを除く全ての地域で増えた。
・パリで2/11まで開いた「人工知能（AI）アクションサミット」で、
欧州連合（EU）は域内で2000億ユーロ（約31兆円）を投じてAIを推進すると表明。
安全を重視した国際規制の必要性を訴えたが、
米国は過度な規制に反対し共同声明への署名を拒んだ。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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・国税当局による個人の所得税の税務調査で、
調査数が減少しているにもかかわらず、追徴税額が増えている。
背景にあるのが人工知能（AI）の本格活用だ。
過去の申告内容の不自然な点などをAIが解析し、
申告漏れの可能性が高い調査対象を選定することで
「効率的な調査が実現できる」という。
調査官の技量向上などに与える影響は懸念されるが、
AIの導入で税の「監視網」は確実に強化されている。
・1月の公募追加型投資信託への資金流入額が2兆円を突破したことが2/12、
野村総合研究所 <4307> ［終値5286円］の推計で明らかになった。
2007年3月に記録した1・8兆円を上回り、過去最大を更新。
このうち昨年1月に始まった新たな少額投資非課税制度（NISA）を利用した
購入は9割近くに上る。
新NISAは2年目に入った今年も好発進した。
・いすゞ自 <7202> ［終値1972.0円］2/12、
米サウスカロライナ州に新工場を建設すると発表。
約2億8千万ドル（約430億円）を投資し、2027年に稼働を開始する。
いすゞの新工場建設は、石破茂首相が現地時間2/7の日米首脳会談で、
トランプ米大統領に伝えていた。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
エムティーアイ <9438> ［終値1054円］18万3400株 1091円 3/3
割当先 一ノ倉愁（同社常務取締役）
株式分割
小池酸素 <6137> ［終値6240円］3/31 1株→5株
受益権分割
IFreeETF S&P500（為替ヘッジなし） <2247> ［終値17540円］3/24 1口→10口
IFreeETF S&P500（為替ヘッジあり） <2248> ［終値46170円］3/24 1口→20口
立会外分売
コラボス <3908> ［終値311円］2/13 302円 17万3600株
守谷輸送機 <6226> ［終値2608円］2/19-21 5万株
キムラ <7461> ［終値504円］2/21-28 10万株
TOB（公開市場買い付け）
FDK <6955> ［終値640円］買い手Silitech Corporation 買い付け価格435円 期間 2/13～3/13
パイオラックス <5988> ［終値2372円］買い手自社 買い付け価格2497円 期間 2/13～3/13
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は反落。
ナスダック総合株価指数はほぼ変わらずながらの小幅反発。
インフレ統計が予想を上回ったことを受け、
米連邦準備理事会（FRB）の利下げが遠のくとの見方が強まった。
エヌビディアやアマゾン・ドット・コムが下落し、S&P500の重しとなった。
米労働省が2/12発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.0％上昇。
前月比では0.5％上昇し、2023年8月以来、約1年半ぶりの大幅な伸びを記録。
ともに予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げを急がない姿勢が裏付けられた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約148億株、過去20日間平均約149億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米長期金利の急上昇が相場の重しとなり、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
需給の緩みに対する警戒感が強まり、4日ぶりに反落。
アップル（+1.83%）グーグル（-0.88%）メタ（旧フェイスブック）（+0.78%）アリババ（+4.92%）
エヌビディア（-1.25%）ネットフリックス（+1.91%）アマゾン・ドット・コム（-1.65%）
バイオジェン（-4.28%）バークシャー（-0.19%）マイクロソフト （-0.58%）ALAB（-4.93%）
テスラ（+2.44%）ADBE(+0.86%) ARM(-1.48%) SMR（+2.09%）LLY（+0.92%）PLTR（+4.24%）
ラッセル2000（-0.87%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（+0.51%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は3日続伸。
英独主要指数は最高値更新。
製薬や保険株の一角が上昇。
好業績が確認された銘柄が上昇した一方、
米物価指標や関税措置を巡る警戒感が相場の重しとなり、上げ幅は限られた。
2/12の東京株式市場で日経平均（+0.42％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.01％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.25％）は6日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.44％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.17％）は6日続伸で終了。
東証プライム出来高は24億6704万株、売買代金は5兆5410億円。
東証プライム騰落数は値上がり851(51％)、値下がり743(45％)、変わらず46(2％)に。
東証スタンダード出来高は3億6031万株、売買代金は1880億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり817(52％)、値下がり588(37％)、変わらず148(9％)に。
東証グロース出来高は2.5201億万株、売買代金は1713億円。
東証グロース騰落数は値上がり372(61％)、値下がり194(32％)、変わらず37(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは16業種上昇、17業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、鉱業、海運業、ｶﾞﾗｽ土石製品、水産・農林業、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、繊維製品、証券商品先物、医薬品、その他金融業、金属製品、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
JIA <7172> ［現在1892円 +372円］古河機金 <5715> ［現在2488円 +460円］
ミガロHD <5535> ［現在8500円 +1500円］野村マイクロ <6254> ［現在2990円 +500円］
値下がり上位は、
サンウェルズ <9229> ［現在475円 -100円］クラレ <3405> ［現在1865.5円 -328円］
日本ケミコン <6997> ［現在895円 -154円］MDV <3902> ［現在480円 -80円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1906.5円 +6.0円］
みずほ <8411> ［現在4166円 +7円］三井住友 <8316>［現在3730円 +40円］
野村 <8604> ［現在1003.5円 -38.5円］大和 <8601>［現在1051.0円 -8.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9856円 +360円］トヨタ <7203>［現在2800.0円 -25.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
朝方は、米国株式市場で、2/10と11両日に主要3指数が上昇して買い先行。
日経平均株価は一時3万9102円（前日比301円高）迄上昇。
買い一巡後は、戻り待ちの売りに上値が重く、
後場の取引直後には下げ転換する場面もみられた。
その後、ドル・円相場が1ドル＝153円台の後半と、
朝方の水準よりも円安に振れたことが支えとなり上げ幅を取り戻す。
グロース250指数は、6日続伸。
昨年7/18以来の水準。
700ポイント回復となると昨年4月以来の水準となります。
今日はNISAの日ですね。
日経平均採用銘柄の1株利益2563.40円と高値更新。
ここが高値更新しているときは、株価が上昇トレンドになっていくことが多いです。
ここから1ヶ月間が2025年前半の「稼ぎ時」になりそうなところも？！
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