NISA累計買い付け額、56兆円超

2025年3月20日（木）春分の日　晴れ 水星逆行(3月14日～4月7日)

・日本の農業従事者が2年連続でコメ増産に動く。
　19道県で2025年産作付面積が増える見通しだ。
　全国合計の面積拡大幅は18年の減反政策廃止後で最大となる。
　コメ価格の高騰を背景に農家の生産意欲が高まったことが大きい。
　在庫不足解消に向けた一歩となる。
　政府は転作を促す補助金で生産量を減らす政策をとってきたが、その限界も見えてきた。
　備蓄米の放出と増産によって需給はいったん緩和する可能性がある。
　一方でコメ価格が本格的な値下がりに転じるかどうかは不透明だ。
　「この増産規模では供給の不足分を補うには足りず、価格低下につながりにくい」とみる。
　「需給や価格の安定には130万ヘクタール以上の作付面積が必要だ」とも。

・リコー　<7752> ［終値1637.5円］は契約可能な保険を自動で判定する
　生成AI（人工知能）を開発する。
　文字に加えて「→」といった記号で示す手順図を解読できるのが特徴。
　補償の範囲などをもとに最適な商品を選ぶ。保険会社の事務作業を効率化する。
　人手不足の解消につながり、顧客開拓などに人材を充てられる。
　損害保険ジャパン　<8630> ［終値4694円］が近く試験運用する。
　保険商品の補償内容や契約方法の回答案を自動作成する。
　営業担当者らが顧客への説明の参考にする。
　配属したばかりの従業員でも複雑な事例の問い合わせに対処できる。

・4月から一部の新薬の薬価（薬の公定価格）が大幅に下がる。
　希少疾患や難病への効果があるといった「革新的新薬」の価格を
　維持する制度から外れる品目が対象で、引き下げ率は最大5割になる。
　患者の経済的負担が減り、医療保険財政の改善にもつながる一方、
　製薬会社からは不満の声も出ている。

・デモクライシス #SNSが政治変えた件（4）
　欧州、「泡沫」が大統領選首位 中ロ情報戦 投稿が兵器に
　2/23投開票のドイツの総選挙に向け、偽情報の拡散などによる
　選挙干渉の準備状況を調べるのが目的だった。
　欧州委高官は「選挙も新たな戦場であり、
　通常の軍事演習と同様の重要性がある」と語った。
　ロシアの偽情報工作にさらされるEUは24年、
　SNS運営企業に有害コンテンツの排除を義務付けるデジタルサービス法を施行し、
　世界に先駆けて対策を進めてきた。
　それでも、AIなど最新技術を取り込む選挙干渉の動きに対策が追いつかない。

・デモクライシス #SNSが政治変えた件（4）
　欧州、「泡沫」が大統領選首位 中ロ情報戦 投稿が兵器に
　欧州委や同国の情報機関が疑うロシアの選挙干渉工作の手順は
　(1)当該国の親ロ派候補を選定
　(2)ボットや秘匿性が高い送金で応援態勢を整備
　(3)投稿表示のアルゴリズムが不透明で規制が緩いSNSで支持投稿し、
　対立候補の偽情報を拡散――で構成する。
　情報工作の脅威はロシアだけではない。
　24年1月の台湾総統選挙を巡り、世論調査を捏造（ねつぞう）した
　疑いのある人物が拘束された。
　この人物は前年に中国を訪れ、接待を受けていたとしている。

・デモクライシス #SNSが政治変えた件（4）
　欧州、「泡沫」が大統領選首位 中ロ情報戦 投稿が兵器に
　欧州では1930年代、ナチスドイツが当時勃興したラジオを最大限活用して選挙に勝利し、
　独裁体制に移行した経緯がある。先端技術をいち早く取り込んで
　民主制度を骨抜きにする手法は、ロシアなど現代の権威主義国家の工作と類似する。
　技術革新への対応で権威主義国家に後れを取れば、民主主義にとって悪夢になる。

・停戦協議、プーチン氏優位　米ロ首脳、全面合意できず
　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は3/18の電話協議で、
　ウクライナを侵略するロシアがエネルギー施設への攻撃を30日間停止することで合意。
　米国がめざした即時の全面的な停戦には至らなかった。
　米ホワイトハウスは終了後の声明に
　「トランプ氏とプーチン氏はウクライナ戦争に関する和平と停戦の必要性を話し合った。
　両首脳は紛争を恒久的な和平で終結する必要があると一致した」と記した。
　同時に「和平への動きはエネルギー施設やインフラへの
　攻撃停止から始めることで合意した」と明記。
　黒海での海上停戦や恒久的な和平に関する技術的な交渉を続けていくと申し合わせた。

