レアアース試験掘削始める
- 2025年07月02日
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2025年7月2日（水） 曇り時々雷
・関西電力 <9503> ［終値1738.0円］はグループで変電所や送電線の新増設に1500億円超を投資する。
東京電力HD <9501> ［終値528.0円］も千葉県内の送電網増強に追加投資する。
生成AI（人工知能）の普及をにらみ、データセンターの新増設ラッシュが続く。
電力需要の急増に備え、電力インフラの整備を急ぐ。
・データセンターは人口集中地に近くて広い面積を確保しやすく、
水害リスクが低いといった要件を満たすために、建設地域が集中する傾向にある。
箕面市や生駒市は近隣にデータセンターが集中する。
データセンターが建設されると送電網などが増強され、
他社もデータセンターをつくりやすくなり、さらに集中が加速する。
・東京電力HD <9501> ［終値528.0円］の送配電子会社の東京電力パワーグリッド（PG）も
2030年代前半までをめどにデータセンターの集積が進む千葉県北西部での
送電網増強に2000億円超を投じる。
2カ所で変電所の新設を目指す。変電所間をつなぐ送電線の新設や張り替えも進める。
千葉県北西部の印西市と白井市にまたがる地域には米グーグルなどがデータセンターを構える。
今後の新設計画も多く、送電網の整備を待つ建設予定のデータセンターは約40件にのぼる。
24年6月に印西市内に大型変電所を新設し、供給できる電力を1.5倍に増やしていた。
ただ今後の新規の需要はまかないきれないと判断し、投資を積み増す。
・データセンター新増設による電力インフラ整備には課題もある。
データセンター事業者は最寄りの変電所から自社のセンターに直結する電線などの
整備費用は一部負担するが、発電所から変電所に電力を届けるための
高圧の送電網の整備費用は電力会社側の負担となる。
こうした負担は、一般消費者の電気料金に一部転嫁される可能性もある。
・政府の中央防災会議は7/1、南海トラフ巨大地震の防災対策推進基本計画を改定した。
最大29万8千人の想定死者数を10年以内に8割減らす目標を改めて掲げ、
従来の4倍に当たる205項目の数値目標を設定。
港湾施設の津波対策や工業用水道の耐震化などハード対策に加え、
早期避難に向けた意識醸成を急ぐ。
目標達成に向け、重要施策を中心に進捗状況を毎年モニタリングする。
・南海トラフ地震は今後30年以内に80%程度の確率で起きるとされる。
新想定を踏まえ、政府は神奈川県綾瀬市や長崎市、熊本市など
6県16市町村を対策の強化が必要な「防災対策推進地域」に追加指定。
対象は計30都府県723市町村に拡大した。
新たな数値目標として、工業用水道の基幹管路の
耐震適合率を24年度の50%から30年度に65%に高める。
・デモクライシス プラトンに異議あり(3)
「ジョーク」から非難の応酬 「やっかみ」拡散、危うい共感
「ブラジル領ギアナ」。
4月、SNS上でこんなミーム（はやりの文章や画像）が拡散した。
南米に実在するフランス領ギアナを念頭に、
かつての宗主国ポルトガルをブラジル領とやゆして両国の立場の逆転を皮肉る内容だ。
これが瞬く間に両国ユーザーによる非難の応酬に発展した。
投稿に使われたポルトガル語にポルトガル側ユーザーが「ブラジルなまりだ」と書き込んだことが、
ブラジル側には元植民地への侮りと映り、反撃として冒頭のミームが放たれた。
・デモクライシス プラトンに異議あり(3)
「ジョーク」から非難の応酬 「やっかみ」拡散、危うい共感
古代ギリシャでは市民の生活の中心に、議論するための公共広場「アゴラ」があった。
アゴラは様々な意見をぶつけ合って意思決定につなげる民主政の基盤となったが、
人々の感情をあおり、自身の利益や野心のために利用する
デマゴーグ（扇動政治家）が躍動する舞台ともなった。
中央大の安野智子教授（社会心理学）は
「SNSは人を操る便利なツールだ。自分に似た意見だけを見聞きするため、
主張が先鋭化していく」と指摘する。
SNSが現代のアゴラだとしても、その影響の大きさも速度も古代の比ではない。
・海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、2026年1月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。
5500メートルの深海からの掘削に成功すれば世界初となる。
世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。
・日本の排他的経済水域（EEZ）の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布している。
