よみがえる「ニクソン・ショック」
- 2025年04月15日
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2025年4月15日（火） 曇りのち晴れ
・トランプ米大統領は4/14、高関税政策について
「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかにした。
部品の生産を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮する。
関税の発動後に軌道修正するパターンが常態化している。
・免除措置の背景には自動車大手による要請がある。
米ブルームバーグ通信によると米ゼネラル・モーターズ（GM）、
フォード・モーターなど米自動車大手「ビッグ3」は
輸入部品が製造コストを押し上げると警戒してロビー活動を展開していた。
米自動車大手はメキシコなどの部品に強く依存している。
米商務省などによると米国の自動車部品輸入額に占めるメキシコの比率は4割で
カナダを含めると5割にのぼる。
・日本の自動車メーカーもメキシコ部品に頼る。
特に依存が大きいのは日産自 <7201> ［終値313.9円］や
マツダ <7261> ［終値788.6円］で、
米国販売車に占めるメキシコ部品の比率は約2割を占める。
・トランプ氏は4/14、「iPhone」など米アップルの製品への関税対応を聞かれると
「私はとても柔軟な人間だ。自分の考えを変えることはしないが、柔軟性はある」と
何らかの救済策に含みを持たせた。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と話すとも明らかにした。
トランプ氏は4/13にも記者団に対して「ある程度の柔軟性は必要だ。
誰もそんなに厳格であってはならない」と述べ、
企業の要望などに耳を傾ける姿勢を示していた。
・トランプ米政権は4/13、米国が輸入するスマートフォンなどの
電子機器を半導体関連にかける分野別関税の対象とする方針を示した。
相互関税の対象から除外する措置をとったが軌道修正した。
トランプ大統領が近く税率などを説明する。関税政策は二転三転している。
・米税関・国境取締局（CBP）は4/11にスマホや半導体製造装置、
パソコン、記憶装置（SSD）などを相互関税の対象から除外したばかり。
トランプ氏は4/13、SNSへの投稿で「関税の『除外』ではない」
「別の関税『バケツ』に移されただけだ」と表明した。
・ラトニック商務長官は4/13、スマホなどの電子機器は半導体関連に課す
分野別関税の対象になると説明。
米テレビ番組で「国家安全保障に関わるもので米国で製造される必要がある」と述べた。
半導体関税は1～2カ月後に導入する可能性が高いとしている。
・新型コロナウイルス禍では半導体不足で自動車などの国内生産が打撃を受けた。
分野別関税は戦時などにこうした事態を起こさぬよう、
半導体関連の生産を国内に回帰させる狙いがある。
ただスマホや半導体製造装置などが分野別関税に組み込まれれば、
米国内のスマホの値上がりや工場での半導体生産の妨げになるとの見方は根強い。
コスト高に直面するテック業界は相次ぐ方針変更に困惑する。
・業界の著名アナリスト、米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏は
X（旧ツイッター）で「ホワイトハウスから絶え間なく流れるニュースが
大混乱を起こしている」と批判。
導入される見込みの半導体関税を念頭に「不確実性は高い」と強調した。
・米アップルのスマホ「iPhone」は米国で6割前後のシェアを持つ。
大半を中国で組み立てている。分野別関税で先行した鉄鋼・アルミニウム製品や
自動車への関税を参考にすれば、半導体関連の関税も25%程度になる可能性がある。
累計145%に達した対中追加関税の税率より低いが、
コスト高を吸収するために値上げの懸念は残る。
・半導体製造装置にも関税がかかれば米国での半導体の生産コストも膨らむ。
先端半導体の製造装置はオランダのASMLホールディングや
日本の東京エレクトロン <8035> ［終値19905円］に依存する。
台湾積体電路製造（TSMC）や米インテルが米国内の工場で半導体をつくる際、
割高な製造装置をアジアや欧州から輸入することになる。
・トランプ政権は各国に対する相互関税のうち
上乗せ分は中国を除いて90日間停止した。
カナダの調査会社テックインサイツは、当初の税率を適用すれば
米国の先端半導体の生産コストは台湾に比べ25%高くなる可能性があると試算。
関税がなくても米国で半導体を製造するのは台湾に比べて1割程度割高だ。
関税導入は台湾との競争力格差も広げかねない。
・セブン―イレブン・ジャパン <3382> ［終値1964.0円］など
コンビニエンスストア大手3社は2025年度に最大で約400店増やす。
純増数は18年度以来7年ぶりの高水準。
国内市場が成熟するなか、小型店で企業のオフィスや工場の従業員向け需要を取り込む。
無人レジやロボット技術を活用し、少ない人数でも出店できる体制を整えた。
事業所内の小型店舗は設置コストを抑えられるほか、
