大阪・関西万博が開幕
- 2025年04月14日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年4月14日（月） 小雨のち晴れ 昨日満月
・日経新聞社が4/13まとめた2026年度採用計画調査で、
25年度の初任給を30万円以上とする企業は131社と
24年度の58社から倍以上に増えた。
平均は24年度比4.9%増で、25万4228円と過去最高を更新。
人手不足を背景に新卒採用数は2桁の伸びを示す。
ただ、世界経済の不透明感が増しており、
一部で計画を見直す動きが出る可能性はある。
主要企業5257社に26年春の新卒採用計画を聞き、
3/13までに未確定とした企業も含め2270社を集計。
調査では25年春入社の初任給についても聞いている。
・初任給引き上げの理由（複数回答）で最も多かったのは、
83.4%があげた「人材確保」。
「物価高に対応」（57.2%）、「在籍者のベアを実施したため」（50.8%）が続く。
業種別平均で引き上げが顕著なのは銀行（9.4%増）や鉄道・バス（8.5%増）など。
・今後も新卒採用増と初任給引き上げの両輪で
若手の確保を狙う動きが持続するかが焦点となる。
初任給の今後3年程度の方針を聞いたところ、
2割超の企業がさらに引き上げるとした。
不安材料はトランプ米政権の関税政策で世界経済の不透明感が強まっており、
業績悪化に伴って新卒採用計画を下方修正する可能性はある。
企業は景気の浮き沈みに振り回されない採用戦略を練る必要がある。
・大阪・関西万博が4/13、大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で開幕。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、10/13まで半年間にわたって
未来社会を形づくる理念や先端技術を発信する。
日本での大規模万博は2005年の愛知以来20年ぶり6回目。
過去最多となる158カ国・地域が参加する。
想定来場者は計2820万人。
参加国や日本企業、自治体などが出展するパビリオンは計84館にのぼり、
iPS細胞からつくった「iPS心臓」、人工知能（AI）や宇宙開発技術などを展示する。
パビリオン以外でも水素燃料電池船による会場への輸送など多くの体験を提供する。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策（上）人口減でも延びる道路
甘い試算、7割で交通量減 維持費のツケ重く
人口減少下でも道路が延び続けている。
建設前に示す費用対効果がずさんで、開通後に悪化するケースが絶えない。
全国の主要道の7割の区間は過去10年で車の通行が減った。
インフラはつくっただけで終わらず維持費もかさむ。
地域振興や防災といった批判しにくい政策目的を隠れみのに
無駄がはびこっていないか目をこらす必要がある。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策（上）人口減でも延びる道路
甘い試算、7割で交通量減 維持費のツケ重く
日本の人口は2008年がピーク。
減少局面に入った09年以降に全国の道路は2万キロあまり延び、
計123万キロに達した。
足元でも建設は続く。
需要を適切に見極めているのかは疑わしい。
国交省の事後評価資料で15～24年度公表分の340路線を点検すると、
比較可能な221路線の7割にあたる147路線は実績が計画値を下回った。
費用対効果も比較可能な314路線のうち184路線で低下。
事前の交通量推計が過大だったり、
建設コストを低く見積もっていたりしていたことになる。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策（上）人口減でも延びる道路
甘い試算、7割で交通量減 維持費のツケ重く
道路の維持管理費は国と地方で22年度に計3兆円と、10年前の1.8倍に増えた。
建設費の3.2兆円に迫る。甘い見通しで道路をつくり続ければツケは膨らむ。
エビデンスに基づく取捨選択こそが要る。
・トランプ米政権は相互関税の対象から
スマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。
国内テック企業からの要望を受け入れた。
行き当たりばったりの政策では、
国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を
乗り越えられなかった。
スマホやパソコンおよび部品が広く除外対象になった。
半導体製造装置やサーバーなどに用いる記憶装置
ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）なども外した。
・米国は特にAI向け半導体の製造装置に関し、
東京エレクトロン <8035> ［終値19640円］や
オランダのASMLホールディングに依存する。
ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）や半導体製造装置はいずれも
データセンターや半導体工場には不可欠だが、米国企業の存在感は薄い製品分野だ。
