セブンVSACTの攻防一騎打ち
- 2025年03月14日
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2025年3月14日（金） 晴れ 満月皆既月食 水星逆行(3月14日～4月7日)
・企業経営の要である人事業務に人工知能（AI）を導入する動きが広がってきた。
JCOMはコールセンター業務の人事評価にAIを活用し、
テルモ <4543> ［終値2727.0円］は国内外で適材適所の人員配置を
AIが提示できるようにする。
社員の生産性や満足度の向上につなげる。
企業のAI活用はホワイトカラーの基幹業務を担う新たな段階に入る。
・コンサルティング大手のPwCによると、AIを導入している業界の労働生産性の伸びは、
そうでない業界に比べ4.8倍となった。
組織・人事コンサル大手マーサージャパン（東京・港）の
諸橋峰雄シニアプリンシパルは
「世界でも人事領域のAI活用は始まったところで、
異動・配置や採用などの分野から進んでいく」と話す。
・石破茂首相（自民党総裁）は3/13夜、
党所属の衆院議員15人と3/3に首相公邸で会食した際、
首相事務所が商品券を配ったと明らかにした。
「政治活動に関する寄付ではない。
公職選挙法にも政治資金規正法にもなんら抵触しない」と主張。
首相公邸で記者団に語った。
関係者によると、首相の秘書が当日に出席者の事務所を訪ね、
10万円分を届けたという。
受け取った議員はすでに返却したもようだ。
・石破茂首相は自身の進退に関し、辞職を否定した。
「ご心配をかけ、大変申し訳ない」とも述べた。
政治資金規正法は個人から政治家個人への政治活動に関する現金や
有価証券による寄付を禁じる。
配布の目的次第では法に抵触する恐れがあるとの指摘がある。
首相は「会食の土産代わりにご家族へのねぎらいなどの観点から、
ポケットマネーで用意した」と説明した。
土産の趣旨について「党総裁として本当に苦労をかけてすまなかった、ということであって、
政治活動とは関係ない」と主張し
「法的に問題はない」と繰り返した。商品券の配布は初めてではないとも話した。
・コメの供給不安が国の備蓄計画にも影響を及ぼし始めた。
農林水産省が2025年産の備蓄米の買い入れを先送りしていることがわかった。
例年は1月下旬から入札を複数回実施しているが、
コメの流通不足や価格高騰を悪化させる恐れがあると判断した。
農水省は1月に非公開の関係者会議で、
25年産については例年よりも2カ月ほど遅い3月上旬に実施方針を示すとしていた。
現時点でもなお方針の結論が先送りされている。
・万博が変える（下）規制や慣習打ち破る 新しい社会つくるチャンス
2024年12月20日午前7時、大阪市で一般ドライバーが運転する1台の車が静かに走り出した。
フロントガラスにはライドシェアの掲示板。
「日本版」が同年5月に解禁されて以後も週2日計約12時間にとどめられていた規制が
この日撤廃され、毎日24時間の運行へと切り替わった。
大阪・関西万博開幕を1カ月後に控え、大阪府内では受け入れ準備が急ピッチで進む。
国が営業エリアや台数を厳しく管理するタクシーの拡充は、その柱の一つ。
「イノベーションが認められない国は成長しない」。
かねてこう訴えてきた大阪府の吉村洋文知事は
「新しい経済をつくり出し世界に肩を並べる一歩」とみる。
・万博が変える（下）規制や慣習打ち破る 新しい社会つくるチャンス
「現金主義」社会からの脱却を目指す動きも各所で加速する。
万博会場ではすべての決済がキャッシュレス。
クレジットカード大手米ビザの日本法人は、
大阪を起点にタッチ決済を日本中へ普及させることを目指し、
24年4月、数百万ドルを投じ、中小企業や公共交通機関への端末導入を後押しする
「大阪エリア振興プロジェクト」を始めた。
キャッシュレス推進協議会によると、22年の日本のキャッシュレス決済比率は36%。
99%を誇る韓国のほか、中、英、米、仏などにも大きな差がつく。
人手不足が日常化する中、レジ業務や現金管理などの負担に耐えきれず
営業時間を短縮する店も少なくない。
普及の遅れは経済損失に直結する。
・万博が変える（下）規制や慣習打ち破る 新しい社会つくるチャンス
「万博は世界の知恵を実装する好機。いかに活用するかで未来が変わる」。
りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員が指摘する。
「2040年予想」をどう覆すか。「未来社会の実験場」の幕が間もなく上がる。
・トランプ米政権の関税引き上げがインフレを招くとの見方がくすぶっている。
3/12公表の2月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.8%と
5カ月ぶりに鈍化したが、関税による「嵐」はこれからだ。
今後、仕入れコストの上昇に直面する企業が増えるとみられ、
