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スイスUBS日本投資銀行部門強化

2014年3月24日(月)晴れ

・ヤマトHD <9064> [終値2038円]中国郵政集団(チャイナポスト)と業務提携、日本企業の商品を中国全土に宅配するサービス始める。
 中国の消費者は日本の商品を購入しやすくなり、日本企業はネット通販の商機広がる。最短3日で届ける。

・日経新聞社とテレビ東京 <9413> [終値1535円]21〜23日の世論調査、
 安倍内閣支持率、2月前回調査比3ポイント上昇、59%。不支持率4ポイント低下、29%。
 4月消費税率8%への引き上げ後、家計の支出どうするかは「変わらない」との回答が51%と半数、「減らす」44%を上回る。

・大阪市長選、23日投票、即日開票され、前市長で日本維新の会共同代表の橋下徹氏(44)再選。確定投票率23.59%で過去最低。

・国内損害保険会社の再保険コストが、2014年度に約15年ぶりに減少する見込みになった。
 日米欧などで金融緩和が長引き、再保険市場に年金基金などの資金が流入しているため。緩和マネーの流入が損保の採算改善にもつながる。

・スイス最大手銀UBS、日本での投資銀行部門強化、人員2割強増やす方針。投資銀行、株式、債券を3本柱に。

・大手銀行、ネットバンキングを使った不正送金などの被害食い止める対策強化。
 1日あたりの振込限度額の変更難しくしたり、使い捨てパスワード表示するカード配ったりするのが柱。

 三菱東京UFJ <8306> [終値546円]4/13からネット振込みの取り扱いを変える。1日あたりの限度額を超える振込禁止。
 限度額変えるには郵送か店頭での手続き求める。一定期間ネットバンキング利用していない人の限度額は50万円に。

 三井住友銀 <8316> [終値4220円]昨年10月から使い捨てパスワード表示するカード配る。希望する既存顧客にも無料で配る。

・ロシア編入決めたウクライナ南部クリミア半島で、ウクライナ軍の制圧加速。
 ウクライナ軍ベルベク空軍基地とのヴォフェデロスコエ基地を管理下に置き、残っていた部隊を武装解除。
 ウクライナ海軍の艦艇67隻のうち54隻がロシア海軍に接収された。

・アマゾンジャパン(東京・目黒)仮想商店街(モール)事業で攻勢。モール出店者向けに最大5000万円の融資制度設け囲い込み狙う。
 事業モデルの面でも楽天 <4755> [終値1287円]ヤフー <4689> [終値567円]との競合関係が強まり、三つ巴の市場争奪戦激化。

・不二越 <6474> [終値640円]富山事業所(富山市)の多関節ロボット生産ラインに部品のネジ締めなどに使うロボット導入。
 組立工程の7割自動化し、人で半減できる。3月中に本格稼働、中国江蘇省工場にも今夏までに導入予定。
 
 安川電機 <6506> [終値1292円]ロボット活用した生産強化しており、効率や品質向上進める。

・製品に不可欠な中核特許(標準規格必須特許)をどこまで守るべきか巡って、各国で訴訟が相次ぐ。
 知的財産分野での難問となっており、米アップルと韓国サムスン電子の訴訟では、日本の知的財産高等裁判所も異例の意見募集に乗り出す。

・インターネット通じて不特定多数から小口の資金提供募る「クラウドファンディング」の活用例広がる。
 製品出す前に顧客ニーズ把握したり、要望を開発に生かしたりできるメリットも。在庫リスク軽減できる可能性も。(24日 日経新聞)

・社長100人アンケート、消費増税前の駆け込み需要が想定通りかそれを下回っているとの回答が全体の3分の2に。
 駆け込み需要や増税後の反動減による年間売上高への影響が「5%未満」と「なし」の回答が7割超え、影響は軽微との見方多い。
 国内景気は9月ごろまでに上向くとの回答が55%に上った。主要経営者の強気な景況感が改めて裏付けられた。

