扉を開いて（アジア暮らしの達人）

2013年5月11日（日）はれ

・アジア暮らしの達人　ゆとりと運用、二兎を追う。
　仕事以外の理由でアジアに暮らす日本人が増えている。駐在員など除く長期滞在者は2012年10月時点で5万1000人。7年前比6割増。
　とりわけ移住者を引き寄せているのがマレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア3ヵ国。
　生活費を抑えつつ、現地の不動産などに投資して成長の果実を手に入れる資産運用術。

・アジア暮らしの達人　賢い移住、成長も享受。

　マレーシア：「住みたい」8年連続トップ。親日国家で治安も良好。
　英語が通じ、日本食もレストランで気軽に食べられる。安定成長続いていることも。2002年以降リーマン・ショック除き成長率は5%前後。

　フィリピン：若さ（1億人弱の国民の年齢中央値は23.5歳）が高成長（7%）けん引。
　人口の増加ピッチ。高まる不動産投資熱。長期滞在ビザ（SRRV）取得のハードルが相対的に低いのも魅力。
　
　タイ：チェンマイ生活、人気集める。低物価が魅力、医療も困らず。資産を新興国に集めるとやけど負う恐れもある。

・アジア暮らしの達人　海外移住者が資産運用で大きく稼ぐことが多いのは不動産投資。高成長が続く国では不動産価格も上昇するのが一般的。
　東南アジアではマレーシア、タイ、フィリピンなどが外国人による不動産投資に門戸開き、投資対象としての魅力高まる。

・アジア暮らしの達人　投資信託、イスラム関連盛ん。購入は現地で口座開設必要。
　移住者にとり、急成長続く東南アジアの投信市場は投資先に宝の宝庫。移住者は現地の人たち向けの投信を購入できる利点も。
　2012年末の投信純資産残高はマレーシア前年比25%増、11兆1000億円、タイ、17%増、7兆3000億円、フィリピン41%増、8600億円。

・アジア暮らしの達人　東南アジアで暮らす移住者は株式投資でも恩恵。
　外国株投資は為替変動リスクに注意も、移住者なら現地通貨建てでの投資が容易。
　昨年末から東南アジア株は上昇基調。フィリピン総合指数は年初来で15%、タイ総合指数も同6%上昇。
　有望投資先探る上でヒントは3つ。「ミャンマー」「内需」「東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体」。

　ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる。
　2011年のテイン・セイン政権発足機に民主化が進む同国では、市場経済の急速な発展とともにインフラ整備の需要も大きく拡大。
　タイの企業需要つかみ成功。

　膨らむ内需を取り込む企業。マレーシアの13年の1人当たり国内総生産（GDP）は1万ドル超え、タイも5000ドル台に達した。
　フィリピンも15年に3000ドル台に乗せるとの試算も。

　15年末に発足するASEAN経済共同体、域内の関税撤廃や労働者の移動の自由化、小売業などへの出資比率の制限緩和などが柱。

　東南アジア株には憶えておきたいリスクがある。売買高の少なさ。タイ証券取引所では月間の売買代金が約2兆円と東証取引所の1〜2日間規模。
　フィリピン取引所は月間4000億円。「上位数十銘柄除くと、流動性は極端に落ち込む。売りたいときに売れないリスクも」
　
・先進国の長期金利が年明け以降、低下（債券価格は上昇）続けている。
　米10年債利回りは昨年末3%から足元では2.6%前後まで下がり、ドイツや英国も同様の傾向。
　先進国経済の成長力そのものが落ち込んでるのではないかなど構造的な要因も一部でささやかれている。

・内閣府15日に2014年1-3月期国内総生産（GDP）速報値発表。
　4月の消費増税前の駆け込み需要けん引、物価変動除く実質成長率は、年率換算で前期比0.7％となった13年10-12月期実績を大きく上回る見通し。
　民間予想はバラツキが大きい。27の民間シンクタンク対象に1-3月期GDP予測、中央値は年率換算4.3%の伸び。各社の予測範囲2.4〜6.3%。
　
　いつもの予測では2ポイント程度の範囲に集中することが多い。異例とも思える今回のブレの大きさに3つの理由。
　1つ目は個人消費の力強さに対する見方の違い。
　2つ目は企業の設備投資の伸びに対する濃淡。
　3つ目はGDPの基礎となる国際収支統計の基準改定。改定に伴って輸出と輸入の伸び率がともに実態よりも高めに出る可能性がある。

