iPS実用化 産学の苦悶
- 2025年06月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年6月16日（月） くもり
・日本の株主提案権には安さと権限の強さにミスマッチが生じている。
1981年の商法改正で新設した株主提案の要件は、
議決権全体の1%か議決権300個の保有で現在まで変わっていない。
その後、最低投資単位の引き下げが広がり、300個の価値は当時想定しない安さになった。
・1989年末と比べると、NTT <9432> ［終値154.7円］では4億円強から500万円弱に、
野村HD <8604> ［終値878.6円］では10億円から2000万円台になった。
株式分割などでさらに安くなる見込みだ。
一方、権限は強い。
日本では取締役を推薦したり、株主還元を求めたりできる。
定款変更議案の形にすれば設備売却などの提案も可能だ。
日常の経営判断は取締役会に任せる米国と異なる。
・市場の圧力が増し、今年の総会では非公開化を選んだ「最後の総会」が相次ぐ。
10日、愛知県高浜市。豊田自動織機 <6201> ［終値16390円］では
1949年から続いた上場企業としての総会が終わった。
株主の圧力が「トヨタらしさ」をゆがめるとの警戒感がある。
来場した60代の株主は「アクティビストも多く、
長い目線で考えると仕方ない」と肩を落とした。
・300個がなくなれば議決権の1%が必要となる。
金額は大幅に高まり、反対の声も多い。
「機関投資家が入らない中小型銘柄や地方銘柄に対するプレッシャーは誰がかけるのか」。
今年、JFEシステムズ <4832> ［終値1789円］に株主提案し、
名工建設 <1869 名証> ［終値1331円］や石塚硝子 <5204> ［終値2567円］といった
地方銘柄とも対話を重ねる個人は憤る。
40年前の株主提案創設には、総会屋を排除し一般株主が主役の総会にする狙いがあった。
法務省の立案担当者だった稲葉威雄は
「株主提案が株主と経営者の懸け橋になってほしいという思いは今も変わらない」と語る。
総会を効果的に株主の声を届ける場にできるか問われる。
・イラン国営メディアは6/14、南部ブシェール州の天然ガス施設が
イスラエル軍の攻撃を受けたと伝えた。
6/15には首都テヘラン西部の石油貯蔵施設にも攻撃があった。
イスラエルは核施設や軍事施設からエネルギー施設にも標的を拡大させているとみられる。
イランのアラグチ外相は6/15、各国の大使との会合でイスラエルが
イランと米国の核協議の進展を阻止するため攻撃したと主張。
「米国は共犯者で責任を受け入れるべきだ」と話した。
・日産自 <7201> ［終値359.1円］イバン・エスピノーサ社長は
日経新聞の取材に応じ、仏ルノーへの出資比率を下げる考えを示した。
対象のルノー株5%分を全て売却すると、現在の株価で1000億円規模となる。
米国の関税政策や販売減で経営が厳しいなか、
ルノー株の売却で得た資金を新車開発など攻めの投資に振り向ける。
経営統合の協議が破談したホンダ <7267> ［終値1393.5円］については、
「（電気自動車の分野などで）協業を進めており、積極的に話し合っている」と述べた。
・ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は6/14、
中東情勢などを巡って電話で協議した。
第2次トランプ政権の発足後、電話協議は5回目。
両首脳はイスラエルとイランの戦闘停止を求めることで一致。
プーチン氏は仲介に意欲を示した。
トランプ氏は6/14、SNSに「彼は私と同じように
イスラエルとイランの戦争は終わらせるべきだと感じている」と投稿。
プーチン氏は6/13にイスラエルのネタニヤフ首相、
イランのペゼシュキアン大統領とそれぞれ電話で話した。
その内容をトランプ氏に伝え、ロシアが仲介役を担う用意があると説明したという。
・トランプ米政権は6/14、ワシントンで軍事パレードを開いた。
ロサンゼルスなど各地で抗議デモが起き、
「王様はいらない」と書かれたプラカードが目立った。
・迫真 iPS実用化 産学の苦悶1 ネイチャー載ればいける
開幕直後の熱気も冷めやらぬ大阪・関西万博会場。入り口近くのパソナパビリオンでは、
万博最大の目玉である「iPS心臓」が拍動していた。
ひしめく観客はiPS細胞から作られた3.5センチメートル大のミニ臓器に驚く。
京都大学教授の山中伸弥（62）がiPS細胞を発見してから20年弱。
ようやく幅広い分野で実用化が始まろうとしている。