南鳥島周辺だけでも、レアアースの埋蔵量は世界3位の規模の1600万トンあるとされる。
電気自動車（EV）のモーター用磁石に使うジスプロシウムや原子炉の制御材として使う
ガドリニウムなどが豊富に含まれているという。
・JAMSTECは内閣府が主導する研究プロジェクトの一環で、
南鳥島の沖合100～150キロの海域での資源回収に挑む。
地球深部探査船「ちきゅう」から「揚泥管」と呼ぶパイプを海に下ろし、
深さ5500メートルの海底にあるレアアースを含む泥を吸い上げる。
パイプの上げ下ろしの作業などを含めて約3週間で実施する。
回収した泥を日本本土まで「ちきゅう」で運び、どの程度のレアアースが得られるか調べる。
・トランプ米政権が関税交渉の期限とする7/9が近づいてきた。
トランプ大統領は貿易相手国への圧力を強め、
日本や欧州連合（EU）などに期限までに「合意」を結ぶよう迫っている。
各国とも簡単には譲歩できないテーマを抱えるなかで難しい判断を迫られる。
・トランプ政権は4月に「相互関税」を発動した直後、国ごとに定めた上乗せ税率を停止した。
停止期限は7/9で、トランプ氏はこの日までに取引（ディール）が成立しなければ、
各国に上乗せ税率を再び課すこともいとわない構えだ。
「誠意を持って交渉している国もあるが、頑固さゆえに一線を越えられないなら
（相互関税の詳細を発表した）4/2の水準に戻る可能性がある」。
ベッセント財務長官は6/30、米ブルームバーグ通信のインタビューで答えた。
・これまで具体的な成果といえるのは、英国と交わした貿易拡大に向けた合意と、
中国との緊張緩和に向けた合意だけだ。
それ以外ではインドとの交渉が進んでいるもようだ。
トランプ氏は6/27に「ほぼ合意している」と発言した。レビット氏も6/30、
インドとの間で新たな貿易協定をまとめる作業が最終段階にあるとの見方を示した。
発表内容は「完全な合意」ではなく、部分的なものにとどまる可能性がある。
・日本も米国と難しい交渉を強いられている。
6/26に訪米した赤沢亮正経済財政・再生相は、
交渉責任者のベッセント氏と会えずに帰国した。
日本政府の事務方は米国にとどまり調整を続けることになった。
トランプ氏は6/30、「日本は大規模なコメ不足に陥っているのに、
我々のコメを受け取ろうとしない」と自身のSNSで日本を批判した。
7/9までに合意に達しない国には「取引は終わりだ」と通告すると説明している。
6/30の投稿では日本にも通告を出す可能性を示唆した。
・外国為替市場で米ドル安に歯止めがかからない。
1～6月の下落率は10%に達し、半期べースではプラザ合意後の下落過程に並ぶ水準となった。
トランプ米大統領の高関税政策や米財政への不安をきっかけにした下落を増幅しているのが、
米国外の投資家による「為替ヘッジ」だ。
・主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数は6/30、96台後半を付けた。
1～6月の下落率は10.7%だった。半年で10%を超える下落は、
ドル高是正で各国が協調したプラザ合意後の局面や1991年の米景気低迷時まで遡る。
上期のみだと71年のニクソン・ショック後のドル安局面にあたる73年以来だ。
・米国株が最高値を更新し、米国債が買い戻されるなかでもドルは下値を切り下げている。
背景にあるのがデリバティブ（金融派生商品）などで
為替リスクを減らす為替ヘッジを積み増す動きだ。
・トランプ政権の政策の不確実性や強権的な姿勢が嫌気され、
市場はドル安基調が続くとの見方に傾いている。
FRBが利下げ局面に入ったこともあり、ヘッジ比率を引き上げてドル安への備えを進めている。
・日本など世界の投資家はリーマン・ショック以降、米国債券の保有を増やしてきた。
国際決済銀行（BIS）によると、15～23年の間に米国以外の民間投資家は
米国債券の残高を2.6兆ドル（約370兆円）あまり増やした。
うち1.3兆ドルを欧州が占め、日本からも1640億ドルが流入した。
一方でドル安への備えは軽視された。世界全体の比率は不明だが、
BISによると各国・地域それぞれでヘッジ比率が低下したとの分析がある。
理由の一つは「ドル1強」と呼ばれるほどドルが強かったことだ。
もう一つはヘッジに必要なコストを嫌ったことがある。
・今年の為替の混乱はヘッジ比率を高める動きが影響している。
4月には相互関税の公表をきっかけに米ドルが急落する場面があった。
BISは6/20の報告書で「ヘッジしていない運用資産の損失に見舞われた投資家が、
損失を抑えるためにヘッジ比率を高めドルの下落を増幅した」
（経済顧問のヒュン・ソン・シン氏）とした。
5月には台湾ドルが対ドルで急騰。
ドイツ銀行によると、台湾の生命保険会社は4～5月にヘッジ比率を
61%から65～70%程度まで高めたという。
台湾ドルは6月に入っても上昇が続いており、
