上場ゴールは許さない
- 2025年05月28日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年5月28日（水） 小雨のち晴れ 権利付き最終売買日
・厚生労働省は病院の宿直規制を緩める。
これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、
1人で複数の病院を担当できるようにする。
夜間対応の必要人数が減れば、日中に勤務できる医師が増え、
地方の病院が医療提供体制を維持できる。
・アジア系投資ファンドのMBKパートナーズが
牧野フライス製作所 <6135> ［終値10270円］の買収交渉で先行していることが5/27分かった。
同社に買収を提案している複数の投資ファンドの中で優先交渉権を獲得した。
牧野フライスはニデック <6594> ［終値2789.5円］による事前同意なき買収を回避したばかり。
収益力改善に向けた選択肢を探る。
MBKはTOB（株式公開買い付け）による牧野フライスの買収を目指している。
買い付け価格は1株当たり1万1000円超とみられる。
牧野フライスは27日夜、MBKから唯一の法的拘束力のある買収提案を受領したと発表した。
最終合意に不確実性はあるものの、
「MBKパートナーズとの交渉を早期に進め、最終合意に至ることが望ましい」とコメントした。
・来日中のドイツのメルケル元首相は5/27、日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」に出演。
米国第一主義を掲げるトランプ米大統領やロシアのウクライナ侵略などに触れ、
国際的な問題は「多国間主義によってしか解決できない」と強調した。
メルケル氏は2005年から21年まで4期16年、首相を務めた。
08年のリーマン・ショックやその後の有力新興国グループ「BRICS」の影響力の拡大に言及し、
17年に始まったトランプ米政権の1期目から「多くの価値観が揺らいでいた」と回想した。
・ドイツのメルケル元首相はトランプ政権が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に求める
国防費の引き上げを巡っては、ドイツが引き上げのペースを上げる必要があるとの認識を示した。「
米国だけに多くの負担がかかる状況になってはいけない」と語った。
ウクライナで親欧米派が親ロ派政権を打倒した政変をきっかけに14年に始まった
東部紛争当時の対ロ外交にも言及した。
ロシアのプーチン大統領と「対立があっても意見を交わさなければならなかった」と振り返った。
・ドイツのメルケル元首相は独仏ロとウクライナの4カ国首脳が
東部紛争の停戦と和平への道筋を示した15年の「ミンスク合意」がなければ
「今のウクライナはもっとひどい状況になっていたかもしれない」と訴えた。
ロシアとのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設に関しては、
脱原発に向けて「ドイツの経済界が安いエネルギーを必要としていた」と弁明。
パイプライン建設を巡っては、対ロ融和を進めた責任論も出ている。
・日本製鉄 <5401> ［終値2909.5円］が米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、
少数の持ち分でも重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」の
米政府への譲渡を検討していることが5/27、分かった。
黄金株は複数あるプランの一つで、米政府にはまだ提案していないもようだ。
日鉄は買収実現に向け米政府と詰めの作業を進めており、
最終的に黄金株を譲渡しない可能性もある。
・黄金株（拒否権付き種類株式）は1株でも
取締役の選任・解任や株主総会決議を拒否できるなど、
通常の議決権よりも強い権限を持つ。
仮にUSスチールの黄金株を持てば、米政府は日本製鉄 <5401> ［終値2909.5円］の
買収後もUSスチールへの影響力を保持できる。
米政府に黄金株を譲渡すれば、日鉄の傘下に入った後も
米政府は取締役の指名や日鉄以外の外資企業が
USスチールの経営に関与することなどを拒否できる。
トランプ氏が強調するUSスチールをコントロールする権限を握ることになる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1977.0円］5/27、
2026年度後半にデジタルバンクの開業をめざすと発表。
ビッグデータや人工知能（AI）技術を使い、顧客に中長期の資産形成を提案する。
グループで共通のポイント「エムットポイント」もつくり、
将来の顧客となる若年層との接点を増やす。
金利上昇で預金の重みが増すなか、利用者の獲得に向けた競争がさらに激しくなりそうだ。
・三菱UFJFG <8306> ［終値1977.0円］は今年10月に発足20年となる。
これまでのM&A（合併・買収）で多くの金融機能をグループに引き込み、
利用者に提供するサービスの幅を広げてきた。
最大手が節目の年に「本格的な攻勢」（亀澤宏規社長）をかけようとしている。
