ガソリン補助、あすから0円
- 2025年04月16日
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2025年4月16日（水） 晴れ 一粒万倍日
・ホンダ <7267> ［終値1367.0円］
トランプ米政権が全ての輸入車に25%の追加関税を発動したのを受け、
主力車種の生産をカナダとメキシコから米国に移管する検討に入った。
2～3年かけて米国で最大3割増産し、米国の販売台数の9割を
現地生産でまかなえるようにする。
サプライチェーン（供給網）を再構築し、追加関税の影響を抑える。
・生産移管を検討する自動車メーカーは相次いでいる。
日産自 <7201> ［終値318.2円］は今夏にも、
米国向け主力車「ローグ」の国内生産を一部現地生産に切り替える検討に入った。
生産を担う福岡県の工場で5月から先行して小幅減産し、
7月に1万台規模の減産をして追加関税の影響を抑える。
・トランプ米大統領は4/14、自動車への関税について
「自動車メーカーの一部を支援する何らかの方法を検討している」と明らかに。
部品を国内生産に切り替えるまで時間がかかることなどに配慮する。
関税の発動後に軌道修正する事態が続いている。
支援の内容など具体策は明らかにしなかった。
トランプ氏は、自動車メーカーが
「カナダやメキシコなどほかの国で製造されていた部品を切り替えているが、
米国で製造するとなると少し時間が必要だ」と説明。
・支援策を検討する背景には自動車大手による要請がある。
米ブルームバーグ通信によると米ゼネラル・モーターズ（GM）、
フォード・モーターなど米自動車大手「ビッグ3」は輸入部品が
製造コストを押し上げると警戒し、政権に見直しを求めるロビー活動を展開していた。
・自社の検索サービスをスマートフォンの初期画面に搭載するよう要求したのは
独占禁止法違反（不公正な取引方法）に当たるとして、公正取引委員会は4/15、
米グーグルに排除措置命令を出した。
「人工知能（AI）検索」の台頭を背景に、
欧米の競争当局と足並みをそろえ公正な競争環境の整備を急ぐ。
・巨大IT（情報技術）企業への命令は初めて。
グーグルへの行政処分はデジタル広告事業で
自主改善を約束させた2024年4月の「確約手続き」に続き2回目。
端末メーカーなどとの取引における違反行為の影響の大きさを重くみて、
再発防止などを求める排除命令に踏み込んだ。
命令としては初めて、グーグルから独立した第三者が
再発防止の履行状況を5年間報告することも求めた。
・グーグルは4/15、「調査結果に遺憾の意を表明する。
当社と日本のパートナー企業との契約は、競争を促し、
各社の製品イノベーションへの投資を促進することで、
消費者の皆様により多くの選択肢を提供してきたと考えている。
今回の命令を精査し、今後の対応を慎重に検討する」とコメントした。
公取委が違反認定したのはグーグルが開発した
基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載したスマホに関する端末メーカーや
通信事業者との2つの取引だ。
・金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。
2026年度の税制改正要望に盛り込む方向。
運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を
高齢者に限定して対象に加える案が浮上。
プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。
・毎月分配型の投信は運用益の一部を再投資に回さず、
分配金として契約者に払い出す。
中長期の資産形成という趣旨に沿わないとしてNISAの対象となっていなかったが、
年金を主な収入源とし、元本を取り崩すリスクがあっても
毎月の生活費の下支えにつなげたいとする高齢者のニーズが強かった。
毎月分配型の投信を購入する際に、NISA口座の資産を売却せず移行できる措置も検討する。
・公正取引委員会が4/15、米グーグルに初めて排除措置命令を出し、
同社への審査は区切りを迎えた。
審査は3年以上前にアプリ内課金を対象に始まり、最終的に3分野に及んだ。
先行する欧米では規制や処分の「抜け穴」も指摘され始めている。
今後は2025年末までに施行される
スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）による監視の実効性が問われる。
・巨大ITが新法の施行を受けて国内市場でどのように対応するか、不透明な部分も多い。
公取委は新法でカバーできない分野でも競争を阻害する行為は
独禁法に基づく措置も辞さないとみられる。
審査と規制の車の両輪による監視体制の強化を急ぐ。
・迫真 スマホ敗戦3 10年たっても「パズドラ」
「オリジナルのゲームをつくろうとしてきたが、
市場の変化が急激すぎて対応できなかった」。
