新党「アメリカ党」を結成
- 2025年07月07日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月7日（月） 曇りのち晴れ 七夕
・日産自 <7201> ［終値354.3円］が台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と
電気自動車（EV）分野の協業に向けて協議を始めた。
経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場（神奈川県横須賀市）で、
鴻海のEV生産を検討している。
協業が実現すれば、追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる。
・政府は小規模な個人経営の農家が人を雇った場合、
労災保険への加入を義務付けることを検討する。
機械を使う危険な業務が多いほか、担い手の高齢化や猛暑を背景に
熱中症などのリスクが増している。
新規就農者の確保など生産基盤の強化に向けて労働環境を改善する。
コメ増産を含む農政改革につなげる。
家族だけで農業を営む例もある。
同居親族のみによる事業は原則、労災保険の対象外となる。
・日本企業の社債発行が増えている。
4～6月の国内発行額は5兆円に迫り、同期間として過去最大を更新した。
ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10700円］を中心に大型起債が相次いだ。
米トランプ政権の高関税政策で4月上旬に細ったが、
市場が落ち着くにつれ発行が回復。
日銀 <8301> ［終値24930円］の利上げをにらみ、
設備投資などの成長資金を確保する動きも目立つ。
・価格変動が小さい「岩盤」品目の代表とされる不動産賃料に上昇の兆しが出てきた。
建設費の上昇や需給の引き締まりに加え、
不動産大手などはオフィス賃料を物価連動させる契約にも取り組む。
欧米で普及する方式だ。物価動向の賃料への適正な反映は日本経済の構造変化を映す。
・賃貸オフィスは2～5年契約が多い。
通常は契約満了時しか値上げ交渉の機会がないため、
物価が上昇する局面でも変化しにくいとされてきた。
そんな岩盤品目に変化がみられる。
三鬼商事（東京・中央）によると東京都心5区のオフィス空室率は
5月に3.56%と3カ月連続で下がり、
1坪あたりの平均募集賃料は2万776円と16カ月連続でプラスだった。
・先行するのは物流施設だ。
契約期間が10年以上など長期にわたりやすく、賃料を固定するリスクが高い。
物流施設系大手のGLP投資法人は保有物件のテナントとの契約の約6割で
3年ごとに物価に応じて賃料を見直している。
24年9月～25年2月の間に更新を迎えた5契約でみると、賃料を平均5.3%引き上げた。
・日本では原則、契約期間中は賃料を固定する方式が定着してきた。
期間中に改定するには借り主と貸主の協議が必要となる。
想定を超える物価上昇があった場合、価格に反映できなければ、
貸し手の実質的な収入は目減りする。
物価連動型の不動産賃貸は欧米では一般的だ。
米労働統計局は家賃や賃金などについて
消費者物価と連動して改定する契約の指針を示している。
・岩盤とされた不動産賃料のインフレ適応が進めば、
不動産業界は資材価格の高騰や管理コストの増大といった要素を適正に価格に反映できる。
賃上げ原資の確保を通じ、物価と賃金の好循環にもつながる。
・ロシアのプーチン大統領が経済の停滞に警戒を強めている。
ウクライナ侵略で膨らんだ国防費の「削減を計画している」と言明。
増額がインフレを引き起こしたと問題を認めたものの、侵略を続ける構えは崩さない。
成長は鈍化しているが経済政策は計画的に進めていると主張して予防線を張ったとみられる。
・ロシアのプーチン大統領としては米国との軍拡競争の末に崩壊したソ連の
二の舞いを演じるのは避けたいのが本音だ。
国防費削減に言及したのと同じ場で「勇敢」「深く尊敬」とトランプ氏を称賛してみせた。
軍縮協議を米ロ関係修復の呼び水にしようとトランプ氏の反応を探る展開も予想される。
・中国が通商や経済安全保障で欧州に融和姿勢をみせている。
王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相が欧州連合（EU）本部や
ドイツ、フランスを相次ぎ訪れ、要人と会談した。
関税政策などを巡って距離のあるトランプ米政権と欧州の分断を図る狙いだ。
・中国王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相の訪欧で双方の溝も改めて露呈した。
EU側は中国に、ロシアによるウクライナ侵略の支援を直ちにやめるよう要求。
EUやウクライナはかねてロシアの軍用ドローン（無人機）に
