原油価格下げ渋る
- 2025年07月08日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月8日（火） 晴れ
・日本製鉄 <5401> ［終値2736.0円］橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は
日経新聞の取材に対し、粗鋼生産量を今後10年で現在の6割増となる
1億トン規模に引き上げる計画を明らかにした。
買収が完了した米USスチールやインドなどの拠点で増産する。
業界1位の中国・宝武鋼鉄集団に次ぐ規模とし、安値攻勢をかける中国勢に対抗する。
橋本会長は「鉄は量をつくらなければ技術の維持、発展はできない。規模が不可欠だ」とし、
次のM&A（合併・買収）にも意欲を示した。
・キリンHD <2503> ［終値2011.5円］傘下のメルシャンはフランス産ワインの新酒
「ボージョレ・ヌーボー」の販売から撤退する。
ブームだった1980～2000年代初めに比べ消費が減少しているほか、
円安や輸送費の高騰で輸入コストが上昇し、採算が合わなくなった。
海外産に比べて値ごろ感がある日本産などに注力する。
・内閣府が7/7発表した5月の景気動向指数による
景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となった。
定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示す。
輸出や卸売販売額がマイナス要因となっている。
トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もある。
・指数の3カ月平均の動きなどに基づく機械的な基調判断は
前月までの「下げ止まり」から「悪化」に転じた。
「悪化」は消費税増税や新型コロナウイルス禍の時期が重なった19年8月～20年7月以来だ。
・トランプ米大統領は米東部時間7/7正午（日本時間7/8午前1時）過ぎから
貿易相手国に新たな関税率の通知を始めた。
まずは日本と韓国に対し、8/1から25%の関税をかけると通告。
報復措置をとればさらに税率を上乗せするとけん制した。
・日本と韓国に宛てた書簡は、国名と両国首脳名を除いてほぼ同一の内容で
「この書簡を送れることを光栄に思う」との書き出しで始まった。
トランプ氏は「日本の関税率や非関税障壁などによって
長らく生じてきた貿易赤字を取り除くことにした」としたうえで、
日本からの輸入品に25%の税率をかけると宣言した。
・トランプ政権はこれまで、英国とベトナムの2カ国と貿易協定に関する合意に達した。
カンボジア政府は7/4、米国と貿易協定の枠組みに関する共同声明について
合意したと発表したが、詳細は分かっていない。
・景気に不透明感が強まってきた。
内閣府が7/7発表した5月の景気動向指数で、国内景気の基調判断が「悪化」となった。
トランプ米大統領の関税政策の影響が懸念される一方、
上向きの指標もあり先行きは見通しづらい。
内閣府は生産、雇用などの10指標をもとに景気動向指数を算出し、
基準に従って機械的に「改善」「足踏み」などの基調判断を出している。
・基調判断が悪化となるのは、足元の経済状況を示す
「一致指数」の3カ月平均が3カ月連続で低下し、直近が前月比マイナスの場合だ。
内閣府の担当者によると、3月に愛知県内の自動車バネ工場で事故があり、
自動車生産が一時停止したことが3～5月の指数に影響した。
米国の関税政策との関係は「現時点では見極めが難しい」という。
過去に内閣府が機械的に悪化と判断した際は、
専門家による研究会が事後的に判断した景気後退期と重なることが多かった。
・インバウンド（訪日外国人）による消費にも陰りがみえている。
観光庁が発表した1～3月期のインバウンド消費動向調査（2次速報）で、
訪日外国人旅行消費額は2兆2803億円だった。
前年同期比は28.8%増だが、前期比では2四半期ぶりのマイナスだ。
日本百貨店協会が発表した5月の全国百貨店売上高で
免税売上高は40.8%減と3カ月連続でマイナスだった。
円安が一服し、ブランド品などの割安感が薄れている。
・7/7に発表された景気動向指数は速報値で、
7月下旬に公表予定の「改定値」が上方修正となれば、
基調判断は「下げ止まり」で横ばいになる可能性もある。
景気動向指数は鉱工業生産や出荷を中心とした指数で、
