国内運用会社の運用資産、1000兆円に迫る
- 2025年03月13日
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2025年3月13日（木） 曇りのち晴れ 明日満月皆既月食 水星逆行(3月14日～4月7日)
・カナダ政府は3/12、米国から輸入する鉄鋼やアルミニウムに報復関税を課すと発表。
米国が鉄鋼やアルミに25%の追加関税をかけたことに対抗する。
米国からの輸入品298億カナダドル（約3兆円）相当が対象になる。
カナダ東部時間の3/13午前0時1分（日本時間同午後1時1分）から発動する。
米国から輸入する126億カナダドル相当の鉄鋼製品や、
30億カナダドル相当のアルミ製品が対象になる。
コンピューターやスポーツ用品など142億カナダドル相当の輸入品も関税の対象に加える。
カナダ政府は米国からの関税に対抗して、同額の報復関税を課す方針を示している。
・トランプ米政権は3/12、鉄鋼・アルミニウム関連の輸入品に25%の追加関税を発動。
関連製品の世界からの輸入額は2024年に計1510億ドル（約22兆円）になる。
政権の物価抑制方針に反し、インフレ圧力が強まる。
米自動車大手は営業利益が最大4%減り、企業や世界経済に大きな影響をもたらす。
・トランプ大統領は第1次政権時の18年にも鉄鋼・アルミへの追加関税を発動した。
当時の枠組みでは各国に適用除外が認められ、日本も対象となった。
日本は今回、武藤容治経済産業相が訪米しラトニック米商務長官らと会談したが、
除外に向けた言質は得られなかった。
製造業へのコスト影響は避けられない。
関税は、直接には輸入側の負担になる。
米国の自動車産業への影響は大きい。
・米調査会社ウルフ・リサーチは今回の25%の関税発動により、
米国の鋼材価格が一時的に24年の年平均と比べ16%程度上がると予測する。
価格の上昇基調が続くアルミは2倍程度になると分析している。
野村証券のリサーチアナリスト、オニンド・ダス氏は
鉄鋼とアルミの価格が24年平均と比べ10%上昇した場合を想定し、
自動車メーカーの収益への影響を試算した。
最も影響が大きかったのはフォード・モーターなど米大手だ。
関税コストを製品値上げで転嫁できなかった場合は、年間営業利益が3～4%程度減る。
日本勢はトヨタ <7203> ［終値2761.5円］で0.5%、
北米生産が多いSUBARU（スバル） <7270> ［終値2769.0円］は2%営業利益が下押しされる。
・トランプ米政権は、鉄鋼・アルミを使ったキッチン関連や
スポーツ用品も25%の追加関税の対象とする。
欧州の調査機関グローバル・トレード・アラート（GTA）の調べでは、
これら関連製品の世界からの輸入額は計1510億ドル（約22兆円）に上る。
輸入先別では中国の350億ドルがトップでメキシコの306億ドル、
欧州連合（EU）の203億ドル、カナダの171億ドルが続く。
日本は70億ドルと国別ではドイツに次いで7番目に多い。
EUの各加盟国を1カ国として数えると、27カ国が5億ドル以上を輸出していたという。
・欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は3/12、
米国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税への対抗措置をとると表明。
合計で最大260億ユーロ（約4兆1000億円）相当の
米国からの輸入品に報復関税を発動する見通しだ。
・カナダ政府も12日、米国の鉄鋼・アルミ関税に対し報復関税を課すと発表した。
米国からの輸入品298億カナダドル（約3兆円）相当が対象になる。
・2025年の春季労使交渉は3/12、集中回答日を迎えた。
トヨタ <7203> ［終値2761.5円］や日立製作所 <6501> ［終値3686.0円］など
主要製造業の6割が労働組合の賃上げ要求に対して満額以上の回答をした。
多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を上回る。
物価の上昇が続き、実質賃金は目減りしている。
経済の好循環に向けて中小企業への波及が焦点になる。
・製造業の主要労組が加盟する金属労協によると、
午後5時時点で回答を得られた51組合のすべてで基本給を底上げする
ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の回答を得た。
6割が満額かそれ以上の回答だった。
回答額は平均1万4575円と14年以降で最も高かった24年とほぼ同じ水準を維持した。
・賃上げを経済成長につなげるには中小企業への波及が欠かせない。
東京商工リサーチが2月に実施した調査によれば、
6%以上の賃上げをする意向を示した中小企業の経営者は9%にとどまった。
・ウクライナの資源権益に関する協定を早期に締結することでも合意した。
同国のゼレンスキー大統領は米国に「安全の保証」を求めてきたが、
早期和平を急ぐトランプ米大統領の強い圧力を受けてひとまず取り下げ、
米国案を全面的にのんだ。
両国の代表団は3/11、サウジアラビア西部ジッダで約8時間にわたって協議した。
その後に恒久的な和平へのプロセスの開始や
両国の交渉チームの立ち上げを盛り込んだ共同声明を発表した。