6/27には1米ドル=28台湾ドル台後半と22年4月以来の高値をつけた。
・トランプ米政権による関税が企業の景況感を見通しづらくしている。
大企業製造業は2四半期ぶりに景況感が改善したが、輸出産業を中心に影響が広がる。
インバウンド（訪日外国人）需要が支える宿泊・飲食業などの
大企業非製造業は2四半期ぶりの悪化だった。
1991年以来の高水準を維持しているが、長期化する物価高が消費に影を落とす。
・日銀 <8301> ［終値24930円］7/1公表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は
4/2にトランプ大統領が相互関税を発表し、その影響を本格的に反映した初の短観となった。
大企業製造業では2四半期ぶりに改善した。
多くのエコノミストが悪化を見込んでいただけに、市場で驚きを持って受け止められた。
・業種別に景況感を読み解くと、輸出産業を中心に関税の影響が徐々に表れ始めている。
大企業製造業の自動車は3四半期ぶりに悪化。
汎用機械や生産用機械もそれぞれ2四半期連続の悪化となった。
・企業の関税対策の取引先への影響の広がりも焦点だ。
米国で販売する車の半分程度を日本から輸出する
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2466.5円］の大崎篤社長は6月下旬の株主総会で、
米国への一部生産移管の可能性について株主から問われ、
「サプライヤーの皆さんの協力をいただかないと難しい。
総合的に考えないといけない」と述べた。
・部品メーカーにとって、完成車メーカーが米国へ生産を移管すれば取引が減る可能性がある。
米国の完成車工場に部品を輸出するにしても追加関税がのしかかる。
野村総合研究所の木内登英氏は
「関税の影響は中堅・中小企業により強く表れている」と指摘する。
・全体の景況感を下支えするのは、内需が中心の非製造業だ。
業況感は小幅で悪化したものの、1991年以来の高水準を維持する。
けん引役はインバウンド需要だ。
ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光 <9722> ［終値10800円］は、
2025年1～3月のインバウンド宿泊者数が59万8千人と前年同期比で20%増加した。
・短観の雇用人員判断指数は大企業非製造業で、5四半期連続のマイナス39と、
1991年以来の深刻な人手不足度合いを示す。
省人化のため、幅広い業種で
デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資は続く見通しだ。
・大企業の小売業や宿泊・飲食サービスの景況感はともに2四半期ぶりに悪化。
大和証券の末広徹氏は「物価高で家計が疲弊している」との見方で、
非製造業の一部に影響が出ているという。
内需はインバウンド需要による下支えと、物価高による消費押し下げとの綱引きが続く。
・東京の地価が「一人勝ち」の状態になっている。
国税庁が7/1発表した2025年の路線価（1/1時点）で、
東京都の標準宅地の平均上昇率は全国最高の8.1%だった。
全国平均の2.7%に比べて3倍の伸びとなった。
地方や海外から人口が流入し、マンションの需要拡大が続く。
海外からの投資マネーも価格上昇に拍車をかけている。
・東京では地価上昇による弊害が深刻だ。
家賃の上昇は顕著で、不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田）によると、
23区の単身者向けマンションの平均募集賃料は5月に初めて10万円を超えた。
学生や若者には負担が重い。
東京圏に人口や企業が集中すれば大規模災害時の損害が膨らみやすくなる可能性もある。
・2025年の全国各税務署の最高路線価の上昇率上位には、
訪日客（インバウンド）に人気の観光地や半導体工場の進出地域が並んだ。
上昇率の全国最高は32.4%の長野県白馬村で、2年連続のトップ。
外国人を中心にスキー客が増えている。
24年冬に開業した最高価格3億円弱のコンドミニアムは25年春には全38室が完売した。
「民宿やペンションを購入し、改装して事業を始める外国人も多い」。
全国2位の30.2%の上昇率を示した北海道富良野市では、
積水ハウス <1928> ［終値3184.0円］が高級ホテル「ウェスティン」の建設を計画中。
建築費の高騰により新築よりも割安な中古の宿泊施設の取引が活発化しており、
売却額が10年前の約10倍になった事例もあるという。
古い街並みが訪日客に人気の岐阜県高山市は28.3%上昇。
JR東海 <9022> ［終値3226.0円］米ホテル大手ヒルトンと組み、
既存施設を改装して「ヒルトン高山リゾート」を26年秋に開業する。
