年金受け取り75歳へ

2014年5月12日（月）晴れのち曇り

・政府、全国6地域の国家戦略特区で外国人労働者の受け入れ拡大する検討へ入った。特区で企業を興す外国人対象に新たな在留資格をつくる。
　家事や育児を手伝う外国人も、特区内で先行的に受け入れへ。経済活性化と女性の就業支援する狙い。

・田村憲久厚生労働相11日、公的年金の受け取り開始年齢について、個人の判断で75歳まで延ばせるように検討する方針。
　現在は65歳まで開始年齢引き上げている最中で、個人の判断で70歳まで遅らせることが可能。

・ニュージーランド（NZ）乳業最大手フォンテラ、北海道に低コスト生産のモデル酪農場設ける。
　牛乳の生産コストが日本の4分の1とされるNZの手法を国内の酪農家に伝え、指導料などの形で収入を得る。

・3メガバンク2014年3月期連結純利益、三井住友FG　<8316> ［終値4104円］みずほFG　<8411> ［終値201円］が過去最高更新へ。
　三菱UFJFG　<8306> ［終値561円］も前期比1割強増え、9000億円台半ばの利益を確保する見通し。各行は増配で株主還元。
　3メガバンクの利益水準はリーマン・ショック前に戻った。

・日本の企業向け電気料金の国際的にみた割高感が強まる。2013年の料金は東日本大震災前の10年比で25%上昇、米国の2.5倍の水準に。
　原子力発電所の稼働停止で燃料費が増えたのが最大の要因。電力会社の高コスト体質が影響している面も。

・ウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州で11日、地域の独立の是非を問う住民投票行われた。
　同国の東西分裂が一段と深刻となり、親ロ派勢力と政府側の武力衝突が激しくなる恐れも。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）11日、首脳会議開き、中国との緊張が高まる南シナ海問題について、
　関係当事者に自制と武力の不行使促すことなど盛り込んだ「ネピドー宣言」採択。
　宣言では中国を名指しすることは避けたものの、会議では首脳らから中国を批判する声が相次いだ模様。

・米国でベンチャーキャピタル（VC）に資金流れこんでいる。2014年1-3月は資金調達額が前年同期の約2倍に膨らみ、金融危機前の水準に回復。
　新規株式公開（IPO）が活気づいた背景に、高利回り期待するマネーが株式や債券といった伝統的な投資商品以外にも溢れ出している。

・ウエストHD　<1407> ［終値1463円］5月中に、
　中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）など中国メーカー2社から太陽光発電の中核機器の調達始める。
　日本製品と比べて3割安い価格に設定し、納期も短縮する。
　国内では機器不足が太陽光発電所の建設の遅れ呼ぶ。中国機器の輸入は供給不足の緩和に。

・人材サービス各社、東南アジアで人材紹介事業相次ぎ拡大へ。

　テンプHD　<2181> ［終値2561円］企業買収通じ、営業など担当するアジアの従業員を2017年までに現状の2.5倍の1500人へ増やす。
　日系企業の進出が増え、人材需要が毎年3〜5割づつ増えるインドネシアやタイ、ベトナムで人員拡充する。
　
　パソナグループ　<2168> ［終値523円］14年度内メドに、国内にいる海外部門の担当者を現在の2倍の100人に。（11日　日経新聞）

・新日鉄住金　<5401> ［終値270円］JFEスチール　<5411> ［終値1860円］神戸鋼　<5406> ［終値133円］
　アジアでの自動車用鋼板の生産能力、合計で2017年にも年間1100万トンとなり、13年末から約8割増。
　3社の日本国内生産能力年1300万トン。17年前後まで横ばいで推移する見通し。

・NTT　<9432> ［終値5774円］KDDI　<9433> ［終値5687円］など通信大手が機械や設部を遠隔で管理・制御できる
　企業向けの通信サービスの需要開拓急ぐ。
　生産性向上目指す工場や物流などで。機器間結ぶ（マン・ツー・マン=M2M）と呼ばれる通信の需要が広がっている。
　個人向けスマートフォン（スマホ）に次ぐ新たな収益源にする考え。　