経済への負の影響が時間差で出てくる恐れがある。
CPI公表直後、市場では金融政策の先行きを反映する
2年債利回りが3.99%から低下したものの、30分後には上昇に転じて4%を上回った。
・足元では、関税の引き上げが消費者への販売価格に転嫁されるまでに
時間差があるという見方が広がっている。
たとえば米連邦準備理事会（FRB）が3/5発表した
地区連銀経済報告（ベージュブック）には、価格転嫁に悩む企業の声が多く掲載された。
素材や部品など消費者に遠い「上流」は動きが速い。
セントルイス連銀によると木材などは関税の発動より早く値上がりを始め、
建設業者は1～3月期に15～20%値上がりする資材もあると訴えた。
一方で、シカゴ連銀が聞き取りした小売業からは現場での価格上昇までに
3～6カ月の時間差があるとの分析が出てきた。
ボストン地区のレストランでは関税の前から卵など食品の仕入れ価格が1年で8%上昇したが、
メニュー表はあまり変更せず利益率を下げている。
・トランプ米大統領は1月のCPIが予想を超える上昇率を示した際は
「バイデン（前大統領）のインフレだ」と批判した。
レビット大統領報道官は3/12、CPI公表の1時間後に
「メディアの予測やいわゆる『専門家』の予想をはるかに上回る
（物価上昇の鈍化を示す）内容だ。彼らはいつになったら、
トランプ大統領を疑うことをやめるのか」とSNSに投稿した。
・ロシアのプーチン大統領は3/13の記者会見で米国が提案した
ウクライナでの停戦案について
「戦闘を停止する提案に同意するが、
長期的な平和につながるものであるべきだ」と述べた。
即時の停戦受け入れには難色を示す一方、
米国との協議には応じる考えを表明した。
ウクライナが米国の提示した30日間の停戦案を受け入れ、
ロシアの出方が焦点になっていた。
・ロシアは停戦交渉を優位に進めるため、
戦闘地域での攻勢と米国との対話を織り交ぜた戦術を強めている。
ロシア軍は3/13までにウクライナが越境攻撃していた
西部クルスク州の要衝スジャを奪還した。
トランプ米大統領は側近のウィットコフ米中東担当特使をロシアへ派遣。
タス通信によるとウィットコフ氏が搭乗した航空機は3/13、モスクワの空港に到着。
ロシア紙コメルサントはプーチン氏とウィットコフ氏が同日に面会する予定だと伝えた。
これに先立ち、ウォルツ米大統領補佐官（国家安全保障担当）が3/12、
ロシア高官と電話協議した。
ルビオ米国務長官は同日「ロシア側が前向きか判断するために、
複数の接点を持つことになるだろう」と述べた。
・プーチン政権は今後、条件などを見極めて
米国やウクライナとの停戦交渉に応じるかを判断するとみられる。
米調査会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏は
「今回の停戦案だけでなくより幅広い取引に対象を広げ、
ロシアを敵国とみなす欧州の排除を狙うだろう」と予測する。
・セブン&アイHD <3382> ［終値2207.0円］に買収提案をしている
カナダの同業、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）は3/13、都内で記者会見。
買収後の成長投資について説明したほか、セブン側が課題とする
米国の独占禁止法は解決可能であるとし本格的な買収協議に入ることを求めた。
セブン創業家による非公開化案が頓挫した中、
成長戦略を巡ってセブン単独対ACTの一騎打ちとなる。
・アリマンタシォン・クシュタール（ACT）が日本で記者会見を開くのは今回が初めて。
セブン&アイHD <3382> ［終値2207.0円］側が単独路線の成長戦略を打ち出す中、
ACTも自社提案の優位性を国内のステークホルダー（利害関係者）に改めてアピールする。
ACTはセブンとの統合によって、世界で10万店以上を持つ有数の小売業になるとする。
各社が持つ成功事例を持ち寄って新たな技術革新やサービスを提供し、
サプライチェーン（供給網）の効率性も高める。
セブンイレブンのブランドを世界に広げるとの構想も明らかにした。
・ACTの創業者アラン・ブシャール会長は
「敵対的なTOB（株式公開買い付け）は検討しない」と改めて強調。
さらに交渉に時間がかかったとしても「（買収から）撤退することはない」と宣言し、
買収への強い意欲を示した。
・ACTは本格協議入りを求めたが、セブン&アイHD <3382> ［終値2207.0円］は
単独での自力成長のための戦略構築を急いでいる。
3/6、スティーブン・ヘイズ・デイカス社外取締役を新社長とする人事のほか、
2兆円の自社株買いや米コンビニエンスストア子会社の上場方針などを相次いで発表した。
買収交渉を巡る経緯についてはセブンとACTで見解が異なる部分がある。
直接的な交渉の場以外での声明の応酬が増えており、買収攻防は場外での激しさも増してきた。