来店者数の属性や商品の売れ行きを予想しやすい。
受け入れ側の事業所も従業員や利用者の利便性向上につながるなどのメリットがある。
・総務省は4/14、2024年10月1日時点の人口推計を発表。
外国人を除いた日本人の人口は1億2029万6千人と89万8千人減った。
過去最大の減少幅になった。
出生児数が死亡者数を下回る自然減が18年連続で続く。
75歳以上の人口は前年と比べて70万人増加し、2077万7千人となった。
総人口の16.8%を占める。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(中)高速道、利用半減でも車線拡充 遠のく無料化
高速道は4車線以上が海外でも主流ではある。
安全性や走りやすさを考えれば当然だ。
災害時に通行止めになる恐れも車線が多いほど小さくなる。
日本は整備のスピードを優先して暫定2車線で開通した箇所を順次4車線にする過程にある。
全国で1800キロある有料道路のうち既に約450キロは事業決定している。
問題は1キロあたり50億円ほどのコストの重さだ。
18年度以降に決まった61区間だけでも累計2兆2300億円に上る。
建設費は借金でまかない、料金収入で返済する。
政府は低利の財政融資で高速道路会社の負担を軽くする支援の枠組みをつくった。
いわば国ぐるみのプロジェクトになっている。
いずれにせよ需要が乏しければ償還が遅れることに変わりはない。
そもそも高速道は一定期間で無料にする期限の先送りを重ねてきた。
約束をほごにして半永久的に料金の徴収を続けながら、
車線を増やすだけのニーズはあるのか。
・〈エビデンス不全〉岐路の道路政策(中)高速道、利用半減でも車線拡充 遠のく無料化
日経新聞は日本道路公団の民営化後の05～24年度に4車線化が決まった
80区間の利用状況を道路交通センサスで調べた。
比較可能な71区間の8割弱にあたる55区間で21年の交通量は10年より減っていた。
山陰や九州などの地方を中心に6区間は半分以下になっている。
多くの区間で10年当時の実績は無料化で上振れした面がある。
その後の落ち込みは、お金を払ってまで
高速道を走りたいドライバーが多くはないことを示している。
4車線化に手をつけていない有料道はまだ1300キロ以上ある。
整備ありきで突き進むのか、それとも立ち止まるのか。
右肩下がりの人口減社会の現実に照らすなら、
便益ばかりではなく将来にわたる負担もシビアな見積もりが欠かせない。
・〈崩れる自由貿易 針路を聞く〉WTO原則に基づき対抗
スイス・ビジネススクールIMD教授 リチャード・ボールドウィン氏
トランプ米大統領は世界貿易機関（WTO）の原則を主に2つ破った。
1つは「最恵国待遇（MFN）」ルールで極めて重要だ。
守らなければ、これまで築いた貿易の秩序は根本から乱される。
2つ目は反ダンピング（不当廉売）関税やセーフガード（緊急輸入制限）など
WTOが認める貿易救済措置だ。
この措置に基づいて関税を引き上げることが許されているが、
トランプ氏は使わずに身勝手に動いた。大きなルール違反だ。
米国はこれまで世界貿易の揺るぎないリーダーだったが、
そのシステムを完全に否定した。
WTOから米国を追い出せばさらなる報復や混乱につながるため
排除すべきではないが、WTOには新たなリーダーが必要だ。
日本や欧州連合（EU）が中国などと協力し、WTOを守るべきだ。
事務局長を選出し、WTOルールの運用や新たな提案を指揮していけばよい。
トランプ政権は安全保障と貿易を密接に結びつけている。
日本は米国の防衛装備品を買い増すと約束してはどうか。
（米国の防衛産業と関係が深く、頭打ちが指摘される）
日本の防衛産業の課題解決になるはずだ。
・政府は関税措置を巡るトランプ米政権との交渉に向け
「非関税障壁」の洗い出しに入った。
米側が貿易の障壁と主張する規制や補助金制度を見直しの対象にする。
自動車の認証制度や農産品の流通の仕組みに照準を絞る。
石破茂首相が関税交渉の担当閣僚に指名した赤沢亮正経済財政・再生相は4/17、
米国で協議の相手になるベッセント財務長官と会談する予定だ。
・石破茂首相は4/14の衆院予算委員会で対米交渉に関し
「これ以上ないほどの精緻な分析をして臨みたい」と述べた。
自動車の安全基準などを例示して「非関税障壁に対して
日本がこう対応するというのは早急にきちんと出さないといけない」と強調。
・政府内では外国車にかかる規制緩和の一案として安全性の認証制度が浮上する。
日本で走る車には追突事故を起こした時、車両がどの程度、
破損するか検査結果の提示を求めている。
走行を認める破損度合いの判定で、米国の基準も採用する案がある。
・自動車とともに農産品の非関税障壁の見直しも検討する。
USTRの報告書はコメについて高い水準の関税とともに輸入・流通システムを
「高度に規制され透明性がない」と問題視する。
米国米が市場に出回らないことに不満を示す。
豚肉は「低価格の輸入品と日本の豚肉の競合を防ぐため、
段階的に高い関税を課している」と主張し、輸入制限につながっているとの認識を持つ。
牛肉では特定危険部位（SRM）と定義する組織の除去要件の撤廃を求めている。
