相互関税スマホ除外 iPhone値上がり回避
- 2025年04月13日
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2025年4月13日（日） 曇りのち雨
・大阪・関西万博が4/13開幕する。
ネットに膨大な情報が氾濫し、仮想空間で質の高い体験ができる今、
大阪湾の人工島に足を運ぶ意味を一つあげるとすれば、
新しい時代の「リアル（現実）」を体感できることだ。
様々なリアルに触れ、価値観を柔軟に更新していくことは
世界を覆う分断を超えるきっかけになる。
・万博会場にはiPS細胞を応用した展示が2つある。
1つは「大阪ヘルスケアパビリオン」の「心筋シート」で、
大阪大発スタートアップのクオリプス <4894> ［終値8900円］が
iPS細胞由来の医薬品として初の製造販売承認を4/8、厚生労働省に申請。
もう1つは拍動する親指ほどの大きさの「iPS心臓」。
こちらは「パソナ ネイチャーバース（パソナ館）」に展示されている。
世界保健機関（WHO）によると、2000～19年に心筋梗塞など虚血性疾患で失われた命は
総死亡者数の2割弱。心筋シートの開発を担い、
20年に世界で初めて移植手術を成功させた大阪大の澤芳樹特任教授は
「シートが普及すれば心臓病で死なない世界が到来する」と確信する。
万博会場では未来の「いのち」のリアルを目の当たりにすることができる。
・海外の158カ国・地域も様々に次世代のリアルを伝える。
書道の巻物を広げた様子をモチーフとしたユニークな外観の中国パビリオンの柱は、
スマートシティーの可能性だ。
AIやビッグデータを活用。気象情報を解析して効率的な発電をしたり、
交通量を把握し渋滞の解消につなげたりする。
・覇権を巡って激しく対立する米国のパビリオンは、同じゾーンで中国館と近接する。
「イノベーション」「宇宙」「旅」「交流」といったテーマに沿って映像や展示が並ぶ。
巨大なスクリーンや音響設備を使い、まるでその場にいるかのような感覚を抱かせる。
・海外から日本を訪れる観光客は過去最多を更新する。
日本人が何の変哲もないと感じるような町を喜んで訪れ、
普通の日本食を食べ歩き、地元の人たちと片言のおしゃべりを楽しむ。
コンサート会場には人があふれ、テーマパークのアトラクションには長い列ができる。
リアルな体験に価値を見いだす人の多さの表れといえる。
・万博発祥の地、英国のキャロリン・デービッドソン政府代表は
「インターネットが広がったからこそ『ライブ』での体験や経験の価値が増している」と指摘。
リアルに触れて価値観をアップデートしていく先に分断を超える解が見えてくる。
これから始まる大阪万博では、国内外の出展者が新しいリアルを提示する。
面白いかもしれないし、つまらないかもしれない。
はっきりしているのは実際に見ないとわからないということだ。
・日本国際博覧会協会は4/12、大阪・関西万博会場に天皇、皇后両陛下、
万博名誉総裁の秋篠宮さま、同妃紀子さまを招き、開会式を開いた。
天皇陛下は「『大阪・関西万博』を契機として、世界の人々が、
自分自身だけでなく、周りの人々の『いのち』や、
自然界の中で生かされている様々な『いのち』も尊重して、
持続する未来を共に創り上げていくことを希望します」とお言葉を述べられた。
佐渡裕さんの指揮で大阪交響楽団など5楽団の演奏が行われたほか、
アンバサダーをつとめる男性デュオ「コブクロ」が
テーマソング「この地球（ほし）の続きを」を歌唱。
・トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことが分かった。
米アップルのiPhoneなどの大幅な値上がりを回避し、
消費者の反発を抑える狙いとみられる。
パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も除外した。
米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間4/11夜に輸入事業者向けに通達を出した。
除外措置は相互関税の第1段階である一律10%を発動した4/5まで遡って適用する。
中国に対する追加関税が累計145%になったことで、
iPhoneなど中国で組み立てたスマホの大幅な値上がりが懸念されていた。
米テック企業にも反発の声が広がり軌道修正を迫られた。
・半導体製造装置やサーバーなどに用いる記憶装置
ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）なども除外。