・日産　<7201> ［終値871円］2015年3月期の国内生産台数が100万台割り込む見通し。今期は90万台規模になる見通し。
　年度ベースでの日産の国内生産100万台割れは、1960年代以来初めて。
　新興国などでの現地生産の拡大に伴い日本からの輸出減り、消費増税で国内販売も減少すると見られる。（11日　日経新聞）

・政府、中小企業の残業代引き上げる検討に入った。2016年4月メドに月60時間超える残業には通常の50%増しの賃金払うように義務付け。
　なるべき長時間労働を減らすように促す。残業する人の収入は増えるようにして、消費押し上げる狙いも。

・日本企業防衛装備品の国際共同開発に乗り出す。
　三菱電機　<6503> ［終値1196円］IHI　<7013> ［終値419円］がミサイル関連装置などの開発で米欧の軍需品メーカーと調整入り。

・ヤマトHD　<9064> ［終値2243円］インターネット通販で消費者が返品した商品を企業から買い取るサービス始める。
　割安な中古品として全国10ヵ所の拠点や移動販売で売る。2014年度中に20〜30社と契約する方針。

・国際通貨基金（IMF）、日米欧など36ヵ国の先進国について、潜在的な供給力と実際の需要の差を示す「需給ギャップ」推計。
　2014年は国内総生産（GDP）比で2.2%相当の1.1兆ドル（約110兆円）の需給不足。
　リーマン・ショック後の09年の約2.1兆ドルからは半減も需給が足りない状況が続く。各国中央銀行による金融緩和の長期化は避けられない情勢。
　IMF試算では、日本も14年はGDP比約1.3%となる685億ドルの需給不足。

・三菱地所　<8802> ［終値2424円］2014〜16年度に東京・丸の内再開発などに最大9千億円投資へ。低迷続いていた賃料の引き上げも打ち出す。
　三井不　<8801> ［終値3145円］も日本橋の大型再開発を加速。企業が業績改善背景に採用増やし、広いオフィスへの移転ニーズ高めているため。

・上場企業の決算発表が9日、ピーク。2014年3月期経常利益は前期比3割超える増益に。
　円安の追い風受けた輸出企業中心に利益伸ばし、内需企業の多くも底堅さ見せた。　
　15年3月期は円安効果一服も、高い利益水準維持する見通し。

・法人向けインターネットバンキングサービス悪用した不正送金の被害急拡大。
　2013年度は10件程度が、今年度に入り、4月に確認されただけで被害少なくとも300件近くに急増。
　中小企業が標的の中心、そうした顧客を多く抱える地方銀行での被害目立つ。

・内閣府9日発表、3月景気動向指数、先行指数前月比2.2ポイント低い106.5と2ヵ月連続で落ち込む。
　景気の現状示す一致指数114.0と前月比1.1ポイント高。2ヵ月ぶりに改善。

・財務省9日、国債や借入金、政府短期証券あわせた「国の借金」残高、2013年度末で過去最悪の1024兆9568億円に。14年度末には1143兆円超えると。

・政情混迷深まるタイで、タクシン元首相は政権の存廃巡る攻防が再び激しく。
　反政府は政権打倒と暫定政権の樹立目指してバンコクで一斉デモ再開。政府支持派も10日に首都郊外で大規模集会開く計画。

・ロシア・プーチン大統領、第2次世界大戦の勝利祝う記念日の9日、ウクライナ南部クリミア半島訪れた。
　クリミアのロシア編入を既成事実にする動き。

・インド後発薬業界が試練。品質問題で最大市場である米国に輸出できない工場続出。
　ランバクシー・ラボラトリーズ9日発表、2014年3月期連結決算大幅赤字に。
　後発薬の世界的な供給拠点として急浮上したインドは、今後の成長には黄信号。

・韓国サムスン電子9日、中国・西安で半導体新工場が稼働。最先端3次元（3D）技術使い、サーバーなどに使うNAND型フラッシュメモリー作る。

・機械や設備を通信網でつなぐ機器間通信（マン・ツー・マン=M2M）アジアで急速に普及。
　米調査会社IHSテクノロジー予測、通信可能な機器数（電話機除く）はアジア太平洋地域で2012年3260万台から17年には1億896万台に膨らむ。
　12年時点では北米より少ないが、17年には北米上回る見通し。
　中国は17年までの5年で4倍弱に増える。送電会社が通信可能な電力計を増やすため。日本は1.6倍予想も。

