ローマ教皇「危機的」病状
- 2025年02月25日
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2025年2月25日（火） 晴れ
・温暖化ガス削減に向けた動きが停滞している。
気候変動対策の国際的な枠組み「パリ協定」の締約国に5年ごとに義務付けられている
排出削減目標（NDC）の提出について、
9割の加盟国・地域が2月半ばの期限に間に合わなかった。
環境対策に後ろ向きなトランプ米大統領の就任や欧州の政治混乱が影を落とし、
けん引役の不在で国際的な機運はしぼんでいる。
欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は1月、
24年の世界の平均気温が産業革命前に比べて1.6度高くなり、
2年連続で史上最も暑い年だったと発表した。
・米アップルは2/24、今後4年間で米国で5000億ドル（約75兆円）以上を投資すると発表。
テキサス州に新工場を設立し人工知能（AI）サーバーを生産する。
トランプ政権の下で米国への生産移管を進める。
米国での生産拡大に伴い2万人を新規雇用する。
ほとんどが半導体や機械学習、ソフトウエア開発などのR&D関連で、
AI分野に注力するチームを全米に広げる。
5000億ドルという投資についてアップルは「当社史上最大の支出公約」と説明している。
・アップルは中国を主な生産拠点としてきた。
特に米国で販売されているiPhone（アイフォーン）の大半は中国で組み立てられており、
対中追加関税によりコスト上昇への懸念があった。
第1次トランプ政権では、
アップルの米国投資拡大と引き換えに関税の対象から外れた経緯がある。
・ドイツ総選挙が2/23投開票された。
最大野党の保守陣営「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」が首位で、
2021年以来の政権復帰を確実にした。
反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進し、
ショルツ首相が率いる中道左派の与党「ドイツ社会民主党（SPD）」は大敗した。
・次期首相と見込まれるメルツCDU党首は2/23、
「欧州で再び（ドイツの）存在感を示す」と勝利宣言した。
単独過半数に届く政党はなく、連立交渉が焦点になる。
メルツ氏はAfDとの協力は否定しており、2/24にSPDとの連立を目指す方針を示した。
今春をめどに早期の政権発足を目指す。
それまではショルツ氏が暫定的に職務にあたる。
・インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
もうすぐ引っ越しシーズンを迎える。
「どの業者の見積もりも20万円を超えた。小さい子もいるので梱包も任せたかったが、
とても検討できる額ではない」。
引っ越し業者の人材確保は年々難しくなっている。
アート引越センターは23年、ドライバーや作業員を含む正社員の賃金を平均で7%引き上げた。
価格転嫁を進めたところ、24年3月の引っ越しの平均単価は前年同月から約8%上昇した。
サカイ引越センター <9039> ［終値2312円］は24年3月の繁忙期に一部の受注を制限した。
25年の繁忙期はさらに料金が上がる可能性があるという。
・インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
あちこちで起きている人手不足は物価を押し上げる。
2024年12月の日銀短観では雇用人員判断指数（DI）がバブル期以来の人手不足の水準となった。
先行きはさらに悪化する。
総務省によると24年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、
比較可能な1953年以降で最も多かった。
女性やシニア層の就労が広がった。
余剰労働力は乏しい。
労働政策研究・研修機構の推計によると、40年時点の就業者数は
最も低いシナリオで5768万人まで落ち込む。
賃上げをしなければ人手は確保できず、販売価格を上げなければ賃上げもできなくなってきた。
若手人材を確保するため、30万円以上の初任給を提示する企業が増えている。
・インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
失われた30年のデフレ時代には原材料価格が上がっても人件費を抑制して、
販売価格を据え置くのが普通だった。
値上げをタブー視する「我慢の戦略」を続けた結果、
1990年代から賃金が上がっていないのは主要7カ国（G7）で日本とイタリアだけだ。
大企業と下請けの関係も見直さないと日本全体の賃金や物価は上がらない。
トヨタ <7203> ［終値2706.0円］は部品メーカーの労務費の上昇分を
仕入れ価格に転嫁する取り組みを25年3月期から始めた。
・インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
今後は人件費などのコスト上昇を前提にした経営が不可欠になる。
セコム <9735> ［終値5083円］は賃上げ分を警備料金に反映した。