先端半導体向けの製造装置は、日本の東京エレクトロン <8035> ［終値19640円］や
オランダのASMLホールディングに依存する状況が続いていた。
トランプ政権は米国内での半導体工場やデータセンターの建設を支援する方針を示している。
SSDや半導体製造装置はいずれも不可欠な製品で、相互関税の対象から外したとみられる。
半導体そのものは品目別関税をかける可能性が今後あるため
相互関税の対象から元々除外されている。
テック業界の著名アナリスト、ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は
「アップルやエヌビディアなどの巨大テック企業や業界は
大いに安堵しているだろう」とリポートに記した。
詳細な分析や中国との貿易戦争の行方を見守る必要はあるが、
高関税で大きな打撃を受けるとみられたテック株の支えになるとの認識を示した。
・総務省は海底ケーブルを人工知能（AI）で監視するシステムの開発に乗り出す。
故障箇所の特定に現在は24時間程度かかっているのを1時間に短縮する。
国際通信の基幹インフラの異常を素早く検知できるようにする。
不審な切断が世界で相次ぐ状況をにらみ、安全保障の強化を急ぐ。
近年は中国企業が政府援助とセットにするなどして途上国で敷設を担う例が目立つ。
日本は官民で技術力を底上げし、競争力と安保環境の維持を狙う。
・大阪大とアルバック <6728> ［終値4280円］など、
日本製の部材のみ使って開発した初の純国産量子コンピューターを
8月にも大阪・関西万博で公開する。
量子コンピューターは微細な粒子「量子」の性質を利用した次世代計算機。
電池材料や薬の開発のほか、金融などへの応用が期待されている。
米IBMや米グーグルなどが実機開発で先行しているほか、
欧州や中国など各国で開発競争が加速している。
・政府は企業にサプライチェーン（供給網）のサイバー防御の強化を促す。
アクセス権限の管理、重要データの暗号化など
リスクの度合いに応じた対策の基準を明示する。
外部の専門機関が評価して、政府調達の要件にすることも検討する。
2026年度から制度を導入する。
・経済産業省と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が
制度案の中間まとめを近く公表する。
発注企業がサプライヤーに求めるセキュリティーのレベルを指定する。
川上から川下まで共通の基準に沿って対応することで、供給網全体の対策を底上げする。
5段階でレベル1と2は自主的な取り組みの表明で取得できる。
今回、レベル3と4の基準を新たに示す。
レベル3は一般的なサイバー攻撃に備える最低限の対策。
セキュリティー担当者を決めて、対応手順をあらかじめ作ってもらう。
IDやパスワードの設定、アクセス権限の管理を必要とする。
自己評価を求める。
・レベル4は供給停止や機密情報の漏洩など影響の大きなケースを想定する。
経営層への定期報告や、復旧にかかる時間に応じた詳細なマニュアルの整備が要る
重要なデータの暗号化や、異常をすぐ検知できる監視体制の構築も要請する。
専門機関による第三者評価を原則にする。
レベル5は通信機器などに潜む未公表の弱点を突く「ゼロデイ攻撃」などの
高度な脅威に対応できる水準を想定する。
内容は検討中で、26年度までに詰める。
・サイバー防御の公的な認証制度は海外が先行している。
英国では国家サイバーセキュリティーセンターの制度があり、
公共調達の必須要件に課す場合が多い。23年までに12万以上の企業や団体などが取得。
米国では24年12月に国防総省の認定制度が発効した。
フランスではウェブサイトに安全性スコアの提示を義務づけている。
・世界保健機関（WHO）加盟国は4/12、感染症危機が起きた際の発展途上国への
ワクチン配分などを定めるパンデミック条約の条文案について大筋合意。
ワクチン配分を巡り先進国と途上国の隔たりが大きく、
制度設計の一部を先送りするなどして決着した。
・ロシアのプーチン大統領は4/11、米国のウィットコフ中東担当特使と
ロシア北西部サンクトペテルブルクで会談した。
ウクライナをめぐる停戦交渉は停滞が続く。
米国は進まない停戦交渉にいら立ちを強めており、
ロシアに交渉に応じるよう硬軟両面で働きかけているもようだ。
・ロイター通信は4/11、ウィットコフ氏が停戦交渉を進めるため、
ロシアによるウクライナ4州の領有を認めるようトランプ氏に提案していたと伝えた。