非製造業の動向が反映されにくい面もある。
今回の「悪化」が政府の景気後退の判断に直結するわけではない。
・トランプ米大統領は米東部時間7/7夜（日本時間7/8朝）、
米ワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する。
パレスチナ自治区ガザの停戦実現などを話し合う。
「（イスラム組織）ハマスと今週合意するチャンスがある」と期待を示した。
・米国が提示した60日の期限付き停戦という条件もイスラエルには比較的受け入れやすい。
将来的にガザを軍事管理下に置きつつ、人質の解放を進められるからだ。
人質の解放を後回しにした軍事作戦には大半のイスラエル国民が反対する。
・ハマスの出方は読めない。ハマスも7/4、
停戦案に「前向きな回答を提出した」との声明を出し「交渉の準備が完了している」とも訴えた。
これに対しイスラエル首相府は7/5「受け入れられない」と反発した。
ハマス側が停戦案に変更点を加えようとしていると主張した。
ハマスは恒久停戦やイスラエル軍のガザ撤退が保証されない形での
人質解放を拒否し続けてきた。
イスラエルの要求と真っ向から衝突する構図は変わっていない。
・消費税減税が参院選の最大の争点になっている。
野党各党は減税や廃止を訴えるが、安定した財源は見当たらない。
自民、公明両党は減税を見送る代わりに給付金で物価高対策を講じる。
いずれも将来の日本の経済や社会を見据えた税財政のビジョンはみえない。
・日米関税交渉は停滞感がにじむ。
米国は貿易相手国に新たな関税率か合意内容を通知する文書を
米東部時間7/7正午（日本時間7/8午前1時）以降に送付し、8/1に発動する考えを示す。
日米は自動車関税で隔たりを埋められず、合意していない。
参院選期間中の日本は譲歩が難しく、協議の進展は選挙結果次第となる。
・米国側では「日本は7/20に参院選を控えており、
合意する上で多くの国内的な制約がある」（ベッセント氏）と指摘する声が上がる。
同氏は「日本との交渉の行方は当面、様子を見る」とも話し、
7/9までに合意できないことを示唆した。
参院選後に協議を先送りしたとしても、合意できるかは選挙の結果次第となる。
自民党総裁である石破氏は自民、公明の与党で参院の過半数（125議席）の確保を目標にかかげる。
非改選が75議席あり、今回50議席を下回れば、政権の枠組みを含めて流動性は高まる。
・日経新聞社が7/3～4に実施した参院選の序盤情勢調査で、
自公は選挙全体を左右する改選定数1の「1人区」で苦戦している。
選挙期間中に関税の引き上げが明らかになれば、政権には逆風となる。
この間の日米交渉で担当閣僚同士が人間関係を深めることができたとしても、
国内の政治基盤が不安定になれば、思い切った譲歩に踏み切ることは難しくなり、
交渉への影響は避けられない。
・農林水産省が7/7発表した6/23～29時点のコメの平均店頭価格（5キログラム）は、
前週比129円（3.4%）安い3672円だった。
下落は6週連続で、1/20～26（3650円）以来およそ5カ月ぶりの安値水準。
安価な政府備蓄米の流通が広がってきたことを受け、
平均価格は3000円台半ばまで下がってきた。
全国のスーパー約1000店舗を対象にしたKSP-SP（東京・港）の
POS（販売時点情報管理）情報に基づき、平均店頭価格をまとめた。
前週の119円（3.0%）安から下げ幅は拡大した。
前年同期（2255円）に比べると、なお1.6倍の水準にある。
全体の販売量に占める「ブレンド米など」の比率は前週から3ポイント高い57%だった。
・経済産業省が初めてまとめた設備投資補助金の都道府県別の利用額集計で、
最も多い北海道と2位の熊本県は1兆円を超えた。
ラピダスなど半導体関連の投資が多くを占めた。
100億円を下回る県もあり、補助金の利用状況を地図で示す
「国内投資マップ」を作って活用を促す。
・2021年度補正予算から25年度予算で計500億円以上を計上した設備投資関連の
17種類の補助金について、都道府県別の採択額を集計した。
延べ29万件で計約7兆8000億円、補助額を含む投資総額は計約17兆円だった。
利用額が最多の北海道は1兆8137億円だった。
政府は道内で最先端半導体の量産を目指すラピダスに1兆7225億円の支援を決めており、
同社向けが大半を占める。
2位の熊本県は1兆2523億円。