高税率の相互関税で国内産業を守ろうとすると、
肝心の産業育成策の足を引っ張るという矛盾を克服できなかった。
・米商務省の統計によると、米国が2024年に中国から輸入したコンピューターや
電子機器は今回の除外対象にならないものも含め、1191億ドル（17兆円）あった。
中国からの輸入全体の26%におよぶ。
英キャピタル・エコノミクスの分析では、相互関税の除外対象となった品目は
中国からの輸入全体の23%で、中国からの輸入電子機器の大部分を占めるとみられる。
・スマホやパソコンは対中依存度が高く、値上げは消費者に大きな影響を与える。
第1次トランプ政権でも両製品への対中関税を見送った。
今回は米アップルのスマホ「iPhone」の価格が
大幅に上がるだろうとの話題が高い関心を呼んだ。
iPhoneの米国内シェアは6割前後。
米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、
高関税が直撃するとみられた。
・自民党の森山裕幹事長は4/13、
物価高対策として2025年度補正予算案の編成を政府に求める方針を明らかにした。
「補正（予算）で対応しなければならない」と発言した。
与党ではトランプ米政権の関税引き上げにより
企業の賃上げ機運が後退する可能性があるとして現金給付を求める意見が出る。
・共同通信社が4/12、13両日に実施した全国電話世論調査で、
トランプ米政権による関税に関し、84.2%が日々の生活に「影響があると思う」と回答。
石破内閣の支持率は発足以来最低となった前回調査27.6%からわずかに上昇し32.6%。
不支持率は53.8%だった。
・相互関税を巡るトランプ米政権の動きに翻弄され、
先週の日経平均株価は乱高下した。
今週は日米両政府による関税交渉を控える。
市場では交渉の進展への期待が高まる一方で、
円安是正が交渉の材料になるとの警戒も出ている。
円の上昇が加速すれば企業業績を押し下げ、
日本株は「二番底」へと向かうとの不安がくすぶる。
・トランプ米大統領が4/9、相互関税の上乗せ部分について
一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表し、
各国は米国との交渉に時間的な猶予ができた。
日本では赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、4/17にもベッセント財務長官と協議する。
株式市場では過度なリスク回避姿勢が和らぎ、目先は株価の反発への期待も出そうだ。
半面、市場では交渉が円の上昇を加速させるのではないかとの警戒ももたげる。
・トランプ氏は3月に日本と中国を名指しして
「彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」と発言。
ベッセント氏も先週7日に日本との協議について
「関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金を巡る
生産的な取り組みを楽しみにしている」と為替に言及した。
相互関税導入で米国内の製造業を守ろうとする米政権にとり、
米国企業の輸出を促進するために日本との交渉においては
円安是正が重要な鍵になる可能性がある。
・日経平均が水準を切り下げる場合、下値のめどはどこか。節目はいくつかある。
足元の水準に最も近いのがPBR（株価純資産倍率）の
「1.15倍」ラインにあたる3万990円付近。
業績の先行きが見通しづらく利益を分母とするPER（株価収益率）が
参考になりにくい局面では、変動が小さい純資産を分母にするPBRでみる投資家も少なくない。
株価の急落に見舞われた24年8月もPBR1.15倍の3万1500円付近で下げが止まり、
日経平均が2644円下落した今月7日もこの水準で止まった。
株式市場では経験則から目先の下値とみる向きがある。
そこを下回れば、一般に株価停滞が続きやすくなるとされる
「直近高値からの下落率2割」の水準が次の節目となる。
直近高値の3万8027円（3月26日）の2割安にあたるのが3万420円だ。
そのラインを割り込んだ場合、PBR「1倍」ラインとなる2万6950円前後が意識されそうだ。
1倍割れは株価が純資産以下の価値であることを示し、割安感からの買いが入りやすい。
・米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が23年4月に商社株への追加投資を表明し、
2年余り続いた上昇相場の起点の水準である2万7920円も、下値のめどとして意識されそうだ。
仮にここまで日経平均が下がると、
この間の日本の成長や改革への期待がかき消されたともいえる。
・大阪・関西万博が開幕した4/13、来場予約者は14万人超に上った。
機運の伸び悩みを指摘されてきた中で会場がにぎわいを見せた一方、
日本国際博覧会協会が目指す「並ばない万博」に向けては課題も浮上した。
準備が間に合わずオープンできなかった海外パビリオンもあった。
・欧州経済の回復シナリオがトランプ米大統領の「相互関税」で狂い始めている。
欧州連合（EU）が被る経済損失は
今後4年間で7500億ユーロ（約122兆円）規模に膨らむ見通しだ。
ドイツは東西統一後で初めて3年連続のマイナス成長となるかどうかの瀬戸際に立つ。