・迫真 iPS実用化 産学の苦悶1 ネイチャー載ればいける
1/25、京大iPS細胞研究所の所長である高橋淳（63）に待望のメールが届いた。
差出人は世界で最も権威のある英科学誌「ネイチャー」の編集部だ。
高橋が主導するiPS細胞を使ったパーキンソン病の治療法の
臨床試験に関する論文の掲載を決めたという。
高橋はつぶやいた。「ネイチャーならいける」。
研究者のキャリアにとって、影響力の大きな雑誌に論文が掲載されるのは重要なことだが、
今回は別の意義があった。
「審査当局に治療法の価値をアピールできるのではないか」
高橋らは臨床試験を2018年に始めた。
健康な他人由来のiPS細胞から神経細胞のもとになる細胞を作り、
パーキンソン病の患者の脳に移植した。
患者6人中4人の運動機能が改善し、安全性にも問題は見られなかった。
手応えを感じた高橋らは治験が全て終了した23年末から8カ月かけて論文をまとめた。
・迫真 iPS実用化 産学の苦悶1 ネイチャー載ればいける
日本の医薬品の承認制度には、条件付き早期承認という制度がある。
一部の病気について、患者数が少ない治験でも、
効き目を追加で調べる市販後調査を条件に承認する制度だ。
調査の結果が基準を満たせば本承認する。
高橋の研究の協力企業である住友ファーマ <4506> ［終値1058円］も、
iPS細胞由来の医薬品として厚生労働省に承認を申請する準備を急ぐ。
・迫真 iPS実用化 産学の苦悶1 ネイチャー載ればいける
高橋は「早期承認制度の正当性は（治療効果をより詳細に調べた）
結果で示すしかない」として今後、患者数や病院数を増やした治験を国内で実施する予定だ。
iPS細胞の医療応用を巡っては、海外でもパーキンソン病や糖尿病、
がんなどで米国や中国を中心に治験が始まっている。
住友ファーマ <4506> ［終値1058円］が本承認に至れば、
日本も世界で頭一つ抜け出すことになる。
同社が25年5月13日に開いた決算説明会。
社長の木村徹（64）は「研究開発はなかなかうまくいかず、経営危機にも陥った」と
振り返りながらも「今年、iPS、パーキンソンの承認を得て、
世界のリーダーの一社としてやっていく」と前を向いた。
・迫真 iPS実用化 産学の苦悶1 ネイチャー載ればいける
iPS細胞のノーベル賞受賞から13年がたった。医薬品はいまだ世界で承認された例がない。
日本発のイノベーションは形になるのか。
研究機関や企業の苦悶（くもん）は続いている。
・イスラエルがイランのエネルギー施設に攻撃を広げている。
6/13に始まった一連の攻撃は当初、イランの核施設や軍事施設が標的だったが
民間インフラも対象となった。
経済的な打撃でイラン国民の動揺を誘い、イラン指導部に圧力を加える意図がありそうだ。
イラン側もイスラエル北部ハイファの電力施設を狙った攻撃を実施した。
イスラエルメディアによるとハイファ近郊にイランのミサイルが着弾し、4人が死亡。
攻撃の標的が拡大し、双方の損失も大きくなっている。
・共同通信社が6/14、15両日に実施した全国電話世論調査で、
石破内閣の支持率は37.0%、不支持率は48.4%だった。
5/24、25両日の前回調査では支持率31.7%、不支持率52.6%だった。
物価高対策として自民党が参院選公約に盛り込む意向の現金給付に関し
賛成41.2%、反対54.9%だった。
・主要7カ国（G7）が世界のルールを決める役割を果たせない状況が鮮明になっている。
米国以外の「G6」は日本を筆頭に経済的な地位の低下が続き、
トランプ米大統領のG7軽視に歯止めをかけられない。
発足50年を迎える首脳会議（サミット）は大きな岐路を迎える。
2025年のG7サミットはカナダ西部のカナナスキスで6/16～17の日程で討議する。
順風満帆とはほど遠い。
現時点で議長国のカナダ政府は首脳宣言をまとめない方針を示す。
・米国第一を掲げるトランプ氏による米国の関税政策が世界の自由貿易を揺るがしている。
中国の経済的威圧、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢などほかにも懸案は多いのに、
G7として適切な対応をとれずにいる。
「G6＋1」の構図が強まる背景の一つに米国とG6との経済力の差が広がっていることがある。
国際通貨基金（IMF）のデータから世界の国内総生産（GDP）に占める
各国の比率を算出すると、G6の合計は24年に18%と00年の35%から半分になった。
特に落ち込みが目立つのは日本だ。00年の15%から24年は4%と大幅に低下した。