政府は世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）の
熊本第1工場・第2工場に計約1兆2000億円の補助を決めている。
政府は巨額支援で最先端半導体を安定的に確保するとともに、
産業集積による地域への波及効果を狙う。
3位の東京都は5205億円。
結婚式場のMICE（国際会議や展示会など）向けの改修や、
超高効率の人工知能（AI）の研究開発といった利用事例がある。
4位の福岡県（3287億円）では日本製鉄 <5401> ［終値2738.0円］の電炉設置や
日鉄エンジニアリング（東京・品川）の洋上風力発電の基礎の生産などの事例がある。
5位の愛知県（3272億円）はトヨタ自動車グループへの支援が目立つ。
利用額が最も少ないのは高知県で69億円だった。
鳥取、青森、秋田、岩手を含めた計5県が100億円を下回った。
・厚生労働省が7/7発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、
実質賃金は前年同月比で2.9%減った。
2023年9月以来、1年8カ月ぶりの下げ幅となった。
賞与など「特別に支払われた給与」が全体を押し下げた。
調査対象の企業の入れ替えが影響したとみられる。
・三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> ［終値1969.0円］
中期経営計画の策定で人工知能（AI）を活用する。
経営環境の分析やライバルの動向に関する情報収集など膨大な作業を自動化し、
業務の効率化につなげる。
経営の方向性や大枠は経営陣が議論して決める。
経営戦略の根幹といえる中計の策定でAIを使う試みは珍しい。
三菱UFJは日本の銀行として初めて連結純利益の目標を今期2兆円としている。
新中計では収益力の向上とともに、自己資本利益率（ROE）や
財務の健全性を示す指標の目標も注目される。
・米著名投資家ケン・グリフィン氏が異形の金融帝国を築いている。
ヘッジファンド「シタデル」は他社をしのぐ収益を上げ、
米株取引で主要証券取引所に迫るプラットフォームも生み出した。
優れた人材確保やテック投資に巨費を投じ、フラットな組織運営が強さを支える。
トランプ米大統領の相互関税の発表で金融市場が大揺れになった4月。
シタデルの主力ファンドの運用成績は1～3月のマイナスから一気にプラスに浮上。
市場変動を捉えた売買で商品や株式、債券など取り扱う分野が軒並み好調だった。
・社名の「シタデル」は要塞や最後の砦（とりで）を指す言葉だ。
「強さと守りを意味し、不安定な市場や困難な状況下でも
資本パートナーにとって頼れる存在でありたいとの思いを込めた」。
米著名投資家ケン・グリフィンは話す。
強さの源泉は極めてハイレベルな人材の確保だ。
今年の夏インターンには、シタデルと関連会社のシタデル・セキュリティーズに
学生から前年より2割多い計10万8000件の応募があり、
採用されたのはわずか300人超と約0.3%だった。
ハーバード大学の合格率（3.6%）を大幅に下回る。
博士号取得者の割合も高い。
シタデルは航空学や大気化学などを含む60の分野で
260人以上が博士号を持ち、社員の約1割を占める。
・シタデルのファンドにおける最大の出資者は経営陣と従業員で、
資本全体の3割近くを占める。利益を上げることが、社員の成果につながる。
フラットな組織も特徴だ。入社年次や肩書を問わず、
最良のアイデアを出した人の提案が採用される。
グリフィン氏は「常に、適切な判断ができる最も若い社員に意思決定を委ねたい。
実践を通じて若手は成長する」という。
・生き馬の目を抜くヘッジファンド業界で利益を積み上げてきたシタデルは、
米国金融界の強さを象徴する。シタデルの強みは、
損失局面でも勝機が見える限り裁量を与える運用哲学と、
個の力を組織成果へと最大限変換する仕組みにある。
常勝軍団の組織運営は日本の金融機関にも大きな示唆を与える。
・米大手銀が相次いで株主還元策を公表している。
米連邦準備理事会（FRB）が公表したストレステスト（健全性審査）が
前年より軟化したことで、求められる資本要件が緩和された。
ゴールドマン・サックスは7/1、第3四半期に直近第1四半期比で33%増配すると表明。
9%の増配を決めた1年前と比べて大幅な株主還元の強化となる。
ウェルズ・ファーゴは同12.5%、バンク・オブ・アメリカ（BofA）は同8%、