吉田保幸社長は「志の高い社員に報いエンゲージメントを高める必要がある」と話す。
人工知能（AI）を搭載した警備ロボットによる巡回代替や、
不審な人物や車両の追跡が可能な最新型のドローン開発も進める。
・インフレ成長論(2)人手不足、ピークはまだ先 「安いほど良い」転換迫る
生産性を高めるためには賃上げと人材への教育投資が欠かせない。
デジタル技術を導入し、人手に頼らない業務を広げることも喫緊の課題だ。
人件費などの増加は各社に構造改革を迫ると同時に、成長への道筋を描くきっかけになる。
・ドイツ総選挙で反移民を掲げる極右政党
「ドイツのための選択肢（AfD）」が第2党に躍進。
欧州で極右勢力の台頭が続くなか
反ナチスを国是とする盟主ドイツは「最後の砦」だった。
米国ではトランプ政権が移民らに厳しい姿勢を打ち出す。
排外主義的な主張が欧米で広がる。
・単一通貨ユーロからの離脱や難民支援の削減など、
AfDはポピュリズム的な政策を掲げて支持を拡大させてきた。
こうした極右ポピュリズム勢力の拡大は近年、
フランスやオランダ、オーストリアなど欧州各国でもみられる傾向だ。
フランスでは極右の国民連合（RN）が27年の大統領選を控え、支持層を拡大。
オランダでは23年の下院選で、反イスラムの過激な言動で知られる
ウィルダース党首率いる極右の自由党が首位に立った。
オーストリアでも24年の下院選で、
元ナチス幹部が創設した極右の自由党が初めて第1党となった。
・ドイツは欧州最大の経済大国だが、
25年は東西ドイツの統一後で初めて3年連続のマイナス成長が視野に入る。
主力産業の自動車は中国勢との競争激化で販売が伸び悩む。
経済低迷に加え移民流入で治安悪化への懸念も高まった。
AfDはこうした有権者の不満を巧みに吸い上げた。
・AfDは結党から10年あまりで国政を揺さぶる台風の目になった。
選挙戦でもAfDが掲げる移民問題に議論が集中し、
もう一つの論点である経済政策は議論が空転した。
ワイデル氏は「国民の政党としての立場を固めた」と自信を見せており、
次期政権は存在を無視できなくなる。
ワイデル氏は2/24の記者会見でこう語った。
「我々は数年のうちにCDUを追い抜くだろう。それは非常に早く起きる」
・次期首相の就任が見込まれるメルツ氏はウクライナへの軍事支援には前向きだ。
だが、政権発足は今春の見通しで、停戦交渉や停戦後の平和維持部隊の派遣など
米欧間で進む議論で存在感を示せないでいる。
米国のトランプ政権はロシアとウクライナ侵略を巡る停戦交渉を始めた。
欧州からトランプ氏と近く和平交渉の協議に臨むのはフランスのマクロン大統領と
英国のスターマー首相だ。
「欧州の盟主」であるはずのドイツの席はまだない。
・厚生労働省は19～22歳までの学生らが親の扶養内にとどまり、
自ら健康保険料を払わなくてよい年収要件を、
現在の130万円未満から150万円未満に引き上げる。
2025年度にも通知を出す。授業料の上昇や賃上げなど外部環境の変化に対応する。
政府は25年度から大学生らを扶養する親の税負担を軽くする控除について
子の年収要件引き上げの方針をすでに決めており、これに合わせる。
・トランプ米大統領から根拠が乏しい非難を受け続けた
ウクライナのゼレンスキー大統領が反撃に打って出た。
2/23には条件付きで辞任する意向を示し、
トランプ氏が広めた地位にしがみつく独裁者とのイメージの払拭を図ってみせた。
トランプ氏への直接的な批判は避けつつも、
米側が提示したウクライナの資源を譲渡する協定案の不公平さは論理立てて説明してみせた。
ゼレンスキー氏への嫌悪感をあらわにするトランプ氏の反応が注目される。
・「もしそれがウクライナに平和をもたらし、私が本当に辞任する必要があるなら、
私は準備ができている」。
ゼレンスキー氏は同日に首都キーウで開いた記者会見で明言した。
辞任の条件としては米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）への加盟など、
信頼できる安全保障の提供を挙げた。
「そのような条件が整えば、私は直ちに辞任する」と言明。
「私は何十年も権力の座にいるわけではない」とも強調した。
・ゼレンスキー氏は米政権の対ロ融和路線を踏まえ、
他の西側諸国との結束を強めようと動いている。
侵略から3年を迎えた24日にはカナダのトルドー首相や
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長ら10人以上の首脳とキーウで会合を開いた。
石破茂首相もオンラインで参加した。
・ロシアのウクライナ侵略をめぐり国連に亀裂が走っている。
ウクライナや欧州は24日の国連総会に向けて侵略を非難する決議案を提出したが、
米国はロシア批判を避けた独自の決議案の採決を模索する。
国連総会はウクライナ侵略から3年になる2/24に、緊急特別会合を開く。
欧州やウクライナ、日本など50カ国超はロシア軍のウクライナからの
「即時撤退」を求める決議案を共同で提出した。
年内の戦争終結を求め「包括的で公正かつ持続的な平和を達成する必要性」を強調。
ロシアの国際法違反について調査と訴追も求める。
一方、米国は「紛争の早期終結を強く求める」とした決議案を別途提出した。