同席していたウクライナ・ロシア担当特使を務めるケロッグ氏が反対し、
トランプ氏も決定しなかったという。
・ウクライナ政府代表団は4/11、
米国とウクライナ国内の鉱物資源を共同開発する協定案について
米政府とワシントンで協議。
条件の詳細について意見を交わしたが、大きな前進はなかったもようだ。
ロイター通信は協議が敵対的な雰囲気だったとし
「打開の見込みは小さい」とする関係筋のコメントを伝えた。
・世界の金融市場にとって衝撃の1週間となった。
震源は「安全資産」とされる米国債の価格急落（利回りは急騰）。
米長期金利の上昇幅は23年ぶりの大きさとなった。
幅広いリスク資産に売りが出る一方、
マネーの逃避先となった金（ゴールド）は最高値を更新。
投資家の不安心理は根強く、回復には時間を要しそうだ。
・米長期金利の指標である米10年物国債利回りは4/11に4.49%で取引を終え、
前週末4日対比で0.50%上昇。
英LSEGのデータによると、週間の上げ幅は
新型コロナウイルス禍初期の2020年3月を上回り、
米同時テロが起きた後の01年11月12～16日（0.55%）以来となる。
前の週には米国債にマネーが逃げ込んでいた。
・トランプ米大統領が米国時間4/2に相互関税の内容を発表。
想定を大きく上回る関税率で、
リスク資産を売る動きが拡大し、その受け皿となった。
ところが週明けの4/7から流れが反転。
ヘッジファンドなどによる現金確保の売りが米国債に殺到。
3年債入札が不調だったことも不安に拍車をかけた。
中国が売っているのではという臆測も飛び交った。
世界で流動性が最も高い資産の一つである米国債の利回りは、
あらゆる金融商品に投資する際の「物差し」となる。
ここが揺らぐと金融商品の価値評価が難しくなる。
その米国債が崩れたインパクトは計り知れない。
・ソシエテ・ジェネラル証券の斎藤勉マルチアセットストラテジストは
「米国債が『安全資産』でなくなれば、米国株を持つリスクは高まる。
株と債券が同時安という22年の悪夢が市場によみがえった」とみる。
債券市場をにらみながら株式相場も世界的に乱高下した。
米ダウ工業株30種平均は4/9に最大の上げ幅（2962ドル高）を記録。
日経平均株価は4/7に過去3番目の下げ幅（2644円安）、
4/8（1876円高）と4/10（2894円高）はそれぞれ歴代5位と2位の上げ幅となった。
ダウ平均は週間で5%高と3週間ぶりに上昇し、日経平均も0.6%安にとどまった。
だが株式市場が平静を取り戻したとみる関係者はいない。
・基軸通貨であるドルにも売りが拡大。
ドルの総合的な強さを示すドル指数は4/11に一時、
100の節目を下回り約3年ぶりの低水準に沈んだ。
一方、米国債と双璧をなす「安全資産」の金には買いが殺到。
国際指標であるニューヨーク先物（中心限月）は4/11に
一時1トロイオンス3263ドルと最高値を付けた。
週間値幅は209.2ドルとこちらも過去最大だった。
マネーが大量に流れ込んだのは、米国債に売りが波及し始めてからだ。
「政治リスクを背負わない無国籍の資産である金にマネーが集中した」という。
・トランプ氏は4/9、同日発動したばかりの相互関税上乗せ分を
中国を除き90日間停止すると発表した。
国債価格の急落にヘッジファンド出身のベッセント財務長官が危機感を募らせ、
関税の一時停止の決定に大きく関わったとされる。
ただ、金融市場の動揺はすでに実体経済にも影を落とし始めている。
・高関税はグローバル貿易を停滞させかねない。
ばら積み船の用船料を総合的に表す「バルチック海運指数」は週間で14%急落。
主に鉄鉱石や石炭を運ぶ大型船の用船料が中国の景気不安から弱含んでいる。
トランプデータサービスの海老原良社長は
「中国の鉄鉱石需要に対する警戒感が強まり市場が悲観に傾いている」と話す。
原油や天然ガスの価格が大幅安になる場面もあった。
今後は企業活動への影響度合いが焦点となる。
今後本格化する決算発表の内容や経営者の発言が投資家心理をさらに冷やすようなら、
世界の市場の緊張感が再び強まる展開もありそうだ。
・中国政府は4/12、米国からの輸入品に課す追加関税を84%から125%に引き上げた。
米国が中国への相互関税を125%に上げたことへの報復措置だ。
中国は今後の関税の引き上げ競争には付き合わない姿勢を示すが、
関税以外の手段で対抗する可能性がある。
・トランプ米政権による関税措置を受け、各都道府県が中小企業への支援を急いでいる。
4/11までに都道府県の7割以上が専用の相談窓口を開設した。