・迫真 波乱の東証グロース改革2 もう上場ゴールは許さない
「機関投資家の投資対象になり得る規模に早期に成長するよう促したい」。
東証の取締役、青克美（59）は新興企業が集うグロース市場の上場維持基準を
時価総額100億円以上に引き上げる案を打ち出した。
目の前には議連を率いる前首相の岸田文雄（67）らが並ぶ。
東証の有識者会議より前に改革案を説明する場を設けるのは異例だ。
・迫真 波乱の東証グロース改革2 もう上場ゴールは許さない
グロースの上場維持基準の見直しは、岸田政権が23年6月に公表した
「新しい資本主義」の実行計画に盛り込まれたものだ。
貯蓄から投資を促し、スタートアップ育成を掲げた政府にとって最重要施策の一つでもある。
「成長できていなくても上場企業の経営者としてちやほやされている」。
グロース企業への厳しい声が出始め、遅れは許されない状況になっていた。
・迫真 波乱の東証グロース改革2 もう上場ゴールは許さない
日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1538.5円］
最高経営責任者（CEO）山道裕己（70）が理想とするのは
スタートアップなどが上場する米ナスダックだ。
米国の時価総額上位10社のほとんどが上場時からナスダックに残り、
投資マネーを引き寄せている。
日本ではグロースでビジョナルなどの成長企業が生まれても
上位のプライム市場に移る例が後を絶たない。
「通過点」からどう脱却するのか。上場維持基準の引き上げは、
グロースが真の成長市場になるための試金石になる。
・財務省が6/20に債券市場参加者を集めた
国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー、PD）会合を開くことが分かった。
足元の債券市場で超長期国債の金利が上昇していることなどを議論するとみられる。
需給の悪化を踏まえ、超長期債の発行計画を修正するとの観測も浮上する。
超長期債の発行減額観測を受けて、5/27の国内債券市場では
超長期債の利回りが急激に低下（価格は上昇）した。
・かゆみ改善薬に関する特許（用途特許）を侵害したとして、
東レ <3402> ［終値1002.5円］が後発薬メーカー2社に損害賠償を求めた訴訟で、
知財高裁（清水響裁判長）は5/27、沢井製薬 <4887> ［終値1851.5円］と
扶桑薬品 <4538> ［終値2274円］に計217億円の支払いを命じた。
薬の有効成分の用途に関し、先発薬メーカーが持つ特許の
保護範囲を広く認める司法判断となった。
・医薬品の特許は
(1)有効成分である新規化合物に関する物質特許
(2)化合物を特定範囲に使う用途特許
(3)特定の医薬品をつくるための製剤特許――の3種類ある。
延長後の特許により保護される範囲については法令上、明確に示されていない。
このため実務面では各事例の司法判断が一つの基準になる。
延長登録後の保護範囲を巡り、用途特許ではこれまでに判例がなかった。
・新薬の開発費用は欧米製薬企業を中心とする研究競争の激化で上昇しており、
損害賠償金は今後、さらに高騰する可能性が高い。
後発薬メーカーは戦略の見直しや業界再編を迫られ、
結果として薬価の高止まりを招きかねない。
主に先発薬メーカーで構成する日本製薬工業協会（製薬協）によると、
日本で新薬を1つ開発する際の成功確率はおよそ3万分の1といい、
研究開発段階での失敗や承認に至らないケースも少なくない。
・サワイグループHD <4887> ［終値1851.5円］の26年3月期の純利益見通しは174億円で、
今回の賠償額はその8割に相当する。
扶桑薬品 <4538> ［終値2274円］に対する賠償額は純利益予想（23億円）の約3.2倍にあたる。
賠償が今回の判決の額で確定すれば、両社の業績への大きな影響は避けられない。
低価格の後発薬の市場投入が遅れれば、医薬品の価格は高止まりする。
各国の医療財政を圧迫するだけでなく、患者負担を押し上げる要因にもなりかねない。
・農林水産省は5/27、備蓄米販売の随意契約に関する小売業者からの申請状況を明らかにした。
各社への取材とあわせ、食品スーパー・イオンのグループ会社など約70社から
計20万トンを上回る申請があった。
同日夜には中小スーパーや米穀店にも随意契約で売り渡すと発表した。
・5/27までの申請では、イオン <8267> ［終値4419円］商品調達が2万トン、
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開する
パン・パシフィック・インターナショナルHD（PPIH）<7532> ［終値4672円］が1万5000トン、
ドラッグストアのサンドラッグ <9989> ［終値4530円］が1万2866トンを申し込んだ。
小泉進次郎農相は記者会見で「6月の第1週に店頭に並ぶメドが見えてきた」と語った。
契約した業者に備蓄米を5/29にも引き渡す。
・石破茂首相（自民党総裁）は5/27夕、公明党の斉藤鉄夫、
立憲民主党の野田佳彦両代表と国会内で会談した。
年金制度改革法案の付則に基礎年金の底上げ策を明記する修正に正式合意した。