決議案は「ウクライナとロシアの持続的な平和を促進する」として
「公正」という表現は除いた。
欧州の決議案に盛り込んだ「戦争」の文言も使用せず「紛争」と置き換えた。
・米国は2/24午後に予定される安保理にも同様の決議案を提出する予定だ。
国連外交筋によると、現時点で採択されるかは不透明という。
仮に採択されればウクライナ侵略が始まって以来、
安保理として初めて見解を示すことになる。
ウクライナ侵略が始まって以来、常任理事国のロシアが拒否権を行使してきたことで
安全保障理事会は停戦決議を採択できずにいる。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は2/24、
ロシアのプーチン大統領と同国のウクライナ侵略を巡って電話協議をした。
米ロ主導の停戦交渉を念頭に
「ロシアや関係国が危機の解決へ積極的に努力していることを歓迎する」と述べた。
中ロ両政府が発表した。中国側によると電話はプーチン氏側からかけ、
米ロの停戦交渉について最新の状況を紹介した。
「ウクライナとの衝突の根本的原因を取り除き、
持続可能で長期的な和平案に到達するよう尽力している」と語った。
電話協議では経済や貿易、教育といった分野の協力拡大も話し合った。
今後の首脳会談の日程についても確かめたという。
・トランプ米政権は2/23、途上国で人道支援を担う米国際開発局（USAID）で
少なくとも1600人の雇用削減に踏み切ると表明した。
裁判所の差し止め命令が撤回されたことを受けた措置。
実質的な閉鎖が実行段階に入る。
職員あてに送られた通知メールによると、
米東部時間の2/23午後11時59分付で一部の役職を除く国内外の全職員が休職に入る。
「同時に米国内で勤務する約1600人に影響を及ぼす人員削減を開始する」とも表明した。
業務の一部は国務省が引き継ぐ。
途上国の支援現場で混乱が広がっており、民主党の議員らは猛反発している。
USAIDの実質閉鎖は、起業家のイーロン・マスク氏が率いる
米政府効率化省（DOGE）が主導して進めている。
・ローマ教皇庁（バチカン）は2/23、肺炎で入院中の教皇フランシスコ（88）の病状について、
前日夕から呼吸困難は起きていないが「依然として危機的だ」と発表。
酸素投与は続けているという。
血液検査の結果、軽度の腎不全を患っていると判明したが
「コントロール下にある」と強調した。
・中国で結婚が減り続けている。
民政省がこのほど発表した2024年の結婚届け出件数は610万組と前年比2割少なくなった。
持ち家の購入など経済的な負担が敬遠され、過去10年で半分以下に減った。
専門家は25年の出生数が前年より2割前後の大幅マイナスになると予測する。
・介護や食品大手が高齢者向け介護食の供給を拡大する。
ベネッセHD（岡山県岡山市）グループは生産能力を5倍にする。
明治HD <2269> ［終値2967.5円］は
適切なとろみをつけて食べやすくする商品を増やす。
高齢化に加えて、人手不足が深刻な介護施設では
簡便な調理で済む既製の介護食への需要が高まる。
各社が商機の獲得に動き出した。
介護関連職種の有効求人倍率は4.25倍（24年12月時点）と
全職業平均（1.22倍）を大きく上回る。
食材をミキサーにかけるといった手間を省く既製商品への需要は高い。
介護食は利用者のQOL（生活の質）向上にもつながり商品拡充の社会的意義は大きい。
・清水建設 <1803> ［終値1404.0円］1月末、米国法人を通じて
米ニューヨーク州に本社を置く建築工事会社の株式を51%取得。
買収額は数十億円規模とみられる。
傘下となった会社はニューヨーク中心部のマンハッタンで
金融機関や不動産会社のビル改修や内装工事を手掛ける。
現地企業を通じて同国で非日系企業の受注を増やす。
清水建設が買収したCross Management（クロス・マネジメント）は、
ニューヨーク州を中心に米国内でオフィスビルのほか、
飲食店や小売店の内外装を手掛ける。
・中国ネット通販最大手のアリババ集団は2/24、
今後3年でクラウドと人工知能（AI）の基盤設備に
少なくとも3800億元（約7兆8000億円）を投資すると明らかにした。
新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した生成AIなどを契機に
AI関連の需要が急増するとみて、基盤設備への投資を積み増す。
同社はネット通販とクラウド事業を事業の柱と位置づける。
クラウド事業の売上高は24年10～12月期に前年同期比13%増の317億元と
連結売上高に占める比率は1割強となった。
自社でも基盤モデル「通義千問（Qwen）」を開発し、AI普及を機に中長期で成長を目指す。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週の結果（2024年9/24～27）
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は22、23両日、合同世論調査を実施。
自民、公明、日本維新の会の3党が協議している高校授業料の無償化に関し、
年収制限を撤廃して私立高も無償化する案への評価を尋ねたところ、
賛成が58・4％で、反対の35・1％を上回った。