・企業優先株処理にメド。

 沖電気 <6703> [終値215円]高配当支払う優先株を4月以降普通株に転換。215円で転換、株数の増加は19%に留まる見通し。

 長谷工コーポ <1808> [終値612円]優先株を買い入れ消却、夏までに残高ゼロへ。12年かけた再建が事実上完了。14年3月6年ぶり復配へ。

 東芝 <6502> [終値439円]金利が高い劣後債1800億円を繰り上げ償還。「機器モード」からの脱却が進む。

・中国人民元の先安感強まっている。先週末21日には一時1ドル=6.237元まで下落、約1年1ヵ月ぶり安値に。
 週間(17-21日)の下落率は1.2%と過去最大。中国人民銀行(中央銀行)の介入に加え、中国景気の減速懸念も浮上。
 投資マネーン縮小が続く可能性も。

・中国3年5ヵ月ぶりに上場不動産開発会社の資本増強認可。認可の再開により不動産会社の信用力向上させ、不動産市況てこ入れする狙い。

・双日 <2768> [終値167円]アジアで病院運営支援事業に参入。キャピタルメディカ(東京・港)の発行済み株式数の7%を10億円で取得。
 ベトナムやインドネシアなどの需要取り込む。5年後年間200億円の事業規模目指す。

・ゼンショー <7550> [終値997円]約2千店舗ある牛丼店「すき家」の1千店舗改装。2016年春までの2年間で50億円程度投じる。
 消費税率上がる4/1に牛丼並盛り10円値下げ270円とし、来店客増加見込み、迅速に提供できる体制に整える。 

・クボタ <6326> [終値1311円]2015年春にも稼働する大規模工業団地の水処理施設の建設業務受注。受注額数億円。(23日 日経新聞)

・日韓両政府21日、週明けオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットの場で日米韓首脳会談開く。日韓関係改善に向けて具体化へ。

・欧州連合(EU)21日までの首脳会議で、クリミア半島の編入決めたロシアに対する追加制裁決定。
 EU内の資産凍結や渡航禁止の対象者12人追加。安倍晋三首相は週明けにウクライナに10億ドル(約1020億円)の支援表明する方針。

・欧州自動車大手決算、ドイツ勢欧州域外の販売積み増し業績は底堅く、BMW除き2社が営業増益確保。
 仏2社も新興国販売伸ばし、リストラ効果も。ユーロ高や新興国経済の減速が懸念材料となり、逆風をどう乗り切るかがカギ。

・人材派遣各社の採用拡大。資格が必要な介護など含め正社員として人で囲い込み、自社の正社員派遣する「特定派遣」に活用する動き広がる。

 メイテック <9744> [終値2535円]2015年4月に575人の理系新卒学生採用。
 パソナグループ <2168> [終値556円]15年5月までに半導体技術者1000人雇う。(22日 日経新聞)

・厚生労働省、公的年金制度改革案の検討へ。全国民に共通する基礎年金(国民年金)保険料の納付期間を5年延ばし原則65歳までに。
 厚生年金に入るパート労働者も増やす。人口減などの社会情勢の変化に年金制度がおいついていないため。反発も強く、実現には曲折も。

・安倍晋三首相20日夜、2014年度予算成立受け首相官邸で記者会見、
 「予算が十分な効果を発揮するよう執行に万全を期す。早期の失効確保する」と表明。
 消費増税について「経済への悪影響を最小限に抑え、できるだぇ速やかに景気が回復軌道に戻るよう万全を期していく」と強調。

・米連邦準備理事会(FRB)率いる立場で初の記者会見に臨んだイエレン議長が来春にも政策金利上げる可能性示唆。
 発言直後、ダウ工業株30種平均急落、一時200ドル超下落。

・黒田東彦日銀総裁就任から丸一年、都内講演で「2%の物価目標の下での拡大均衡が、過去15年のデフレ均衡より望ましい」と語る。
 「賃金も物価も上がる世界目指す」と訴えた。

・3月第2週(10-14日)外国人投資家の日本株売越額が9700億円強と週間では1987年以来の大きさに。運用リスク回避する動き広がる。
 海外勢は昨年約15兆円買い越した最大の買い手で、足元の売りも短期の投機筋が中心と。
 「ブラックマンデー」の起きた87年10/19-24日(1兆1220億円)以来の大きさ。