見解の違いが際立つのが米独禁法を巡る対応だ。
井阪隆一セブン社長は3/6、「ACTは現時点で解決する具体策を出せていない」と指摘。
一方でACTは3/11、「24年12月27日に詳細な提案を提示した」と声明で反論した。
議論は平行線のままだ。
・買収協議を巡ってはセブン&アイHD <3382> ［終値2207.0円］の幹部内でも
意見が割れたようで一枚岩ではないことも気がかりだ。
ジョセフ・マイケル・デピント氏はセブン内での北米担当だったが、
3/9付でセブン取締役からは離れた。
3/11付で女性社外取締役も2人辞任、国内上場企業としては異例の事態だ。
セブンは5月に開催予定の定時株主総会に向けて、
まず3月末に株主提案の受け付け締め切りを迎える。
買収協議の渦中にある中、セブン社内は
「ファンドをはじめ株主提案が多くなる可能性がある」と身構える。
4月9日には企業価値に直結する25年2月期の連結業績発表予定も控える。
セブンは特別委での協議を踏まえて5月の総会までに買収について
一定の結論を出すともしている。
セブンVSACTの攻防はさらに激しくなる。
・オンラインカジノを通じた違法賭博がまん延している。
警察庁は国内の利用者は337万人、
年間賭け金は1兆2400億円に上るという初推計をまとめた。
違法性の認識がない人が4割を占め、
「合法」とうたうサイトに標的とされている。
依存症の人が増え収益が犯罪組織に流れる恐れがある。
政府はサイトへの接続を遮断する措置を検討する。
・各警察はオンラインカジノの決済代行業者の取り締まりを強化し、
判明した資金の流れから利用客の摘発も進める。
サイトへの接続を強制的に止める
「ブロッキング（接続遮断）」の導入の可否も焦点になる。
総務省が有識者を交えて議論する方針だ。
林芳正官房長官は3/13の記者会見で、警察庁の調査結果について
「深刻に受け止めている」と述べ、
「もし今利用している人がいるのであれば直ちにやめてほしい」と呼びかけた。
・石破茂首相（自民党総裁）が党所属議員に
私費で1人10万円分の商品券を配った問題を巡り、野党は一斉に批判した。
予算案や重要法案の成立に野党の協力が欠かせない少数与党下で、
政権運営への打撃は必至だ。
商品券を配った会合は3/3に首相公邸であった。
衆院1期生15人との会食に際して首相事務所が1人あたり10万円分を配ったという。
政治資金規正法21条は選挙運動を除き政治活動に関する個人から
政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じる。
金銭のほか商品券など有価証券による寄付も禁止され、
今回のやり取りは同法に抵触する恐れがある。
自民党幹部は「あってはならないことだ。
国民から疑念を持たれないようにする必要がある」と発言。
別の幹部は「軽率のそしりは免れない」と嘆いた。
・先発薬から後発薬（ジェネリック医薬品）への置き換え率が
2024年10月、初めて9割を超えた。
先発薬を希望して使用する患者に追加費用を求める制度が同月に始まったためで、
安価な後発薬の普及で医療費抑制が期待できる。
・経済産業省は今春にも、過去に落札された洋上風力発電の海域に関する公募指針を見直す。
三菱商事 <8058> ［終値2580.0円］などが過去に落札した時点で未導入だった、
より高値でも売電できる新制度への移行が可能だと指針に明記する。
政府は秋田県沖と千葉県沖の計3海域を対象に第1弾の公募を実施し、
2021年に三菱商事を含む企業連合が3海域すべてを落札した。
・自動車のリース市場が拡大している。
2024年のリース取扱高は18年ぶりに最高を更新した。
初期費用を抑えようとサブスクリプション（定額課金）を選ぶ個人が増えているほか、
所有から利用重視への意識の変化が背景にある。
オリエントコーポレーション <8585> ［終値807円］が3月中に
リース仲介事業者の買収を決めるなどM&A（合併・買収）も活発になっている。
・2024年の国内の自動車リース取扱高は約7100億円と前年比14%増え、
統計を始めた1998年以降で最高だった。
日本自動車リース協会連合会によると、
個人向けリース車両の台数は約70万台（24年3月末時点）と、
足元では年10万台の規模で増えている。
リース車両は法人向けを合わせると約420万台ある。
国内全体で保有する車両数は約8300万台あり、うちリースは5%にとどまる。
リース業界の関係者は「個人向けリースのシェアはまだ小さく、
その分伸びしろは大きい」とみる。
・自動車リースを使えば、一般的に車両価格の10～20%かかる購入時の初期費用が不要。
2～3年ごとの車検や自動車税、自賠責保険料など維持費用も月々のリース料金に含まれる。
まとまった資金を一度に出すのが難しく、所有にこだわらない若年層にとっては使いやすい。