・25年に標準宅地の平均変動率がプラスだったのは35都道府県で、前年の29から増えた。
鳥取県や鹿児島県が下落から上昇に転じた。もっとも14県は上昇率が1%未満だった。
地方における地価上昇の先行地域では、息切れ感が出ている。
スキーリゾートで知られる北海道倶知安町のニセコ地区の路線価は横ばいだった。
割高感が意識され始めた可能性がある。
4月には付近で大型リゾートを開発していた中国系企業が経営破綻した。
・飲食業界で求人を手控える動きが広がっている。
データ分析のナウキャスト（東京・千代田）によると、
5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月に比べて2割減。
14カ月連続でマイナスだった。
賃金水準が高まり人員を思うように増やせていない。
主要各社は配膳や注文を機械が担う省力化投資を急ぐ。
・日銀 <8301> ［終値24930円］によると、宿泊・飲食サービス業界における
24年度のソフトウエア投資の見込み額は03年度と比べ4.6倍に膨らむ。
同期間で産業全体の伸びは1.8倍にとどまる。
積極的な投資で現場の労働負担を抑え、サービスの維持や向上を急いでいる。
・東京商工リサーチによると、24年度の飲食業の倒産は998件と1989年度以降で最多となった。
このうち物価高による倒産は77件、人手不足による倒産は61件に上った。
サービス業の活況度を示す経済産業省の第3次産業活動指数でも飲食業は低調が続く。
コロナ禍前の19年を100とすると、ファストフード以外の業態はいずれも24年時点で100を下回る。
日本フードサービス協会は「人手が足りず予約を断らざるを得ないケースもある」という。
・財務省の法人企業統計調査によると、
飲食サービスは25年1～3月の売上高のうち人件費が24.5%を占めた。
労働市場の賃金は上昇しているにもかかわらず、
売上高人件費比率は前年同期より小幅に縮小した。
人員を絞り、1人当たりの賃金を高く設定している可能性がある。
同様の傾向は運輸・物流でもみられる。
人手不足に加え賃上げによるコスト増の圧力が企業による省力化投資を後押ししている。
・経済産業省は2日、流通の関連企業が商品情報を効率的に共有する仕組みの議論を始める。
各社による個別のやり取りを、クラウド上のデータベースでの一括共有に移すことを目指す。
人手不足に対応して現場の手間を減らす狙いがある。
・石破茂首相は7/1、首相官邸でのコメに関する関係閣僚会議で
「意欲ある生産者の所得が確保され、
不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換する」と述べた。
「適正な備蓄水準の回復も図っていく」と語った。
関係閣僚会議の開催は6月5日に続いて2回目だった。
首相は消費者が安定的に購入できる環境との両立を提唱した。
首相は6月23日の記者会見で生産性向上などに取り組んだ農家に対して
「国民負担による（所得の）補償は可能になる」と話した。
・内閣府が7/1発表した6月の消費動向調査で、
消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月より1.7ポイント高い34.5。
2カ月連続で改善。
基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。
4月、5月は米国の関税措置による先行き不透明感で基調判断は「弱含んでいる」だった。
・欧州連合（EU）統計局が1日発表した6月のユーロ圏の消費者物価指数は
速報値で前年同月比2.0%上昇。
伸び率は5月の1.9%から拡大したものの、市場予想と同じだった。
金融市場は欧州中央銀行（ECB）が7月に利下げを見送るとみている。
伸び率はECBが目指す2%の物価目標の水準と同じになった。
・千葉県内で1番手の千葉銀行 <8331> ［終値1373.0円］と
3番手の千葉興業銀行 <8337> ［終値1493円］が、経営統合に向けた
調整を行っていることがわかった。
大手地銀を巡っては群馬銀行 <8334> ［終値1213.5円］と
第四北越FG <7327> ［終値3370円］が経営統合の基本合意を締結するなど動きが活発化している。
「金利ある世界」の到来で、
上位行でも規模拡大を進めないと勝ち残れないという危機感がある。
・住友生命保険は7/1、米子会社シメトラを通じて米中堅生保の
ディアボーンライフインシュアランスの団体保険事業などを買収すると発表。
買収額は1000億円程度とみられる。
買収に伴いシメトラに9億ドル（約1300億円）の増資を実施する。
これまで個人年金に注力してきたシメトラの事業を補完し、北米事業の拡大を目指す。
・東京海上日動火災保険 <8766> ［終値6048円］7/1、
10/1に自動車保険料を平均8.5%引き上げると明らかにした。