・衣料品販売で世界の2強が出店攻勢加速。
 「ZARA」など展開する最大手インディテックス(スペイン)2015年1月期に最大420店増やす一方、
 2位のへネス・アンド・マウリッツ(H&M スウェーデン)は14年11月期に375店純増させる。米・新興国で対決。

・2月の米中古住宅販売件数、年率換算で460万戸、前月比0.4%減少。市場予測平均とほぼ同じで2ヵ月連続減少。
 2012年7月(459万戸)以来約1年半ぶりの低水準。前年同月比7.1%減少。
 販売価格は中央値で18万9000ドル(約1920万円)前年同月比で9.1%上昇。

・コンビニエンスストア2月既存店売上高、前年同月比1.0%増6434億円。前年実績上回るのは3ヵ月ぶり。

・都市部のホテル稼働率上昇続く。1月東京都内の主要19ホテル平均稼働率は72.7%と、前年同月比1.7ポイント上昇。
 1月実績では1991年調査開始以来最高に。23ヵ月連続前年実績上回る。国内レジャー客の利用増。

・小野薬 <4528> [終値9440円]治療が難しい食道がん治療薬の臨床試験(治験)始めた。米製薬大手と共同開発した抗がん剤の新薬候補。
 効能確認出来れば数年内に承認申請する予定。開発に成功すれば、食道がん向け治療薬として国内企業で初めて。 

・日揮 <1963> [終値3463円]クウェートで大型製油所の改造事業受注。韓国GSエンジニアリングなど2社と合計で4900億円受注。

・東証投資主体別売買動向3月第2週(10-14日)海外投資家(外国人)4週ぶり売り越し(9752億円)個人投資家2週ぶり買い越し(5208億円)

・ジャスダック投資主体別売買動向3月第2週(10-14日)
 海外投資家(外国人)3週連続買い越し(38.67億円)個人投資家4週連続売り越し(43.75億円)(21日 日経新聞)

・核安全保障サミット24、25日両日、オランダ・ハーグで開かれる。
 24日の先進7ヵ国(G7)首脳会議では、対ロ制裁の強化巡り議論交わされる。
 米国:露包囲、主要国(G8)首脳会議の枠組みから「ロシア外し」も視野。国際社会の結束示せるかが焦点。
 ロシア:国際社会での孤立から脱却図る。中国やインドを自らの陣営に引き入れたい考え。
 日本:他国の動向をみてロシアへの追加制裁打ち出す考え。北方領土交渉の進展と板挟み。

・トルコ・エルドアン首相23日、同国軍機が南部のシリア領空内に侵入したシリア軍機1機撃墜。(24日 産経新聞)

・ウクライナの政変でヤヌコビッチ氏が大統領の座を追われてから22日で1ヵ月。予断小許さない状況続く。
 この間ロシアによるクリミア半島の併合、欧米とロシアの対立激化などウクライナは国際社会揺さぶる震源地に。(23日 産経新聞)

・ロシア、ウクライナ南部クリミア自治共和国の併合決めた問題で、プーチン露大統領21日、
 クリミアとの間で締結した編入条約の批准され、独立宣言した「クリミア共和国」をロシアに併合する国内法的手段は事実上完了。

・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)20日、ロシア国債格付け見通し「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げ。

・日本取引所グループ(JPX)<8697> [終値2348円]24日、
 傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所のデリバティブ(金融派生商品)市場を大証へ統合。
 売買高で世界14位に浮上もトップグループの背中は遠い。(22日 産経新聞)

・日本自動車工業会、2014年度国内新車販売台数前年度比15.6%減475万台程度になるとの見通し示す。消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動。
 前年割れは4年ぶり、500万台割り込むのは3年ぶり。「消費マインドの低下懸念」と分析。

・米司法省、丸紅 <8002> [終値689円]がインドネシアで火力発電所事業受注するために同国の国会議員らに賄賂贈ったとして
 罰金8800万ドル(約90億円)支払うことで合意。(21日 産経新聞)