モバイルゲーム開発のKLab <3656> ［終値120円］社長、真田哲弥（60）は嘆息する。
2010年代から人気漫画を基にしたゲームをヒットさせてきた「老舗」が苦しんでいる。
国内では10年代前半に「パズル&ドラゴンズ」や「モンスターストライク」など
人気タイトルが登場、モバイルゲーム市場が勃興した。
スマートフォン普及とゲーム内有料くじ「ガチャ課金」が
各社の収益力を高め、上場する企業も相次いだ。
それから10年あまり。日系企業のゲーム上位は顔ぶれが変わらない。
・迫真 スマホ敗戦3 10年たっても「パズドラ」
米調査会社によると24年の国内売り上げランキングではいまだ
「パズル&ドラゴンズ」や「モンスターストライク」が上位だ。
それ以外は世界的な大ヒットとなった「原神」をリリースした中国企業などに押される。
23年の国内モバイルゲーム市場は3年連続で減少し、ピークの20年からは6%縮んだ。
「パズドラ以外の開発に1000億円超の資金を投じたがヒット作が出ていない」。
物言う株主（アクティビスト）のストラテジックキャピタルは1月末、
ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> ［終値2825.5円］に対し、
株主提案で社長報酬と資本政策見直しを求めた。
ガンホー社長の森下一喜（51）は
「パズドラは満塁ホームラン。バントヒットなどはある」と反論したが
24年12月期の連結純利益はピークの6分の1。市場からの目は厳しい。
・迫真 スマホ敗戦3 10年たっても「パズドラ」
24年10月にディー・エヌ・エー（DeNA） <2432> ［終値3462.0円］が配信を始めた
「Pokemon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）」は世界で1億ダウンロードを突破し、
久々の大ヒットとなったが、知的財産（IP）そのものの人気によるところが大きい。
世界は「原神」など巨額投資をした高級ゲームか、安価なカジュアルゲームに二極化。
日系企業はIP頼み以外の勝ち筋を見いだせずにいる。
・米商務省は4/14、半導体と医薬品について関税導入に向けた調査を始めたと明らかにした。
半導体はスマートフォンなど電子機器を含めたサプライチェーン（供給網）も対象とし、
安全保障上の懸念がないか調べる。
官報で通知した。安保を理由に輸入制限を課す大統領権限を定めた
通商拡大法232条に基づき270日以内に大統領に報告する。
輸入が特定の国に集中していないかなどを調べ、
関税や輸入割当枠などの是正措置を必要に応じて勧告する。大統領が最終判断する。
・調査対象は半導体のほか、日本やオランダが強みを持つ半導体製造装置、
半導体基板などの「派生製品」、半導体を組み込んだ「川下製品」を含む。
スマホなど具体的な製品は指定しなかった。
医薬品の調査は原材料も対象にした。トランプ米大統領は4/14、
記者団に「関税を高くするほど、彼らは早く米国にやってくる」と述べ、
早期発動に意欲を示した。
いずれの関税も税率を明言していないが、
自動車や鉄鋼・アルミニウム製品など
主要な分野別関税はこれまで25%の追加関税を課した。
・半導体産業を支えてきた国際分業体制が転機を迎える。
半導体産業は一国では完結できない複雑な
サプライチェーン（供給網）を築いており、混乱は避けられない。
米国をはじめ各国が経済安全保障の観点から内製化を目指しており、
供給過剰となるリスクもはらむ。
・半導体産業は設計、生産、製造装置など複数の技術・工程が絡み合う。
主要原料のシリコンは米国やノルウェーから日本などに輸出され、
そこでウエハー（基板）に加工される。
ウエハーは日本の信越化学 <4063> ［終値3926円］や
SUMCO <3436> ［終値910.4円］で世界シェア5割を占める。
このウエハーに微細な回路を描く「前工程」は台湾や韓国、中国の工場が主に担う。
その後、人件費の安い東南アジアや台湾、中国の「後工程」工場で
チップへと切り分けられ電子部品へと組み立てられる。
中国などで電子基板に組み込まれ顧客のもとに届けられる。
前工程は台湾積体電路製造（TSMC）や、韓国サムスン電子などが世界の有力企業だ。
前工程で使う半導体製造装置は米国や日本、オランダが高いシェアをもつ。
・米国は消費地としての存在感が大きい。
世界半導体市場統計（WSTS）によれば2024年の米州向け半導体販売額は
607億ドル（約8兆6900億円）と世界全体の35%を占めた。
一方で世界の生産能力のうち米国の比率は約1割程度だ。
トランプ政権は米国への半導体投資を促す。
4/8には台湾積体電路製造（TSMC）に対し、米国内に工場を建設しなければ
最大100%の税金を課すと伝えたことが明らかになった。
・米エヌビディアは4/14、最新の人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」と
AIサーバーを米国で生産すると発表。