・政府内では非関税障壁ではない交渉カードも取り沙汰される。
アラスカ産液化天然ガス（LNG）の開発事業への協力や
防衛装備品の購入の拡大といった案が出ている。
トランプ氏はかねて「米国の製造業を復活させる」と公言してきた。
その主張に沿う交渉カードをつくれるかが重要になる。
・迫真 スマホ敗戦2 らくらくホン存続「3日会議」
事業の存続をかけた3日間の「合宿会議」が始まった。
シニア向けスマートフォン「らくらくホン」を手掛けるFCNT（神奈川県大和市）の
経営破綻から7カ月が経過した2023年12月プレゼンが始まった。
高齢者が持ちやすいデザインや操作性、
数万人の利用者の声を集めたアンケート結果を示した。
レノボ幹部の発言を皮切りに、同席した中国や米国のエンジニアが感想を語り出した。
「高齢の母親に使わせたい」「中国の高齢社会に受け入れられる」
合宿会議の結論は「変えないでいこう」。
日系ブランドのスマホはFCNTとシャープ <6753> ［終値823.6円］、
ソニー <6758> ［終値3294.0円］の3社に減った。
国内シェアは2割にとどまる。
海外勢と同じような製品は埋もれる。横並びと決別して再起を図る。
・総務省が4/14発表した2024年10月時点の人口推計で、
首都圏（1都3県）は65歳以上の高齢者が4人に1人を占めた。
高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない。
15～64歳の生産年齢人口が減少するなか、
家族の介護負担が膨らめば経済活動の大きな重荷になる。
1都3県は65歳以上の高齢者が前年比2万9000人増の939万2000人だった。
75歳以上の後期高齢者の増え方が大きく、1都3県で19万1000人増の546万8000人だった。
厚生労働省の24年の推計によると、介護職員は40年度に全国で272万人必要になる。
22年度の職員数は215万人で、このままなら57万人足りなくなる。
特に首都圏は深刻で不足は1都3県で21万人と全体の4割近い。
全国でみれば不足率は20%ほどだが、東京は29%台で千葉、埼玉はいずれも30%を超える。
・働き手の増加が見込めないなか経済成長を実現するには低迷する生産性の向上が急務だ。
日本生産性本部によると、23年の1人あたりの労働生産性は
経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中32位で主要7カ国（G7）では最下位に沈む。
アイルランドや米国に大きく水をあけられ、ハンガリーなど東欧諸国と同水準だ。
地域の郵便局員が日用品の配達や高齢者の見守り、自治体業務などを担うことを例に挙げる。
・都市への人口集中や外国人の流入などで、首都圏と地方の二極化が進む。
総務省が4/14に発表した2024年10月1日時点の人口推計を都道府県別にみると、
埼玉で4年ぶりに人口が増えた一方、45道府県で減少した。
・東京の人口増加率は前年より0.32ポイント高い0.66%、
埼玉は前年の減少から増加に転じ、増加率は0.01%だった。
出生児数が死亡者数を下回る自然減となる一方で、
他の地域からの流入による社会増加が下支えした。
大きいのは外国人の増加だ。
東京は12%増の71万5000人、埼玉は14%増の24万9000人だった。
・三大都市圏でも明暗が分かれた。
東京、神奈川、千葉、埼玉の「東京圏」が前年比0.22%増の3698万人だったのに対し、
大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は0.36%減の1789万人。
名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は0.44%減の1108万人だった。
他の地域では特に東北地方の各県が目立つ。
・アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツが、
フジ・メディアHD <4676> ［終値3216.0円］に株主提案を出すことがわかった。
6月下旬に同社が開く定時株主総会で、取締役の候補として
SBIHD <8473> ［終値3445.0円］の北尾吉孝会長兼社長を提案する。
投資家によるフジ・メディアHDへの圧力がさらに強まってきた。
・4/14の東京株式市場でフジ・メディアHD <4676> ［終値3216.0円］株は
一時前週末比4%高の3332円まで上昇。
ダルトンの株主提案などで経営改善が進むとの思惑が買いを誘ったようだ。
アクティビストからの圧力が強まると当該企業の株価は上昇する傾向が強い。
ただ、中長期的な企業価値の向上にまでつながるかは不透明だ。
一連の動きの中で、業績に直結するCMの出稿再開を巡っては現状ではまだ見送る企業が多い。
ダルトンは今後も圧力を強める可能性がある。
仮に現状7%超の株を買い増すといった手段をとれば、
放送法規制との関係も論点になりうる。
・自民、立憲民主両党で夏の参院選に向けた消費税減税や現金給付を批判する声が出始めた。
財政規律を考えず将来世代にツケを回す「ポピュリズム（大衆迎合）」に懸念がある。