・黒田マジック 第2幕は 緩和1年、市場の期待と危うさ。
 国債を大量に買い資金を潤沢に供給する政策は、円安・株高をもたらす。
 黒田東彦総裁19日の講演で「2%の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と述べ、デフレ脱却に手ごたえ示した。
 2012年度は金融政策変更が5回あったが、黒田体制の13年度は「戦力の逐次投入はしない」という方針の下、4/4の異次元緩和のみ。

 民間エコノミストら「日銀ウオッチャー」22人対象にアンケート、
 100点満点で評価(60点を及第店と設定)は平均68点、満点には程遠いが及第点クリア。

 一定の評価を得た異次元緩和も、この先の視界は決して良好ではない。
 物価上昇に寄与した円安は一服、株価も伸び悩む中、追加緩和観測が広がっている。22人のウオッチャーのうち18人が追加緩和予想。

 緩和の副作用は顕在化しつつある。発行される長期国債の7割を日銀が購入で市中の国債が減り、13年度の国債売買高は極端に縮小。
 流動性が乏しい中で市場はちょっとしたことに敏感に反応。
 13日、日銀が長期国債の買い入れオペ(公開市場操作)で残存期間10年超の買い入れ額を減らしたところ債券先物相場急落(金利上昇)。

 強まる追加緩和期待と見えない出口。黒田マジック第2幕は果たしてあるのか。

・黒田マジック 第2幕は 問われる「期待マネジメント」
 黒田東彦日銀総裁脱デフレへの手ごたえ強調。「サプライズは」市場催促。
 追加緩和の実施時期を巡る市場の予想は、4月と7月に集中。
 日銀が四半期に一度、経済と物価の見通し示す「展望リポート」発表するタイミング。政策変更しやすく。

 サプライズを生む追加策、現行国債購入の規模拡大やマネタリーベースの目標を15年3月移行も示すといった政策。
 実現性の大小問わず、どんなサプライズ策があるか。外債購入、円安誘導と海外批判も。
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する国債を買い入れる。国債を売った分株式や外債などリスク資産への投資増加へ。

・黒田マジック 第2幕は 異次元緩和、前半戦は及第点。融資拡大やリスク資産投資への波及は鈍く。
 今後、評価を大きく左右するのが、異次元緩和終了させる「出口戦略」。出口への通路は「非常に狭い道」になる。
 「財政破たんリスクが高まるので長期国債購入の継続を余儀なくされ、出口は来ない」との声も。
 

・イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長発言が世界の金融市場揺さぶる。
 19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見で、量的緩和に伴う証券購入の完了から利上げまでの期間について
 「恐らく6ヵ月程度」と言及したため。
 19日ニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が114ドル安、1万6222ドルで取引終える。
 市場の動揺は世界に広がり、20日の日経平均株価は238円安、1万4224円。英FTSE100も一時1%超の下げ、上海総合指数は再び2000割り込む。
 ウクライナ問題が「消化不良」だとしたら、市場は波乱材料を抱え込むことになる。

・日本取引所グループ(JPX)<8697> [終値2348円]傘下東京証券取引所と大阪証券取引所が24日、デリバティブ(金融派生商品)市場を統合。
 統合作業の集大成となる。個人は証拠金を一段と効率よく使えるようになる。
 SBI証券 <8473> [終値1052円]デリバティブ取引に必要な証拠金の相殺サービス始める。

・トルコの先行きに対する警戒広がる。反政府デモが勢い増す中で、30日に実施されるのは統一地方選挙。
 選挙結果次第では政局の混迷が深まることが予想されるため、投資家慎重姿勢強める。
 金融大手のHSBCが3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)を24日発表。景気減速示す経済指標相次ぐ。
 3月分も50割り込めば実体経済の悪化を警戒する見方が台頭するのは確実。リスク回避の動きへとつながりかねない。

・コンビニエンスストア大手3社が業績一段と伸ばす。
 中でもセブン&アイ <3382> [終値3382円]の2014年2月期連結営業利益は前の期比15%増、3400億円程度となり、3期連続で最高益更新。
 業績けん引は国内コンビニ担う主力のセブン-イレブン・ジャパン。支えたのはプライベートブランド(PB=自主企画)のヒット商品。
 店舗で抽出する入れたてコーヒー1杯100円の商品が人気。