乗り換えがしやすい点もリースの特徴で、
子育て世帯や高齢者世帯など幅広いニーズをつかんでいる。
リース会社が自動車リースに注力するのは、中古車価格の上昇も背景にある。
半導体不足や自動車メーカーの認証不正問題を受けて新車の納期は長くなっている。
・分配金を毎月配るタイプの投資信託への資金流入が続いている。
2024年は5734億円の資金が純流入し、3年連続の流入超となった。
年金や給与を補完する収入源を確保したい個人による購入が旺盛なためで、
直近の25年も2月末までに2800億円を超える資金が流入した。
金融機関は顧客の資産状況やニーズに合わせた提案を徹底する必要があるほか、
消費者も毎月分配型の利点やデメリットを十分理解した上で投資することが重要となる。
・プライベートの時代（中）成長資金、出し手はファンド
非上場化、企業の戦略大胆に TASAKIの飛躍後押し
プライベート（未公開）の時代では企業の成長戦略や資金調達も変わりつつある。
証券取引所への上場による株式発行といった形でパブリック（公開）の場で
資金を調達するのではなく、ファンド経由で機関投資家の資金を調達し、
一足飛びの成長を目指すようになった。
・プライベートの時代（中）成長資金、出し手はファンド
非上場化、企業の戦略大胆に TASAKIの飛躍後押し
上場企業だったTASAKIは「真のグローバルラグジュアリー」を目指し、
17年にMBKと非上場の道を選んだ。
宝飾品は高級ブランドの集積地に出店しているかが競争力を左右する。
非上場後に最初に選んだのは世界有数の激戦地ロンドン。
出店費用だけでも当時の営業利益1年分（20億円程度）を使った。
ブランドの向上という数値化の難しい目的のために大胆な投資に踏み切れたのは、
非上場化で信頼ある単一の株主を見つけられたからだ。
欧州進出を機に国内でも大手百貨店に次々と出店し、
EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は7年で3倍になった。
・プライベートの時代（中）成長資金、出し手はファンド
非上場化、企業の戦略大胆に TASAKIの飛躍後押し
上場企業などを買収して非公開化し、
それまでにない大胆な成長戦略にかじを切らせる投資会社を
プライベートエクイティ（PE=未上場株）ファンドと呼ぶ。
発祥の地は米国で、日本では米カーライル・グループが2000年に外資大手として進出した。
日本の高度成長期を長期資金で支えた銀行は平成金融危機で
思うように企業にリスクマネーを供給できなくなっていた。
その間隙を縫うように資金供給を担ってきたのがPEファンドだ。
英プレキンによると、日本におけるPEファンドの買収案件は
24年に275件と過去最高になった。
・プライベートの時代（中）成長資金、出し手はファンド
非上場化、企業の戦略大胆に TASAKIの飛躍後押し
日本のPEファンドの運用資産残高は24年1月時点で1281億ドル（約19兆円）。
世界全体（14.8兆ドル）の1%に満たない。
国内総生産（GDP）に占めるPE投資の割合は日本は0.3%にとどまるのに対し、
米国や英国は1%を超すとの試算もある。
日本企業がファンドをどう使いこなすかが問われる時代になった。
・日本の長期金利上昇（国債価格は下落）の勢いが強い。
日銀 <8301> ［終値25040円］の利上げの最終的なゴールがみえないうえ、
3月期末を前に国内勢が動きづらく、買い手不在が顕著になっている。
一方、1.5%を超えてきたことで、欧米勢の間では
当面のピークとみて買い場を探る動きもある。
国内勢は、金利上昇による損失リスクになお身構えている。
・1月の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年同月比3.2%上昇と、
3カ月連続で上昇幅が拡大した。
高止まりが続くとの観測が強い。
ただ、3月期末を過ぎれば、国内の金融機関も動きやすくなる。
内外投資家の買い姿勢からは金利上昇スピードは鈍る兆しがある。
・3/13の東京外国為替市場で英ポンドが対ドルで上昇し、
一時1ポンド=1.2ドル台後半とおよそ4カ月ぶりの高値水準となった。
3/12にトランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に対し、
英政権は報復措置を取らなかった。
両国の対立回避が英国景気に好影響との見方からポンド買い・ドル売りが進んだ。
ポンドは対ドルで当面底堅いとの指摘が目立つ。
3/12の英10年債利回りの終値はおよそ4.7%と、
米10年債利回りの4.3%台前半よりも高く、金利の高いポンドが強含みやすい。
・国際エネルギー機関（IEA）は3/13に公表した3月の石油市場リポートで、
2025年の石油需要見通しを下方修正。
前年比100万バレル増の日量1億390万バレルと、前月から10万バレル引き下げた。