与野党がともに減税派と反対派で対立し、石破茂首相や立民の野田佳彦代表は火種を抱える。
物価高対策としての負担軽減策は与野党問わず浮上している。
首相は4/14の衆院予算委員会で、物価高対策について
実効性や財源のあり方を重視すると説いた。
「国民の税金、次の時代の負担ということを等閑視することがあってはならない」と答弁。
現金給付や減税についての考えを問われ
「『選挙目当てのばらまき』をすることは考えていない」と返した。
野田氏は4/14、消費税の扱いについて
「プロセスを経て結論が決まったら従ってもらう政治文化をつくりたい」と記者団に述べた。
・政府備蓄米の流通が広がらず、コメの高値が続いている。
入札の対象は全国農業協同組合連合会（JA全農）など大手の集荷業者に限られる。
政府が落札分と同じ量と品質のコメを買い戻す条件も、
集荷業者が入札をためらう一因となっている。
・4/13開幕の大阪・関西万博で政府は3兆円の経済波及効果を見込む。
半年間の会期中、来場者2820万人、うちインバウンド（訪日外国人）350万人を想定し、
関連消費は1兆円規模になるとの試算もある。
トランプ米政権の関税政策を巡る混乱が
景気の先行きに影を落とす状況で、日本経済を下支えする。
効果が期待されるのがインバウンドによる消費の押し上げ。
・関西では賃金面ですでに効果が出始めている。
賃金動向の先行指標になるアルバイト・パートの募集時平均時給は、
インディードリクルートパートナーズによると、
25年3月の三大都市圏（首都圏、東海、関西）で、
前年同月比66円（5.6%）高い1254円と過去最高だった。
特に大阪府の伸びが目立った。
11.1%伸びて1314円となり、東京都の1318円に迫る水準だった。
伸び率でも24年10月以降、東京を上回る状況が続く。
・2030年秋ごろに日本初のカジノを含む統合型リゾート（IR）の開業を目指す
大阪IR株式会社が大阪・関西万博会場の隣接地で4/24から施設本体の建設工事に入る。
大阪IRは大型重機の稼働ピークを閉幕後とすることなどで
「騒音や景観悪化に最大限配慮する」としている。
主要施設は万博「表玄関」の大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）夢洲駅近くに建設する。
・経済産業省は5月にも改定する経済安全保障の行動計画に、
海底ケーブルや人工衛星・ロケットなど5つの重要物資・技術を支援対象として加える。
研究開発から国内外での事業展開まで国費による補助を検討し、
日本の技術優位の維持をめざす。
部品などで海外に多くを頼る品目は国内生産を促す。
技術革新が進む分野では市場の不確実性が高く、巨額の設備投資が必要で、
単独での事業展開が困難なケースがある。
複数企業による共同事業への支援策も検討する。
・経済産業省は4/14、次世代の地熱発電技術の普及を促す官民協議会を初めて開催した。
2030年代の実用化に向け、年内に政府支援や民間投資の工程表をまとめる。
地下に熱水がなくても発電できる「クローズドループ」と呼ぶ技術などの活用を促す。
日本の地熱資源量は世界3位とされているものの適した場所が国立公園内に集まり、
開発が難しいという課題があった。
・銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな
国際ルール「バーゼル3」が実行段階を迎えた。
先陣を切ったのは邦銀だ。
3月末までにバーゼル3の導入を終え、足踏みする米欧勢と対照をなす。
過去の金融危機の教訓から編み出された厳しい資本規制が金融界にもたらす影響を探ってみた。
2008年のリーマン危機を踏まえ、主要国の監督当局でつくる
バーゼル銀行監督委員会が定めたバーゼル3。
リスクの高い投融資に例外なく備えを求める点で「規制強化」の色彩もあり、
欧米勢は二の足を踏んでいる。
・日本は24年3月期に導入したメガバンクなど大手に続き、
信金・信組を含む全ての預金取扱金融機関が25年3月期にバーゼル3を最終適用した。
韓国などとともに、先頭ランナーに躍り出た格好だ。
邦銀が新ルールに率先して取り組んだことで得る「利益」は
投融資余力のアップにとどまらない。
足元では米国のトランプ関税騒動で国際協調が岐路に立たされている。
だが、通商と同じく金融の分野でも、国際ルールを尊ぶ意義は揺らいでいない。
・欧州中央銀行（ECB）は4/17の理事会で、6会合連続の利下げを検討する。
トランプ米政権が発動した相互関税や中国の報復措置で景気下振れの懸念が強まった。
株価急落など金融市場のリスクも点検する見通しだ。
今回の理事会は、米国が世界各国からの輸入品に
追加関税を課す「相互関税」を発動してから初の会合になる。
ラガルド総裁は前回3月の記者会見で利下げ中断の可能性に言及していたが、
市場は貿易戦争の激化が利下げ継続を促すとの見方を強めている。
・米ブルームバーグ通信によるとラガルド氏は4/11、
ユーロ圏財務相会合の後に「ECBは監視を続けており、
利用可能な手段をいつでも使う用意がある」と表明した。
「金融の安定なくして物価の安定はない」として危機対応に万全を期す考えだ。
・4月1日に就任した農林中央金庫の北林太郎理事長は