・発掘実力企業:海外に挑む(3)アライドアーキテクツ <6081> [終値2252円]
 ソーシャルメディア(SNS)活用したマーケティング支援する事業手掛ける。
 日本で培ったノウハウを生かし、海外の企業との取引拡大に乗り出す。
 主力の国内事業では食品や化粧品、通販など約2500社がサービス活用し、約150万人の利用者抱える。
 今年1月からはドリームインキュベータ <4310> [終値148800円]と組み、ベトナム市場にも参入、
 第一弾としてミニストップ <9946> [終値1544円]とフランチャイズ契約結ぶ現地企業のキャンペーン支援。
 今後は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国に進出する方針。 

・会社がわかる 特集凸版印 <7911> [終値690円]紙の印刷市場縮小、
 食品・飲料容器、液晶ディスプレー用電子部品など成長見込まれる分野への投資加速、
 2017年3月期に連結営業利益で今期予想比2倍の700億円目指す。
 同社が世界首位のシェアを握る包装材「透明ハイバリアフィルム」。
 ポリエチレンテレフタレート(PET)やナイロンなどに気化させた参加アルミ吹き付け、内容ブルを外気から遮断、乾燥や腐敗防ぐ。
 電子レンジにもかけられる。採用企業増える。現在世界で36兆円ある包装材の市場のうち、瓶と缶がまだ6分の1占める。
 欧米では環境意識の高まりや、輸送コストを削減する目的からここ1、2年で紙パックへの置き換え急速に進んでおり、市場拡大見込まれる。
 年内上場が見込まれるリクルートHD株を320万株保有。上場すれば500億円程度の純資産押し上げ効果。

・続く海外勢の売り 日本株に3つの懸念。中国・消費増税・新興国初のリスク。
 海外投資家が日本株の売りを加速している。
 20日発表の投資部門別売買動向では、3月第2週(10〜14日)の売越額が9700億円強と約26年ぶりの大きさ。
 日経平均が週間で946円安となった3月第2週の売越額9752億円と1987年「ブラックマンデー」以来の水準。
 週間で103円安となった先週(17〜20日)も海外勢の売り優勢との声も。昨年末からの下落率は12%超と米国や欧州の2%前後に比べ下げきつい。

 市場の根底にはいくつかの心配事があるから。

 一つ目は日本経済と関係の深い中国経済に関するリスク。公募社債で初の債務不履行(デフォルト)発生した7日からとりわけ警戒感が強い。
 三菱マテリアル <5711> [終値286円]住友鉱山 <5713> [終値1210円]といった非鉄、商船三井 <9104> [終値382円]など海運、
 大手鉄鋼の下落率の大きさが目を引く。

 二つ目は日本経済の落ち込み。4月の消費増税で個人消費が冷え込み、小売り株はじめとする内需関連企業の業績が低迷するとの見方。

 最後は新興国リスク。リスクオフが広がれば、日本株の上値抑える要因になりうるとも。

・OUT Look:今週の株式相場は1万4000円台半ばでもみ合う展開。
 緊迫するウクライナ情勢や4月の消費増税など国内外に不透明材料があり、投資家は様子見姿勢強めている。
 市場参加者は少なく、相場は短期筋の動向に左右されやすい。先物主導で日経平均乱高下する場面もありそう。
 週初は金融大手HSBCが24日発表する3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)。
 1、2月と2ヵ月連続で好不況の分かれ目である「50」を下回る。3月の市場予測平均は48.7。
 3月第2週(10-14日)外国人は9752億円売り越し。売越額は週間ベースで約26年ぶりの大きさ。
 「日銀の追加緩和の時期を3月と見ていた短期筋が失望して手仕舞い売りに動いた」と。
 業種別日経平均の年初来の騰落率は「その他金融」「証券」「不動産」が下落率上位に並んだ。
 「緩和期待で買われてきた銘柄はしばらく調整局面が続く」とみる。
 26日装着ロボットスーツ「HAL」を開発・製造するサイバーダインがマザーズ市場に上場。
 通株の10倍の議決権持つ種類株発行、発明者の山海嘉之社長の議決権意図的に高めた。市場どう評価するか。