エヌビディアが設計するAIインフラの生産を半導体からサーバーまで
一貫して米国内で手がけるのは初めてとなる。
米国での生産規模は今後4年間で最大5000億ドル規模となる。
直近の年間売上高の4年分に相当する。
同社は工場を持たず半導体の設計に特化する「ファブレス」企業で、
製造はTSMCに委託している。
AI半導体の生産はこれまで台湾が中心だった。
エヌビディアは4/14、TSMCが米アリゾナ州にある工場で
ブラックウェルの生産を始めたと明らかにした。
・米エヌビディアはAIサーバーは台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）大手、
鴻海（ホンハイ）精密工業と緯創資通（ウィストロン）に委託する。
両社がそれぞれ米テキサス州の工場で今後12～15カ月で量産を始める。
もっともこうした流れが米国の半導体産業の競争力向上につながるかは不透明だ。
カナダの調査会社のテックインサイツによると、
米国での先端半導体の生産コストは台湾に比べ、もともと1割程度高い。
AI向け半導体生産で最重要工程の製造装置は、
オランダのASMLホールディングに依存している。
製造装置に関税をかければ、米国内での製造コストはさらに上がる。
米国中心に生産する米インテルも製造コストの上昇は避けられず、
関税が同社復活の手助けになるとは限らない。
・半導体の国際団体SEMIによれば25～27年に世界では108の半導体工場の新設計画がある。
21～23年と比べ3割多い。
米中対立や台湾有事への懸念から欧州や日本、アジア各国も
半導体工場の誘致や産業支援に動いているためだ。
米国の自国優先の姿勢は、各国が半導体を内製化する動きを誘発する結果を招いている。
SEMIのアジット・マノチャ最高経営責任者（CEO）は
「政治や地政学リスクにより、サプライチェーンの分散は強まる。
業界は予測不能の時代に突入した」と指摘する。
・日本政府が後押しするラピダスにとっては逆風だ。
日本に顧客を見いだしにくいラピダスは米国中心に営業活動を進めており、
各国が内製化に力を入れることで顧客獲得はいっそう難しくなる。
一方、世界シェアで3割を握る日本の装置メーカーに関しては、
半導体工場が増えることは短期的にはプラスとなる。
・足元では世界景気の失速から半導体搭載量が多いパソコンやスマートフォン、
電気自動車（EV）の販売が振るわない。
供給量だけ増えれば、市況の悪化は避けられない。
トランプ関税によって世界経済の減速が鮮明となれば、
需要はさらに落ち込み一気に供給過多に傾く懸念もある。
・アクティビスト（物言う株主）の米ダルトン・インベストメンツは4/16、
フジ・メディアHD <4676> ［終値3189.0円］に株主提案を表明する書簡を送った。
同社が6月下旬に開く定時株主総会で、SBIHD <8473> ［終値3463.0円］
北尾吉孝会長兼社長をはじめ総勢12人の社外取締役の選任を提案、
事実上の取締役の総入れ替えを求める。
フジ・メディアHDの経営改善に向けて株主から圧力をかける。
12人はメディア業界の経営者や起業家、金融業界関係者などで構成する。
・フジ・メディアHD <4676> ［終値3189.0円］は6月下旬の定時株主総会後に発足させる、
新しい取締役の構成案を3月に発表した。
日枝久取締役相談役は退任し、会長に就く予定の金光修社長、
社長に就任する清水賢治専務（フジテレビジョン社長）ら11人で構成する。
ダルトンは残る日枝体制を一掃するとしている。
株主提案ではガバナンス（企業統治）の改革に加え、不動産事業の切り離しも求める。
「不動産事業がグループの収益を支え、放送・メディア事業が
これに甘えるという構図を長年続けてきた結果、
肝心の放送・メディア事業の衰退を招いた」と強調した。
・赤沢亮正経済財政・再生相は米国との関税交渉のため4/16に日本を出発する。
4/15に記者会見し「簡単ではないが、可能な限り早期に成果が上げられるよう
政府一丸となって最優先かつ全力で取り組む」と語った。
日本側は相互関税の上乗せ分が一時停止されている90日間以内に
どこまで協議を進められるか探る。
米国側が早期の妥結を望んでいるとの見方もあるが、
日本への要求内容は判然とせず決着は見通せない。
日本政府としては液化天然ガス（LNG）の輸出事業への協力や
自動車の安全基準の緩和などにどう応じるかが焦点となる。
・日米の関税交渉が4/16にも始まる。
対日交渉を主導するベッセント米財務長官は、
80年前にスタートしたブレトンウッズ体制の再編を目指すという。
日本との交渉では貿易不均衡の是正だけでなく、
ドル高是正に向けた共通目標の導入や、
安全保障の負担見直しも議題になる可能性がある。
「彼はヘッジファンド運用者ではあるが、
長期的な視座を持つヒストリアン（歴史家）だ」。
ベッセント氏を長く知るある中央銀行首脳はそう評する。
ベッセント氏は2024年秋の講演で
