米社債「不況警戒サイン」消灯
- 2025年06月04日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年6月4日（水） 曇りのち晴れ
・豊田自動織機 <6201> ［終値18400円］6/3、
トヨタ <7203> ［終値2675.0円］を中心とする陣営による
買収提案を受け入れると取締役会で決議したと発表した。
トヨタ陣営は12月上旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施し、
豊田織機を株式非公開化する。
電動化など業界が変革期を迎えるなか、トヨタは大規模な再編へ乗り出す。
TOB価格は1株1万6300円。TOBでまずは最低42.01%の株式取得を目指す。
・豊田織機 <6201> ［終値18400円］はトヨタ自動車 <7203> ［終値2675.0円］の源流企業であり、
トヨタ株のほか、デンソー <6902> ［終値1913.0円］やアイシン <7259> ［終値1789.5円］、
豊田通商 <8015> ［終値3010.0円］などグループ株式を多く保有する。
豊田織機の非公開化に踏み切ることで、グループ間の株式持ち合い解消を一気に進める。
トヨタ陣営は買収総額を4兆7000億円としている。
豊田織機の純有利子負債（約1兆3000億円）の返済などを見据えると、6兆円の規模にのぼる。
・豊田織機 <6201> ［終値18400円］のTOB価格は6/3日終値（1万8400円）を11%下回る。
豊田織機の取締役会はTOBには賛同するが、株主が応募するかどうかは判断に委ねるとした。
豊田織機の買収案が浮上して以来、一定の上乗せ幅（プレミアム）を付けての
TOBへの期待が高まり、豊田織機株は高値圏で推移していた。
・6/3投開票の韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の
李在明（イ・ジェミョン）候補の当選が確実になった。
3年ぶりに保守系から革新（進歩）系へと政権が代わる。
次期大統領は通常、就任式までの2～3カ月間で政権引き継ぎ委員会を設置し、
首相候補や大統領府の幹部人事、具体的な政策を詰める。
今回は選挙直後に新政権が発足する。
・政府は米国の次世代ミサイル防衛システム
「ゴールデン・ドーム」構想に協力する検討に入った。
石破茂首相とトランプ米大統領が5月の電話で構想を推進すると話し合った。
迎撃システムに使う先端技術の研究や装備品の開発などで連携する。
トランプ氏は大統領任期の2029年1月までの運用開始をめざしている。
今年1月に発表したゴールデン・ドームに関する大統領令には
同盟国とのミサイル防衛の技術開発などの協力を明記した。
日米関税協議で日本側のカードになる可能性がある。
防衛装備品に関する協力も交渉材料だからだ。
同盟国である日本の安全保障面の貢献をアピールし、
トランプ氏から譲歩を引き出す狙いがある。
・韓国大統領選の結果は北東アジアの安全保障環境を左右する。
当選を確実にした李在明（イ・ジェミョン）候補は保守系の現政権と
北朝鮮に対する立場が異なる。
北朝鮮の軍事活動を抑止するため、
結束を示してきた日米韓3カ国の関係が試練を迎える。
・1990年代後半の革新系の金大中（キム・デジュン）政権と小渕恵三政権のように
南北関係と日韓関係が両立した例もある。
当時は北朝鮮が1回目の核実験をする前で、核技術は未熟だった。
北東アジアにとって最良の選択は何か、
韓国の新政権だけでなく石破茂政権も難題が課される。
・トヨタ <7203> ［終値2675.0円］がグループ企業の大型再編に乗り出した。
トヨタ不動産や豊田章男・トヨタ会長とともに
豊田自動織機 <6201> ［終値18400円］に12月上旬にもTOB（株式公開買い付け）を実施する。
豊田織機は保有するグループ株式を売却するなど資本効率を改善させる。
トヨタグループは多くの株式を岩盤のように持ち合ってきたが、市場の論理がトヨタを動かした。
非公開化後の議決権ベースの株主はトヨタ不と豊田氏になる。
株主構成がシンプルになり、
「十数年先を見据えた投資計画を考えやすくなる」（グループ幹部）とされる。
・政府は国家安全保障局（NSS）のもとで経済安全保障のリスクに備える体制を強める。
サプライチェーン（供給網）などへの影響の分析や政策の提言を担うシンクタンクを設ける。
台湾有事や貿易紛争といった経済安保上の懸念を和らげる狙いだ。
・農林水産省は一般競争入札で先に放出した政府備蓄米について、
小売業者がコメ卸との取引を敬遠し始めた問題の対策に乗り出した。
随意契約での放出より高くなるためで、
政府は買い戻し後に安値になる随意契約での再放出を検討する。
目詰まり解消に向けた流通現場の混乱は続いている。
買い戻した入札分を随意契約に改めて安値で放出すれば、
すでに入札分のブレンド米を扱う小売業者やコメ卸などにも不公平感が生じかねない。