・停戦協議、プーチン氏優位　米ロ首脳、全面合意できず
　ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナのエネルギー施設への
　30日間にわたる攻撃中止を軍に指示した。
　攻撃停止の対象として米側の表現と相違点があり、
　今後の火種となる可能性がある。
　一方、米国が求める全面停戦には応じなかった。
　プーチン氏は停戦の条件として、ウクライナ軍への
　軍事支援や軍事情報の提供の完全停止などを要求した。

・JX金属　<5016> ［終値874円］3/19、東証プライム市場に上場した。
　時価総額（終値ベース）は約8100億円と、
　東京地下鉄（東京メトロ）　<9023> ［終値1912.0円］などに次ぐ大型上場となった。
　上場によりENEOSホールディングス（HD）　<5020> ［終値849.0円］との親子関係を解消。
　資源・製錬企業から半導体素材を成長の軸に据えるテック系銘柄への転身を目指す。

・新規上場、JX金属　<5016> ［終値874円］初値は売り出し価格（820円）を3%上回る843円。
　今年度の新規株式公開（IPO）の時価総額では、
　2024年10月の東京メトロ　<9023> ［終値1912.0円］の1兆100億円、
　12月のキオクシアホールディングス　<285A> ［終値3030円］の8600億円に次ぐ
　3番目の規模となった。

・JX金属　<5016> ［終値874円］の林陽一社長は記者会見で
　「初値も終値も高い評価をしていただいた。
　半導体材料のグローバルリーダーを目指す」と語った。
　銅鉱山の運営など資源・製錬業中心の事業構造からの脱却宣言だ。
　JX金属は1905年開業の日立鉱山を源流に持つ。石油事業を手掛けたことで
　石油業界の再編の渦にのみ込まれ、
　2010年からはJXホールディングス（現ENEOSHD）の傘下企業になった。
　今回の上場でENEOSHDの傘下から離れ、半導体材料を中心とした企業として成長を狙う。
　強みは回路形成に使う銅製の材料だ。
　世界で6割のシェアを持つ。先端的な半導体であるほどシェアが高い。

・日銀　<8301> ［終値25800円］の植田和男総裁は3/19の記者会見で
　「経済・物価の見通しが実現していけば引き続き政策金利を引き上げる」と強調した。
　トランプ米政権の関税政策について
　「米国や世界、日本の経済に及ぼす影響を精査して、政策を決めていく」と述べた。
　会見ではトランプ氏による関税政策に関連した質問が相次いだ。
　植田総裁は「米国の関税政策が及ぶ範囲や決定のスピードが
　急速に広がったり上がったりしていると感じる。
　4月にならないとわからない。不確定なところが非常に大きい」と吐露した。
　一方で「貿易を通じて生産量や物価に影響するメカニズムもあるし、
　関税政策そのものが市場や企業、家計のマインドに影響を与えることもある。
　マインドの変化は早めにわかる部分もあるので、
　先の姿がどうなるか見通しがつく面もある」と発言した。

・日銀　<8301> ［終値25800円］はこれまで
　大きな選挙前の政策変更はほとんどしてこなかった。
　6月会合は参院選の前哨戦と位置づけられる東京都議選の投開票の直前に開く。
　政府関係者は「選挙情勢に影響を与えかねない。6月の利上げは難しいだろう」と見立てる。
　一方、7月会合は参院選の投開票の直後となる公算が大きい。
　選挙の結果次第で政治情勢が混乱している可能性がある。
　市場関係者からは「参院選から7月会合まで期間が短い。
　6月会合の方が動きやすいはずだ」との声があがる。

・食品価格の値上がりが続き、インフレが加速する懸念がくすぶっている。
　日銀　<8301> ［終値25800円］の植田和男総裁は食品の値上がりについて基本的には
　「一時的な供給ショック」との見解を示しつつも、
　「国民生活へのマイナスの影響を強く意識している」と説明した。

・植田総裁はコメの値上がりなどについて
　「直接影響する（金融政策の）手段を持っているわけではない」と指摘した。
　「景気全体を冷やして食品の需要を減らすメカニズムは考えられるが、
　あまりにコストが大きい」と語った。
　月次のCPI（生鮮食品を除く総合）は3年以上にわたって
　2%以上になることが「ほぼ確実」（日銀関係者）だ。
　食品価格の上昇が起点となり、企業や消費者の予想物価上昇率が
　大幅に上昇するようなことがあれば、利上げで対応せざるを得なくなる可能性もある。