　その後の7-9月期には「反動減の反動によるプラス効果が見込める」との声。消費増税のショック吸収して2%程度プラス成長になる予測が大勢。
　日本経済は腰折れを回避し、安定した成長軌道に戻ると予想するエコノミストが多い。

・インド10年ぶりの政権交代が近づく。最終投票日は12日、開票日は16日。
　焦点は「経済再建」に向けた経済運営の転換。都市部・農村部問わず「モディ首相待望論」広がる。

・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁「今回の会合は6月の理事会の準備だった」と結論。さらに6月に金融緩和に踏み込むことに「心地よさ感じる」と。
　ECBは大仰な表現の理由は、「景気は緩やかに回復している」（ドラギ総裁）というものの、物価の上がるスピードはECBの想定よりは鈍い。
　6月は14年だけでなく、15年の物価上昇予測も下方修正する可能性。
　行動を起こさなければ物価がさらに下がりかねない状況になってきた。口先介入が限界に。

・トヨタ　<7203> ［終値5561円］2014年3月期連結純利益6年ぶりに過去最高更新。
　大幅な円安進行の追い風が吹いたが、好調な新車販売やコスト構造改革などで「稼ぐ力は強くなっている」（豊田章男社長）。
　「意思を持った踊場」と豊田社長は15年3月期の連結業績見通しをこう総括。
　想定為替レート（100円）を足元よりやや円高に見て、原価低減に取り組んだ過去の実績踏まえると会社予想よりも業績が上振れる余地は大きい。

・富士重工　<7270> ［終値2511円］2020年までの新中期経営ビジョン「際立とう2020」を策定。強みとリスクがともに際立つビジョンの実行始まる。
　目指す姿は「大きくはないが強い特徴を持ち、質の高い企業」。
　目玉の一つが「スバルグローバルプラットフォーム（SGP）」という統一した新たな車台の設計方針の導入。
　コスト削減効果は非常に大きいが、ひとたびリコール（無償で回収・修理）が出ると対象台数が大きく膨らむリスクも。　　

・ソフトバンク　<9984> ［終値7276円］一つの節目迎えた。2014年3月期決算、連結営業利益が初の1兆円突破。
　「今期は真水で1兆円を達成する」と宣言。実力ベースで2割増益目指す。国内携帯事業は減速懸念。米国でもスプリントの苦戦続く。
　孫社長「1兆円は通過点。将来可愛いこと言っていたと振り返るようになりたいし、自信もすでにある」と締めくくる。

・会社がわかる　特集グローリー　<6457> ［終値2687円］銀行で現金数える機械、世界シェア6割。海外保守サービス拡大に勝算。
　入手金機、最近の機種では100種類超える紙幣を1秒間に10枚の速さで鑑別し、残高も瞬時に計算。独自センサー技術が高い性能支える。
　中国勢はグローリー製と比べ3割安い製品で攻勢かける。グローリーは高性能製品開発とともに、保守体制強化しサービスの付加価値高め対抗。
　18年に創業100周年を迎える同社の底チカラが問われそうだ。タラリス買収効果は本格的に株価に織り込まれていない様。

・日本株に割安感、1万4000円底堅く。外国人買いや政策期待も下支え。
　東証1部の予想PER（株価収益率）は平均14.7倍と米国（16.2倍）下回る水準。海外投資家も日経平均1万4000円前後の水準では買いに転じる傾向。
　政府が成長戦略発表する6月控え、法人減税や公的年金の運用見直し意識する声も増える。