トランプ氏は同日、記者団に「ウクライナは停戦に合意した」と述べて歓迎した。
2月28日に激しい口論をしたゼレンスキー氏を再びホワイトハウスに招く考えも示し、
関係改善を印象づけた。
・ウクライナが受け入れた米側の停戦案は、
ロシアが合意すれば即時に全面的な30日間の停戦に入る内容。
ウクライナは陸上の前線を対象に含めれば
ロシアに戦力立て直しの時間稼ぎを許すとして
空域と海域に限った部分停戦案を提示していた。
ウクライナが米国案を受け入れた背景には、
トランプ政権の圧力により中長期の戦闘継続が難しくなった事情がある。
ゼレンスキー氏は11日の協議後、X（旧ツイッター）に
「建設的な協議について、トランプ氏に感謝したい」と投稿し、
同氏が先の口論で求めていた謝意の表明を繰り返した。
・明治安田生命保険はイオン・アリアンツ生命保険を買収する。
株式の85%を取得し、イオン <8267> ［終値3918円］株も1%保有する方針。
イオンは全国でイオンモールを展開し、家族層を中心に強固な顧客基盤を持つ。
人口減が見込まれるなか、若年層へのアプローチを強化したい考えだ。
買収額は調整中だが、イオン・アリアンツ生命の企業価値は百数十億円程度とみられる。
イオン本体の株式時価総額は3/12終値の時点で3兆4162億円。1%なら341億円となる計算だ。
・国内でも金利上昇が進み、資産運用に資する保険商品の重要性が増す。
商品面の差別化が重みを増すなかでシステムの対応も求められる。
規模に劣る保険会社を中心に再編が進むとの見方がある。
・公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は
5年に1度の資産構成の見直しで株式比率の引き上げを見送る。
世界経済の先行き不透明感が高まるなか、
運用リスクを増やすのは適切ではないと判断した。
GPIFは一定の制約下で機動的に運用する手法を追求している。
運用会社への売買指示に加え、自ら先物売買や為替予約取引に乗り出す。
基本ポートフォリオの現状維持を決めた後も、規模のデメリットを克服する取り組みは続く。
・トランプ米政権は3/11、日本のコメ関税について「700%もある」と名指しで批判した。
説明に引用された数字は正確性に欠けるものの、政府は市場開放に向けた圧力に警戒する。
レビット大統領報道官が記者会見で図表を使いながら、
高関税を設定している代表的な品目として「日本のコメの関税は700%もある」と主張した。
報道官が示した図表には日本が米国産の牛肉や
乳製品にかけているとされる関税率も書かれていた。
カナダのバターやチーズ、インドのアルコールや農産品と共に取り上げられ、
日本は特別視されていない。
・米労働省が3/12公表した2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.8%となった。
市場は1月の3.0%から2.9%に鈍化すると予想していた。
水準はなお高く、今後はトランプ米政権による関税の引き上げが押し上げ要因となる。
伸びは2024年9月の2.4%から25年1月の3.0%まで4カ月連続で加速した後、やや落ち着いた。
鳥インフルエンザの影響で卵は高騰しており、食品は2.6%上昇した。
エネルギーや食品を除いたコア指数でみると、2月は3.1%上昇した。
市場は1月の3.3%から3.2%に低下を続けると予想していた。
3%台にとどまるのは15カ月連続となる。
6.6%と約40年ぶりの高水準だった22年9月から同じ15カ月で3%台に到達したが、
そこからの進展は鈍い。
・トランプ米政権は3/11のウクライナとの協議で米主導の一時停戦案を受諾させ、
近くロシアに提示する方針を示した。
今後はロシアがトランプ政権の呼びかけに応じるかが焦点になる。
米国はウクライナへの軍事支援や情報共有を再開し、
同国の資源権益を巡る協定で近く合意すると発表した。
ウクライナへの圧力に傾斜してきた方針を大きく転換させた形だ。
・政府は日本の低温物流サービスに関する規格をアジアに輸出する。
2024年12月には日本主導で国際標準化機構（ISO）規格ができた。
冷蔵・冷凍食品の需要が高まる東南アジアで国内規格として採用を働きかける。
日本の物流企業の進出や農産物輸出を後押しする狙いもある。
・東南アジアでは経済成長が続く。
高中所得国に分類されるインドネシアやタイなどでは冷蔵庫などの家電が普及し、
冷蔵・冷凍食品の需要も伸びる。
ベトナム、フィリピンでも近代的な小売店の規模が拡大している。
日本式の低温物流網が普及すれば、新鮮な野菜や海産物などの流通が円滑になり、
現地の生活レベルの底上げにもつながる。
政府が30年までの目標としてかかげる日本産農産品の輸出拡大も側面支援する。
・ケーブル・ウォーズ（下）通信網、気付けば中国の影
島しょ国で覇権争い進む 機動的な支援体制カギに
Y（横浜）ゾーン――海底ケーブルの世界では日本近海や太平洋地域についてそう呼ぶ。
歴史的に海洋都市として発展した横浜の名を冠し、保守を担う企業も拠点を構える。
「Yゾーンでスパイ活動が行われているのではないか」。
近年、米国政府やケーブルを保有する米巨大テック企業から
日本政府に懸念の声が寄せられている。
理由は中国企業の存在だ。
ケーブルの保守作業は通年で対応する日本企業の船に加えて、
中国と韓国の企業が半年ずつ保守船を派遣する。
米国は保守を担う中国の国営企業を強く警戒する。