シティグループは同7%増やす。
・金融庁は7/7、証券会社の口座が乗っ取られた問題で、
6月に発生した株式などの不正売買の金額が約381億円になったと発表。
5月に比べ82%減った。
足元の被害は落ち着いたものの、累計の不正売買額は約5710億円にのぼる。
・原油価格が1バレル60ドル台で下げ渋っている。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる
「OPECプラス」は8月の追加増産を決めたものの、短期的には需給は緩まないと市場は冷静だ。
過剰生産しているイラクなどが生産量を抑え始めており、増産策の効果をそいでいる。
・OPECプラスは、需給バランスを保つために3種類の枠組みで生産を調整している。
(1)参加国全体による日量200万バレルの協調減産
(2)有志国による同166万バレルの自主減産
(3)同220万バレルの自主減産――の3種類だ。
このうち(3)について4月から段階的に減産幅を縮めている。
当初は18カ月かけて段階的に縮小する予定だったが、
OPECプラスはペースを速めようとしている。
8月までのわずか5カ月で日量約192万バレル分の減産幅を縮小するという。
(3)が減産縮小へと向かっている背景には、
イラクなど過剰生産をしている国に対するサウジアラビアの不満がある。
各国が思いのままに生産してしまえば、全体としての生産調整の効果は薄くなる。
OPECプラスはあえて原油価格が下がるような手を打って、
勝手な増産を戒めることで、組織の結束を促そうとしている。
・足元で、季節的な要因によって需要は堅調だ。
欧州調査会社ケプラーのシニア原油アナリスト、ナビーン・ダース氏は
「夏は冷房などの発電需要を通じて中東地域の石油消費が増える」と説明する。
ケプラーによれば、中東のOPEC加盟国の石油消費量は7～8月に、
6月比でそれぞれ日量40万～50万バレルほど増えると見込まれている。
生産は想定ほど増えず、需要も今は底堅い。
サウジの思惑通りに価格が下がらない展開になっている。
・外国為替市場でベトナムの通貨ドンが下落している。
7/7は1ドル=2万6200ドン台と、英LSEGで遡れる1994年以来の安値圏で推移。
米国との関税交渉でベトナムが不利な条件で合意したとの見方から、
経済減速を懸念したドン売り・ドル買いが出た。
・欧州で企業の低格付け債（ハイイールド債）の発行額が6月に過去最高を記録。
トランプ米大統領の関税政策の影響を恐れ、投資家が米国市場から資金を逃避させるなか、
信用格付けの低い企業がその流れに乗じ活発に資金調達している。
・インドネシア政府が8月をメドに公式の歴史書を改訂する計画を表明。
プラボウォ大統領の元義父であるスハルト元大統領による
独裁政権を再評価する内容になるとの懸念が広がっている。
強権統治の教訓が薄れれば、民主主義の後退につながりかねない。
近年は民主化に逆行する動きが目立つ。
ジョコ前政権時代の法改正では汚職摘発機関の権限が弱体化した。
プラボウォ政権も「国軍法」を改正し、政府での現役軍人の登用範囲を広げた。
強権統治の教訓が薄れれば、こうした流れに拍車がかかりかねない。
・米政府効率化省（DOGE）によるリストラが米首都ワシントンDCの経済を直撃。
雇用全体の2割以上を占める政府職員が地元経済を支えていたが、
大量解雇による客離れでレストランは4割が廃業危機に陥った。
オフィス契約や住宅販売も落ち込んでいる。
自治体としての信用格付けも悪化するなど、影響が広がる。
・米政府効率化省（DOGE）不況による痛みはさらに広がる可能性が高い。
インディードのスタール氏は
「解雇された連邦職員だけでなく、政府との契約やサービスに頼る
民間のリストラはこれからだ。DOGEの悪影響は増していく」と懸念を示す。
・米起業家のイーロン・マスク氏が結成を表明した新党「アメリカ党」をめぐり、
トランプ米大統領とマスク氏が非難の応酬を繰り広げている。
マスク氏はトランプ減税の恒久化を柱とする大型の減税・歳出法が
財政破綻につながると強硬に反対。
新党結成表明でトランプ氏との決別が鮮明になった。
トランプ氏は6日、マスク新党について「ばかげている」と批判。
米ニュージャージー州で記者団に「第3の党の設立は混乱を招くだけだ」と警戒感を示した。
・イーロン・マスク氏は新党の当面の活動について、
「大統領候補を支持することもありえなくはないが、