・岸田文雄前首相が在任中に政務官との懇談会を開いた際、
　出席者に10万円相当の商品券を渡していたことが3/19、分かった。
　党関係者が明らかにした。
　岸田氏の事務所は日経新聞の質問に、適正な対応をしていると書面で回答した。
　野党は歴代の自民党政権でこうした行為が
　常態化していた可能性があるとして、批判を強めている。

・日本政府観光局（JNTO）が3/19発表した
　2月の訪日外国人数は325万8100人と、前年同月から16.9%増えた。
　2月としては過去最高を更新した。
　春節（旧正月）に中国からの訪日客が増えたことが全体を押し上げた。
　米国やオーストラリアからはスキーを目的とした来訪が多かった。
　2月の訪日客を国・地域別にみると、韓国が84万7300人で最多だった。
　次いで中国の72万2700人、台湾の50万7300人の順で多かった。
　米国は前年比28.8%増の19万1500人、豪州は同33.5%増の8万8800人だった。

・政府は3/19まとめた3月の月例経済報告で、国内の景気判断を
　「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と据え置いた。
　2024年8月から同じ判断を維持している。
　項目別では企業収益の判断を「改善している」と23年9月以来の上方修正をした。
　24年10～12月期の法人企業統計では金融・保険業を除く全産業の経常利益が
　2四半期ぶりにプラスに転じた。

・楽天証券　<4755> ［終値902.6円］
　少額投資非課税制度（NISA）の口座を持つ顧客を対象に、
　病気やけがで働けなくなった際に収入を補償する保険の提供を始める。
　投資信託などの積み立ての中断によって資産形成が滞るのを防ぐため、
　不測の事態で所得が減っても投資を続けやすくする。
　福利厚生の一環として損害保険ジャパン　<8630> ［終値4694円］が
　企業向けに販売してきた保険商品を楽天証券のNISA口座保有者に適用する。
　NISA利用者向けの保険提供は国内で初めてで、3/23から取り扱う。

・三菱UFJフィナンシャル・グループ　<8306> ［終値2105.5円］は約400億円を投じ
　信販大手のジャックス　<8584> ［終値4070円］に追加出資する。
　日銀　<8301> ［終値25800円］の相次ぐ利上げで
　「金利ある世界」に回帰する中、預金を抱えないノンバンクは
　調達コストの増加に直面する公算が大きい。
　今後もノンバンクの合従連衡を探る動きが続く可能性がある。

・ノンバンク業界では再編を模索する動きが続きそうだ。
　既にオリエントコーポレーション　<8585> ［終値825円］が
　イオンフィナンシャルサービス　<8570> ［終値1385.0円］傘下の
　信販会社を完全子会社化すると決めたほか、
　NTTドコモ　<9432> ［終値150.0円］も
　中堅信販のオリックス・クレジット（東京・港）を買収すると発表。
　上場企業であるジャックス　<8584> ［終値4070円］への出資を探る動きもみられた。

・日本証券業協会は3/19、1～2月の少額投資非課税制度（NISA）を通じた
　大手証券会社10社の買い付け額が3.8兆円だったと発表。
　制度が始まった2014年からの累計の買い付け額は24年末に全金融機関で52.7兆円だった。
　合計すると政府が27年までの目標として掲げた56兆円を超えたことになる。

・欧州の通貨ユーロの対ドル相場が急回復している。
　ウクライナ支援に向けた独自の防衛力強化で財政拡張が見込まれる欧州と、
　トランプ米大統領の関税引き上げの影響で不透明感が増す米国との間で、
　景気の先行きの明暗が分かれることが意識されている。

・24年は米国株高とドル高が加速した。
　市場では「米国例外主義」という言葉で語られ、
　世界の投資家が米国に投資資金を集中させる状態が続いた。
　例外主義が揺らげば反動によるマネーの逆回転の規模も大きくなる。
　仏ソシエテ・ジェネラルの為替デリバティブ戦略担当、
　オリバー・コーバー氏は「米国経済が減速するにつれて、
　米国で得た利益を確定して欧州へ資金を引き揚げる
　リパトリエーション（資金還流）に動く可能性が高い」として、
　ユーロ買い・ドル売りが続くとみる。