・世界でも欧州は景気回復が遅れてきただけに影響は大きい。
ロシアのウクライナ侵略でエネルギー不安が高まり、
歴史的なインフレが猛威を振るった。
新型コロナウイルス禍からの景気回復シナリオを狂わせ、
ドイツ経済は24年まで2年連続のマイナス成長に転落した。
英HSBCによると、EUから米国への輸出にかかるモノの関税率は
23年時点で平均3%強だった。
大幅な関税引き上げは製品の値上がりを通じて、
ドイツ企業の米国での販売減少に結びつく。
独自動車工業会のミュラー会長は一連の追加関税で
「雇用にも影響が出るだろう」と懸念する。
実際、欧州各国で景気見通しの下方修正が相次ぐ。
・フランス政府も25年の成長率予測を0.7%と0.2ポイント下方修正する。
イタリアは0.6%程度の成長にとどまりそうだ。
景気の急減速は想定外の税収下振れを招きかねず、
国防費の引き上げやウクライナの軍事支援にも影を落とす。
金融市場は欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了が遠のくとの見方を強める。
米ゴールドマン・サックスは欧州経済の下振れリスクを踏まえ、
4月と6月に続いて9月まで連続利下げに動くとの予測に切り替えた。
政策金利は現在の2.5%から1.5%まで下がると想定する。
・市場で景気浮揚への期待を呼んでいたドイツの財政出動も効果をそがれる恐れがある。
メルツ氏は憲法改正で厳格な債務抑制策を見直し、巨額の財政拡張へ道筋をつけた。
今後10年あまりで国防費やインフラ投資に充てる追加の財政支出は
1兆ユーロ規模になる見通しだ。
財政規律を重視してきたドイツとしては歴史的な方針転換だが、
財政措置が動き出すには時間を要する。
目先はトランプ氏の関税発動による経済下押しの悪影響が先行するため、
景気不安が強まれば欧州各国で極右政党の支持率を押し上げる懸念がある。
・米国とイランは4/12、中東オマーンでイランの核問題をめぐる高官協議を開いた。
米側は「対話を通じて両国の違いを解決する」との
トランプ大統領の意向をイラン側に伝えた。
両国は4/19に再協議すると合意した。
米国とイランの協議は仲介役となったオマーンのバドル外相が主催し、
米国はウィットコフ中東担当特使、イランはアラグチ外相がそれぞれ出席した。
トランプ氏は3月、イランの最高指導者ハメネイ師に宛てた書簡で交渉を呼びかけた。
これまでに新たな「核和平協定」を結ぶ考えを示し、取引の可能性を探る。
交渉の行方次第ではイランと敵対するイスラエルを巻き込んだ緊張が高まるおそれもある。
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・2025年大阪・関西万博が4/13、
大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場で開幕した。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに158カ国・地域が参加し、
10月13日までの184日間開催。
さまざまな社会課題を解決する技術や
SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けたアイデアが紹介される。
・大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で
4/12に開かれた大阪・関西万博の開会式は、リアルとバーチャルを融合させ、
コンセプトの「未来社会の実験場」を演出した。
アスリートやアーティストらが映像と音楽を織り交ぜた
パフォーマンスを披露し、会場を沸かせた。
「祭り」や「相撲」など日本らしい演出も随所に盛り込まれた。
吉村洋文大阪府知事は「明日から6カ月間、世界が一つになる」とあいさつした。
・米国とイランの当局者は4/12、同国の核開発問題について中東オマーンで協議。
中東メディアによると、イラン外務省は4/12、
米国との協議が終了したとする声明を出した。
協議は「建設的な雰囲気」で行われ、
両国は来週、協議を継続することで合意したとしている。
・自民、公明の与党は、物価高を受けた経済対策として、
食料品を対象にした時限的な消費税減税の検討に入った。
減税実現には法改正などで時間がかかるため、「つなぎ」の措置として
国民一律の現金給付も行う方針で、政府に要求する。
また、石破茂首相は現金給付を含む経済対策を講じるため、
令和7年度補正予算案の編成を近く指示する方向で調整に入ったことが判明した。
・トランプ米大統領は4/10、日本製鉄 <5401> ［終値2947.0円］による
米鉄鋼大手USスチールの買収計画について
「私は交渉を拒否し、彼らは投資家として帰ってきた」と述べ、
日鉄が目指す完全子会社化に難色を示した。
過半に届かない出資であれば受け入れるとの従来の姿勢を改めて示した形で、
買収が実現するかどうかはなお不透明だ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ツルハHD <3391> ［終値10900円］8/31 1株→5株
立会外分売
メディカル一光 <3353> ［終値2292円］4/14 2132円 12万株