・Wall Street:今週の米株式相場はもみ合う展開か。
 今週は米実質国内総生産(GDP)や住宅指標など米経済動向示す材料が目白押し。
 米景気の回復期待が投資家心理を上向かせることが出来るかが焦点。
 ダウ工業株30種平均は先週237ドル(1.5%)上昇。前週の下げ分の大半取り戻す。ただ、ロシアに対する米欧の制裁への警戒感が根強く。
 27日2013年10-12月期の米GDP(確定値)発表。改定値の2.4%から2.7%程度への改善期待。
 25日S&Pケース&シラー住宅価格指数(主要20都市)前年同期比2ケタ上昇維持する見通し。
 2月の新築一戸建て住宅販売件数は年率換算で前月比5%弱の減少と予想。
 地区連銀総裁の発言も相次ぐ予定。

・プロの相場観 向こう1週間の【ブルベア調査】強気派45% (前回比0)弱気派25%(同0)中立派30%(同0)

・ランキング:年初から株価を上げた東証1部上場企業ランキング 内需関連、海外不透明感の中逆行高。

 1位東京個別 <4745> [終値450円]騰落率86.7% 積極的なマーケティング奏功、2月末在籍生徒数前年比8%増。

 2位北陸工業 <6364> [終値575円]76.9% 3位エレコム <6750> [終値2059円]56.9% 4位ディップ <2379> [終値1670円]56.4%

 7位アルバック <6728> [終値1876円]35.2% 2月中旬2014年6月期連結業績上方修正。有機EL(エレクトロルミエッセンス)・スマホ追い風

 28位チムニー <3178> [終値1596円]20.5% 2月に1部指定。東証株価指数(TOPIX)組み入れで投資家層広がると買い集まる。 

 36位エムスリー <2413> [終値311500円]18.2% 2013年4-12月期連結純利益過去最高更新。期末配当100円増配好感。

・世界市場往来:先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち18指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率6.9%(12年末比騰落率▲25.6%)2位アルゼンチン5.9%(113.3%)3位ブラジル5.4%(▲22.3%)11位米国1.5%(24.4%)
下位25位インドネシア▲3.7%(8.9%)24位台湾▲1.3%(11.4%)23位タイ▲0.9%(▲2.3%)21位日本▲0.7%(36.8%)

 2012年度比騰落利率 1位アルゼンチン113.3% 2位ギリシャ46.6% 3位ベトナム45.4% 4位日本36.8% 5位米国24.4% 
 最下位ロシア▲25.6% 24位ブラジル▲22.3% 23位トルコ▲17.4% 22位上海▲9.8% 21位香港▲5.4% 20位韓国▲3.1%

・各業界トップアナリストによる今年の注目銘柄。
 
 産業用電子機器:山崎雅也氏 日立 <6501> [終値728円]三菱電機 <6503> [終値1115円]東芝 <6502> [終値439円]

 家電・AV機器:片岡栄一氏 パナソニック <6752> [終値1133円]ソニー <6758> [終値1757円]

 電子部品:佐渡拓実氏 日本電産 <6594> [終値12220円]村田製作所 <6981> [終値9058円]

 自動車:くぬぎ本将孝氏 マツダ <7261> [終値441円]ホンダ <7267> [終値3536円]

 自動車部品:松本邦裕氏 ブリヂストン <5108> [終値3503円]デンソー <6902> [終値4631円] 

 医薬品・ヘルスケア:渡辺英克氏 
 エムスリー <2413> [終値311500円]朝日インテック <7747> [終値3820円]オリンパス <7733> [終値3140円]

 紙パ・その他素材:岡芹弘幸氏 レンゴー <3941> [終値547円]

 鉄鋼・非鉄:山口敦氏  日立金 <5486> [終値1363円]住友電工 <5802> [終値1433円]

 機械:桜田順司氏 牧野フライス <6135> [終値700円]THK <6481> [終値2130円]ナブテスコ <6268> [終値2312円]

 精密機器・半導体製造装置:中名生正弘氏 トプコン <7732> [終値1492円]

 造船・プラント:大内卓氏 三菱重工 <7011> [終値571円]三井造船 <7003> [終値213円]