「ブレトンウッズ体制の再編が起きつつある。
国際経済政策を私は生涯かけて研究してきたし、
その再編に関与したい」と吐露した。
・第2次トランプ政権は単純な貿易不均衡の是正ではなく
「米国の再工業化」を目標とする。
日米協議は米国への投資が焦点になる。
ベッセント氏は円安・ドル高相場も議題とする考え。
ただ、大規模な為替介入による単純なドル切り下げを求めているわけではない。
目指すのは、基軸通貨ドルの立場を維持しながらドル高相場を是正する狭い道。
ベッセント氏は「その二つは矛盾しない」と述べた上で
「すべきことは1980年代や90年代にあった国際通貨間の調整だ」と話す。
85年のプラザ合意などが念頭にある。
ベッセント氏が提唱するドル高是正に向けた国際協調は、
中国や欧州連合（EU）を巻き込まなければ実現しない。
交渉材料として今回のトランプ関税があると言う。
・米国はニクソン政権だった71年にも世界に10%の輸入課徴金を課し、ドル高是正を要求。
ドル円相場は直後に1ドル=360円から同308円へと切り下げられた。
関税を脅しの材料に使う動きは、プラザ合意よりもニクソン・ショックに近い。
米政権は日本に関税引き下げの条件として
安全保障面での負担の積み増しを求める可能性がある。
ベッセント氏は同盟国の条件に「共通の経済、共通の通貨目標、共通の防衛」を挙げる。
・日本は貿易や通貨と防衛問題を切り離して対米交渉に臨んできた。
安全保障が交渉材料になれば、日本側は一段と譲歩せざるを得なくなるためだ。
知日派であるベッセント氏はその日本の弱点も熟知している。
米国の過剰消費と過剰投資に頼る世界経済は、
中国の過剰生産といった不均衡を抱えており、確かに是正が必要になる。
ただ、ベッセント氏の経済史家としての野望はあまりに壮大で、
関税発動への反発も極めて強い。
新たな覇権体制を目指す米国への離反に直結し、
国際協調とは逆の道をたどるリスクもある。
・防衛省は4/15、2025年度の防衛関連予算が
22年度の国内総生産（GDP）比で1.8%になったと明らかにした。
24年度から0.2ポイント上昇し、目標の2%に近づいた。
トランプ米政権は一層の増額を要求する可能性があり、財源確保の重要性が増す。
・防衛省が「GDP比2%」と説明する現行の計画が、
防衛力強化の水準として十分かどうかは議論がある。
1.8%という数字は22年度のGDPを分母に計算しており、近年の名目成長を反映していない。
内閣府が出す25年度GDP見通しで計算すると1.6%ほどになる。
物価上昇が進む状況では、決められた予算内で購入できる装備品の分量は目減りする。
計画策定時より為替の円安・ドル高が進行したことも、海外からの装備品調達に逆風となる。
・経済産業省は量子コンピューターや人工知能（AI）、バイオなど重要技術を特定し、
これに取り組む企業や大学の研究開発を重点的に支援する。
各国政府や巨大テック企業が注力する分野で、
日本も薄く広い支援を脱却して、官民で産業力を高める。
・経産省が近く示すイノベーション政策の取り組み方針に
「戦略的に重要な技術領域を特定し、人材育成から研究開発、設備投資、
スタートアップ支援、ルール形成など政策を総動員して一気通貫での支援を行う」と明記する。
重点支援する技術は、政府が策定中の2026年度から5カ年の
「科学技術・イノベーション基本計画」や産業界の声も踏まえて特定する。
AIや量子、バイオのほか、核融合や宇宙関連技術などが念頭にある。
経産省は26年度の税制改正で研究開発税制の拡充を要望する方針だ。
年末の政府・与党の協議を踏まえて支援制度の詳細を詰める。
・ガソリン価格の高騰を抑える政府の補助金の支給額が、4/17からゼロ円に。
2022年1月の制度開始以来、初めてとなる。
補助金は小売価格が1リットルあたり185円を上回った際に支給される。
原油安や円高による価格の低下を反映する。
・環境省は4/15、廃棄されるリチウムイオン電池について、
すべての市町村で廃棄物として回収するよう通知した。
実際に回収をしている市町村は2023年度時点で75%にとどまっている。
ほかのゴミに混入したリチウムイオン電池が原因となる
火災が相次いでおり、適切な処理を促す。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1684.0円］がクラウド会計ソフトの
マネーフォワード <3994> ［終値4000円］と設立した
中小企業向けビジネスの会社への出資を解消する。
保有株をマネフォに売却し、2021年から続く協業を事実上終える。
三井住友FG <8316> ［終値3222.0円］がマネフォとの距離を縮めつつあり、
フィンテック企業の取り込みを巡って攻防が激しくなっている。
・三井住友FG <8316> ［終値3222.0円］4/15、
法人向け総合金融サービス「Trunk（トランク）」を5月に始めると発表。
個人向けの「Olive（オリーブ）」に続き、