・ABCマート　<2670> ［終値4905円］雑貨も扱う若い女性向けの新型店本格展開へ。3月に東京・新宿で1号店開店、2年で50店まで増やす計画。
　商品の3割は雑貨で、将来は5割まで比率高める。

・スズキ　<7269> ［終値2597円］ダイハツ　<7262> ［終値1711円］「軽のグローバル化」にアクセル踏む。
　燃費競争ですでにハイブリッド車（HV）並みの30KM超を実現。世界で戦える体制を本格的に整え始めたようにもみえる。

・富士重工　<7270> ［終値2511円］2020年度メドに世界生産能力を現在の約4割増の107万台へ。設備増強など16年度までの3年間で3300億円投資。
　過去3年間の実績より7割多い規模に。トヨタ　<7203> ［終値5561円］の技術を活用し、米国でプラグインハイブリッド車（PHV）投入。

・ベネッセHD　<9783> ［終値4050円］子会社の学習塾でスマートフォン（スマホ）活用した授業の配信サービス開始。
　最大100台のスマホやタブレット（多機能端末）などに授業を生中継。月5万円の利用料で他の教育機関にもシステム外販へ。

・住友電工　<5802> ［終値1385円］従来品より2倍の電機送れる大容量海底ケーブルを開発、海外向けに販売へ。

・信用評価損益率（5/2日申し込み）マイナス13.59%　2週連続悪化。

・裁定取引に伴う買い残（5/2日時点）前週比224億円増　2兆9231億円。3週連続増加。売り残8億円増、1231億円。4週連続増加。（10日日経新聞）

・東芝　<6502> ［終値523円］半導体生産する四日市工場（三重県四日市市）に今後3年間で7000億円規模の設備投資実施へ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）　向けなどに需要拡大している「NAND型フラッシュメモリー」競争力強化。

・安倍晋三首相、来月4、5日にベルギー・ブリュッセルで開かれる先進7ヵ国（G7）首脳会議に合わせてイタリア・ローマ訪問へ。（12日産経新聞）

・東証1部上場企業（金融除く）業績、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高などを追い風に、最終利益前期比2.1倍に。
　2015年3月期は前期比5.1%増と伸びが大幅に鈍化する見通し。各社とも先行きに慎重な姿勢見せる。SMBC証券が8日までに業績開示した458社集計。

・味の素　<2802> ［終値1502円］フランスの人工甘味料工場の売却に向け、検討に入る。甘味料の生産は国内東海工場（三重県四日市市）に集約。
　中国メーカーの大量生産によって汎用品の国際価格が落ち込む。　（10日　産経新聞）

・アジア暮らしの達人　ゆとりと運用、二兎を追う。
　仕事以外の理由でアジアに暮らす日本人が増えている。駐在員など除く長期滞在者は2012年10月時点で5万1000人。7年前比6割増。
　とりわけ移住者を引き寄せているのがマレーシア、タイ、フィリピンの東南アジア3ヵ国。
　生活費を抑えつつ、現地の不動産などに投資して成長の果実を手に入れる資産運用術。

・アジア暮らしの達人　賢い移住、成長も享受。

　マレーシア：「住みたい」8年連続トップ。親日国家で治安も良好。
　英語が通じ、日本食もレストランで気軽に食べられる。安定成長続いていることも。2002年以降リーマン・ショック除き成長率は5%前後。

　フィリピン：若さ（1億人弱の国民の年齢中央値は23.5歳）が高成長（7%）けん引。
　人口の増加ピッチ。高まる不動産投資熱。長期滞在ビザ（SRRV）取得のハードルが相対的に低いのも魅力。
　
　タイ：チェンマイ生活、人気集める。低物価が魅力、医療も困らず。資産を新興国に集めるとやけど負う恐れもある。

・アジア暮らしの達人　海外移住者が資産運用で大きく稼ぐことが多いのは不動産投資。高成長が続く国では不動産価格も上昇するのが一般的。
　東南アジアではマレーシア、タイ、フィリピンなどが外国人による不動産投資に門戸開き、投資対象としての魅力高まる。

・アジア暮らしの達人　投資信託、イスラム関連盛ん。購入は現地で口座開設必要。
　移住者にとり、急成長続く東南アジアの投信市場は投資先に宝の宝庫。移住者は現地の人たち向けの投信を購入できる利点も。
　2012年末の投信純資産残高はマレーシア前年比25%増、11兆1000億円、タイ、17%増、7兆3000億円、フィリピン41%増、8600億円。