 食品:高木直実氏 アサヒ <2502> [終値2695円]サントリーBF <2587> [終値3505円]

 銀行:野崎浩成氏 三菱UFJ <8306> [終値546円]

 証券・保険・その他金融:村木正雄氏 第一生命 <8750> [終値1428円]

 小売り(大型店):高橋俊雄氏 セブン&アイ <3382> [終値3697円]ドンキHD <7532> [終値5070円]良品計画 <7453> [終値8990円]

 小売り(専門店・アパレル):小場啓司氏 島忠 <8174> [終値2185円] 

 商社:五百旗頭治郎氏 三井物産 <8031> [終値1422円]

 建設:水谷敏也氏 大林組 <1802> [終値603円]

 住宅・不動産:沖野登史彦氏 三菱地所 <8802> [終値2308円]

 電力・ガス・石油:新家法晶氏 Jパワー <9513> [終値2942円]東ガス <9531> [終値511円]国際帝石 <1605> [終値1221円]

 運輸・倉庫:姫野良太氏 郵船 <9101> [終値288円]日通 <9062> [終値489円]
 ヤマトHD <9064> [終値2038円]JR東日本 <9020> [終値7161円]JAL <9201> [終値4845円]

 通信:増野大作氏 KDDI <9433> [終値5741円]ソフトバンク <9984> [終値8212円] 

 ビジネスソフト・IT・インターネット:田中秀明氏 NSSOL <2327> [終値2399円]SCSK <9719> [終値2798円]

 レジャー・アミューズメント・その他サービス:森田正司氏 コーエーテクモHD <3635> [終値1232円]

 放送・広告:岩佐慎介氏 電通 <4324> [終値3790円]楽天 <4755> [終値1287円]

 中・小型株:渡辺真理子氏 光通信 <9435> [終値8270円] (日経ヴェリタス)

・三菱化 <4188> [終値429円]大成建 <1801> [終値440円]オフィスビルの外壁で太陽光発電できる有機薄膜太陽電池外壁ユニット開発。
 大成建の技術センター(横浜市)に建設中の実証棟で5月から実証実験始める。
 省エネに加え、災害時の機能維持する都市型ゼロエネルギービル(ZEB)向けに2015年度の事業化目指す。

・第一精工 <6640> [終値1240円]スマートフォンや車載端末向けコネクターの生産を国内外で増強。
 スマホ向けはシンガポールと中国・上海工場で設備追加。車載向けは米国アラバマ工場の空きスペースに新棟建設。投資額合計で20億円規模。

・日銀 <8301> [終値51200円]4/1発表予定の3月の企業短期経済観測調査(短観)、
 大企業、中小企業とも業況判断DIが前回調査(2013年12月調査)より改善する見通し。先行きDIは大企業、中小企業とも悪化する見通し。

・高砂熱学 <1969> [終値1016円]子会社丸誠 <2434> [終値623円]を完全子会社化。丸誠普通株式1株に高砂熱学0.69株割り当て。
 丸誠9/26付で上場廃止。10/1付で完全子会社化。

・電子部品メーカーがスマートフォン(スマホ)やウエアラブル端末向けに
 部品や半導体を小型基板に内蔵してモジュール化した部品内蔵基板の品ぞろえ強化。

 TDK <6762> [終値4190円]半導体を基板に埋め込んだ無線通信モジュール開発、ラインアップに追加。

 太陽誘電 <6976> [終値1176円]相補型金属酸化膜半導体(CMOS)イメージセンサー内蔵した部品内蔵基板の量産始めた。

・日本触媒 <4114> [終値1177円]
 光学フィルム材料用アクリル樹脂「アクリビュア」の増産検討。2014年中に投資の可否判断。(24日 日刊工業新聞)

・2014年度予算成立。一般会計総額は過去最大の95兆8823億円。13年度補正予算あわせた15ヵ月予算は100兆円突破。
 4月の消費増税後の景気腰折れ回避へ。年末に消費税率10%を決断できる経済環境にあるかは予断許さない。