鳥取県は緊急融資の特別枠を設け、群馬県は地域の金融機関などと対策の協議を始めた。
米政権は4/9に発動した相互関税の上乗せ分について日本を含む
一部の国・地域は90日間一時停止したが、自動車や鉄鋼・アルミの25%の追加関税は維持している。
米中の報復合戦が過熱するなど、先行きの不透明感は深まっている。
・中小企業白書によると、21年の全国の企業に占める中小企業の割合は99.7%。
20以上の県では99.9%と、地場産業の大部分を担う。
人手不足や原材料費の高騰で多くの中小企業の経営基盤は揺らいでいる。
資金支援時の精査は必要だが、トランプ政権が起こす荒波から地域経済を守るため、
官民挙げての対策が急務となる。
・米国とイランは4/12、中東オマーンでイランの核問題をめぐる高官協議を開いた。
トランプ米政権は決裂すればイランが「深刻な危機に陥る」と警告し、武力行使も示唆する。
イランの核施設攻撃を主張するイスラエルにも口実を与えかねない。
・トランプ氏は4/9、イランとの協議が決裂した場合「必要なら軍事力を行使する」と語った。
「イスラエルが深く関与する」とも言及した。
交渉の行方次第では、イスラエルを巻き込んだ緊張が高まるおそれもある。
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・大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で
4/12に開かれた大阪・関西万博の開会式は、リアルとバーチャルを融合させ、
コンセプトの「未来社会の実験場」を演出した。
アスリートやアーティストらが映像と音楽を織り交ぜた
パフォーマンスを披露し、会場を沸かせた。
「祭り」や「相撲」など日本らしい演出も随所に盛り込まれた。
吉村洋文大阪府知事は「明日から6カ月間、世界が一つになる」とあいさつした。
・米国とイランの当局者は4/12、同国の核開発問題について中東オマーンで協議。
中東メディアによると、イラン外務省は4/12、
米国との協議が終了したとする声明を出した。
協議は「建設的な雰囲気」で行われ、
両国は来週、協議を継続することで合意したとしている。
・自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、
食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。
減税実現には法改正などで時間がかかるため、「つなぎ」の措置として
国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。
また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、
令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。
・トランプ米大統領は4/10、日本製鉄 <5401> ［終値2947.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収計画について
「私は交渉を拒否し、彼らは投資家として帰ってきた」と述べ、
日鉄が目指す完全子会社化に難色を示した。
過半に届かない出資であれば受け入れるとの従来の姿勢を改めて示した形で、
買収が実現するかどうかはなお不透明だ。
※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ツルハHD <3391> ［終値10900円］8/31 1株→5株
立会外分売
メディカル一光 <3353> ［終値2292円］4/14 2132円 12万株
TOB（公開市場買い付け）
ツルハHD <3391> ［終値10900円］買い手イオン 買い付け価格11400円 期間 未定
ヨータイ <5357> ［終値1667円］買い手ASNFHD 買い付け価格1810円 期間 4/14～5/14
SINWAWISEHD <2437> ［終値374円］買い手ニューホライズン4号 買い付け価格400円 期間 4/10～5/26
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【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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