さかのぼれる2008年以降で最大の改定率となる。
自然災害の増加や修理費の上昇で保険金の支払額が想定を上回る。
保険料を平均3.5%上げた今年1月に続く年2回の改定は異例で、
収支改善が待ったなしの苦しい現況を映している。
・世界の投資家が償還までの期間が長い米国債券の保有を再考し始めている。
国債と社債を含む米長期債ファンドからの資金流出額は、
新型コロナウイルス禍で市場が混乱した2020年以来の規模に膨らんだ。
米国債「安全神話」の崩壊は米財政への不安を映す。
・財務省が7/1実施した10年物国債（379回債）入札は堅調な結果となった。
応札額を落札額で割った応札倍率は3.51倍と、
6月（3.66倍）を下回ったものの2025年に入ってからでは2番目に高かった。
日銀 <8301> ［終値24930円］の利上げ観測の後退などを背景に
金利上昇（債券価格の下落）への警戒感が緩み投資家からの引き合いが強まった。
長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、
5月下旬に1.5%台を付ける場面が目立ち、6月はおおむね1.4%台で推移した。
・マレーシア国営石油のペトロナスが二酸化炭素（CO2）を回収・貯留する「CCS」の事業化を急ぐ。
日揮HD <1963> ［終値1231.5円］など日本や米欧の企業と組み、
2030年までに国内3カ所で拠点を整備する。
海外からCO2を有償で引き取り新たな収益源とする計画で、脱炭素に向け事業を多角化する。
・中国の自動車大手、比亜迪（BYD）が7/1発表した6月の新車販売は
前年同月比12%増の38万2585台だった。
海外販売は好調だったものの、国内販売は競争が激化し苦戦した。
在庫が増え、主力の乗用車の生産台数は0.1%増にとどまった。
・米連邦議会上院は7/1昼（日本時間7/2未明）、
トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決した。
米議会予算局（CBO）は10年で3.3兆ドル程度の財政悪化を見込む。
財政改善を重視する保守強硬派が多い下院の通過は見通せず、
成立までは難航が予想される。
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週末は【銘柄研究】配信中⇒ http://www.koronoasa.com/info/
2024年 週末の【銘柄研究】検証（2024年11/29現在）
7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936
7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
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・国税庁は7/1、土地の相続税や贈与税の算定基準となる2025年分（1/1時点）の路線価を発表。
全国の平均変動率は前年比2・7％増と4年連続で上昇。
現在と同じ計算方法で集計している2010年以降で最大の伸び幅となっている。
インバウンド（訪日客）需要や駅周辺の開発が後押し。
ただ、地方の一部では下落傾向が続いている。
・国税庁が7/1に発表した路線価では、
東京都台東区浅草1丁目の「雷門通り」が前年比で29％も上昇。
全国の税務署別で3番目の上昇率で、価格は新型コロナウイルス禍前の約1・9倍に。
外国人観光客向けの民泊開業も盛んで、専門家は中国などの海外マネー流入が、
路線価の大幅上昇を支えていると指摘する。
・政府は年内に策定する「サイバーセキュリティ戦略」に、
官民でサイバー人材の確保、育成を行う新構想「人材フレームワーク」を盛り込む方針を固めた。
サイバー攻撃で国民生活に重大な影響が及ぶ情報通信やエネルギーといった
基幹インフラ事業者などと政府機関の間で、人材交流を推進する。
・トランプ米大統領は7/1、減税延長などを盛り込んだ自身肝煎りの法案を再び批判した
実業家のイーロン・マスク氏が経営する
米電気自動車（EV）大手テスラへの補助金を削減する考えを示唆。
自身の交流サイト（SNS）に
「（トランプ米政権の政府効率化省）DOGEに調べてもらうべきじゃないか？
大金が節約できる！！！」と投稿した。
・鹿児島県のトカラ列島近海で、6/21～7/1（午後10時現在）に起きた
震度1以上の地震が800回を超えた。
この海域では、過去にも短期間にまとまって起きる地震が繰り返し観測されており、
今回の観測回数は最多となる。
6/30には一連の地震で最大となる震度5弱を悪石島（同県十島村）で観測。
専門家は海底の特徴的な地形が影響しているとみている。
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ここから【コロ朝プレミアム】に掲載