石破茂内閣の支持率は44・3％で、前回調査（1月18、19両日実施）比で0・8ポイント増えた。
不支持率は50・1％で同1・4ポイント増だった。
4カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、
石破茂内閣の支持率は44.3％だった。
ただ、年代別でみると70歳以上の支持率が6割にのぼり、30代以下の支持率は2割。
高齢者の支持率が際立って高い実態が浮かび上がる。
年代別で石破内閣の支持するかどうかを聞いたところ、
18歳、19歳、あるいは20代では「支持する」が22.3％、「支持しない」が68.0％。
30代は「支持する」が20.2％、「支持しない」が75.2％だった。
この年代での苦戦が目立つ。40代では「支持する」が42.9％で「支持しない」が53.0％、
50代では「支持する」が47.5％で「支持しない」が48.1％となり、両選択肢の割合が近づく。
60代になると「支持する」が46.7％となって「支持しない」の46.3％を逆転。
70歳以上では「支持する」の63.6％が「支持しない」の31.4％のダブルスコアをつけた。
男女・年代別でみると、70歳以上の女性の支持率が65.6％で最も高く、
18歳、19歳、あるいは20代の女性の支持率が17.2％で最も低かった。
・ロシアによるウクライナ侵略は2/24、開始から3年を迎えた。
戦闘は長期化し、両国の消耗戦と化している。
両政府や英国政府の発表を総合すると、
昨年末時点で両国の死傷者数は100万人を大きく超えた。
戦況に決定的な変化はないが、
ウクライナの支配域はじりじりと縮小しているのが現状だ。
・英シンクタンク「国際戦略研究所」（IISS）によれば、
ロシア軍の総兵力は113万4千人でウクライナ軍は73万人。
ロシアの軍事関連支出は侵略開始前の2021年は500億ドル（約7兆5千億円）程度だったのが、
予算案ベースで25年は1700億ドルを超えるとみられる。
・ロシアによるウクライナ侵略を巡る国際関係は、侵略が始まった3年前とは様相を異にする。
今年1月に就任したトランプ米大統領は停戦に向けた対露協議に意欲を示し、
ウクライナには支援の見返りを要求する。
ウクライナが反発する一方、国力低下が見えるロシアのプーチン大統領は
強気の姿勢を崩しておらず、停戦交渉は先行きが見通せない。
・身代金目的でデータを暗号化するコンピューターウイルス「ランサムウエア」を
企業などに送りつける新興のサイバー攻撃集団が
昨年後半から日本を狙った攻撃を行っていることが2/22、分かった。
米国では、輸送や通信といった重要インフラ関連企業などが攻撃を受け、
データ流出の被害が出ている。
日本でも、政府が被害未然防止に法制化作業を進めている
「能動的サイバー防御」の対象とする重要インフラが狙い撃ちされる恐れがある。
セキュリティー企業「トレンドマイクロ <4704> ［終値11150円］」によると、
新たに出現したのは「RansomHub（ランサムハブ）」と呼ばれるサイバー攻撃集団で、
昨年2月に初めて活動が確認された。
・日本政府は、重要インフラを狙ったサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ
「能動的サイバー防御」を導入する法案を開会中の通常国会に提出。
今国会中で成立させ、令和9年までの施行を目指している。
・トランプ米大統領は2/21放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、
ロシアのプーチン大統領が
「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。
ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。
ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。
トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、
戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。
・政府が「能動的サイバー防御」導入を急ぐ背景には、
日本を標的としたサイバー攻撃が多発する中、
欧米に比べ対策が遅れているとの危機感がある。
現代の戦争は、軍事力にサイバー攻撃や偽情報を組み合わせた「ハイブリッド戦」で、
電力や情報通信、金融などの基幹インフラが狙われる可能性も高い。
政府は台湾有事も念頭に、2022年末策定の国家安全保障戦略に明記した
サイバー空間の防御態勢を整える。
・政府の能動的サイバー防御は
1.官民連携の強化
2.通信情報の利用
3.侵入・無害化措置の実施－の3本柱を掲げる。
導入に合わせ、「国家サイバー統括室」を新設し、
事務次官級の「内閣サイバー官」をトップに置く。
・警察と自衛隊の無害化措置を監督する独立機関
「サイバー通信情報監理委員会」も設ける。
攻撃者のサーバーに侵入して無害化を図る措置については、
原則、この監理委の事前承認を得る体制を取る。