「失われた30年」の低成長や少子高齢化が響き、G6の比率を押し下げる主因になった。
・新興国には「米国や欧州の先進国が中心の国際的な枠組みでは、
自分たちの意見が尊重されない」という不満が広がる。
多くの国がG7以外も含めた複雑な多国間関係を構築するようになり、
G7が世界のリーダーとして振る舞えた時代は終わりつつある。
・石破茂首相は6/15夜、カナダ西部のカナナスキスで開く
主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発。
現地でトランプ米大統領との首脳会談も開く。
米国による関税措置の見直しを直接求め、協議の進展を狙う。
日米の首脳会談は現地時間の6/16に開く方向で最終調整している。
・交渉を担当する赤沢亮正経済財政・再生相は現地時間の6/13、
ワシントンでベッセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ協議に臨んだ。
その後、記者団に双方の利益となる合意の実現に向けて可能性を探ったと発表。
赤沢氏は6/14午後にもラトニック氏と関税措置を巡り電話で話した。
・米政府は6/14、首都ワシントンで軍事パレードを開催。
陸軍創設250周年の節目の日を記念したイベントで、
トランプ大統領の79歳の誕生日と重なった。
軍事パレードの首都での開催は34年ぶりと異例で、
国内外にトランプ氏が力を誇示する狙いがある。
・米国家防衛産業協会（NDIA）によると、
防衛産業の労働者は85年の300万人から21年には110万人と3分の1になった。
米国防総省の主要取引先は90年の10分の1に縮み、武器の供給力は低下した。
しわ寄せは現時点で戦火がない台湾におよぶ。
米防衛専門誌によると、主力戦闘機などの納入に遅れが生じている。
ロシア、中東、中国の「3正面」への対応を迫られる米国にとって、
日本など同盟・有志国との協力が重みを増す局面にある。
にもかかわらず、トランプ氏は同盟国を含む世界の国を標的に関税引き上げに走る。
「仲間」であるはずの同盟国の経済・産業を毀損すれば、自らも傷つきかねない。
・米国の200以上のリベラル派団体は6/14、
トランプ政権に対する大規模な抗議デモを全米各地で行った。
軍事パレードに対抗して企画した。
デモ参加者らは街角に集い、「NO KINGS（王様はいらない）」と政権を批判した。
「民主主義、自由が攻撃を受けているいま何をする？ 立ち上がって反撃する！」。
ニューヨーク市では小雨が降るなか、
デモ隊が目抜き通りの5番街を声を張り上げながら歩いた。
・日本と欧州連合（EU）が本格的な防衛産業協力に乗り出す。
官民が6/16に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う。
日EUは米国依存からの脱却など共通の課題を抱える。
共同での供給網強化に加え、将来の開発協力を視野に入れる。
・7月に日本で開催を調整する日EU首脳会談では、
防衛産業分野の協力拡大を確認する方向だ。
今回の官民会合を発展させた定期協議の枠組みの新設も検討する。
将来は新枠組みを通じた日欧間の国際共同開発・生産の拡大も視野に入れる。
・日産自 <7201> ［終値359.1円］が英政府機関の保証を受けて、
新たに2000億円程度の資金調達を検討していることがわかった。
2026年3月期に最大6000億円規模の社債の借り換えを予定している。
米国や中国で販売不振が続くほか、トランプ米政権の関税政策の影響も打撃となるなか、
手元資金を手厚くして信用力の不安を抑える。
日産は5月、北九州市で計画していたEV電池工場の建設も断念した。
将来の成長の種も摘み取ってしまえば、リストラ後の成長は難しい。
従業員に厳しいリストラを納得してもらうためには、
再成長の絵も同時に示すことが必要となる。
・プリント基板向けインクで世界首位の太陽HD <4626> ［終値5990円］の
経営の行方に注目が集まっている。
6/21の定時株主総会では、佐藤英志社長の再任について
筆頭株主のDICなど議決権総数の約4割が反対する見込みだ。
「ニッチトップ」の技術力に着目した投資ファンドから非公開化の提案が相次ぐなど、
企業価値向上策の広がりが背景にある。
・ディー・エヌ・エー（DeNA） <2432> ［終値2658.5円］
スタートアップを連続的に生み出す独自の生態系を築いている。
社内から優秀な人材を探して資金やノウハウを投じ、社員の起業を積極的に支援。
起業後も南場智子会長がメンターとなり、仲間同士で支え合う。