TOB（公開市場買い付け）
ツルハHD <3391> ［終値10900円］買い手イオン 買い付け価格11400円 期間 未定
ヨータイ <5357> ［終値1667円］買い手ASNFHD 買い付け価格1810円 期間 4/14～5/14
SINWAWISEHD <2437> ［終値374円］買い手ニューホライズン4号 買い付け価格400円 期間 4/10～5/26
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（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、株反発、ドル下落 10年債利回り大幅上昇
株式市場は反発。
米銀大手の四半期決算が好調だったことに加え、
ボストン地区連銀のコリンズ総裁が連邦準備理事会（FRB）は
金融市場の機能を維持する準備があると表明したことで安心感が広がり、
トランプ米大統領の大規模関税措置で乱高下した波乱の1週間を上昇で締めくくった。
主要3指数はそろって大きく上昇。
ダウ工業株30種平均は619ドル高で終了。
週間の上昇率はS&P500種指数とダウが2023年11月以来、
ナスダック総合株価指数が22年11月以来の大きさとなった。
この日に発表されたＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、
ウェルズ・ファーゴの四半期決算はいずれも好調。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約191.9億株、過去20日間平均約187.4億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は安全資産としての金買いが活発化し、4日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米関税政策を巡る不確実性を嫌気した売りが一服し、反発。
アップル（+4.06%）グーグル（+2.69%）メタ（旧フェイスブック）（-0.50%）アリババ（+3.41%）
エヌビディア（%+3.12）ネットフリックス（-0.31%）アマゾン・ドット・コム（+2.01%）
バイオジェン（+1.58%）バークシャー（+1.61%）マイクロソフト （+1.86%）ALAB（+2.16%）
テスラ（-0.04%）ADBE(+0.69%) ARM(+3.51%) SMR（+2.02%）LLY（+1.60%）PLTR（-0.05%）
ゴールドマン・サックス（+0.95%）ブラックストーン（+2.88%）ブラックロック（+0.36%）
ラッセル2000（+1.57%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+6.23%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは5.0%高、3週ぶり反発
ナスダック総合指数は7.3%高、3週ぶり反発
S&P500種指数は5.7%高、2週ぶり反発で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は10.9%高、8週ぶり反発となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち
米政権の関税措置に市場が翻弄（ほんろう）され、
米中貿易摩擦の激化による経済影響への懸念が強まっている。
週末（4/11）の東京株式市場で日経平均（-2.96％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-2.85％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+2.89％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.16％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+2.71％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は24億3540万株、売買代金は5兆4412億円。
東証プライム騰落数は値上がり501(30％)、値下がり1,100(67％)、変わらず36(2％)に。
東証スタンダード出来高は2億9650万株、売買代金は1040億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり792(51％)、値下がり647(41％)、変わらず97(6％)に。
東証グロース出来高は1億7393万株、売買代金は1587億円。
東証グロース騰落数は値上がり452(74％)、値下がり127(20％)、変わらず29(4％)に。
東証プライム業種別ランキングでは全業種下落に。
値下がり上位は、医薬品、保険業、銀行業、精密機器、輸送用機器、その他製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