今後12カ月の焦点は下院と上院だ」と述べた。
26年11月の米連邦議会上下両院選を重要視する構えを改めて示した。
マスク氏の新党が28年の米大統領選に候補者を立てる場合でも、
南アフリカ出身のマスク氏自身は立候補できない。
米大統領は米国生まれであることが立候補の条件として定められている。
・インドは7/6に始まったブラジルやロシア、中国、南アフリカなど
主要な新興国で構成するBRICS首脳会議の主導を狙う。
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が欠席し、
ロシアのプーチン大統領も対面出席を見送った。
中ロ首脳が不在の国際会議を影響力拡大の好機と位置づける。
・中ロ不在のBRICSで「IBSA」という枠組みも再び注目されている。
インドとブラジル、南アフリカという多民族や民主主義という共通項をもつ3カ国を指す。
03年の発足後、BRICSの台頭で存在意義が薄れつつあったが、
今回の首脳会議の期間中にIBSA首脳が集まる可能性はある。
「中印の間にはグローバルサウスをめぐる主導権争いがある」。
印シンクタンク「グローバル・インディア・インサイト・センター」の創設者、
マニシュ・チャンド氏は「今回の首脳会議を通じて
インドの国際的地位はさらに強化される」と主張する。
・ブラジルや中国、ロシア、インドなどの主要な新興国で構成する
BRICS首脳会議は7/6、首脳宣言を採択した。
トランプ米政権の関税政策を念頭に「世界貿易機関（WTO）のルールと矛盾する
一方的な関税政策に深い懸念を表明する」として、多国間貿易の擁護を訴えた。
・中国政府は太陽電池産業における低価格競争に対する管理を強める。
李楽成・工業情報化相が業界関係者との座談会で明らかにした。
中国勢が世界シェアで8割超を握る太陽光パネルは、過剰供給によって市況が悪化している。
政府が先頭に立って業界の持続可能性を高める。
・メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が7/7発表した1～6月の
メキシコの自動車輸出台数は166万6184台と、前年同期比2.8%減。
メキシコには日米欧の主要メーカーが工場を構えており、
相次ぐトランプ米大統領の関税政策に翻弄されている。
・医療機器メーカーがアジアの需要取り込みを急ぐ。
人工内耳の世界最大手であるオーストラリアのコクレアは
利用拡大をにらんで生産能力を増やし、
オリンパス <7733> ［終値10635.5円］など日本勢も
インドや中国で製品の売り込みを強める。
医療機器など「メドテック」のアジア市場は20兆円に迫る世界有数の成長地域とされ、
顧客獲得の競争が過熱する。
・日本の医療機器メーカーもアジア市場の開拓を進める。
消化器内視鏡で世界シェア7割のオリンパス <7733> ［終値10635.5円］は
インドで内視鏡医の育成に取り組み、市場の裾野を広げている。
インドでは大腸がん患者の5年生存率が3割（日本は7割）と低く、
内視鏡による検査や治療のニーズが高い。
テルモ <4543> ［終値2450.0円］は19年に約150億円を投じ、
カテーテル関連製品を手掛けるベトナム工場の生産能力を2倍にすると発表。
24年には中国・杭州工場の生産品目を増やすなど、
アジアでの生産と販売の拡大に努めている。
このほか医療機器を手掛ける米GEヘルスケアや
富士フイルムHD <4901> ［終値3028.0円］などもアジア事業に力を入れている。
・中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が発売した
多目的スポーツ車（SUV）タイプの電気自動車（EV）が、
納車まで1年以上かかる状況になっている。
ネットでは消費者が早期に車を受け取れる権利を転売する動きがみられている。
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・産経新聞社は7/7、第27回参院選（7/20投開票）に関し、
FNN（フジニュースネットワーク）と合同で実施した
改選1人区に関する電話調査に取材を加味し、情勢を探った。
32ある1人区のうち自民党候補が優位に立つのは9選挙区にとどまり、
28選挙区で勝利した令和4年の前回参院選に比べると半分以下に落ち込む可能性がある。