http://www.koronoasa.com/info/
【コロ朝プレミアム】会員入会フォーム
7/5（土）【コロ朝セミナー】7月特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=846844b03f7b936
7/12（土）【コロ朝セミナー】株のお姉さん雨宮京子氏株式セミナー（東京・水天宮）
https://www.directform.jp/form/f.do?id=6767b2ed6620a5d
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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立会外分売
ファンデリー <3137> ［終値398円］7/2 387円 24万4100株
TOB（公開市場買い付け）
日本コンセプト <9386> ［終値2731円］買い手M 買い付け価格3060円 期間 7/1～8/13
日新 <9066> ［終値8100円］買い手BCJ-98 買い付け期間 7/8までを7/14に変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック反落、ドル対主要通貨で下落、利回り上昇
株式市場はまちまち。
大型ハイテク株への売りに押されてS&P500種指数とナスダック総合株価指数が反落。
一方、ダウ工業株30種平均は季節的な流動性低下で値動きが大きくなる中、続伸して取引を終えた。
ダウ平均は出遅れていたヘスルケアや素材に買いが入り上昇。
景気刺激策に期待が高まる一方、少数のハイテク銘柄への投資集中に警戒感が広がった。
トランプ米大統領は7/1、米国との貿易協定交渉期限である7/9の延長は考えていないと述べた。
これを受け、不確実性の長期化に対する投資家の懸念が和らいだ。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムの
パネル討論会で、関税がインフレに与える影響を見極めるために「待つ」姿勢を改めて表明。
投資家は貿易協議の進展と、税制法案を巡るワシントンでの駆け引きを注視している。
テスラが下落。
トランプ大統領がマスクＣＥＯを再び厳しく非難し、
政府の電気自動車（ＥＶ）補助金による恩恵を過度に享受していると主張したことが嫌気された。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 7日ぶり反落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米財政赤字拡大や関税交渉停滞への
警戒感から安全資産への資金逃避が加速し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は主要産油国による増産継続観測が広がる中、
中国の需要回復期待や値頃感を受けた買いが入り、反発。
アップル（+1.29%）グーグル（-0.27%）メタ（旧フェイスブック）（-2.56%）アリババ（+0.49%）
エヌビディア（-2.97%）ネットフリックス（-3.40%）アマゾン・ドット・コム（+0.49%）
バイオジェン（+3.57%）バークシャー（+0.79%）マイクロソフト （-1.08%）ALAB（-1.95%）
テスラ（-5.34%）ADBE(+1.35%) ARM(-3.34%) SMR（-8.70%）LLY（-0.47%）PLTR（-4.14%）
ゴールドマン・サックス（-0.18%）ブラックストーン（-0.50%）ブラックロック（+0.48%）
ラッセル2000（+1.03%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.13%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.59%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
6月月間ベースでは、ダウは4.3%高、2カ月続伸、
ナスダック総合指数は6.6%高、3カ月続伸、
S&P500種指数は5.0%高、2カ月続伸、
SOX指数は16.6%高となり、2カ月続伸で取引を終えた。
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英国市場は反発も、独仏市場は続落。
米相互関税の上乗せ分の一時停止期限が迫る中、関税措置を巡る懸念が相場の重荷となった。