・経済協力開発機構（OECD）は6/3発表した経済見通しで、
2025年の世界の成長率を2.9%と予測した。
3月時点より0.2ポイント引き下げた。
トランプ米政権による関税引き上げを受けた貿易や投資の伸び悩みが深刻で、
特に米国では成長鈍化とインフレが同時進行する不安定な状況が続くとみる。
・経済協力開発機構（OECD）成長率見通し
世界 2025年 2.9％（前回3月比▲0.2）26年2.9％（▲0.1）
米国 25年1.6％（▲0.6）26年1.5％（▲0.1）
ユーロ圏 25年1.0％（0.0）26年1.2％（0.0）
中国 25年4.7％（▲0.1）26年4.3％（▲0.1）
日本 25年0.7％（▲0.4）26年0.4％（0.2）
・内閣府は6/3、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、
1～3月期はマイナス0.3%だったとの推計結果を発表。
2四半期ぶりのマイナスで、年換算で2兆円の需要不足だった。
・欧州連合（EU）統計局が6/3発表した5月のユーロ圏の消費者物価指数、
速報値で前年同月比1.9%上昇。
伸び率は欧州中央銀行（ECB）が掲げる2%の物価目標水準を8カ月ぶりに下回った。
6/5の理事会では7会合連続の利下げを決める可能性が高い。
市場予想は2.0%の上昇だった。品目別ではエネルギーが3.6%下落。
トランプ米大統領の関税政策の影響による
世界経済の減速懸念から原油価格が落ち込んでいる。
・金融市場は欧州中央銀行（ECB）が6/5の理事会で
0.25%の金利引き下げを決めると織り込んでいる。
利下げを決めれば、2024年6月に踏み切ってから8回目で、
据え置きを挟んだ同年9月以降で7会合連続となる。
政策金利の一つで、市場が注目する中銀預金金利は2.0%と
累計の引き下げ幅は2.0%に達する見通しだ。
・三井住友FG <8316> ［終値3640.0円］
SBIHD <8473> ［終値4428円］と共同出資会社をつくり、
個人に資産運用の助言を手掛ける新たなサービスを始める。
三井住友FGの個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」で
一人ひとりの資産形成に合った運用の相談に乗る。
新しい少額投資非課税制度（NISA）の拡充で投資家の裾野が広がるなか、
個人顧客を獲得する動きが強まってきた。
新たな提携の柱は、三井住友FGが過半を出資するSBIHDとの共同出資会社を立ち上げる点。
オリーブの証券サービスはかねての提携先であるSBI証券に限られてきたが、
今回の提携でSMBC日興証券の助言も受けられるようになる。
・日銀 <8301> ［終値25010円］の植田和男総裁は6/3の講演で、
金融正常化を進める考えを改めて示した。
国債の買い入れについて「市場参加者からは2026年4月以降も
買い入れ額を減らしていくことが適切との声が多く聞かれた」と述べた。
日銀は6月の金融政策決定会合で市場の状況を点検したうえで買い入れ方針を示す。
・日銀 <8301> ［終値25010円］は6/16～17に開く金融政策決定会合で
国債の買い入れ額を減らす計画について議論する。
24年7月に26年3月までの買い入れ減額計画を定めた際、
26年4月以降の買い入れ方針を25年6月の会合で検討し、結果を示すと決めた。
自由な金利の形成を市場に委ねる狙いがある。
・6月金融政策決定会合の焦点は26年4月以降の減額ペースだ。
植田総裁は講演で「具体的な減額ペースについてはさまざまな意見があった」と説明。
市場参加者からは「月の買い入れ額を1兆～2兆円程度まで減らすべきだ」との意見もある。
現行の減額ペースを続けるべきだとの意見も複数あった。
日銀 <8301> ［終値25010円］はこれまでの減額の経験を踏まえつつ、
市場参加者の意見も参考にしながら次回の決定会合で判断していく構えだ。
・米国の低格付け社債（ハイイールド債）市場から「不況警戒サイン」が消えた。
投資家が社債発行企業に求める上乗せ金利は信用収縮の予兆とされる4%を一時超えたが、
再び相互関税の詳細公表前の水準に戻った。
一方で楽観をいさめる声もある。
上乗せ幅は景気先行指標としての有効性が低下した可能性もあり、予断を許さない。
・信用力の低い企業が発行する低格付け債は、景気後退や信用収縮を先回りして
感知するとして「炭鉱のカナリア」と呼ばれる。
社債金利の上乗せ幅（スプレッド）が4%を上方向に抜けてくると
過去の経験則では「危機」が発生しやすい。
例えば中国景気への懸念が高まった2015～16年などがある。
多くの市場参加者が警戒ラインとして意識してきた。
・投資家は景気悪化リスクが高まると社債発行企業に厚めの上乗せ金利を求める。
市場や銀行からの資金調達コストが徐々に上昇し、特に財務基盤の弱い企業には痛手だ。