・原油相場が高値圏でのもみ合い続けている。
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）3月上旬に5か月半ぶりの高値付け、その後は1バレル100ドル前後のレンジで推移。
　米景気の回復やウクライナ情勢など地政学リスクが下支えする一方、世界的な増産観測が上値を抑え、方向感が見えにくい展開。
　
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値が重く、1万4000円台前半を中心とした展開か。
　3月期企業決算発表続くが「相場全体を動かすほどの材料にはならない」との見方が多い。
　米国の株や金利などの外部要因に左右される状況が続きそうだ。
　4月に買い越し基調だった海外投資家は5月に入り、「再び売ってきている」とも。
　米国のネットやバイオ関連など「モメンタム株」の下落がソフトバンク　<9984> ［終値7276円］など国内主力株にも影響及ぼす。
　売買代金に占める空売り比率は過去最高水準で推移。バイオ関連株などの低迷で、東証マザーズ指数は年初から3割近く下落。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。
　ダウ工業株30種平均が先週末に過去最高値更新した一方、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は週間で1%強下げた。
　米景気の回復期待は強いが、投資家はウクライナ情勢含め、「リスク」にも敏感。
　今週の米株式相場の最大のテーマは「消費」になりそう。
　13日に米小売売上高（4月）、16日ミシガン大消費者態度指数（5月速報値）発表。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演も15日に予定。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派46% （前回比-4）弱気派31%（同+11）中立派23%（同-7）

・ランキング：2014年度入りした4月以降日経平均株価は約4%下落。3月末比株価上昇率ランキング

　1位日新製鋼　<5413> ［終値1181円］騰落率33.75%　2位COTA　<4923> ［終値1379円］32.60%　3位太平洋金　<5541> ［終値496円］28.83%

　8位小糸製作所　<7276> ［終値2166円］23.98%　業績上振れ期待強く。好決算が買い材料に。　

　9位ローム　<6963> ［終値5680円］23.34%　自動車分野やスマートフォン（スマホ）関連部品好調。

　10位住友鉱　<5713> ［終値1580円］21.91%　ニッケル価格3/31から22%上昇。ニッケル高がニッケル製品の販売価格の上昇につながるとの思惑。

　24位安藤ハザマ　<1719> ［終値443円］14.47%　公共事業拡大や東日本大震災の復興需要で業績上振れるとの見方。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率7.3%（13年末比騰落率▲14.6%）2位インド2.6%（8.6%）3位フィリピン1.5%（16.3%）10位米国0.4%（0.0%）
下位25位ベトナム▲6.1%（7.5%）24位ギリシャ▲3.9%（2.5%）23位タイ▲3.1%（6.1%）22位香港▲1.8%（▲6.2%）21位日本▲1.8%（▲12.8%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン27.0%　2位フィリピン16.3%　3位インドネシア14.6%　4位トルコ11.4%　5位インド8.6%　
　最下位ロシア▲14.6%　24位日本▲12.8%　23位香港▲6.2%　22位上海▲5.0%　21位韓国▲2.7%　20位米国0.0%　

・バークシャー・ハザウェイ株主総会でウォーレン・バフェット氏が語った投資のヒント。3万8000人が株主総会に詰めかけた。
　「我が社は市場が悪いときに力発揮します。米株式相場はここ数年堅調に推移しています。
　これから数年はバークシャーの成績がさえない状況が続くかもしれません。」
　「将来、クルマの自動運転が広がれば事故が減り、社会にとって良いことだが自動車保険会社は逆風だ」
　今年も後継者の名前には踏み込まなかった。

・2012年11/14の野田佳彦前首相の突然の衆院解散宣言で始まったアベノミクス相場が急速に伸び悩んだのは、
　昨年の上げ相場の担い手だった外国人投資家が今年に入って売り越しに転じたため。
　外国人が売買した株式がすべて日経平均連動上場投資信託（ETF）だったと仮定し、平均買い付け単価を試算すると、1万3287円。
　円ベースで投資していた場合は9日現在7%弱の含み益。
　ドル建て日経平均で計算すると9日現在平均買い付け単価は136.71ドル。9日現在139.71ドルでドルベースでの含み益は平均で2%強。
　1年半のアベノミクス相場を振り返ると、外国人は昨年末までに日本株を192億株買い越し、今年に入って13億株を売り越した。
　残り179億株持ち続けてくれるかどうかは、今後の東京株式相場の展開を大きく左右しかねない。　（日経ヴェリタス）

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