野田氏は会談で、年金改革に関する協議体の設置を要請した。
自民党幹部は同日夜、受け入れる考えを示した。
底上げに必要な財源のあり方などを話し合う方向だ。
・自民、公明、立憲民主3党による年金制度改革法案に関する修正の合意は、
石破茂内閣への不信任決議案を巡る各党の立場が絡む。
自民、立民両党はそれぞれの理由で決議案の提出を避けたい思惑があり、
年金改革はその大義名分になる。
・立民の野田佳彦代表は5/27、国会内で石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表と会談し、
年金法案の修正内容について正式に合意した。
法案を週内に衆院を通過させ、6/22の会期末までに参院で可決、成立させる日程を描く。
年金法案の修正案の審議は終盤国会の与野党の攻防に直結する。
唯一、単独で内閣不信任案を提出できる立民が
与党の自民、公明両党に協力する構図になるからだ。
・政府は2025年中にもサイバー対策を強化するための新たな戦略を策定する。
官民のサイバー人材の育成や中小企業のサプライチェーン（供給網）の
セキュリティーを確保する方策などを盛り込む。
相手の攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」が
27年中に完全施行となるのを前に体制整備の道筋を示す。
新戦略は人的基盤の強化や官民・国際連携などを柱に据える。
職種ごとに求められる知識やスキルを整理した専門人材の基準づくりや、
中小企業のセキュリティー評価制度運用に向けた検討の加速を掲げる。
量子コンピューターを使っても解読が難しいとされる
新暗号技術「耐量子計算機暗号（PQC）」を活用したサイバー防御への移行をめざす。
・トランプ米大統領の一族が暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの傾斜を強めている。
「トランプコイン（＄トランプ）」の発行などで、今や資産の4割が仮想通貨関連とされる。
監視の目が届かない仮想通貨取引は政権にアクセスする裏口ルートに使われ、
それが一族の資産をさらに押し上げる危うい循環にある。
・5/22夜、ワシントン郊外のゴルフ場にトランプ氏が現れた。
待ち構えたのは仮想通貨「＄トランプ」を購入した220人。
保有量上位25人は特別に大統領と直接歓談する機会を得たという。
そこには、2年前に米証券取引委員会（SEC）の訴追を受けた中国の大富豪も交じっていた。
＄トランプは決済などの実用性が全くない「ミームコイン」。
投機にしか使えないが、政権発足2日前の1/18に発行され、
直近の時価総額は25億ドル前後で推移する。
米コインマーケットキャップの調査によると、
仮想通貨の時価総額ランキングで40位前後につけている。
＄トランプの80%は「トランプ・オーガニゼーション」など一族関連会社が保有し、
値上がりすれば一族の資産が増える。
トランプ氏がコイン保有者の「夕食会」計画を発表すると、価格は一時1.9倍に上昇。
コイン売買の仲介手数料でも巨額資金を得た。
・三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1977.0円］と傘下のウェルスナビは5/27、
家計簿アプリのマネーツリー（東京・港）を買収すると発表。
買収額は非開示だが、100億円超とみられる。データや分析力を活用し、
資産形成の提案機能を磨く。
三菱UFJ銀行がマネーツリー株の95%、ウェルスナビが5%を取得する方針だ。
今後最終契約を結び、グループで全株式を取得する。
・世界のマネーが新興国資産に再び向かい始めた。
株や債券への資金流出入額をみると、5月は8カ月ぶりにプラスになる可能性がある。
ブラジル株などは最高値圏で推移する。
トランプ米政権の関税政策を契機に資金を米国外に移す動きが始まり、
新興国も選択肢となった。
ドル高の一服観測と中央銀行の利下げ期待が、投資家の関心を引いている。
・米ガソリン先物に投機筋の買いが集まっている。
米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
ヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の米ガソリン先物の
買い建玉は5/20時点で8万7620枚だった。
前週から2939枚増え、4/1（9万9810枚）以来の大きさになった。
米国のドライブシーズンを迎えガソリン需要が増えるとの予測が広がった。
・米国のトランプ政権は、プライベートエクイティ（PE=未公開株）や不動産、
その他のリスクの高い投資案件などを運用する金融大手「プライベートキャピタル」が、
9兆ドル（約1290兆円）規模に上る米国の確定拠出年金の
受け皿となれるようにする大統領令を検討している。
・台湾パソコン（PC）大手の華碩電脳（エイスース）が
人工知能（AI）の性能を高めたノートパソコン（PC）で日本市場を攻める。
一大市場の米国が関税を引き上げるなか、
同社の許先越・共同最高経営責任者（CEO）は米国について関税率次第では
「5～10%の値上げを予想する」と語った。