制度の運用状況についても監理委が国会に毎年報告するとともに
概要を公表し、透明性の確保を図る。
・国立研究開発法人「情報通信研究機構」が観測した
日本へのサイバー攻撃関連の通信数は、
2015年の年間約632億回から2023年は同約6197億回とほぼ10倍に増加した。
1つのIPアドレスにつき、約14秒に1回のサイバー攻撃を受けていることになる。
警察庁の統計によると、24年の日本国内でのランサムウエアの被害件数は
222件と高い水準で推移している。
・総務省が2/21発表した1月の全国消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）は
109・8で、前年同月比3・2％上昇した。
政府の補助金が縮小されたガソリンや灯油の値上がりのほか、
コメ価格の上昇が全体を押し上げ、23年6月以来、1年7カ月ぶりの高い伸びとなった。
伸び率は24年12月（3・0％）から0・2ポイント増え、3カ月連続で拡大。
今回の結果を踏まえ、市場で日銀の早期利上げ観測が高まりそうだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
3/1（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=17679e904ce50dc
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
サイバーセキュリティクラウド <4493> ［終値1899円］
94万株 1964円 3/10 割当先 JICVGTオポチュニティファンド
立会外分売
アイドママーケティング <9466> ［終値269円］2/25 261円 27万7600株
公募・売り出し価格
高圧ガス <4097> ［終値859円］売り出し478万3000株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
02/28 テンシャル (325A/東G) 2000円 A 野村
コンディショニングブランド「TENTIAL」の運営
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
引け前15分で急落した。
ナスダック総合指数が1％超下落して取引を終えた。
半導体大手エヌビディアの決算発表を週内に控え、
人工知能（ＡＩ）を支える技術への需要を巡る懸念から大型ハイテク株に売りが出た。
ナスダックは3営業日続落で、1％超下げるのは今月4回目。
S&P500種指数は3日続落、ダウ工業株30種平均はわずかに上昇して取引を終えた。
ダウ平均は小反発。
特段の買い材料は見当たらないが、先週の大幅安からの値ごろ感の買いが出ていた模様。
ただ、まだ上値に慎重で終盤のダウ平均は伸び悩んでいる。
ＩＴ・ハイテク株には売りが強まり、ナスダックは大幅安となった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約153.2億株、過去20日間平均約153.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 大幅2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米政権による高関税政策への
警戒感を背景に安全資産としての金買いが根強く、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国がイランへの制裁強化を発表したことで、
供給混乱への懸念が台頭し、反発。
アップル（+0.63%）グーグル（-0.21%）メタ（旧フェイスブック）（-2.26%）アリババ（-10.23%）
エヌビディア（-3.09%）ネットフリックス（-1.46%）アマゾン・ドット・コム（-1.79%）
バイオジェン（+0.45%）バークシャー（+4.11%）マイクロソフト （-1.03%）ALAB（-1.27%）
テスラ（-2.105%）ADBE(+0.02%) ARM(-2.98%) SMR（-3.05%）LLY（+0.88%）PLTR（-10.53%）
ラッセル2000（-0.78%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.12%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベース（2/17～21）では、ダウは2.5%安、2週ぶり反落
ナスダック総合指数は2.5%安、S&P500種指数は1.7%安、それぞれ2週ぶり反落で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は0.5%安となり2週ぶり反落となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
金利見通しへの手掛かりとしてイングランド銀行（英中央銀行）当局者らの発言に
関心が集まる中、積極的な買い注文が手控えられた。
銅と鉄鉱石価格の値下がりを受けて、資源関連株が下落。
ドイツ総選挙の結果を受けてドイツ株は上昇したものの、
