電力・都市ガス５月値上げ

2014年3月29日（土）晴れのち曇り　セミナー開催（人形町）

・「非労働力人口」減少に転じる。2013年前年比0.7%減、4506万人となり、1991年以来22年ぶりにマイナスに転じた。女性・高齢者働く機運。

・米ゼネラル・モーターズ（GM）日本で大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入。岡山県に国内最大施設つくり2018年に稼働。
　発電能力（23万KW）は先行するソフトバンク　<9984> ［終値7694円］などの大型計画の2倍。発電設備を日本で販売する足掛かりに。
　総事業費約800億円。GEは100億〜200億円負担する見通し。　

・東北電力　<9506> ［終値1042円］スイス資源大手グレンコア・エクストラータ28日までに、
　2014年度の発電用石炭（一般炭）の輸入価格を前年度比14%引き下げで合意。約5年ぶりの安値となる。

・政府、特区の第一弾として「東京圏」「関西圏」沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6ヵ所を指定。
　特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長促す。首相新たな提案があれば追加指定検討する考え示した。

・4/1の消費税率引き上げ前に、株式市場は早くも増税後の消費の変化先取りし始めた。
　増税後も高額投資は底堅いとの見方から百貨店などの高額消費関連株が3月以降で1割前後上昇する一方、
　節約の対象になりそうな日用品などを扱うスーパーはさえず。小売店で明暗。

　主な小売り株の3月以降の株価騰落率。日経平均株価騰落率▲1.0%

　高額消費関連：エイチ・ツー・オーリテイリング　<8242> ［終値844円］騰落率11.8%　三越伊勢丹　<3099> ［終値1275円］11.1%
　ヨンドシ―HD　<8008> ［終値1745円］10.8%　高島屋　<8233> ［終値966円］9.4%

　衣料・日用品・外食など：セブン＆アイ　<3382> ［終値3941円］3.4%　ニトリ　<9843> ［終値4355円］▲5.3%
　イオン　<8267> ［終値1146円］▲7.9%　吉野家　<9861> ［終値1320円］▲3.3%　　

・渡辺善美代表、計8億円借り入れ問題、擁護論もみんなの党内のぞいて皆無。渡辺氏孤立深めつつある。
　与野党「衆院政治倫理審査会」で説明求める。最大の論点は8億円の使途。

・政府28日、2014年度予算の執行を4-9月に集中させる方針。
　13年度補正予算と合せ、社会保障費など除いた約15兆円のうち、3分の2にあたる10兆円規模前倒し。
　公共事業現場では人手不足が続き、狙い通りに執行が進むかは不透明。

・ウクライナ危機がロシア経済に深刻な影響及ぼしている。欧米との関係の悪化背景に国内外への資金流出が加速。
　物価高騰、今年の実質成長率1%を割り込む公算が大きくなった。景気低迷の長期化は避けられない見通し。

・2月の米個人消費支出、年率換算で11兆7427億ドル（約1202兆円）となり、前月比0.3%増。市場予測平均とほぼ同じ、10ヶ月連続増加。
　個人所得前月比0.3%増、市場予測平均（0.2%増）を上回り、2ヵ月連続で増加。

・ローソン　<2651> ［終値7050円］食品メーカーが活用しきれていない技術生かして独自商品開発へ。2014年度最大100品目発売。
　「健康」食品で独自性。70社から情報・開発を主導。　

・ファミリーマート　<8028> ［終値4505円］28日韓国市場から撤退へ。
　25%出資する現地法人、BGFリテール（ソウル市）が5月中旬にも韓国取引所に新規株式公開（IPO）予定で、ファミマは全株式を市場で売却。
　韓国店舗2月末時点で7925店あり、海外で最大店舗網失う。現地パートナーとの連携に溝。

・ニコン　<7731> ［終値1662円］デジタル一眼レフ「D600」で複数の黒い粒状の像が写りこむ現象に関し無償交換に応じる。

・ダイキン　<6367> ［終値5654円］中南米市場の本格参入。2014年中メドにエアコン（空調機）の新工場をブラジルなど3ヵ所に建設。
　投資額約100億円。現地生産で価格競争力高める。中南米市場売上高今後5年で現在の5倍1000億円程度へ。

・ニトリ　<9843> ［終値4355円］2014年秋をめどに中国で初めて出店へ。年内に2店開く。海外展開は台湾、米国に次いで3ヵ国・地域目。　

・食品スーパー2位アークス　<9948> ［終値2017円］同業ベルグループ（盛岡市）と経営統合。9/1付株式交換により完全子会社化。

・アコーディアゴルフ　<2131> ［終値1277円］保有するゴルフ場の7割にあたる90コースを新たに設立するファンドに売却。
　売却後はゴルフ場の運営を同ファンドから受託。今後もゴルフ場の買収続け、収益性高めたあと同ファンドに売却していく。
　売却益と運営受託料で稼ぐ事業モデルに転換。

・ゴルフ会員権の取引価格の下落続く。3月末に会員権の売却損に対する実質的な優遇税制が廃止されるため、節税目的の売り注文集中。
　全国の平均価格は年初から2%、昨年6月の高値からは1割弱安い。値下がりを受け今後は買いが増えるとの見方も。（日経新聞）

・政府、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案まとめた。通算で最長6年の滞在認める。2015年度から実施。

・全国の電力10社と都市ガス大手4社28日、5月分の料金を一斉値上げすると発表。
　円安で火力発電用燃料の輸入価格上昇、5月から消費増税分上乗せ。標準家計の前月からの値上げ幅は199〜430円、全社料金過去最高。（産経新聞）

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公募・売り出し価格

丸和運輸　<9090> ［IPO］3400円　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇、3営業日ぶり反発。
ダウ工業株30種平均の高値は一時150.33ドル（0.9%）高まであったものの、引けにかけてバイオ関連株が売られ、三指数ともの簿悩む展開に。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57億株、月初1日平均約69億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.1%高、2週続伸、ナスダック指数は2.8%安、2週ぶりの反落、S＆P500種も0.5%安、2週ぶりの反落で終了。
ナスダック・バイオテクノロジー株指数が2.8%下落、週間では7%値下がりし、ナスダック指数の下げに大きく影響した。
同指数は今月に入り、約13%下落。

欧州株式市場は上昇。
中国が新たに景気刺激策導入との期待追い風に鉱山株買われる。
イタリア主要株価指数FTSE・MIB指数が3年ぶりの高値に迫る。
ドイツDAX指数も4営業日続伸、上昇率も1.48%と大幅高。

東京株式市場で日経平均は3営業日続伸。
権利配当落ち日の即日配当落ち分を埋めた強さを維持した形に。
前場は前日の大幅高の反動もあり、下落するものの、午後からは前日と同様に買い物優勢に。
配当落ち日は外資系が配当の再投資に動き、翌日は国内系が同様の動きとの展開と・・・

上値抵抗となっていた200日移動平均線（14525.74円＝28日）を終値で抜いたことで先高感も期待されたところも。

東証1部騰落数は値上がり1386銘柄、値下がり320銘柄、変わらず91銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は3.3%高、TOPIXは3.5%高、ともに3週ぶり反発。
マザーズ指数は1.2%高、3週ぶり反発。日経ジャスダック平均は0.3%安、3週続落。東証2部は1.0%高、3週ぶり反発で終了。
マザーズ指数は終わってみれば、3週ぶりの反発となってはいますが、
27日（木）の寄付きから約30分間は個人投資家の損失覚悟の投げがかなり出たような怖さを感じました。

【銘柄研究】をコロ朝プレミアムに掲載致しました。

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2014年ゴールデンウィーク、国内金融市場の行方
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