IEAは「米国の関税による（物価高と景気悪化が同時に進む）スタグフレーションの
シナリオが石油需要の伸びを圧迫することになるだろう」と分析。
もっとも関税は撤回も相次ぐため「影響の予測は時期尚早だ」とも指摘した。
・インドネシアのIT（情報技術）大手、GoTo（ゴートゥー）が拡大戦略を見直している。
赤字のネット通販事業の売却や海外事業の縮小が寄与し、
2024年12月期の業績は大きく改善した。
配車サービスを軸に自国に経営資源を集中させるが、
成長力ではシンガポールの競合グラブと差が開いている。
・起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXは
インドで衛星通信サービス「スターリンク」を展開する。
インドの大手財閥リライアンス傘下のジオ・プラットフォームズと、
バルティ・エアテルの通信大手2社と相次ぎ提携することに合意した。
マスク氏は自身が経営する米電気自動車（EV）大手のテスラを巡ってもインド進出をめざす。
すでに現地販売を念頭に顧客対応業務などの人員の採用を始めており、
世界販売の減少をインドで挽回しようとしている。
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・日米両政府が中谷元・防衛相とヘグセス国防長官の会談を3/30に
東京都内で開く方向で最終調整に入ったことが3/13、分かった。
トランプ政権の発足後、対面での日米防衛相会談は初めて。
ヘグセス氏は石破茂首相との会談も予定している。
・ロシアの侵略を受けるウクライナがトランプ米政権の提案する
30日間の停戦案に合意したことを受け、
米国のウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は3/12、
同案についてロシア側高官と電話で協議した。
トランプ大統領は3/12、プーチン露政権に早期の停戦受諾を求め、
それが実現すれば戦争終結までの「8割」が完了すると指摘。
「ロシア経済にとって破滅的なことをすることもできるが、
それはしたくない」とも語った。
第2次トランプ政権の発足後、米露の情報機関トップによる協議は初めて。
今後の対露交渉をにらみ、多層的な関係を構築する狙いがあるとみられる。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
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3/22（土）【コロ朝セミナー】雨宮京子氏 特別講演会（東京・水天宮）
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ぷらっとホーム <6836> ［終値3135円］3/31 1株→3株
公募・売り出し価格
ビジュアル・プロセッシング・ジャパン <334A> ［IPO］1430円
ミライロ <335A> ［IPO］270円
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（今日の一言）
海外ＮＹ株式市場は、主要株価３指数が軒並み大幅安。
S&P500種指数は2/19に付けた最高値から10.1％下落し、
調整局面入りを確認した。調整局面入りを確認。
激化する関税合戦がインフレをあおり、
米経済がリセッション（景気後退）に陥るという懸念から、幅広い銘柄に売りが広がった。
ハイテク関連株への売りでナスダック総合指数は2％近く下落。
同指数は3/6に既に調整局面入りを確認している。
市場は米政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算延長案を巡る与野党の駆け引きも注視している。
トランプ米大統領は3/13、欧州連合（ＥＵ）が
米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、
ＥＵから輸出されるワインやシャンパンなど全てのアルコール製品に200％の関税を課すと表明。
ＥＵは前日、米国が発動した鉄鋼・アルミニウム関税に対抗し、
バーボンウイスキーなどを含む260億ユーロ相当の米製品に4月から関税を課す方針を示していた。
恒例の債務上限の期限が今週末に迫っており、市場は政府機関閉鎖への懸念を強めている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約151.1億株、過去20日間平均約166億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米関税政策や地政学リスクへの警戒感を背景とした安全資産としての金需要が根強く、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