市場で臆測が流れていた米相互関税導入時の米国債大量売却について
「事実はない」と否定した。
運用失敗に伴う米国債の一括売却は2024年度で終えたという。
運用改革は中長期的に進める考えを示した。
・地方銀行を中心に投資するありあけキャピタル（東京・中央）が
滋賀銀行 <8366> ［終値4940円］の株式5%超を取得したことが4/14、わかった。
滋賀銀には保有する政策保有株式を成長投資に振り向けるよう求める可能性がある。
・米国株だけでなく米国債まで売られ、ドル相場の足元さえ揺らいでいる。
トランプ関税を機に、ドルの信認問題という古くて新しいパンドラの箱が開けられた。
「米国債を売りたい衝動に駆られることがある」。
1997年6月23日、米コロンビア大学の講演で橋本龍太郎首相はそう述べた。
通商交渉での米国側の理不尽な要求を振り返っての発言だが、
クリントン米政権の逆鱗（げきりん）に触れた。
「もし売れば宣戦布告とみなす」とルービン財務長官周辺は受け止めた。
97年11月の日本の連鎖金融破綻に、米国は冷淡そのもの。
98年6月の訪中で中国トップの江沢民氏と会談したクリントン大統領は、
金融危機の渦中にあった日本を「アジアの不安定役」と突き放した。
それから幾星霜、今度は中国が外貨準備として保有する米国債を着実に売っている。
2025年1月末の米国債保有額は7608億ドル。前年同月比で369億ドル減らしている。
・トランプ大統領による4/2の相互関税の発表以来、
米中の関税をめぐる応酬はエスカレートの一途。
そのさなかに中国による米国債売却の観測が市場を駆け巡っている。
中国はピーク時に1兆3000億ドルを超えた米国債保有を圧縮し続ける。
背景は米中貿易摩擦だけだろうか。
台湾統一を目指す習近平（シー・ジンピン）国家主席が、
武力行使の選択肢を排除しないことも見逃せまい。
有事の差し押さえに備えた動きとの見方は根強い。
・米国にとって米国債市場の安定はドル基軸通貨体制の要である。
2月7日のワシントン。
トランプ氏との会談を終えた石破茂首相はベッセント財務長官と意気投合した。
石破氏が指し示したのは日本と中国の米国債保有額のグラフ。
中国の折れ線がつるべ落としなのに対し、日本の折れ線は1兆ドル台で安定している。
1月末で1兆793億ドル。
ベッセント長官は安定勢力である日本に破顔一笑した。
・1971年8月のニクソン・ショックでドルは金との交換可能性を失った。
ドルは「不換紙幣」となったのに、米国の信用を担保に依然として基軸通貨として
君臨している。うらやましい限りなのに、そう考えない向きがある。
トランプ政権のミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長だ。
「ドルは外貨準備の需要から割高になり、
米国の製造業や貿易可能財の生産者がそのコストを負っている」
強すぎるドルの負担を軽減するための通貨調整。
85年9月にドル高是正のためにG5（日米独英仏の主要5カ国）が一致した
プラザ合意の現代版、フロリダのトランプ氏の邸宅になぞらえた
マール・ア・ラーゴ合意が取り沙汰される。
だが一連のトランプ砲を、基本的には為替調整である
プラザ合意の現代版というのは妥当だろうか。
・71年のニクソン・ショックはドルの切り下げとして記憶に刻まれるが
10%の輸入課徴金を同時に打ち出した。
輸入課徴金とはトランプ関税よりストレートな表現である。
45年に第2次世界大戦が終わって四半世紀あまり。
米国は経済と軍事の両面で西側世界を支えてきた。
そのパクス・アメリカーナ（米国の平和）の重荷を
日欧に分担させようとしたちゃぶ台返しが、71年のニクソン・ショックである。
・同様に90年前後にソ連との冷戦に勝利した後のパクス・アメリカーナ第2幕にも、
金属疲労が強まっている。そこに登場したトランプ政権が、
打ち出したのが関税の連射。それに続くのはドル高是正だろう。
ニクソン氏を尊敬するトランプ氏が、
71年のニクソン・ショックと同様な策をしつらえたのは偶然ではない。
問題は時間軸。金との交換可能性を絶ったドルが、
安定した強みを確立するには冷戦の終わりと米経済の復活を待つ必要があった。
・そして今、トランプ氏は71年と同じパンドラの箱を開けた。
政権が目指す製造業の復権とテクノ覇権の融合。
それがいつ、そして本当に実現するか分からない。
しかも71年当時の日欧とは異なり、
覇権を争う中国は経済でも軍事でも米国とガチンコ勝負である。
いきおいトランプ氏はかんしゃくを起こす。
ドルは信認問題の歴史を繰り返しつつある。
米国の単独行動が際立つ分、事態は厳しさを増している。
・トランプ米大統領の関税政策を受けた金融市場の混乱で、
個人投資家に人気の投資信託の運用成績が悪化している。
新NISA（少額投資非課税制度）の対象で、
流入規模が大きい上位10本の投信は年初からの基準価格の下落率が
4/10時点で17%になった。
グローバル展開する米テック株に集中投資する投信の一部は、
年初来の基準価格の下落率が3割に達した。
・新NISAをきっかけに2024年に個人投資家から最も買われた