・トランプ米大統領は外交政策を利用し、重要な鉱物資源の獲得を進めようとしている。
　ウクライナとの資源権益に関する取引は
　「1兆ドル（約150兆円）規模になるかもしれない」と語る。
　商品市場では採算性や実現性には高い壁があるとの見方が多い。
　米国とウクライナは、資源権益に関する協定を早期に結ぶことで合意している。
　トランプ氏は武器供与などを継続する条件として、
　レアアース（希土類）などの権益譲渡を求めてきた。
　
・トランプ氏が獲得に強い意欲を見せるレアアースは
　ネオジムなど17種類の元素の総称だ。
　少量の添加で素材の性能が高まるため「産業のビタミン」と呼ばれる。
　主な用途は電気自動車（EV）のモーターや風力発電タービンに使う高性能磁石だ。
　幅広い産業に必要なレアアースだが、産地は偏っている。
　米地質調査所（USGS）によれば、2024年時点で世界のレアアース生産の69%を中国が占める。
　特に磁石に添加して耐熱性を高めるジスプロシウムなどの
　重希土類の生産は中国とミャンマーに集中する。
　レアアースなど鉱物資源開発には多大な費用と時間がかかる。

・エヌビディアやマイクロソフトなどの米大型ハイテク7社を指す
　「マグニフィセント7（壮大な7銘柄）」の最高値からの下落率の平均が3/18、
　20%を超え「弱気相場」に入った。
　目標株価の引き下げが相次いでいる。
　2024年までの米国株高のけん引役の弱気局面入りで、
　米株全体の回復も見通しにくくなっている。

・米株式市場では、著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
　米バークシャー・ハザウェイ株が3/18に最高値を更新するなど、
　個別要因で好調な銘柄はあるものの、相場けん引役の不在感は否めない。
　ゴールドマン・サックス証券の石橋隆行ヴァイス・プレジデントは
　「マグニフィセント7の値動きは投資家心理に左右されやすい。
　投資家の多くは足元でもまだ割安感はないとみており、
　割安局面入りがどこになるかのコンセンサスもできていない」と話す。
　悲観論ばかりではない。
　米トゥルイスト証券は18日付のリポートでアルファベットのウィズ買収について
　「グーグルクラウドの競争位置を大幅に強化する」と評価し投資評価で「買い」を維持した。
　大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは
　「2月の米鉱工業生産統計が大幅に伸びるなど、製造業で改善の兆しは出ている。
　業績期待が積み上がれば相場反転の可能性もある」と話す。

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・トランプ米大統領は3/18、ウクライナ侵略を続けるロシアのプーチン大統領と
　電話会談を行った。
　ホワイトハウスの発表によると両首脳は、ロシアとウクライナの戦争終結に向け、
　エネルギーとインフラ分野への攻撃を停止し、将来の全面停戦に向けて
　ただちに交渉を開始することで合意。
　露大統領府は同日、電話会談を受けてプーチン氏が
　ウクライナのエネルギー関連施設への攻撃を30日間停止するよう露軍に命じたと発表した。
　トランプ政権は全面的な即時停戦を実現した上で終戦を目指すとしてきたが、
　プーチン氏は米国による30日間の停戦案には応じず、
　当面の停戦範囲は限定的なものとなった。

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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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株式分割

大東建託　<1878> ［終値15605円］9/30 　1株→5株

公募・売り出し価格

トヨコー 　<341A> ［IPO］730円

TOB（公開市場買い付け）

アイチコーポ　<6345> ［終値1439円］買い手自社　買い付け価格1283円　期間　3/21～4/17

新規公開株

03/21 ミーク　(332A/東G)　800円 A 日興他
モバイルIoT支援事業

03/21 パパネッツ　(9388/Qボ) 700円 フィリプ
不動産管理サポート事業やインテリア・トータルサポート事業

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は、反発。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は3/19まで開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で
予想通り政策金利を据え置いた。
ＦＲＢも投資家も、トランプ大統領の関税政策が経済とインフレに
どのような影響を与えるかを見極めたいとしている。

パウエルＦＲＢ議長が、米国の関税がインフレに与える影響を検討するのは時期尚早であり、
価格上昇のうちどの程度が関税に起因するのかを評価するのは難しいと述べたことで、
株価はさらに上昇した。

ＦＲＢは保有資産の縮小、いわゆるランオフのペースを４月１日から減速させると発表。
エコノミストからは、この措置は利下げに等しいとの指摘も出ていた。
ドット・プロットでの年内２回の利下げ見通しは、市場の期待を正当化する内容ではあるが、
一部からは根強いインフレから利下げ見通しを後退させるのではといった見方や、
逆に利上げシナリオなども浮上していたが、その見方は否定した格好となった。