企業は設備投資を減らしたり、人員を削減したりする可能性があり、
経済全体への悪影響は避けられない。
投資家が上乗せ幅から不況リスクを探るゆえんだ。
今回は米相互関税の詳細発表直後の4/7に4.6%に達し、不況警戒サインが点灯。
投資家が様子見姿勢となり、低格付け債の新規発行が一時的に止まった。
低格付け債を組み入れた投信からは資金が流出した。
ところが相互関税の発動が7月に延期され、米中が関税引き下げで合意すると
状況は改善に向かい、上乗せ金利は3%台と相互関税前の状況に戻った。
・米社債市場から不況警戒サインが消えたのはなぜか。
英国と中国が対米交渉で関税の引き下げにこぎ着け、
他の国にも交渉余地があることを示した。
社債発行企業も決算などを通じて関税対応策を説明した。
投資家が企業のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は崩れないと見始めたことは大きい。
米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、
トルステン・スロック氏らは5月末のリポートで足元の米社債市場について
「機関投資家の強い需要によって支えられている」と指摘した。
・楽観に傾きつつある市場について警鐘を鳴らす向きもある。
米JPモルガン・チェースが5/19に開いた投資家向け説明会。
ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は社債や
貸出債権を売買するクレジット（信用）市場について
本格的な景気後退を経験していない新規参入プレーヤーや緩い財務制限条項（コベナンツ）、
過剰なレバレッジの存在に言及した。
「不況時の信用損失は多くの人が考えているより深刻」と予想する。
米国の信用市場の変化によって、低格付け債が「炭鉱のカナリア」として
従来ほど機能しなくなっている可能性もある。
・米起業家のイーロン・マスク氏が自動車と衛星通信サービスでインド市場に打って出る。
電気自動車（EV）大手テスラはインドでの輸入販売に加え、工場の設置を検討する。
世界での販売不振から成長市場の取り込みを狙うが、食い込むのは容易ではない。
・インド政府は6/2、テスラを念頭に輸入EVの関税を現行の70%から15%に引き下げると発表。
国内でのEV製造投資などが条件で、テスラが現地生産に乗り出せば追い風となり得る。
ただ米印両政府の貿易交渉など流動的な要素も多く、
テスラにとっても印政府との妥協点を探る展開となりそうだ。
・半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は6/3、
北部・新竹で定時株主総会を開いた。
魏哲家・董事長兼最高経営責任者（CEO）は最近の台湾ドル高・米ドル安が
利益率を「3ポイント以上下押しする」と懸念を示した。
米関税政策について米商務省と意思疎通していることも明かした。
米国のサプライヤーがアジアで半導体製造装置をつくっているため、
関税は米国での製造コスト上昇につながるとの懸念を伝えたという。
・日清食品HD <2897> ［終値3005.0円］が中国内陸部の営業を強化する。
デフレ圧力が強まるなかでも、低価格の即席麺の売れ行きは底堅い。
工場建設などで人口流入が期待できる地方都市を開拓し、新たな成長源を育てる狙いだ。
M&A（合併・買収）にも注力し、24年に韓国の菓子メーカーや
オーストラリアの冷凍ギョーザ会社を相次ぎ買収した。
安藤宏基社長は「中国本土や香港でもチャンスがあれば積極的に買収を模索したい」と語った。
・6/1に大統領選挙の決選投票を実施したポーランドで、
右派の野党「法と正義（PiS）」が推す欧州連合（EU）懐疑派のナブロツキ氏が僅差で勝利した。
欧州各国でトランプ米大統領を模倣して
「自国第一主義」を掲げる右派や極右の政治家が支持を伸ばしている。
トランプ氏を支持する米国の保守層とも共鳴し、EU懐疑のうねりが高まっている。
・オランダの4党による連立政権が6/3、崩壊する見通しとなった。
最大与党の極右・自由党（PVV）のウィルダース党首が同日、
政府の難民政策の厳格化が不十分だとして連立離脱を表明した。
・トランプ米政権がハーバード大学への攻撃を強めるなか、
香港の大学が相次ぎ留学生の受け入れ策を打ち出している。
背景には米国から人材を呼び戻し、中国からの頭脳流出を阻止したい
習近平（シー・ジンピン）指導部の思惑がある。
香港の主要8大学で学ぶ留学生の数は24年度に約2万6000人と、
国安法施行前の19年度から4割近く増えた。
ただ急増する中国本土出身者を除くと約5500人と同期間に12%減っており、
多様性に陰りが出ている。
・トランプ米政権がハーバード大学への攻撃を強めている。
背景にあるのは、トランプ大統領の支持基盤にある「リベラル嫌い」
「反エリート主義」「反中国」「ユダヤ問題」など4つの理由。