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）は
米エヌビディアや米アップルなどを組み入れており、
年初からの下落率が4/10時点で14%になった。
同投信は24年の資金流入の8割以上がNISA経由だ。
24年から毎月初に1万円積み立てたと試算すると、
4/11時点で1万円超の含み損を抱えたことになる。
昨年までは株式市場で「生成AI（人工知能）ブーム」が起き、
その中心にいた米エヌビディアなど巨大ハイテク7社「マグニフィセント7（M7）」に
世界のマネーが集まっていた。
今回の急落で機関投資家が売りを膨らました。
・米テック10銘柄を均等配分して構成する株価指数への連動を目指す
「iFreeNEXT FANG＋インデックス」は24年に資金の7割がNISA経由で流入している。
4/10時点で年初来19%下落。
4/9には同29%下落していた。24年のリターンは71%と圧倒的だったが、一転した。
個人は株安だけでなく円高の逆風も受けている。
ドル建ての全世界株指数「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」
（配当込み）は年初来の下落率が7%。
対して円建ての同指数との連動を目指すオルカンの基準価格は14%下がっている。
ここ数年は歴史的な円安で、
外国為替相場の影響を直接受ける「為替ヘッジなし」の投信が人気。
円高が進行した場合の損失を避けられる「為替ヘッジあり」は、金利差の拡大で、
費用（ヘッジコスト）も上昇していた。
・投信全体での資金流出超過には至っていないものの、
外国株投信の新規の購入にはブレーキがかかっている。
多くの口座でNISAのつみたて設定日となっている第3営業日の資金流出入を見ると、
4月は約1400億円。前月と比べて34%少なく、5カ月ぶりの低水準だった。
・長期投資では、相場の下落局面で慌てて売却しないことが重要だ。
一定額を積み立てる場合、安値で多く購入できるチャンスでもある。
一方で、投資先が一部の国や業種に偏りすぎていないか見直すきっかけにもなる。
・QUICKによるネット証券大手5社の1月の集計によると、
「iFreeNEXT FANG＋インデックス」のつみたて投資枠の買い付け額は
306億円と3番目に多かった。
資産運用を助言するガイア（東京・新宿）の中桐啓貴社長は
「急落しても慌てて投資をやめるのではなく、
次回以降の積み立てで米国を除く世界株や債券など他の金融商品を買って
補完するのも一つの案だ」と話す。
・4/14の国内債券市場で新発20年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、
一時前週末比0.135%高い2.44%を付けた。
2004年8月以来およそ20年8カ月ぶりの高水準になる。
4/15に20年債入札を控え、持ち高を調整する目的の売りが出た。
このところ超長期債の利回りは世界的に高変動が続いており、
買いを入れにくいことも金利を押し上げている。
・新発30年物国債も一時前週末比0.14%高い2.845%と、04年8月以来の高水準。
参院選を前に物価高対策などを目的に財政拡張論が強まるなかで、
財政リスクを懸念した買い控えの動きが国債利回りを押し上げている面もある。
・タイで電力と通信の大手が合併し新会社ガルフ・デベロップメントが発足した。
時価総額は2兆円規模でタイ有数の巨大企業となる。
ガルフは既存の事業基盤を生かしつつ、
再生可能エネルギー事業などに今後5年間で約4300億円を投じる。
同社の成長戦略の成否は、タイが掲げる脱炭素政策の行方も占う。
新会社は旧ガルフの再エネ事業とAISの通信事業を融合させながら、
今後5年で設備投資に1000億バーツを投じる方針。
6～7割を再エネなどの電力事業、3～4割を通信に充てる。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する
台湾メーカー主要19社の3月の売上高合計は前年同月比で29.6%増。
生成AI（人工知能）を動かすサーバー向けの需要が好調で、
トランプ米政権の関税政策を懸念して輸出を前倒しする動きもあった。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
3月の合計額は1兆5078億台湾ドル（約6兆6000億円）だった。
増加は13カ月連続。15社が増収、4社が減収だった。
・台湾財政部（財政省）によると台湾の3月の輸出額は単月として
過去最高の495億ドル（約7兆1000億円）だった。
米国向けは127億ドルで最高を更新した。
財政部は米関税政策の変更に備えた輸出の前倒しを指摘している。
・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が4/14発表した
2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比33%増の139億元（約2700億円）。
増益は3期連続。電気自動車（EV）や
プラグインハイブリッド車（PHV）向け電池の販売が好調だった。
売上高は847億元と6%増、増収は2期ぶり。