エヌビディアは今週の開発者会議で、高性能チップやロボット工学モデルのほか、
開発者がデスクトップ上で作業できるパーソナルＡＩスパコンなどの計画を発表。
アナリストは今回の発表に好意的だが、大きなサプライズはないとの指摘も出ていた。

3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約135.3億株、過去20日間平均約163.4億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。

ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の
結果公表を控えた持ち高調整の売り買いが交錯する中、安全資産としての金需要に支えられ、7日続伸

ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）による
在庫週報で、ガソリンとディスティレート（留出油）在庫の取り崩しが示される中、反発した。

アップル（+1.20%）グーグル（+2.22%）メタ（旧フェイスブック）（+0.29%）アリババ（+0.32%）
エヌビディア（+1.81%）ネットフリックス（+3.17%）アマゾン・ドット・コム（+1.41%）
バイオジェン（-1.16%）バークシャー（+0.41%）マイクロソフト （+1.12%）ALAB（+0.00%）
テスラ（+4.68%）ADBE(-0.69%)　ARM(-1.51%)　SMR（+11.75%）LLY（+1.76%）PLTR（+2.63%）
ゴールドマン・サックス（+1.01%）ブラックストーン（-0.15%）ブラックロック（-0.15%）
ラッセル2000（+1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.66%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.26%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策決定会合後の発表を控えて
慎重な姿勢もみられ、横ばい圏で推移した。
石油・ガス株が上昇して、相場を支えた。

3/19の東京株式市場で日経平均（-0.25％）は4日ぶり反落/安値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.45％）は6日続伸。

グロース250（旧マザーズ指数）（+0.21％ ）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.40％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（+0.21％）は4日続伸で終了。

東証プライム出来高は18億4602万株、売買代金は4兆3820億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,066(65％)、値下がり507(30％)、変わらず64(3％)に。

東証スタンダード出来高は4億4357万株、売買代金は1264億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり849(54％)、値下がり531(34％)、変わらず164(10％)に。

東証グロース出来高は1億7968万株、売買代金は1744億円。
東証グロース騰落数は値上がり292(48％)、値下がり268(44％)、変わらず41(6％)に。

東証プライム業種別ランキングでは27業種上昇、6業種下落に。
値上がり上位は、卸売業、電気・ガス業、その他製品、輸送用機器、空運業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、情報・通信業、精密機器、電気機器、小売業、ｶﾞﾗｽ土石製品、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ミガロＨＤ　<5535> ［現在2870円　+313円］ハピネット　<7552> ［現在5310円　+495円］
愛知製鋼　<5482> ［現在7930円　+650円］大末建設　<1814> ［現在1961円　+156円］

値下がり上位は、
新電元工業　<6844> ［現在2344円　-241円］トリケミカル　<4369> ［現在3060円　-305円］
日マイクロニクス　<6871> ［現在3995円　-225円］フジクラ　<5803> ［現在5869円　-329円］

3メガバンク三菱UFJ　<8306> ［現在2105.5円　-0.5円］
みずほ　<8411> ［現在4337円　+26円］三井住友　<8316>［現在3982　円0円］

野村　<8604> ［現在967.0円　+2.9円］大和　<8601>［現在1076.5円　+6.0円］
ソフトバンクグループ　<9984>［現在7807円　-157円］トヨタ <7203>［現在2892.0円　+53.0円］
日経平均株価は4日ぶり反落/安値引け

東証株価指数（TOPIX）は6日続伸、今年の高値更新

朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して小幅売り先行。

その後反転し、日経平均株価は一時3万8128円（前日比283円高）迄上昇、

3万8000円回復して前引け。

日銀の金融政策決定会合では、政策金利0.5％程度を維持することを決定。
決定会合を受けた相場の反応が限られたことから、
戻り待ちの売りが優勢となり、上げ幅を縮小している。

引けにかけてはマイナス転換し安値で終了。

グロース250指数は、4日続伸。

東京市場全般に連動して堅調にスタート。
日経平均株価が急失速して後場マイナス転落する展開でも、比較的強い動きとなった。

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テクニカルセミナー（東京・茅場町）

2025年3月29日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）

『移動平均線分析の実践的な活用方法』

投資家心理と個別有望注目銘柄解説。

４月５月相場をテクニカルから分析いたします

東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階

ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。

詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=367bd1bcf29658
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