中国は一帯一路構想の一環で「デジタルシルクロード」を掲げ
経済援助と称して発展途上国で通信網の整備を支援する。
すでに覇権争いが進むのが太平洋島しょ国だ。
・ケーブル・ウォーズ（下）通信網、気付けば中国の影
島しょ国で覇権争い進む 機動的な支援体制カギに
米国は20年、通信網から中国製品を排除する「クリーンネットワーク構想」を掲げ、
中国に対して厳しく対処する方針を打ち出した。
同盟各国と共に、通信覇権で中国に対峙する姿勢を強める。
南太平洋地域では徐々に取り組みの成果が出ている。
23年にはパラオに対して日本などが
米国やシンガポールにつながる国際海底ケーブルを敷設した。
24年末には米グーグルが日米豪の支援でツバルに海底ケーブルをつないだ。
米豪とフィジーや仏領ポリネシアを結ぶ敷設計画も進む。
南太平洋の国々は日本と豪州の海底ケーブルがつながる。
グアムに軍事拠点を抱える米国にとっても重要な地域だ。
脆弱な島しょ国の通信設備を踏み台にしたサイバー攻撃を懸念し、
中国依存からの脱却を促す。
・ケーブル・ウォーズ（下）通信網、気付けば中国の影
島しょ国で覇権争い進む 機動的な支援体制カギに
いま、世界の海底ケーブルは総延長で約150万キロメートルに上る。
かつて大英帝国は世界中に海底ケーブルを張り巡らせ、
各国の情報を掌握し、揺るぎない覇権を誇った。
海底ケーブルの歴史は情報覇権の歴史でもある。
情報が新たな価値を持つ時代になる中、緊張関係が緩む日は遠い。
・大阪・関西万博開幕まで3/13で1カ月となった。
新規ホテルの開業が相次ぎ、会期中（4月13日～10月13日）の大阪府内の宿泊予約数が、
すでに前年同期比の2倍に達した民間サイトもでてきた。
空港や鉄道各社は輸送力向上に向け、施設増強やダイヤ改正を実施する。
伸び悩む前売り券販売を横目に、街は準備が整いつつある。
・プライベートの時代 （上）2000兆円市場に個人マネー
未公開資産に投信が道 運用成績S&P500超え
機関投資家など一部の市場参加者だけが投資できたプライベートアセット（未公開資産）。
世界の市場規模は約2000兆円とされ、
日本では広く一般に販売される公募投資信託の形で商品が登場し、
富裕層を中心とした個人も手が届くようになった。
世界の潮流を受け、日本にも未公開資産の時代が訪れつつある。
未公開資産は上場していないため時価の変動が小さく、
長期的には安定したリターンを得られるとされる。
・プライベートの時代 （上）2000兆円市場に個人マネー
未公開資産に投信が道 運用成績S&P500超え
世界的な流れを受け、投資信託協会は24年、
流動性が低い海外の資産にひもづいた公募投信を
日本でも設定しやすくなるようにルールを変えた。
野村証券 <8604> ［終値927.0円］とマッコーリーの投信は
大半を海外の未公開資産で運用する日本籍公募投信になった。
同様の投信なら銀行でも販売しやすく個人投資家の裾野が広がる可能性がある。
24年は新興企業など国内の非上場株を公募投信に組み込みやすくもなった。
レオス・キャピタルワークス <165A> ［終値201円］は非上場の新興株を
少数組み込んだ投信を設定し、ネット証券経由で最低投資金額100円から発売。
残高は3/11時点で240億円を超えている。
・プライベートの時代 （上）2000兆円市場に個人マネー
未公開資産に投信が道 運用成績S&P500超え
未公開資産には上場商品にはないリスクもある。
証券取引所の上場企業の株式などと違って換金しにくい。
原則、数営業日程度で現金化できる通常の公募投信と異なり、
未公開資産の投信の解約は3カ月ごとといったものもあり、
換金申し込みから受け取りまで1カ月以上かかることが多い。
一定期間に解約が集中した場合、換金を制限する条項があるのも一般的だ。
上場株などに比べ投資家が得られる情報も少ない。
・野村HD <8604> ［終値927.0円］3/12、
脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組み
「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退すると同団体に届け出た。
脱炭素に消極的なトランプ米政権下で業界を挙げた活動に
訴訟リスクなどが浮上していることを踏まえて判断した。
日本勢では三井住友FG <8316> ［終値3745.0円］が3/4にNZBAを脱退した。
JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった
主要米銀6社も相次ぎ離脱を表明している。
・米大手投資ファンドのブラックストーンで
プライベートエクイティ（PE=未公開株式）投資のアジア代表を務める
アミット・ディクシット氏は日経新聞の取材で、
日本での事業について「小さな丘の王になる」と述べた。
領域を絞って集中投資する方針を示した。
「ブラックストーンにとってアジアが最も伸びている地域であり、
そのなかでも日本が一番急成長している」と述べた。
・日本投資顧問業協会は3/12、投資信託協会と共同で推計した
国内運用会社の運用資産が2024年12月末時点で999兆4369億円となったと発表。
国内外の株価上昇が主因で、1000兆円の大台に迫った。
24年9月末に比べて4%増え、年間では13%増えた。