DeNA本体を中心に社外に飛び出した多彩な起業家が輝く「DeNAギャラクシー」の実態を追った。
・デライト・ベンチャーズがDeNA <2432> ［終値2658.5円］から起業家を生み出す手法は主に3つ。
1つ目は経営幹部となりうる候補者を選んだ「幹部候補者リスト」をもとに
人柄や社歴から起業への適性を判断しスカウトする。
DeNAの南場会長にも共有し、直接起業を促すなど会社を挙げて後押しする。
2つ目は社内でのアンケート調査から起業に至るスマート修繕などのパターンだ。
3つ目は応募制の起業プログラムで、応募に対して選考を重ねて事業化支援を決める。
さらに、社内事業の切り出しも辞さない。
生産計画などの最適化を手掛けるALGO ARTIS（アルゴ・アーティス、東京・港）は、
DeNA社内で開発していた事業を切り出して21年に起業した。
永田健太郎社長は「過去に事業を切り出して生まれた（ゲーム配信の）ミラティブなどでの
経験から、実務的に支援してくれた」と話す。
・現在は組織的に起業家を輩出するDeNA <2432> ［終値2658.5円］。
しかし、出身の起業家が目立ち始めた10年代半ばは事情が違った。
16年創業で完全栄養食を手掛けるベースフード <2936> ［終値441円］の橋本舜社長は
「DeNAに新卒入社して起業する先輩は数人と少なかった」と当時を振り返る。
潮目が変わったのは18年ごろ。
過去にDeNAで新規事業の担当部長を務め、現在はデライト・ベンチャーズの坂東龍氏は
「優秀な人を囲い込んで社内で新事業を作ろうとしていたが、
外に出て行こうとする人がいるなら会社として公式に起業を応援しようと決めた」と語る。
出身者が立ち上げた有望企業を資金面でも支える。
リクルート <6098> ［終値7948円］など起業家を多く輩出する企業の中でも、
自前のVCを持ち社員の起業を積極的に促す事例は珍しい。
・現在はすっかり起業が当たり前の風土が定着。
「起業で失敗した人たちもたくましくなってDeNA <2432> ［終値2658.5円］グループに
戻ってきてくださいと考えている」と。
起業後もDeNAの支援は様々な形で続く。
南場会長も出身起業家を鼓舞する。
24年版の「ベンチャー白書」によると、日本で起業が少ない原因は
「失敗に対する危惧」が約31%、「身近に起業家がいない」が約18%を占めた。
国や大学が起業を促すだけで担い手が増えるほど簡単ではない。
出身企業とゆるやかにつながり続けて精神的な面でも支え合うDeNAの「ギャラクシー」は、
日本でスタートアップを増やすための一つの解決策になりそうだ。
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・日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、
その「オイルロード」の要衝がイランに面するホルムズ海峡だ。
日本へのタンカーの8割が通るとされる。
イスラエルに石油貯蔵施設などを攻撃されたイランが報復として海峡封鎖など
「最悪のシナリオ」に出れば、日本の産業や国民生活への影響は避けられない。
・ニューヨーク原油先物相場は、6/13の攻撃後に米国産標準油種（WTI）が急上昇。
「ホルムズ海峡が封鎖される可能性が最大のリスクとして認識されている」。
・2030年代に大量廃棄時代を迎える太陽光パネルのリサイクルの準備が足踏みしている。
政府は今国会でパネルの再利用を義務付ける法案の提出を見送った。
費用負担を巡り、根本的な部分で公平性が問題となったためだ。
パネルの廃棄量が年々増加する中、法整備が遅れれば
有害物質を含むパネルの安易な埋め立て処分が進みかねず、
関係者は早期の制度確立を目指している。
普及拡大偏重で、廃棄問題を軽視してきたツケが顕在化しつつあり、
環境負荷低減の観点からも適切にリサイクルできる体制整備が急がれる。
・人気商品の高額転売が相次いでいることが問題となる中、
任天堂 <7974> ［終値11815円］が6/5に発売した新型の家庭用ゲーム機
「ニンテンドースイッチ2」の高額での転売が抑制されている。
抽選申し込みに制限を課す一方で、
初期出荷台数を増やしたことなどが功を奏しているとみられる。
一部のフリーマーケットサイトも当面はスイッチ2の出品を禁止するなど、
業界の垣根を越えて「転売ヤー」封じ込めに力を入れている。
・イスラエルによるイラン空爆を受け、日経平均株価（225種）が一時急落したほか、
原油価格が高騰するなど市場は大きく反応。