中国製の部品が使われているなどと問題視していた。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は7/4、
王氏がカラス氏との会談でロシアの「敗北は見たくない」と発言したと報じた。
トランプ政権の関心がウクライナ問題から中国に向かうのを危惧しているとも伝えたという。
・米南部テキサス州の洪水で、AP通信は7/5、
死者が子ども15人を含む少なくとも51人に上ったと報じた。
死亡した15人の子どもとは別に、氾濫した川近くのキャンプ場にいた少女27人が行方不明。
他にも行方が分かっていない人がおり、捜索活動は7/5も続いた。
・起業家のイーロン・マスク氏は7/5、新党「アメリカ党」を結成すると表明。
X（旧ツイッター）で結成の賛否を尋ねるアンケートを実施した結果
「2対1の割合で新しい政党を望んでいる。そうなる」と記した。
2026年11月の米連邦議会上下両院選での候補者擁立を探る構えだ。
与党・共和党と野党・民主党が拮抗する議会構成を想定し、
少数政党でも法案の成否を決する主導権を確保する狙いがある。
・トランプ米政権の減税・歳出法が7/4成立。
所得税を減税する一方で低所得者への給付をカットし、富裕層優遇との批判がある。
持てる者と持たざる者の分断は、右派と左派の双方の財政ポピュリズムを強める。
起業家のイーロン・マスク氏ら第三極を探る動きも活発になる。
26年の中間選挙は米国の建国250年という節目。
深まる米国の分断は、改めて有権者に国家理念を問いかけることになる。
・「無駄と腐敗で国を破綻させることについて
我々は民主主義ではなく一党独裁制の下で生きている」。
独立記念日の翌日にあたる7/5、イーロン・マスク氏は自身のX（旧ツイッター）に投稿し
「アメリカ党」の結成を宣言した。
マスク氏は減税・歳出法に反対してトランプ氏と袂（たもと）を分かった。
マスク氏には財政支出や産業規制を小さくする
リバタリアン（自由至上主義者）としての理念がある。
新党を結成すれば、財政ポピュリズムを嫌う層から一定の支持を得る可能性はある。
26年の中間選挙は米国の建国250年という節目。
深まる米国の分断は、改めて有権者に国家理念を問いかけることになる。
・双日 <2768> ［終値3605.0円］は太平洋を横断可能な
大型ビジネスジェットの共同保有を仲介するサービスを始める。
機体への投資や維持費を複数のオーナーが分担する仕組み。
2027年に運航を始め、30年に10機体制を目指す。
同ジェットを使った同種のサービスは日本で初めて。
日本でも超富裕層が増えるなか、航空大手が捉えきれない移動需要を取り込む。
対象となるのはカナダ・ボンバルディア製の最新型機「グローバル8000」と
スタンダード機の「グローバル6500」。
このほどオーナー募集を始め、機体を自由に使える日数が
年50日～150日の間で複数のプランを用意する
。2～6者で1機保有するモデルで、1オーナーあたりの取得費用は
1150万～4700万ドル（約16億～68億円）。
取得額に応じて整備費などの固定費が年70万～182万ドルかかり、
飛行に応じて燃料費などの変動費も追加される。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値47660円］
欧州の物流網を再編する。同社として世界最大規模の自動倉庫を
オランダのロッテルダムに新設した。
欧州各地の店舗向け商品の仕分けを担う。
トランプ米大統領の関税政策で米国向けは輸出コストが増す懸念がある。
物流拠点を新倉庫に集約し、成長期待の大きい欧州事業を伸ばす。
・犬と猫の存在感がかつてないほど高まっている。
飼育数は子どもの人口を上回り、人工知能（AI）を活用した交流ツールや、
体調管理のための高級サプリメントが登場。
社会保障費の削減に資するとの研究もあり、
2050年の家族像はペット抜きには語れないかもしれない。
・物言わぬペットの健康管理は飼い主が担う必要があるが、食事面でも進化が著しい。
冷凍宅配弁当を手掛けるナッシュ（大阪市）は、4月からフレッシュドッグフードの販売を始めた。
「具沢山野菜と贅沢ビーフカレー」や「ふわふわ豆腐とツナの和風ごはん」など、
約30種類のメニューが並ぶ。
ペット保険大手のアニコム損害保険 <8715> ［終値712円］
保険加入者向けにペットの腸内フローラの測定サービスを付帯。
過去の保険請求データと照らし、心臓病などの病気リスクを判定する。
大正製薬は犬用の乳酸菌サプリメント「わんビオフェルミンS」などの販売を始めた。
・矢野経済研究所（東京・中野）によると、
23年度のペット関連市場は1兆8629億円と、過去10年間で約1.3倍に。
阿部保奈美研究員は「1匹あたりにかける金額の増加や健康志向の高まりが要因」と話し、
このまま成長が続けば、27年ごろに市場規模は2兆円を超える。