株価上昇に加え、新たな少額投資非課税制度（NISA）で
外国株などの投信に資金が流入したことも後押しした。
運用会社全体の運用資産の増加は国内外の株価上昇が主因だが、
足元では株価は下落基調だ。
円相場も円高・ドル安が足元で進み、海外資産の価値が目減りする可能性がある。
・米国株式市場で、株価の先行きに慎重な見方が広がってきた。
主要な金融機関がトランプ米政権による政策の不透明感を理由に
株価見通しを引き下げ始めた。
ただ、年末にかけて上昇するとのシナリオは堅持している。
米シティグループは10日付のリポート
「米国株の優位が終わるのは人工知能（AI）関連のストーリーがピークを迎えたときで、
まだそこには至っていない」とするものの、
今後数カ月は米国経済が他の地域に比べて弱含むとみる。
3/11、米S&P500種株価指数は続落し、終値は5572となった。
2/19に付けた最高値の6144に比べ9%強低い。
10%を超えると調整局面入りとされる。
・米ゴールドマン・サックスは3/11、
S&P500の年末の目標を6200と従来予想から5%弱引き下げた。
マクロ経済動向から25年の構成銘柄の予想1株利益を9%増から7%増に下げた。
ゴールドマンによると1980年以降、各年のピークから底値までの最大下落率は中央値で10%。
今年はすでに9%を超え、景気動向次第では買い場ともいえる。
ただ、戦後の景気後退期の最大下落率は中央値で24%とのデータも紹介し、
投資家に注意を促した。
英HSBCは「流れが逆転」と題した3/10付リポートで、
米国株への投資判断を中立に引き下げ、
欧州（英国を除く）を弱気から強気へと一気に引き上げた。
「関税に関する不透明感が米国株の重荷。
現時点ではよりよい投資機会が他の地域にある」とする。
起業家のイーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）主導の契約打ち切りや
職員削減などによる政府支出カットも「予想以上の財政引き締めにつながる可能性が高い」
（JPモルガン）との見方が増えている。
・カナダの株価が下落している。
代表的な株価指数であるS&P/TSX総合指数は3/11、
前日比0.5%安の2万4248.2カナダドルを付け、
2024年10月末以来、約4カ月ぶりの安値となった。
米国による追加関税への警戒感から、
鉄鋼・アルミニウム関連の銘柄を中心に売られている。
・中国が2月に輸出規制対象に加えたタングステンなどの鉱物資源価格が上昇している。
中国は2023年以降、レアメタル（希少金属）の輸出規制を強めてきた。
発表から実施まで猶予があった従来とは異なり、即日での規制発動だったため、
市場での供給懸念は一段と強い。
レアメタルは幅広い産業に欠かせない資源だ。
日本と中国は輸出管理状況を協議する枠組み「日中輸出管理対話」を24年から開催している。
経済産業省は中国による輸出規制の影響を
「企業への聞き取りを通じて精査し、中国に対して適正な輸出管理を求める方針だ」
（貿易経済安全保障局）と話す。
・3/11投開票のデンマーク領グリーンランドの議会選で、
デンマークとの連携や経済成長に重点を置く民主党が第1党となった。
領有意欲を表明したトランプ米大統領への反感が広がり、
拙速に独立すれば経済や安全保障の面で米国の影響が強まるとの懸念を映した。
・米教育省は3/11、職員を5割近く削減する計画を発表した。
トランプ大統領の就任時に4133人だった職員数を2183人に減らす。
トランプ氏が進める連邦政府の規模を大幅に縮小させる取り組みの一環だが、
職員が所属する労働組合は「職員への敬意を欠いている」と反発している。
職員600人近くは自主退職を申し出ている。
他の対象者は3/21から休職扱いにするが、
6月上旬まで給与を受け取ることができるとしている。
・中国で2024年にオンライン詐欺犯罪で起訴した人数は
およそ7万8000人で前年から53.9%増えた。
最高人民検察院（最高検）が11日閉幕した
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に示した活動報告で明らかになった。
中国とミャンマー、タイの国境近くで活動する特殊詐欺集団などによる犯行が相次いだため。
応勇検察長は活動報告で
「インターネット上の中傷や違法な犯罪を断固として処罰する」と述べた。
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2025年【コロ朝セミナー】予定
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
5/10（土）【コロ朝セミナー】3月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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・サウジアラビアで3/11に行われた米国との会合で
「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、
同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの
立場を示したことを意味する。
侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、
戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、
譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、
将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での
停戦を実現したい思惑だとみられる。
・ロシアに侵略されるウクライナが3/11、米国による30日間の停戦案を受け入れた。
早期終戦を目指すトランプ米政権としては、
ウクライナへの軍事支援や機密情報の共有を停止するなどの圧力が奏功した形だ。
ただ、ロシアの出方は不透明な上、
米国とウクライナの関係は完全修復には至っていない。
トランプ政権が「公正な仲介者」として振る舞うかはなおも見通せない。
・サウジアラビアで3/11に会合を開いた米国とウクライナが
「ロシアとの30日間停戦」案を打ち出したことで、
今後はロシアの出方が焦点となる。
プーチン大統領は従来、戦略目標を達成した後にのみ
ロシアは停戦に応じるとの立場を示してきた上、短期的な停戦も否定してきた。
ただ、ロシアも余力は低下しており、さらなる戦闘長期化には不利益も大きい。
ロシアは今後、自身が勝者となる形での戦争終結を狙い、
停戦条件を慎重に見極めていく見通しだ。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
コロ朝NEWS！！掲示板
http://www.koronoasa.com/?post_type=forum
3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
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3/29（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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4/5（土）【コロ朝セミナー】4月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1467c3744ce4a4c
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
GENDA <9166> ［終値2590円］3/31 1株→2株
公募・売り出し価格
ミーク <332A> ［IPO］800円
TOB（公開市場買い付け）
福山通運 <9075> ［終値3705円］買い手自社 買い付け価格3255円 期間 3/13～4/10
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、まちまち。
ダウ工業株30種平均は3日続落も、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数は3日ぶり反発。
ダウはプラス圏とマイナス圏を行き来する展開となり、小幅に続落して取引を終えた。
インフレ指標が予想以上に鈍化したことで、このところの下げに歯止めがかかった。
ただ、関税合戦の激化を巡る懸念が上値を抑制した。
米労働省が3/12発表した2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比2.8％上昇。
伸びは1月の3.0％から鈍化し、市場予想の2.9％を下回った。
インフレが正しい方向に向かっていることが示され、
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内追加利下げへの期待が維持された。
トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムへの２５％関税を発動し、
欧州連合（EU）やカナダから報復措置が伝わったものの、本日の市場は静観していた。
ここ数日の急落で値ごろ感の買い戻しが先行したものの、先行きへの警戒感は根強い。
貿易戦争の激化による世界経済への影響を市場は懸念しており、
米株式市場は値ごろ感が指摘されてはいるものの、積極的にはなれないようだ。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約16.4億株、過去20日間平均約165.9億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は続伸。
貿易摩擦激化や景気後退リスクをにらみ、安全資産としての観点から物色された。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は需給引き締まり観測を背景に、続伸。
アップル（-1.75%）グーグル（+1.82%）メタ（旧フェイスブック）（+2.29%）アリババ（-1.35%）
エヌビディア（+6.43%）ネットフリックス（+2.75%）アマゾン・ドット・コム（+1.17%）
バイオジェン（-2.42%）バークシャー（-0.06%）マイクロソフト （+0.74%）ALAB（+4.19%）