7/1の東京株式市場で日経平均（-1.24％）は6日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.73％）は6日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -1.95％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.55％）は6日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-1.84％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は18億5133万株、売買代金は4兆6031億円。
東証プライム騰落数は値上がり482(29％)、値下がり1,094(67％)、変わらず51(3％)に。
東証スタンダード出来高は10億9128万株、売買代金は2133億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり538(34％)、値下がり849(54％)、変わらず151(9％)に。
東証グロース出来高は3億1387万株、売買代金は1913億円。
東証グロース騰落数は値上がり188(31％)、値下がり390(64％)、変わらず24(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、その他金融業、非鉄金属、ゴム製品、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、その他製品、サービス業、医薬品、精密機器、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
千葉興業銀行 <8337> ［現在1493円 +300円］象印マホービン <7965> ［現在1637円 +300円］
日本コンセプト <9386> ［現在2731円 +500円］東洋エンジ <6330> ［現在914円 +135円］
値下がり上位は、
ＡＣＣＥＳＳ <4813> ［現在675円 -110円］ＧＭＯインターネ <4784> ［現在1712円 -152円］
ｇｕｍｉ <3903> ［現在651円 -49円］ダブル・スコープ <6619> ［現在239円 -16円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1969.0円 -14.0円］
みずほ <8411> ［現在4019円 +26円］三井住友 <8316>［現在3631.0円 -3.0円］
野村 <8604> ［現在936.9円 -15.1円］大和 <8601>［現在1007.5円 -17.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10790円 +275円］トヨタ <7203>［現在2453.0円 -40.0円］
日経平均株価は6日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は6日ぶり反落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇したものの、
連騰が続いていたこともあり短期的な過熱感が警戒されたほか、
ドル・円相場が一時1ドル＝143円台の半ばまで円高方向に進んだことも重しとなった。
日経平均株価は一時3万9885円（前日比602円安）下落。
3日ぶりに心理的なフシ目の4万円を割り込んだ。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が反落商状となっており、連動した展開になった。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、2026年1月に南鳥島沖でレアアース（希土類）試験掘削を始める。
5500メートルの深海からの掘削に成功すれば世界初となる。
世界のレアアース生産の大半を中国が担う中、国産資源の開発を目指す。
大平洋金属 <5541> ［終値1710円］深海の堆積物から
リチウムイオン電池に使われるニッケルやコバルトなど
レアメタル（希少金属）を商業規模で取り出す技術にメドをつけた。
2028年に堆積物を年130万トン製錬できる量産体制を整える計画。
日本で製錬できれば中国に依存してきた
電池のサプライチェーン（供給網）が大きく変わる。
再生可能エネルギーの拡大で導入急増が見込まれる蓄電池の安定調達につながる。（5/28 日経新聞）
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7月に入って、6日ぶりに下落。
急上昇の反動が出てきそうなところです。
くれぐれも無理や蛮勇、頑張りすぎないようにして行きましょう。
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