1つの銀行口座で振り込みやカード決済など幅広い金融サービスを使える。
デジタル人材の確保が難しい中小企業の業務効率化につなげ、法人口座や預金獲得を狙う。
スマホによる20分程度の手続きで最短翌営業日の口座開設を可能にする。
1つの口座でカード決済や経費精算、資金管理を一括でできる仕組みだ。
法人カード決済の利用限度額は最大10億円とする。
・トランプ米政権の関税政策を受け、
石油輸出国機構（OPEC）が2025年の石油需要見通しを4/14に引き下げた。
市場の見通しは明るいとして増産の前倒しを決めた4/3の発表と整合性はとれない。
原油相場は4月上旬に一時1バレル60ドルを下回るなど、下押し圧力が強まっている。
・石油輸出国機構（OPEC）は4/14発表の月報で、
25年の石油需要見通しを前年比日量130万バレル増と、
3月時点から15万バレル下方修正した。
引き下げは2024年12月以来、4カ月ぶりだ。
「米関税政策をめぐる世界経済動向の不確実性が予測に影響を与える」と
再修正の可能性も示唆した。
見通し引き下げを受けて、市場では
「増産の前倒しを決めた4/3の説明と矛盾している」との疑念の声があがる。
・米中の貿易戦争の長期化懸念などから、需要面で原油価格を押し上げる材料は乏しい。
経済産業研究所の藤和彦コンサルティングフェローは
「相場の上値は当面重い。1バレル50ドル台での推移が増えそうだ」と話す。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
4/19（土）【コロ朝セミナー】特別講演会 櫻井英明氏WEB独演会（ダウンロード）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4867e26df84836f
4/26（土）【コロ朝セミナー】アポロさんテクニカルセミナー（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=4967b2eb4a6c01e
5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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・日銀 <8301> ［終値26500円］植田和男総裁は産経新聞の単独インタビューに応じた。
トランプ米政権の高関税政策が国内経済に対する下押し圧力となった場合は
「政策的対応が必要になるかもしれないが、情勢の変化に応じて適切に判断する」と
今後の政策見直しの可能性に言及した。
「企業や家計のコンフィデンス（心理）は既に一部反応しているものもある」と、
関税政策が経済にもたらす影響を見極める考えを示した。
・日銀 <8301> ［終値26500円］植田和男総裁は「トランプリスク」を巡り、
植田氏は「2月以降は悪いシナリオの方に来ている」と語った。
そこまで悪いことは起きないだろうという淡い期待感が消えたという。
国内のリスク要因については、米国向け輸出の減少や企業の投資計画への影響を挙げた。
経済指標を確認するだけでなく、企業などから聞き取りで得た情報なども活用し
「見通しを丁寧に作っていく」と語った。
日銀は経済・物価の見通しが実現していけば利上げを継続する方針だ。
植田氏はトランプ関税の影響について「予断を持たずに点検する」と強調した。
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5/10（土）【コロ朝セミナー】5月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=8667f1b335b39d8
5/31（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏 特別講演会（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=1567fb32b2ce3ae
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ニチリョク <7578> ［終値125円］136万3500株 110円 5/1 割当先 Long Corrider Alpha
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ155ドル安、ドル上昇 ・利回り低下。
株式市場は小反落。
関税を巡る不透明感が依然として高く、消費者関連株やヘルスケア株が下落した一方、
銀行の好決算が幾分の支援材料となった。
市場も落ち着いて来ているのか、これまでのような激しい反応は見せず、
トランプ関税に伴う売りも一巡してきた雰囲気も出ていた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約150億株、過去20日間平均約190億株。
大きなボラティリティー（変動）は収まってきたようなところでしょうか・・・