資源や金融株が値下がりしたことが相場の重荷となった。
週末2/21の東京株式市場で日経平均（+0.26％）は3日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.07％）は3日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.46％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.20％）は2日続落、
東証グロース市場指数（-0.39％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は19億4682万株、売買代金は4兆3160億円。(9:30現在)
東証プライム騰落数は値上がり556(33％)、値下がり1,031(62％)、変わらず53(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億8078万株、売買代金は1245億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり591(37％)、値下がり770(49％)、変わらず180(11％)に。
東証グロース出来高は1億8995万株、売買代金は1652億円。
東証グロース騰落数は値上がり233(38％)、値下がり328(54％)、変わらず42(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは19業種上昇、14業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、ゴム製品、保険業、空運業、卸売業、鉱業、化学、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、海運業、精密機器、パルプ・紙、サービス業、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ミスミG <9962> ［現在2882円 +416円］クロスキャット <2307> ［現在1208円 +163円］
DeNA <2432> ［現在4025円 +491円］Eガーディアン <6050> ［現在2137円 +202円］
値下がり上位は、
ミガロHD <5535> ［現在5920円 -1330円］ネットプロHD <7383> ［現在446円 -44円］
サンウェルズ <9229> ［現在722円 -70円］日本ヒューム <5262> ［現在1829 円-153円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1949.5円 -23.0円］
みずほ <8411> ［現在4252円 -108円］三井住友 <8316>［現在3885円 -32円］
野村 <8604> ［現在997.6円 -6.4円］大和 <8601>［現在1047.5円 -2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在9390円 -61円］トヨタ <7203>［現在2706.0円 -4.5円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反発
現地1/20の米国株安を受け朝方から売りが先行。
その後も対ドルでの円高を嫌気し軟調に推移した。
日経平均株価は一時3万8456円（前日比221円安）迄下落。
その後衆議院の予算委員会で、植田和男日銀総裁は
「長期金利が急激に上昇すれば機動的に国債買い入れを増額する」と述べたことから、
過度な金利先高感が後退。
為替相場が円安方向に振れたことから、日経平均もプラス転換。
3万8808円（前日比130円高）まで切り返すも、
後場に入り、週末要因から上値が重い展開。
取引終了にかけ堅調に推移した。
週末3連休前の市場も、なんとか200日移動平均上を維持。
グロース250指数は、3日続落。
取引開始直後に上昇したものの、買いが続かなかった。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%安、2週ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は0.8%安、2週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.8%安、2週ぶり反落。
グロース250指数は0.5%高、5週続伸（累計8.7%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.6%安、5週ぶり反落
東証グロース指数は0.3%高、5週続伸（同8.4%上昇）、
東証REIT指数は1.1%高、2週続伸（同0.4%上昇）で終了。
今週の注目はエヌビディア ［終値130.28ドル］の決算は2/26に予定している。
米国時間2/26引け後で、日本時間は2/27午前6時20分頃と。
27日の午前中は外出となります。
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