高価格帯EV向け「麒麟電池」などの販売が増えたとみられる。
前年同期は電池材料である炭酸リチウムの価格下落が響いて減収だった。
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・生成人工知能（AI）で作成したわいせつな画像のポスターを
ネットオークションで販売したとして、警視庁保安課は4/14、
わいせつ図画頒布の疑いで、愛知県北名古屋市の小売業者ら20～50代の男女4人を逮捕。
生成AIで作成したわいせつ物販売事件の摘発は全国初。
AI技術を使ってわいせつな動画や画像を作成する「性的ディープフェイク」。
技術の加速度的な進歩によって、こうした画像などの作成が容易になり、
インターネット上に氾濫している。
各国は摘発強化や法改正を進めている。
・ラトニック米商務長官は4/13、
米政権が「相互関税」の対象から除外したスマートフォンやパソコンなどの
電子機器について、今後導入が見込まれる分野別の
「半導体関税」の対象になるとの見方を示した。
「今後1、2カ月以内」に導入される見通し。
トランプ米大統領は同日、中国などに依拠することなく
「米国で製品を作る必要がある」と訴えた。
・京都大病院は4/14、血糖値を下げるホルモンであるインスリンが
分泌されなくなる1型糖尿病の患者1人に対し、
人工多能性幹細胞（iPS細胞）から作製した「膵島細胞」という
インスリンを出す細胞を移植する臨床試験（治験）を実施したと発表。
患者は経過良好で既に退院しており、患者の経過良好、最大5年間にわたり経過観察する。
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
Globee <5575> ［終値998円］4/22-24 10万株
公募・売り出し価格
デジタルグリッド <350A> ［IPO］4520円
スズキ <7269> ［終値1570.5円］売り出し1492円 申込み4/15-16 受渡日4/21
テレビ朝日HD <9409> ［終値2488円］売り出し785万2200株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ312ドル高、利回り低下・ドル軟調
株式市場は主要3指数が上昇。
スマートフォンやコンピューターが相互関税の対象から除外されたことを受け、
アップルが買われた。
トランプ関税の緩和措置への期待が高まっている。
一時は上値が重くなり、下げに転じる場面も見られたものの後半に反転し、
下に往って来いの展開となった。
フィラデルフィア半導体指数は0.3％の小幅な上昇にとどまり、
エヌビディアは0.2下落した。
トランプ氏が２日に相互関税を発表して以降、不安定な取引が続いている。
関税に関してさらなる変更が予想される中、
企業がサプライチェーン（供給網）をどのように管理するのかについて懸念が残っている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約182億株、過去20日間平均約187億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前週の連騰のあとを受けて
持ち高調整や利益確定の売りが膨らみ、5日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米関税政策をめぐる過度の懸念が和らぐ中で買われ、小幅続伸。
アップル（+2.21%）グーグル（+1.30%）メタ（旧フェイスブック）（-2.22%）アリババ（+5.79%）
エヌビディア（-0.20%）ネットフリックス（+1.41%）アマゾン・ドット・コム（-1.40%）
バイオジェン（+3.55%）バークシャー（+1.03%）マイクロソフト （-0.16%）ALAB（-1.20%）
テスラ（+0.02%）ADBE(-0.44%) ARM(+1.03%) SMR（+0.66%）LLY（+3.00%）PLTR（+4.60%）
ゴールドマン・サックス（+1.93%）ブラックストーン（-0.19%）ブラックロック（+1.27%）
ラッセル2000（+1.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.50%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米政権がスマートフォンやパソコン（ＰＣ）などを
相互関税の対象から除外したことを受けて、幅広く上昇した。
米関税措置を巡って市場の変動が続いた後、
投資家の間でいくらかの安堵（あんど）感がみられた。
日の東京株式市場で日経平均（+1.18％）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+0.88％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.40％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.60％）は3日続伸、