・アジア暮らしの達人　東南アジアで暮らす移住者は株式投資でも恩恵。
　外国株投資は為替変動リスクに注意も、移住者なら現地通貨建てでの投資が容易。
　昨年末から東南アジア株は上昇基調。フィリピン総合指数は年初来で15%、タイ総合指数も同6%上昇。
　有望投資先探る上でヒントは3つ。「ミャンマー」「内需」「東南アジア諸国連合（ASEAN）経済共同体」。

　ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる。
　2011年のテイン・セイン政権発足機に民主化が進む同国では、市場経済の急速な発展とともにインフラ整備の需要も大きく拡大。
　タイの企業需要つかみ成功。

　膨らむ内需を取り込む企業。マレーシアの13年の1人当たり国内総生産（GDP）は1万ドル超え、タイも5000ドル台に達した。
　フィリピンも15年に3000ドル台に乗せるとの試算も。

　15年末に発足するASEAN経済共同体、域内の関税撤廃や労働者の移動の自由化、小売業などへの出資比率の制限緩和などが柱。

　東南アジア株には憶えておきたいリスクがある。売買高の少なさ。タイ証券取引所では月間の売買代金が約2兆円と東証取引所の1〜2日間規模。
　フィリピン取引所は月間4000億円。「上位数十銘柄除くと、流動性は極端に落ち込む。売りたいときに売れないリスクも」
　
・先進国の長期金利が年明け以降、低下（債券価格は上昇）続けている。
　米10年債利回りは昨年末3%から足元では2.6%前後まで下がり、ドイツや英国も同様の傾向。
　先進国経済の成長力そのものが落ち込んでるのではないかなど構造的な要因も一部でささやかれている。

・内閣府15日に2014年1-3月期国内総生産（GDP）速報値発表。
　4月の消費増税前の駆け込み需要けん引、物価変動除く実質成長率は、年率換算で前期比0.7％となった13年10-12月期実績を大きく上回る見通し。
　民間予想はバラツキが大きい。27の民間シンクタンク対象に1-3月期GDP予測、中央値は年率換算4.3%の伸び。各社の予測範囲2.4〜6.3%。
　
　いつもの予測では2ポイント程度の範囲に集中することが多い。異例とも思える今回のブレの大きさに3つの理由。
　1つ目は個人消費の力強さに対する見方の違い。
　2つ目は企業の設備投資の伸びに対する濃淡。
　3つ目はGDPの基礎となる国際収支統計の基準改定。改定に伴って輸出と輸入の伸び率がともに実態よりも高めに出る可能性がある。

　その後の7-9月期には「反動減の反動によるプラス効果が見込める」との声。消費増税のショック吸収して2%程度プラス成長になる予測が大勢。
　日本経済は腰折れを回避し、安定した成長軌道に戻ると予想するエコノミストが多い。

・インド10年ぶりの政権交代が近づく。最終投票日は12日、開票日は16日。
　焦点は「経済再建」に向けた経済運営の転換。都市部・農村部問わず「モディ首相待望論」広がる。

・欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁「今回の会合は6月の理事会の準備だった」と結論。さらに6月に金融緩和に踏み込むことに「心地よさ感じる」と。
　ECBは大仰な表現の理由は、「景気は緩やかに回復している」（ドラギ総裁）というものの、物価の上がるスピードはECBの想定よりは鈍い。
　6月は14年だけでなく、15年の物価上昇予測も下方修正する可能性。
　行動を起こさなければ物価がさらに下がりかねない状況になってきた。口先介入が限界に。

・トヨタ　<7203> ［終値5561円］2014年3月期連結純利益6年ぶりに過去最高更新。
　大幅な円安進行の追い風が吹いたが、好調な新車販売やコスト構造改革などで「稼ぐ力は強くなっている」（豊田章男社長）。
　「意思を持った踊場」と豊田社長は15年3月期の連結業績見通しをこう総括。
　想定為替レート（100円）を足元よりやや円高に見て、原価低減に取り組んだ過去の実績踏まえると会社予想よりも業績が上振れる余地は大きい。