犬や猫のライバル候補も登場、ロボットだ。
・研究を主導した同センターの谷口優協力研究員は、
「ペットを飼う人は社会とのつながりを持ちやすい。
ペットを介した家族や近所との交流が続けば、
見守りや家事手伝いなど公的サービスに頼らない援助が期待できる」と分析する。
「かわいい」だけではないペットの潜在力は、
人間中心の社会のあり方の見直しを迫るかもしれない。
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・海上保安庁が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備のために
配備進める大型巡視船について
1隻あたり建造費が過去最高の188億円に達する。
海保の予算規模は拡大も、建造費はそれを上回るペースで上昇、
今後の増強計画への影響が懸念される。
・トランプ米政権が日本に課す相互関税24％のうち日本への上乗せ分14％の
一時停止期限が7/9に迫り、日米関税交渉の行方が参院選（7/20投開票）の重要な争点に。
石破茂首相（自民党総裁）は7/6のNHKの党首討論番組で
「国益をかけており安易な妥協はしない。時間もかかるし厳しいものになる」と
7/9までの合意を急がない考えを示した。
野党党首も内需や貿易相手国の拡大で対米輸出減少に対応するよう訴えた。
・与野党10党首は7/6のNHK番組で、参院選の争点の一つである
米政権の高関税措置への対応に関し意見を交わした。
石破茂首相（自民党総裁）は関税交渉について
「国益を懸けており、安易な妥協はしない。当然だ」と言明。
立憲民主党の野田佳彦代表は、首相に対し、
米側が定めた相互関税の上乗せ分の停止期限の7/9までに
トランプ米大統領と直接協議するよう求めた。
・昨年末以降、詐欺などの新種の攻撃メールが全世界で激増し、
今年5月に確認されたメールの約8割は日本を標的にしたものだったことが、
民間セキュリティー会社の調査で分かった。
メールには、中国語のツールが用いられていたことも判明。
AI技術で日本語の文章を容易に作れるようになったことが要因の一つと考えられ、
認証情報を盗む「フィッシング」の手口を用いて、
相次ぐ証券口座の乗っ取りに悪用された可能性もある。
・証券各社で導入が進む多要素認証について、
サイバーセキュリティーに詳しい横浜国立大の吉岡克成教授は、
「一定の効果はあるが『絶対』ではない。
利用者側のセキュリティー意識を高めることも必要だ」と警鐘を鳴らす。
「セキュリティーを強化すれば迅速な取引を行いたい利用者の利便性は下がる。
ただ、現在の被害を考えれば対策を強化せざるを得ない」と話す。
企業側が対策を強化しても「利用者がだまされるのを防ぐことは困難」と指摘。
「怪しいサイトにログインしない、パスワードを使いまわさないなど、
それぞれが基本的な対策を取っていくことも重要だ」と訴えた。
・証券会社の顧客口座が不正アクセスで乗っ取られ株式を勝手に売買された問題で、
野村証券 <8604> ［終値933.1円］など対面証券大手4社は、
不正に売買された株式などを被害に遭う前の状況に戻す原状回復措置を実施する方針を固めた。
このほか、みずほ証券 <8411> ［終値4055円］は全額補償を視野に検討を進めている。
個人投資家の不安を和らげようと、5社は積極的な補償に乗り出した。
・トランプ米大統領は7/4、減税や不法移民対策の強化といった看板政策を盛り込んだ
減税・歳出法案に署名し、同法は成立した。
独立記念日だった7/4、トランプ氏はホワイトハウスで演説し、
「米経済はロケットのように急成長するだろう」などと誇った。
トランプ氏は大統領2期目の公約実現へ弾みをつけた形だが、
議会予算局は今後10年間で財政赤字が3兆4千億ドル（約490兆円）増えると試算している。
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ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
サーキュレーション <7379> ［終値672円］買い手PKSHA 買い付け価格901円 期間 7/7～8/19
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、独立記念日のため休場
週間ベースでは、ダウは2.3%高、3週続伸（累計6.2％上昇）
ナスダック総合指数は1.6%高、3週続伸（同6.2％上昇）
S&P500種指数は1.7%高、2週続伸（同5.2％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は1.8% 高、6週続伸（同20.1％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数は反落。