自民、公明両党が非改選議席を含む参院の過半数（125議席）を維持できるかは微妙な状況だ。
・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の情勢調査では、
32ある参院選「改選1人区」で自民党が優位に立つのが9選挙区にとどまり、苦戦が目立った。
背景として読み取れるのが全選挙区に候補を擁立した参政党の急伸だ。
従来の自民支持層の一定数が参政党に流れ、
自民は長年議席を守ってきた金城湯池でも追い込まれている。
・参院選（7/20投開票）屈指の激戦区である東京選挙区（改選数6、欠員補充1）では、
地域政党・都民ファーストの会の特別顧問を務める東京都の小池百合子知事の動向に注目。
6月の都議選で都民ファの得票は計約104万票に上り、
その行き先が各候補の生殺与奪を握るとみられるからだ。
小池氏は与党を支援する意向だが、国民民主党とも近く、
各党とも「都民ファ票」の行方を固唾をのんで注視している。
小池氏は6/27の記者会見で「自民、公明との連携が都にとってもプラスだ」と述べ、
参院選での与党支援を早々に明言した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
丸一鋼管 <5463> ［終値3500.0円］9/30 1株→3株
トーセイ <8923> ［終値2605円］11/30 1株→2株
公募・売り出し価格
黒田グループ <287A> ［終値925円］国内外売り出し2476万4800株
丸井グループ <8252> ［終値3079.0円］売り出し893万8800株
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、関税懸念で株大幅安 円下落 10年債利回り上昇
株式市場は急反落。
トランプ米大統領が日本や韓国などに対する高関税を発表したことを嫌気。
電気自動車大手テスラはイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が
新党結成を発表したことを受けて急落した。
ダウ平均は反落。一時668ドル安まで急落する場面も見られた。
トランプ大統領は7/7、日本と韓国からの輸入品に対し、
8/1から25％の関税を課すと表明。
その後、マレーシアとカザフスタンに25％、南アフリカに30％、
ラオスとミャンマーに40％の関税をそれぞれ課すと発表、下げが加速した。
「市場はトランプ大統領が関税で軟化するという楽観的な見方が
早計だったのではないかと懸念し始めている」といった声が出ている。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日ぶり反落（-1.88%）。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は地政学リスクの後退を背景に
早朝に売り込まれたあと、徐々に買い戻される展開。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場はエネルギー需要拡大への期待を背景に、反発。
アップル（-1.69%）グーグル（-1.66%）メタ（旧フェイスブック）（-0.09%）アリババ（-2.24%）
エヌビディア（-0.69%）ネットフリックス（-0.58%）アマゾン・ドット・コム（+0.03%）
バイオジェン（-2.06%）バークシャー（-1.44%）マイクロソフト （-0.22%）ALAB（-1.30%）
テスラ（-6.79%）ADBE(-0.63%) ARM(-5.29%) SMR（+2.29%）LLY（-1.00%）PLTR（+3.54%）
ゴールドマン・サックス（-1.76%）ブラックストーン（+0.89%）ブラックロック（-0.57%）
ラッセル2000（-1.55%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.34%）SOLX（半導体ブル3倍）（-5.52%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
石油大手が下落し、相場を押し下げた。
7/9に迫る米相互関税上乗せ分の停止措置が相場の重しとなる一方、
テクノロジー株と銀行株の上昇が目立った。