・富士重工　<7270> ［終値2511円］2020年までの新中期経営ビジョン「際立とう2020」を策定。強みとリスクがともに際立つビジョンの実行始まる。
　目指す姿は「大きくはないが強い特徴を持ち、質の高い企業」。
　目玉の一つが「スバルグローバルプラットフォーム（SGP）」という統一した新たな車台の設計方針の導入。
　コスト削減効果は非常に大きいが、ひとたびリコール（無償で回収・修理）が出ると対象台数が大きく膨らむリスクも。　　

・ソフトバンク　<9984> ［終値7276円］一つの節目迎えた。2014年3月期決算、連結営業利益が初の1兆円突破。
　「今期は真水で1兆円を達成する」と宣言。実力ベースで2割増益目指す。国内携帯事業は減速懸念。米国でもスプリントの苦戦続く。
　孫社長「1兆円は通過点。将来可愛いこと言っていたと振り返るようになりたいし、自信もすでにある」と締めくくる。

・会社がわかる　特集グローリー　<6457> ［終値2687円］銀行で現金数える機械、世界シェア6割。海外保守サービス拡大に勝算。
　入手金機、最近の機種では100種類超える紙幣を1秒間に10枚の速さで鑑別し、残高も瞬時に計算。独自センサー技術が高い性能支える。
　中国勢はグローリー製と比べ3割安い製品で攻勢かける。グローリーは高性能製品開発とともに、保守体制強化しサービスの付加価値高め対抗。
　18年に創業100周年を迎える同社の底チカラが問われそうだ。タラリス買収効果は本格的に株価に織り込まれていない様。

・日本株に割安感、1万4000円底堅く。外国人買いや政策期待も下支え。
　東証1部の予想PER（株価収益率）は平均14.7倍と米国（16.2倍）下回る水準。海外投資家も日経平均1万4000円前後の水準では買いに転じる傾向。
　政府が成長戦略発表する6月控え、法人減税や公的年金の運用見直し意識する声も増える。

・原油相場が高値圏でのもみ合い続けている。
　WTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）3月上旬に5か月半ぶりの高値付け、その後は1バレル100ドル前後のレンジで推移。
　米景気の回復やウクライナ情勢など地政学リスクが下支えする一方、世界的な増産観測が上値を抑え、方向感が見えにくい展開。
　
・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は上値が重く、1万4000円台前半を中心とした展開か。
　3月期企業決算発表続くが「相場全体を動かすほどの材料にはならない」との見方が多い。
　米国の株や金利などの外部要因に左右される状況が続きそうだ。
　4月に買い越し基調だった海外投資家は5月に入り、「再び売ってきている」とも。
　米国のネットやバイオ関連など「モメンタム株」の下落がソフトバンク　<9984> ［終値7276円］など国内主力株にも影響及ぼす。
　売買代金に占める空売り比率は過去最高水準で推移。バイオ関連株などの低迷で、東証マザーズ指数は年初から3割近く下落。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。
　ダウ工業株30種平均が先週末に過去最高値更新した一方、ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数は週間で1%強下げた。
　米景気の回復期待は強いが、投資家はウクライナ情勢含め、「リスク」にも敏感。
　今週の米株式相場の最大のテーマは「消費」になりそう。
　13日に米小売売上高（4月）、16日ミシガン大消費者態度指数（5月速報値）発表。
　イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演も15日に予定。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派46% （前回比-4）弱気派31%（同+11）中立派23%（同-7）

・ランキング：2014年度入りした4月以降日経平均株価は約4%下落。3月末比株価上昇率ランキング

　1位日新製鋼　<5413> ［終値1181円］騰落率33.75%　2位COTA　<4923> ［終値1379円］32.60%　3位太平洋金　<5541> ［終値496円］28.83%

　8位小糸製作所　<7276> ［終値2166円］23.98%　業績上振れ期待強く。好決算が買い材料に。　

　9位ローム　<6963> ［終値5680円］23.34%　自動車分野やスマートフォン（スマホ）関連部品好調。

　10位住友鉱　<5713> ［終値1580円］21.91%　ニッケル価格3/31から22%上昇。ニッケル高がニッケル製品の販売価格の上昇につながるとの思惑。

　24位安藤ハザマ　<1719> ［終値443円］14.47%　公共事業拡大や東日本大震災の復興需要で業績上振れるとの見方。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち15指数が上昇。