激化する貿易摩擦の影響で需給が緩むとの見方が広がり、3日ぶりに反落。
アップル（%）グーグル（%）メタ（旧フェイスブック）（%）アリババ（%）
エヌビディア（%）ネットフリックス（%）アマゾン・ドット・コム（%）
バイオジェン（%）バークシャー（%）マイクロソフト （%）ALAB（%）
テスラ（%）ADBE(%) ARM(%) SMR（%）LLY（%）PLTR（%）
ゴールドマン・サックス（%）ブラックストーン（%）ブラックロック（%）
ラッセル2000（%）HTG(ハイイールドファンド)（%）SOLX（半導体ブル3倍）（%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
米政権の関税措置を巡る動きを受け、貿易戦争激化への警戒感が高まっており、相場の重荷となった。
3/13の東京株式市場で日経平均（-0.08％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.13％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.16％ ）は日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（+0.17％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（-0.14％）は4日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億7519万株、売買代金は4兆4162億円。
東証プライム騰落数は値上がり816(49％)、値下がり747(45％)、変わらず75(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億7070万株、売買代金は1291億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり725(46％)、値下がり603(39％)、変わらず188(12％)に。
東証グロース出来高は1億7803万株、売買代金は1905億円。
東証グロース騰落数は値上がり246(41％)、値下がり303(50％)、変わらず47(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、石油石炭製品、銀行業、保険業、海運業、鉱業、陸運業、・・・
値下がり上位は、輸送用機器、空運業、非鉄金属、電気機器、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＡＮＹＣＯＬＯＲ <5032> ［現在3440円 +502円］ミガロHD <5535> ［現在2125円 +163円］
ファーマフーズ <2929> ［現在893円 +60円］理研計器 <7734> ［現在2827円 +173円］
値下がり上位は、
高圧ガス <4097> ［現在944円 -71円］太陽誘電 <6976> ［現在2428円 -141円］
MDV <3902> ［現在401円 -21円］ダブルエー <7683> ［現在1183円 -60円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1957.0円 +27.0円］
みずほ <8411> ［現在4126 円+71円］三井住友 <8316>［現在3816.0円 +71.0円］
野村 <8604> ［現在918.0円 -9.0円］大和 <8601>［現在1021.0円 +5.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7756円 -25円］トヨタ <7203>［現在2719.0円 -42.5円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
朝方は、現地3/12の米国株式市場で、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数や
日本の半導体株関連株への影響が大きいフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が上昇を受け、
買いが先行した。
日経平均株価は一時3万7326円（前日比507円高）迄上昇、
その後は、戻り待ちの売りに押される展開。
後場に入り下げ展開、日経平均は3万6776円（同42円安）を付け安値圏で取引終了。
グロース250指数は、4日ぶり反落。
日経平均株価は本日が正念場になりそうです。
小幅安でとどまれば、来週への戻りの期待が続くところですが・・・、
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