七夕の東京株式市場で日経平均（-0.56％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.57％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.05％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.26％）は5日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+1.13％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は13億4994万株、売買代金は3兆4347億円。
東証プライム騰落数は値上がり597(36％)、値下がり968(59％)、変わらず62(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億2730万株、売買代金は1552億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり697(45％)、値下がり656(42％)、変わらず164(10％)に。
東証グロース出来高は5億3032万株、売買代金は2068億円。
東証グロース騰落数は値上がり363(59％)、値下がり190(31％)、変わらず52(8％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、サービス業、小売業、陸運業、パルプ・紙、倉庫運輸関連、・・・
値下がり上位は、銀行業、非鉄金属、鉄鋼、ゴム製品、証券商品先物、海運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
円谷フィールズＨ <2767> ［現在2232円 +229円］井関農機 <6310> ［現在1359円 +102円］
セルシス <3663> ［現在1605円 +120円］インターメスティ <262A> ［現在1761 円+130円］
値下がり上位は、
アスクル <2678> ［現在1396円 -169円］安川電機 <6506> ［現在2830.5円 -324.5円］
洋エンジ <6330> ［現在973円 -82円］ＳＭＣ <6273> ［現在48510円 -3650円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1969.0円 -46.5円］
みずほ <8411> ［現在3957円 -98円］三井住友 <8316>［現在3614.0円 -78.0円］
野村 <8604> ［現在918.5円 -14.6円］大和 <8601>［現在994.0円 -21.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10585円 -115円］トヨタ <7203>［現在2453.5円 -31.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
先週7/4の米国株式市場は、独立記念日で休場。
トランプ関税の猶予期限や新たに示される可能性がある関税率なども意識され、
日本株は朝方から売りが先行。
後場も弱含みで推移し、日経平均株価は
一時3万9524円（前日比286円安）迄下落、安値圏で取引を終えた。
グロース250指数は、2日続伸。
今週は指数連動型上場投資信託（ETF）絡みの大規模売りの発生が見込まれる。
日経平均と東証株価指数（TOPX）をベンチマークにするETFの決算が
7/8（約5千億円）、7/10（約1兆円）に予定され、
分配金捻出による計1.5兆円規模の売りが想定される。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
ピーエス・コンストラクション <1871> ［終値1782円］が載っておりました。
プレキャスト技術で建設業界の革新を牽引する10年成長株
人手不足が深刻化する建設業界で、技術力と高い収益性を武器に成長を続ける
ピーエス・コンストラクション。
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今日は全体は弱含みも・・・
本日は午後から外出となります。
こんな偽メールが来ました。
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