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は
米政権による関税政策の不透明感が根強い中を買われ、反発。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米関税政策の動向が注視される中、
米中貿易戦争の激化による需要減速への警戒感が重しとなり、3日ぶりに反落。
アップル（-0.19%）グーグル（-1.73%）メタ（旧フェイスブック）（-1.87%）アリババ（-1.48%）
エヌビディア（+1.35%）ネットフリックス（+4.83%）アマゾン・ドット・コム（-1.39%）
バイオジェン（-1.91%）バークシャー（-0.25%）マイクロソフト （-0.54%）ALAB（+1.13%）
テスラ（+0.70%）ADBE(-0.15%) ARM(-1.20%) SMR（+0.85%）LLY（+2.00%）PLTR（+6.24%）
ゴールドマン・サックス（+0.78%）ブラックストーン（+0.32%）ブラックロック（-0.17%）
ラッセル2000（+0.11%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+1.24%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は続伸。
投資銀行や防衛関連株が上昇し、相場をけん引。
米政権が自動車関連の関税を免除する可能性を示したことなどが投資家心理を支えた。
4/15の東京株式市場で日経平均（+0.84％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+1.00％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.14％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.39％）は4日続伸、
東証グロース市場指数（+1.07％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は15億8398万株、売買代金は3兆5147億円。
東証プライム騰落数は値上がり799(48％)、値下がり762(46％)、変わらず76(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億2582万株、売買代金は989億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり876(56％)、値下がり514(33％)、変わらず133(8％)に。
東証グロース出来高は2億4633万株、売買代金は1694億円。
東証グロース騰落数は値上がり337(55％)、値下がり226(37％)、変わらず40(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは23業種上昇、10業種下落に。
値上がり上位は、輸送用機器、ゴム製品、銀行業、サービス業、精密機器、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、空運業、陸運業、不動産業、水産・農林業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日本調剤 <3341> ［現在2136円 +400円］テラスカイ <3915> ［現在2409円 +409円］
ラクト・ジャパン <3139> ［現在3365円 +503円］ニーズウェル <3992> ［現在417円 +61円］
値下がり上位は、
ヨシムラ・Ｆ・Ｈ <2884> ［現在840円 -123円］ＩＩＪ <3774> ［現在2430円 -289円］
サンケン電気 <6707> ［現在6385円 -745円］北の達人 <2930> ［現在139円 -15円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
米国相互関税を巡り、政権の対応に不透明感があるなか、
トランプ米大統領は現地4/14、自動車の生産拠点をカナダやメキシコなどから
アメリカに移す自動車メーカーに対し支援策を検討していることを表明。
自動車関連株に見直し買いが入り指数の上昇を支えている。
日経平均株価は一時3万4459円（前日比476円高）迄上昇。
後場もやや買い優勢で取引を開始。
ただ、買い手がかり材料に乏しいなか、
戻り待ちの売りが上値を抑える格好が続いた。
大きな下洛でしたので「戻り売り」もでて、
引けにかけては上げ幅縮小しているようです。
グロース250指数は、4日続伸
米国株高を受け、新興市場でも幅広い銘柄に買いが継続。
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