上昇1位ロシア週間騰落率7.3%（13年末比騰落率▲14.6%）2位インド2.6%（8.6%）3位フィリピン1.5%（16.3%）10位米国0.4%（0.0%）
下位25位ベトナム▲6.1%（7.5%）24位ギリシャ▲3.9%（2.5%）23位タイ▲3.1%（6.1%）22位香港▲1.8%（▲6.2%）21位日本▲1.8%（▲12.8%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン27.0%　2位フィリピン16.3%　3位インドネシア14.6%　4位トルコ11.4%　5位インド8.6%　
　最下位ロシア▲14.6%　24位日本▲12.8%　23位香港▲6.2%　22位上海▲5.0%　21位韓国▲2.7%　20位米国0.0%　

・バークシャー・ハザウェイ株主総会でウォーレン・バフェット氏が語った投資のヒント。3万8000人が株主総会に詰めかけた。
　「我が社は市場が悪いときに力発揮します。米株式相場はここ数年堅調に推移しています。
　これから数年はバークシャーの成績がさえない状況が続くかもしれません。」
　「将来、クルマの自動運転が広がれば事故が減り、社会にとって良いことだが自動車保険会社は逆風だ」
　今年も後継者の名前には踏み込まなかった。

・2012年11/14の野田佳彦前首相の突然の衆院解散宣言で始まったアベノミクス相場が急速に伸び悩んだのは、
　昨年の上げ相場の担い手だった外国人投資家が今年に入って売り越しに転じたため。
　外国人が売買した株式がすべて日経平均連動上場投資信託（ETF）だったと仮定し、平均買い付け単価を試算すると、1万3287円。
　円ベースで投資していた場合は9日現在7%弱の含み益。
　ドル建て日経平均で計算すると9日現在平均買い付け単価は136.71ドル。9日現在139.71ドルでドルベースでの含み益は平均で2%強。
　1年半のアベノミクス相場を振り返ると、外国人は昨年末までに日本株を192億株買い越し、今年に入って13億株を売り越した。
　残り179億株持ち続けてくれるかどうかは、今後の東京株式相場の展開を大きく左右しかねない。　（日経ヴェリタス）

・日立　<6501> ［終値736円］日立オートモティブシステムズ（日立AMS　東京・千代田）クラリオン　<6796> ［終値188円］と連携、
　高速道路などでの一部運転の自動化視野に入れた高度運転支援技術共同開発する。2020年目安に。

・第一精工　<6640> ［終値1303円］圧電薄膜使った微小電気機械システム（MEMS）のデバイス分野に参入。
　今秋までに約10億円投じ、福岡事業所（福岡県小郡市）内に研究・製造設備整備。

・公的年金運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、
　運用資産構成（ポートフォリオ）の見直し進めるため、月内に運用委員会の下に新たな検討作業班設置する方針。今秋までに結論まとめたい考え。

・フォスター電機　<6794> ［終値1175円］ベトナムで車載用スピーカーの生産に乗り出す。
　2015年までに中国工場の年間生産量の約3分の1をベトナム工場へ移管する計画。
　ヘッドホンやヘッドセット生産するベトナム工場に、車載用の生産設備導入。

・富士電機　<6504> ［終値458円］建物の劣化診断するビルメディカルシステムの販売本格化へ。
　東京五輪開催控えて地震対策の市場拡大すると見て、3年後10億円の売り上げ目指す。　

・メディパルHD　<7459> ［終値1482円］
　希少疾病用医薬品つくる製薬会社への年間投資額、今後数年以内に2014年3月期比約2倍、20億円目標に設定。（日刊工業新聞）

・電子書籍市場3社に明暗。
　アマゾン・ドット・コムや楽天　<4755> ［終値1228円］が端末の違いやネットとリアルの壁超えてコンテンツ楽しめる環境用意。
　ソニー　<6758> ［終値1764円］自社端末普及にこだわり敗色濃厚。

・テラ　<2191> ［終値1036円］2015年メドに治療で用いるワクチンの培養用培地独自開発。
　海外からの輸入から切り替えてコスト削減につなげるほか、効率よく培養するための成分を培地にあらかじめ混ぜ、
　培養を行う医療機関の手間減らし使いやすく。現在全国19の医療機関がテラの指導に基づく細胞培養施設設置、ワクチン作製。　