銀行株と鉱業株に売りが出たことで反落して終了
週末7/4の東京株式市場で日経平均（+0.06％）は2日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（ -0.04％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.12％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（-0.07％）は4日続落、
東証グロース市場指数（+0.23％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は15億5102万株、売買代金は3兆8803億円。
東証プライム騰落数は値上がり785(48％)、値下がり757(46％)、変わらず85(5％)に。
東証スタンダード出来高は3億9455万株、売買代金は1535億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり659(42％)、値下がり685(44％)、変わらず174(11％)に。
東証グロース出来高は3億9464万株、売買代金は2063億円。
東証グロース騰落数は値上がり271(44％)、値下がり293(48％)、変わらず39(6％)に。
東証プライム業種別ランキングでは17業種上昇、16業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、銀行業、証券商品先物、水産・農林業、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、海運業、鉄鋼、非鉄金属、保険業、不動産業、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
霞ヶ関キャピタル <3498> ［現在16140円 +1800円］キユーピー <2809> ［現在2912円 +422円］
洋エンジ <6330> ［現在1055円 +87円］クスリのアオキＨ <3549> ［現在3974円 +310円］
値下がり上位は、
キオクシアＨＤ <285A> ［現在2380円 -168円］メドレー <4480> ［現在3010円 -205円］
宮越ＨＤ <6620> ［現在1107円 -71円］アドバンスクリエ <8798> ［現在300円 -18円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2015.5円 +29.0円］
みずほ <8411> ［現在4055円 +59円］三井住友 <8316>［現在3692.0円 +31.0円］
野村 <8604> ［現在933.1円 +5.3円］大和 <8601>［現在1015.0円 +7.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10700円 +50円］トヨタ <7203>［現在2484.5円 -27.0円］
日経平均株価は2日続伸
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落。
朝方から買いが先行。
寄り付き直後、日経平均株価は一時4万0012円（前日比226円高）迄上昇。
その後、戻り待ちの売りに押されマイナス転換する場面もみられたが、
押し目を拾う動きから切り返す展開。
後場は売り優勢で取引を開始したものの、
戻り待ちの売りに押され3万9693円（同92円安）とマイナス転換する場面もみられた。
その後押し目買いに上げ転換した。
グロース250指数は、4日ぶり反発。
週間ベースでは、日経平均株価は、0.9%安、4週ぶり反落、
東証株価指数（TOPIX）は0.4%安、3週ぶり反落。
東証プライム市場指数は0.4%安、3週ぶり反落。
グロース250指数は3.4%安、3週続落（累計5.6%下洛）、
東証スタンダード市場指数は0.9%安、13週ぶり反落
東証グロース指数は3.1%安、2週続落（同4.9%下洛）、
東証REIT指数は0.3%安、6週ぶり反落で終了。
6月相場から、7月に入って相場環境の変化が感じられるようなところ。
日本株を保有する個人投資家が増加している。
東京証券取引所などが7/4発表した2024年度の株式分布状況調査で、
個人株主（延べ人数）は8359万人と10年連続で過去最高を更新。
24年にスタートした新NISA（少額投資非課税制度）を機に若い世代が増加。
株価が上昇するとすかさず売る「逆張り」が目立つ高齢層に代わって、世代交代が鮮明。
日本株の安定にもつながりそうだ。
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