有力大への攻撃はハーバード大以外にも広がる可能性があり、
思想の自由や言論の自由が損なわれかねない危うさがある。
トランプ氏のハーバード大への強い敵意は、
同大が政権の要求を拒み続けていることも大きい。
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・大和証券グループ本社 <8601> ［終値967.2円］の荻野明彦社長が
産経新聞のインタビューに応じ、不動産の資産運用残高について、
2024年度末の1兆6000億円から、30年度末に2兆円への到達を目指す考えを明らかにした。
出資先の不動産開発会社、サムティと協力し、運用拡大に取り組む。
荻野氏は「投資家へ提示する不動産運用の選択肢を増やしていきたい」と意欲を示した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
アシードHD <9959> ［終値676円］6/10-12 28万3900株
TOB（公開市場買い付け）
豊田自動織機 <6201> ［終値18400円］買い手トヨタ不動産が今後設立する株式会社
買い付け価格16300円 期間 未定
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株続伸、ドル上昇、長期債利回り低下
株式市場は続伸。
ダウ平均は4日続伸。
貿易戦争を巡る不透明感が引き続き広がる中、全体的には方向感のない展開ではあったものの、
本日も上昇して終えている。
この日発表の4月の米求人件数は予想外の増加となったが、反応は限定的だった。
米国と貿易相手国の通商協議が待たれる中、エヌビディアなど半導体株が上昇した。
米ホワイトハウスはトランプ大統領が中国の習近平国家主席と週内にも電話会談するとしている。
また、相互関税の上乗せ部分に対する一時停止措置の期限が約5週間後に迫る中、
トランプ政権は貿易相手国に対し、４日までに最善の貿易交渉案を提示するよう求めている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約156.9億株、過去20日間平均約178億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は大幅2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は前日に１カ月半ぶりの高値を付けた反動から
利益確定の売りが優勢となり、反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は ウクライナ情勢や
米イランの核協議を巡る地政学リスクへの警戒感を背景に続伸した。
アップル（+0.78%）グーグル（-1.56%）メタ（旧フェイスブック）（-0.60%）アリババ（+0.19%）
エヌビディア（+2.80%）ネットフリックス（-0.00%）アマゾン・ドット・コム（-0.45%）
バイオジェン（+0.53%）バークシャー（-0.99%）マイクロソフト （+0.22%）ALAB（+2.34%）
テスラ（+0.46%）ADBE(+2.25%) ARM(+2.16%) SMR（-0.75%）LLY（+0.49%）PLTR（+0.86%）
ゴールドマン・サックス（+0.85%）ブラックストーン（+0.38%）ブラックロック（+0.42%）
ラッセル2000（+1.59%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.19%）SOLX（半導体ブル3倍）（+8.28%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
トランプ米大統領が輸入鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を50％に引き上げる考えを表明、
市場心理は不安定となる中、防衛や石油株は買い注文が優勢だった。
欧州のインフレ鈍化を示す指標が出る一方、貿易を巡る懸念が根強く、相場は方向感を欠いた。
市場では、6/5の欧州中央銀行（ECB）理事会で25ベーシスポイントの利下げが
決定されることが確実視されている。
6/3の東京株式市場で日経平均（-0.06％）は3日続落。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.22％）は3日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.41％）は3日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.31％）は7日続伸、
東証グロース市場指数（+1.27％）は3日続伸で終了。
東証プライム出来高は16億6704万株、売買代金は4兆0107億円。