・ファーストエスコ　<9514> ［終値866円］発電を主力とする「創エネルギー」企業に脱皮遂げようとしている。
　バイオマス（生物資源）発電に粘り強く取り組み、今では収益の8割を発電で稼ぎ出す。（日経産業新聞）

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第三者割当　

デジタルメディアプロフェッショナル　<3652> ［終値597円］20万株　586円　6/2　割当先　UKCホールディングス
　

株式併合

世紀東急　<1898> ［終値110円］10/1 　5株→1株

東京特殊電線　<5807> ［終値158円］10/1 　10株→1株

エイチ・ツー・オー　リテイリング　<8242> ［終値752円］9/1 　2株→1株

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は上昇。
ダウ工業株30種平均は終値として過去最高値更新。
IBMが0.6%高とダウを引っ張る。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約57億株と薄く、5月平均約52億株を下回る。

週間ではダウ工業株30種平均は0.4%高、2週続伸。
ナスダック指数は1.3%安、S＆P500種も0.1%安とともに2週ぶりの反落で終了。

欧州株式市場の主要3指数は反落。
スペイン通信大手のテレフォニカの決算が嫌気されたほか英石油サービスのペトロファクの業績見通し引き下げで大幅安が売り材料に。

東京株式市場で日経平均はなんとか小幅続伸。
5/7の大幅安（424.06円）から2日間での戻りは136.14円と32.1%の戻りと鈍く。
5日移動平均線（14267.89円＝9日）25日移動（14421.17円＝9日）75日移動（14674.52円＝9日）200日線（14660.76円＝9日）と上値の壁は厚く。
5月のSQ値は1万4104円82銭となり、当日の日経平均株価終値はSQ値を上回って引けた。
東証1部出来高は19億4539万株、売買代金は1兆8820億円。
騰落数は値上がり1053銘柄、値下がり608銘柄、変わらず149銘柄に。

ただ米国市場では、ダウが4月以降3度目の過去最高値更新。
悪役となっていた「モメンタム株」も底入れしたようなところ。
また日経平均株価の日足チャートでは、大幅陰線を付けての切り返しでは2/4、3/20のパターンとなれば、それぞれその後6.0%、6.6%上昇。
今回当てはめれば14880円どころまで戻っても良さそうな・・・（甘い期待も）

週間ベースで日経平均株価は1.8%安、TOPIXは1.4%安、ともに2週ぶりの下落。
マザーズ指数は3.8%安、3週続落、日経ジャスダック平均は0.9%安、2週ぶりの反落、東証2部は1.5%安で2週ぶりの反落で終了。

ラジオ日経の番組で、福永博之さんが日経平均株価の月間でのサイコロジカルラインが4月、12ヵ月のうち3勝9敗（25%）になってきましたと。
この月間での25%を付けた月はその月か翌月に安値を付けて反転している傾向と。
2003年に日経平均株価が8千円割れた時やリーマン・ショックの時もこの25%から反発したとのこと。

NTT　<9432> ［終値5774円］KDDI　<9433> ［終値5687円］など通信大手が機械や設部を遠隔で管理・制御できる
企業向けの通信サービスの需要開拓急ぐ。
生産性向上目指す工場や物流などで。機器間結ぶ（マン・ツー・マン=M2M）と呼ばれる通信の需要が広がっている。
個人向けスマートフォン（スマホ）に次ぐ新たな収益源にする考え。

アプリックス　<3727> ［終値1183円］M2Mでは先行集団に入っているかと・・・

ファーストエスコ　<9514> ［終値866円］発電を主力とする「創エネルギー」企業に脱皮遂げようとしている。
バイオマス（生物資源）発電に粘り強く取り組み、今では収益の8割を発電で稼ぎ出す。
2013年7月から14年3月期営業利益、前年同期比3.3倍、11.4億円と大幅増益で着地。

IMV　<7760> ［終値円］14年9月期連結決算予想、当期利益6.5億円へ前回予想（4.3億円）51.1%の上方修正。1株利益39.77円（前回26.31円）。

セック　<3741> ［終値3050円］年初来高値（6400円）から半値以下。拾えるような位置に来たような・・・？！　

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