イランに拠点を持つ日本企業は情報収集に追われた。
中東情勢の悪化に伴う日本への物流面の影響を懸念する声もあがった。
帝国データバンクによると、2024年8月時点でイランに進出している日本企業は26社。
各社は社員の安否確認などに追われた。
・政府は6/13、政府備蓄米の高値での転売を禁止するため、
国民生活安定緊急措置法の政令改正を閣議決定した。
6/23から適用。
小泉進次郎農林水産相は記者会見で
「転売規制により安価なコメが安定的に消費者に届く状況を担保できると」と語った。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
デー・エル・イー <3686> ［終値149円］
74万740株 135円 6/30 割当先投資事業有限責任組合JAIC-WeB3ファンド
フォーシーズHD <3726> ［終値720円］
67万9000株 632円 6/30 割当先GFA未来再生機構 ジェリービーンズグループなど5先
モンスターラボ <5255> ［終値145円］57万3772株 122円 6/30 割当先同社代表取締役
株式分割
ユナイトアンドグロウ <4486> ［終値1269円］6/30 1株→2株
ジモティー <7082> ［終値2181円］6/30 1株→2株
新規公開株
銘柄 (コード/市場) 公募価格 注目度 主幹事証券
06/23 ウェルネスＣ(366A/東G) 2480円 A 野村
健康管理SaaSなど用いたヘルスデータプラットフォームやソリューション事業
06/20 伊沢タオル(365A/東S) 750円 B 三菱他
タオル製品などの企画・製造および販売
—————————————————————————————
（今日の一言）
週末の海外ＮＹ市場は、ダウ769ドル安、利回り上昇 ドルも上昇
株式市場は急落。
ダウ平均は一時880ドル超急落する場面が見られた。
イスラエルによるイランに対する大規模攻撃を受け、中東情勢の緊張が高まり、
世界的な投資家信頼感が損なわれている。
イスラエルによるイランに対する攻撃を受け、
中東からの原油供給に支障が出るとの懸念から原油価格が約7％急騰。
エネルギーや防衛が買われた一方、航空キャリアやクルーズ、旅行関連が下落。
米株式市場は、トランプ関税による急落を概ね回復し、
2月の過去最高値まであと一歩の水準に迫っている。
その分、ここ数日、上値に慎重になっていた中で、一旦利益確定売りが出易い状況にはあった。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約179億株、過去20日間平均約182億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場はイスラエルとイランの情勢緊迫化を背景に
安全資産とされる金が買い進まれ、3日続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は中東地域の緊張の高まりを受けて急反発。
アップル（-1.38%）グーグル（-0.62%）メタ（旧フェイスブック）（-1.51%）アリババ（-3.22%）
エヌビディア（-2.09%）ネットフリックス（-0.24%）アマゾン・ドット・コム（-0.53%）
バイオジェン（-1.25%）バークシャー（-0.57%）マイクロソフト （-0.82%）ALAB（-4.89%）
テスラ（+1.94%）ADBE(-5.32%) ARM(-2.21%) SMR（-3.86%）LLY（+0.90%）PLTR（+1.63%）
ゴールドマン・サックス（-1.85%）ブラックストーン（-1.24%）ブラックロック（-1.66%）
ラッセル2000（-1.85%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（-7.61%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
週間ベースでは、ダウは1.3%高、3週ぶり反落
ナスダック総合指数は0.6%安、3週ぶり反落
S&P500種指数は04%安、3週ぶり反落 で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.5%高、3週続伸（累計8.7％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は下洛。
イスラエルによるイランへの攻撃を受けた中東情勢の緊迫化が重荷となり、売り注文が優勢。