テスラ（+7.59%）ADBE(+1.14%) ARM(+1.09%) SMR（-1.42%）LLY（-0.27%）PLTR（+7.17%）
ゴールドマン・サックス（+0.81%）ブラックストーン（-0.36%）ブラックロック（-0.03%）
ラッセル2000（+0.14%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.11%）SOLX（半導体ブル3倍）（+5.11%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
米国の関税など通商政策が注目される中、ウクライナの一時停戦への期待から、
投資家のリスク回避の姿勢が和らぎ、金融関連をはじめ大半の業種が上昇した。
日の東京株式市場で日経平均（+0.07％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.91％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.54％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.37％）は4日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.42％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は18億8712万株、売買代金は4兆4630億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,156(70％)、値下がり430(26％)、変わらず52(3％)に。
東証スタンダード出来高は3億3189万株、売買代金は1398億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり914(59％)、値下がり429(27％)、変わらず174(11％)に。
東証グロース出来高は2億1766万株、売買代金は1978億円。
東証グロース騰落数は値上がり379(63％)、値下がり185(30％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、非鉄金属、保険業、電気・ガス業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、その他金融業、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、
ペプチドリーム <4587> ［現在2244円 +218.5円］Ubicom <3937> ［現在1403円 +123円］
内外トランスライン <9384> ［現在4050円 +345円］ワールド <3612> ［現在2613円 +204円］
値下がり上位は、
三井ハイテック <6966> ［現在745円 -90円］ファーマフーズ <2929> ［現在833円 -69円］
レーザーテック <6920> ［現在14340円 -810円］SUBARU <7270> ［現在2769円 -135円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1930.0円 +37.0円］
みずほ <8411> ［現在4057円 +95円］三井住友 <8316>［現在3745円 +87円］
野村 <8604> ［現在927.0円 +10.4円］大和 <8601>［現在1015.5円 -0.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7781円 -64円］トヨタ <7203>［現在2761.5円 +7.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発
日経平均はマイナス圏で軟調に始まったものの、
その後は主力銘柄の値ごろ妙味を手掛かりに反転。
日経平均株価は一時3万6956円（前日比163円高）迄上昇。
現地3/11の米国株安を受け朝方は売りが先行したが、
トランプ米大統領が同日に表明したカナダへの追加関税を直後に撤回したことや、
ウクライナが米国の提示したロシアとの30日間の停戦案を受け入れたことなどから
過度なリスク回避姿勢が後退。
時間外取引で米株価指数先物が上昇したことが支えとなった。
後場はやや売り優勢で取引を開始。
戻り待ちの売りに押され下げ転換する場面もみられたが、反転。
ただ引けにかけて売られる。
グロース250指数は、3日続伸。
宇宙関連が賑わう。
政府は日本の低温物流サービスに関する規格をアジアに輸出する。
2024年12月には日本主導で国際標準化機構（ISO）規格ができた。
冷蔵・冷凍食品の需要が高まる東南アジアで国内規格として採用を働きかける。
日本の物流企業の進出や農産物輸出を後押しする狙いもある。
霞ヶ関キャピタル <3498> ［終値12690円］冷凍冷蔵倉庫関連で刺激も？！
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「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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