東証グロース市場指数（+0.59％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億8974万株、売買代金は3兆8791億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,322(80％)、値下がり276(16％)、変わらず39(2％)に。
東証スタンダード出来高は4億2306万株、売買代金は1133億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり1,043(67％)、値下がり389(25％)、変わらず98(6％)に。
東証グロース出来高は2億0018万株、売買代金は1574億円。
東証グロース騰落数は値上がり396(65％)、値下がり179(29％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、医薬品、その他製品、化学、食料品、パルプ・紙、情報・通信業、・・・
値下がり上位は、海運業、空運業、輸送用機器。
東証プライム値上がり上位は、
ローツェ <6323> ［現在1452.5円 +233円］ＪＩＮＳＨＤ <3046> ［現在8800円 +1320円］
リガク <268A> ［現在788円 +67円］ＫＯＫＵＳＡＩ <6525> ［現在2288円 +185円］
値下がり上位は、
寿スピリッツ <2222> ［現在2099円 -281.5円］ＩＤＯＭ <7599> ［現在1018円 -135円］
ＰＲ ＴＩＭＥＳ <3922> ［現在2070円 -258円］ＴＳＩ ＨＤ <3608> ［現在983円 -114円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1647.0円 +2.5円］
みずほ <8411> ［現在3292.0円 +50.0円］三井住友 <8316>［現在3120.0円 +53.0円］
野村 <8604> ［現在769.2円 +6.2円］大和 <8601>［現在888.8円 +11.8円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在6864円 +153円］トヨタ <7203>［現在2410.0円 -10.0円］
日経平均株価は2日ぶり反発
前週末の米株高を受けて見直し買いが広がった。
米トランプ政権の関税政策をめぐっては、
中国が対抗関税の打ち止めを表明したほか、
スマートフォンや半導体製造装置が除外されるとされた。
スマホや半導体については、別の課税が改めて表明される見込みだが、
全体的に貿易戦争への警戒感が後退。
日経平均株価は一時3万4325円（前日比740円高）迄上昇、
その後引けにかけて上げ幅縮小。
グロース250指数は、3日続伸。
リバウンド相場の中で新興市場にも買いが入った。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
インフォリッチ <9338> ［終値3605円］が載っておりました。
関税砲無視する充電ビジネスで成長加速
世界中で伸びるスマホ充電需要と新たな広告プラットフォームの拡大で、
株価の強気相場はこれからが本番ではないでしょうか。
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続きの個別銘柄等は【コロ朝プレミアム】に掲載済
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4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
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4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
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6/7（土）【コロ朝セミナー】6月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
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ようやく病み上がりながらも落ち着いてきたようにも感じます。
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櫻井英明氏のWEB独演会
2025年4月19日（土）配信（18日夕刻収録・ダウンロード）
新年度入り
大阪万博開幕
バイオ関連（春の学会）
ゴールデンウィーク（GW）セル・イン・メイ
5月の決算は・・・
「辰巳天井」忘れずに
乙巳（きのとみ）の年は不老不死
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
【コロ朝NEWS！！プレミアム】先週（激動の乱高下）の結果（2024年8/5～8/9）
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