・日ピス <6461> [終値173円]2014年度に国内投資強化、次世代製品の開発や新技術の導入によりコスト改善加速へ。 

・ニプロ <8086> [終値902円]米国ニュージャージー州ブリッジウォーター市に
 米子会社ニプロメディカル(フロリダ州)の営業拠点「北米販売事務所」開設。北米地域のシェア拡大と積極的な新製品の投入計画。

・DIC <4631> [終値275円]
 全額出資子会社米サンケミカル、トルコに飲食品軟包装向け印刷インク工場新設。2015年9月までに稼働へ。(21日 日刊工業新聞)

・米調査会社イーマーケッター19日、世界のモバイル機器向け広告の市場規模、2014年に前年比75%増の14億5000万ドル(約3兆2233億円)。

・三菱重工 <7011> [終値571円]日立製作 <6501> [終値728円]の火力発電システム事業統合会社三菱日立パワーシステム、
 ブラジル大手製紙パルプメーカーから、世界最大級のボイラー設備受注。受注額約300億円。2016年稼働目指す。

・ノバレーゼ <2128> [終値888円]自社開発した引き出物用菓子を4月から販売。
 自社の式場で提供、将来的には他社の結婚式場にも採用促す。初年度8000万円の売り上げ目指す。(日経産業新聞)

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第三者割当 

富士製薬 <4554> [終値1881円]150万6900株 1794円 4/21 割当先 三井物産
 
インスペック <6656> [終値632円]59万2900株 590円 4/7 割当先 FP成長支援A合投資など計5先

新規公開株

コード  市場   銘柄      幹事証券  公募価格   発行株数  単位株

3/25 <3685> マザーズ みんなのウェディング 野村   2800円   1,701,600株  100株

3/26 <3686> マザーズ ディー・エル・イー  野村   1200円   1,496,100株  100株

3/26 <7779> マザーズ CYBERDYNE  日興   3700円   2,421,900株  100株

3/28 <6093> JQS エスクロー・エージェント 大和   2700円     184,000株  100株

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(今日の一言)

週末の米国株式市場は反落。
S&P500種指数は取引時間中に最高値更新。
週間ではダウ工業株30種平均は1.5%高、ナスダック指数は0.7%高、S&P500種も1.4%高とともに2週ぶりの反発で終了。
東京市場の連休前比較では、ダウは80.60ドル高、ナスダックは30.82ポイント安、SP500は5.75ポイント高で終了しています。

一方、大きく揺れている東京市場は週間ベースで日経平均株価は0.7%安、TOPIXは1.6%安、ともに2週続落。
マザーズ指数は5.7%安、2週続落、週間終値ベースでは昨年9月第2週の水準。
日経ジャスダック平均は2.1%安、東証2部は2.8%安、ともに2週続落で終了した。

東証1部騰落数は値上がり176銘柄、値下がり1578銘柄、変わらず44銘柄に。

ドリコム <3793> [終値347000円]商い増やして株価上昇してきました。
中高性が春休みに入ります。
ワンピースのスマートフォン向けゲームアプリケーションもリリース期待も・・・

週末の【銘柄研究】もプレミアムに入りました。

26日CYBERDYNE <7779> [公開価格3700円]の上場があり、26日買い気配で、27日即日現金徴収の規制となりそうなところ。
となると本日が換金売りの期日となってきます。

換金売りで下げたところは、良い拾い場になりそうと思われますが・・・

ロボット関連での乗り換えで、
菊池製作所 <3444> [終値5430円]ハーモニックドライブ <6324> [終値3120円]セック <3741> [終値4215円]など候補にも?!

第一精工 <6640> [終値1240円]スマートフォンや車載端末向けコネクターの生産を国内外で増強。
スマホ向けはシンガポールと中国・上海工場で設備追加。車載向けは米国アラバマ工場の空きスペースに新棟建設。投資額合計で20億円規模

インスペック <6656> [終値632円]疑義注記中の第三者割当ですが、先行き自信の表れと感じたいところですが・・・

製品に不可欠な中核特許(標準規格必須特許)をどこまで守るべきか巡って、各国で訴訟が相次ぐ。
知的財産分野での難問となっており、米アップルと韓国サムスン電子の訴訟では、日本の知的財産高等裁判所も異例の意見募集に乗り出す。

UBIC <2158> [終値3610円]も注目されることも・・・

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