東証プライム騰落数は値上がり568(34％)、値下がり997(61％)、変わらず65(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億6321万株、売買代金は3357億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり658(42％)、値下がり694(45％)、変わらず167(10％)に。
東証グロース出来高は2億4121万株、売買代金は2423億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(50％)、値下がり265(43％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、機械、海運業、石油石炭製品、その他金融業、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、医薬品、卸売業、建設業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
沖電気工業 <6703> ［現在1526円 +148円］内田洋行 <8057> ［現在9860円 +890円］
伊藤園 <2593> ［現在3411円 +241円］ソシオネクスト <6526> ［現在2230.5円 +155.5円］
値下がり上位は、
日本ヒューム <5262> ［現在2100円 -299円］アドウェイズ <2489> ［現在312円 -38円］
ＪＣＲファーマ <4552> ［現在570円 -49円］泉州電業 <9824> ［現在4465円 -49円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1977.0円 -13.0円］
みずほ <8411> ［現在3947円 -18円］三井住友 <8316>［現在3640円 -20円］
野村 <8604> ［現在876.5円 -4.0円］大和 <8601>［現在967.2円 -4.1円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7277円 +22円］トヨタ <7203>［現在2675.0円 -16.0円］
東証プライム出来高は16億6704万株、売買代金は4兆0107億円。
東証プライム騰落数は値上がり568(34％)、値下がり997(61％)、変わらず65(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億6321万株、売買代金は3357億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり658(42％)、値下がり694(45％)、変わらず167(10％)に。
東証グロース出来高は2億4121万株、売買代金は2423億円。
東証グロース騰落数は値上がり309(50％)、値下がり265(43％)、変わらず34(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、鉱業、機械、海運業、石油石炭製品、その他金融業、鉄鋼、・・・
値下がり上位は、電気・ガス業、医薬品、卸売業、建設業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
沖電気工業 <6703> ［現在1526円 +148円］内田洋行 <8057> ［現在9860円 +890円］
伊藤園 <2593> ［現在3411円 +241円］ソシオネクスト <6526> ［現在2230.5円 +155.5円］
値下がり上位は、
日本ヒューム <5262> ［現在2100円 -299円］アドウェイズ <2489> ［現在312円 -38円］
ＪＣＲファーマ <4552> ［現在570円 -49円］泉州電業 <9824> ［現在4465円 -49円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1977.0円 -13.0円］
みずほ <8411> ［現在3947円 -18円］三井住友 <8316>［現在3640円 -20円］
野村 <8604> ［現在876.5円 -4.0円］大和 <8601>［現在967.2円 -4.1円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在7277円 +22円］トヨタ <7203>［現在2675.0円 -16.0円］
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東京市場は下げそうで、下げず、かといって上げきれない様な展開。
今日は反発になる可能性は高そうですが・・・
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