市場規模が大きい日本の需要獲得を急ぐ。
日本市場に加え、インドも重視する。
製造委託先と協力して現地生産にも取り組んでいるとして
「（製造業振興策の）『メーク・イン・インディア』が有利に働く」と言及した。
・中国新興ネット通販で「Temu（テム）」の親会社PDDホールディングスが5/27発表した
2025年1～3月期決算は、純利益が前年同期比47%減の147億元（約2900億円）だった。
競争が激しくなったことを受け、出品者から徴収する手数料を引き下げたことなどが響いた。
・東南アジア諸国連合（ASEAN）は5/27、
中東の湾岸諸国との首脳会議に初めて中国を招待し「経済サミット」を開いた。
トランプ関税の影響の緩和を目指し、地域間の貿易促進や経済連携を深める方策を協議した。
トランプ米政権の保護主義的な政策が、中国を含む陣営づくりを誘発している。
東南アジアと経済のつながりが強い日本の影響力が相対的に低下する懸念がある。
・ドイツのメルケル元首相は5/27の日経電子版の動画配信サービス「NIKKEI LIVE」で、
ロシアのウクライナ侵略に関し「主権国家としてのウクライナを守る必要がある」と表明。
停戦交渉に絡み「外交努力が欠かせない」と唱えた。
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・5/27に開かれた自民、公明、立憲民主3党の党首会談で年金制度改革法案の修正が合意され、
同法案の今国会成立が確実となった。
自民内の反発で一度は削除された基礎年金（国民年金）底上げの
将来的な実施を付則に明記した。
非正規雇用や低賃金で働く人が多い「就職氷河期世代」が高齢化した場合に
低年金に陥るのを避けるためだが、底上げに伴う年間2兆円規模の国庫負担の議論は
先送りされたままで課題が残る。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
ソフトマックス <3671> ［終値908円］6/30 1株→4株
協立電機 <6874> ［終値4885円］6/30 1株→2株
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株大幅反発、ドル上昇・利回り低下
株式市場は 主要株価３指数が大幅反発。
トランプ大統領が欧州連合（ＥＵ）に対する高関税の発動期限延期を表明したことで、
リスク選好度が高まった。
米ＣＢ消費者信頼感指数が改善に転じたことも追い風となった。
マグニフィセントセブン（超大型ハイテク７銘柄）など人工知能（ＡＩ）関連株が堅調で、
ハイテク株中心のナスダックが指数の上げを主導した。
S&P500種指数は2/19に付けた終値での最高値から3.6％以内に迫っている。
同指数はトランプ大統領の関税発表の影響で、最高値から18.9％下落していた。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169.8億株、過去20日間平均約177.2億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は8日ぶり大幅反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米国と欧州連合（ＥＵ）の
貿易摩擦激化への警戒感が和らぐ中、安全資産としての金需要が後退し、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と
ロシアなど非加盟産油国で構成する 「ＯＰＥＣプラス」の追加増産観測などを背景に
需給緩和懸念が強まり、反落した。
アップル（+2.53%）グーグル（+2.59%）メタ（旧フェイスブック）（+2.43%）アリババ（-1.00%）
エヌビディア（+3.21%）ネットフリックス（+2.21%）アマゾン・ドット・コム（+2.50%）
バイオジェン（+2.05%）バークシャー（+1.13%）マイクロソフト （+2.33%）ALAB（+3.09%）
テスラ（+6.94%）ADBE(+1.33%) ARM(+5.33%) SMR（+17.46%）LLY（+1.61%）PLTR（+0.06%）
ゴールドマン・サックス（+2.87%）ブラックストーン（+1.28%）ブラックロック（+1.88%）
ラッセル2000（+2.48%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.61%）SOLX（半導体ブル3倍）（+9.92%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は英国反発、独指数は続伸、仏指数は小反落。
トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）に対する50％の関税措置の発動を7/9まで
延期すると明らかにしたことを受け、買い戻しの動きが優勢だった。
防衛関連銘柄が相場をけん引、独DAX指数は最高値更新。