イスラエルはイランの核関連施設やミサイル工場など大規模な攻撃を開始。
トランプ米大統領の関税措置による影響への懸念に加え、投資家の警戒感が強まった。
多くの航空会社がイスラエル、イラン、イラク、ヨルダン空域の飛行を中止したほか、
原油価格の上昇を受けて、旅行・娯楽関連株が売られた。
週末6/13（金）の東京株式市場で日経平均（-0.89％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.95％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-1.47％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.73％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.41％）は5日ぶり反落で終了。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.3%高、2週ぶり反発、
東証株価指数（TOPIX）は0.5%安、2週続落（累計%下洛）。
東証プライム市場指数は0.5%安、2週続落（同%下洛）。
グロース250指数は0.9%高、3週続伸（同5.6%上昇）、
東証スタンダード市場指数は0.6%高、10週続伸（同13.4%上昇）
東証グロース指数は1.3%高、7週続伸（同12.9%上昇）、
東証REIT指数は1.6%高、3週続伸（同3.6%上昇）で終了。
日本は原油輸入の9割以上を中東に依存しており、
その「オイルロード」の要衝がイランに面するホルムズ海峡だ。
日本へのタンカーの8割が通るとされる。
イスラエルに石油貯蔵施設などを攻撃されたイランが報復として海峡封鎖など
「最悪のシナリオ」に出れば、日本の産業や国民生活への影響は避けられない。
ニューヨーク原油先物相場は、6/13の攻撃後に米国産標準油種（WTI）が急上昇。
「ホルムズ海峡が封鎖される可能性が最大のリスクとして認識されている」。
原油価格の上昇は株式市場にとっては大きな懸念材料となります。
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7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）
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国際テクニカルアナリスト連盟（IFTA）検定会員
テクニカルセミナー（東京・水天宮）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
2025年6月21日（土）14：30～16：50開催（開場14：15）
『移動平均線分析の実践的な活用方法』
投資家心理と個別有望注目銘柄解説。
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
詳細・お申し込み⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=78683ba5d642366
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【コロ朝セミナー】2025年7月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年7月5日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『7月暴落説(7/5 大災害)』って・・・
これから輝く有力銘柄群
暑い夏がやってきます！！
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー
2025年7月12日（土） 開催（東京・水天宮）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』
バリュー株を狙え！！
株-1グランプリ グランドチャンピオン
年間2連覇女王が注目する銘柄は？！
個別大幅上昇銘柄の発掘には定評がございます
初級者にも優しく語りかけます。
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
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