わらべや <2918> ［現在2391円 +304円］ベイカレント <6532> ［現在7601円 +844円］
技研製作所 <6289> ［現在1442円 +143円］シンクロ・フード <3963> ［現在604円 +56円］
値下がり上位は、
新日本科学 <2395> ［現在1262円 -132円］Ｃ＆Ｒ社 <4763> ［現在1440円 -147円］
フジ <8278> ［現在2065円 -1092円］科研製薬 <4521> ［現在4016円 -359円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1644.5円 -66.5円］
みずほ <8411> ［現在3242.0円 -187.0円］三井住友 <8316>［現在3067.0 円-154.0円］
野村 <8604> ［現在763.0円 -24.3円］大和 <8601>［現在877.0円 -29.3円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6711円 -59円］トヨタ <7203>［現在2420.0円 -123.0円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で米中貿易摩擦の激化が警戒され、大幅3指数が下落。
日本株も米株急落の動きを受けて売りが優勢で、
円高に振れていることも意識されている。
日経平均株価は一時3万2626円（前日比1982円安）迄下落。
売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感から下げ渋る動きも・・・
為替相場は1ドル＝143円50銭前後で、足元ではやや円安方向にある。
後場はやや買い優勢で取引を開始。
引けにかけてダウ先物も下げ幅縮小し、引けにかけて下げ渋る。
グロース250指数は、2日続伸。
日経平均株価など東京市場全般が全面安商状となる中で逆行高。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.6%安、3週続落（累計10.9%下洛）、
東証株価指数（TOPIX）は0.6%安、3週続落（同12.0%下洛）。
東証プライム市場指数は0.6%安、3週続落（同12.0%下洛）。
グロース250指数は5.7%高、2週ぶり反発、
東証スタンダード市場指数は1.7%高、3週ぶり反発
東証グロース指数は5.1%高、2週ぶり反発、
東証REIT指数は1.3%高、2週ぶり反発で終了。
4月第2週（4/7～11）の5日間は、乱高下。
月▲2644円、火+1876円、水▲1298円、木+2894円、金▲1023円（計▲195円）
米国主要3指数は週間ベースではダウは5.0%高、
ナスダック7.3%高、S&P500種指数は5.7%高で終了。
なんだかなぁ～って感じです。
知り合いから「パトラッシュ もう疲れたよ」ってLINEが来ました・・・
今週は行けそうなきがする～
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【コロ朝セミナー】特別講演 アポロ氏テクニカルセミナー
2025年4月26日（土）14：30～16：50開催（東京・茅場町）
テクニカルを使い、全体観測と有望銘柄解説
米主要3市場と日経平均の分析と予測
暴落の後の投資家の立て直し方
ビデオダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
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【コロ朝セミナー】2025年5月 特別編
相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年5月10日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
3月主要企業決算発表前の投資戦略
足で稼いだ有力銘柄群
暴落相場からの立ち直り方
どうぞ、ご期待ください！！
25年の「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・茅場町）
2025年5月31日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3岡本ビル3階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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経済紙業界紙ベースの「キラッ！」と光る記事を探して
朝8時前後に配信しております。
ディトレード、スイングトレードの種が
あなたのピックアップを待っております。
詳細はこちらまで⇒ https://www.koronoasa.com/
『岡本の一撃！！こいつで勝負！！ぶちかますぜ！！』出撃配信
ザラ場の「独り言」始めました。
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
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