5/27の東京株式市場で日経平均（+0.62％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.76％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+3.71％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.49％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.65％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億3109万株、売買代金は3兆3198億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,115(68％)、値下がり437(26％)、変わらず79(4％)に。
東証スタンダード出来高は4億3204万株、売買代金は1746億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり860(55％)、値下がり511(32％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は1億9418万株、売買代金は2185億円。
東証グロース騰落数は値上がり401(65％)、値下がり162(26％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは25業種上昇、8業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、非鉄金属、保険業、機械、繊維製品、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、建設業、鉄鋼、陸運業、空運業、精密機器、石油石炭製品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＬＩＦＵＬＬ <2120> ［現在179円 +16円］シンフォニア <6507> ［現在7590円 +540円］
東京計器 <8821> ［現在3450円 +240円］セレス <3696> ［現在2030円 +135円］
値下がり上位は、
カヤバ <7242> ［現在3050円 -170円］ＫＬａｂ <3656> ［現在119円 -6円］
ニッコンＨＤ <9072> ［現在3223円 -132円］サワイグループＨ <4887> ［現在1851.5円 -53.5円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1977.0円 +22.0円］
みずほ <8411> ［現在3959円 +52円］三井住友 <8316>［現在3621.0円 +18.0円］
野村 <8604> ［現在874.1円 +8.9円］大和 <8601>［現在961.7円 +7.7円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7801円 +170円］トヨタ <7203>［現在2640.0円 +18.5円］
日経平均株価は3日続伸
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸。
現地5/26の米国市場がメモリアルデーの休場で買い手がかりに乏しいなか、
5/26の上昇の反動と、為替市場で円高に振れていることから売りが先行。
日経平均株価は一時3万7411円（前日比119円安）迄下落。
後場の日経平均は弱い動きが継続する場面もみられた。
ただ、午後に入り長期金利の低下（価格は上昇）をきっかけに、
為替相場が1ドル＝143円台の前半と、朝方の水準よりも円安方向に振れたことから上げ転換。
その後も上げ幅を広げる格好で日経平均株価は3万7769円（前日比237円高）迄上昇。
市場では「200日移動平均線（5/26時点で3万7806円程度）が目先的な目標として意識されそう」
グロース250指数は、2日続伸。
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2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
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6/21（土）【コロ朝セミナー】テクニカルマスターのテクニカルセミナー（東京・水天宮）
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日経平均とTOPIXの日足は5/19に、パラボリックが 22営業日ぶりに「陰転」
日経平均は3万8494円を、TOPIXは2794.96ポイント超えると「陽転」となります。
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会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
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