オルタナ投資、個人にも照準
- 2025年07月11日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月11日（金） 曇り 満月 SQ
・貿易摩擦など逆風のなか上場企業が配当を一段と増やす。
2026年3月期の配当総額は19兆9900億円と前期比3%増え、5年連続で過去最高を見込む。
資本効率改革の要請が強まっていることが背景にある。
単純計算では家計に約3.5兆円入る。インフレ下で実質賃金が増えにくいなか、
個人消費を支える効果が期待できる。
・第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストの試算によると、
20兆円弱の配当総額は実質消費で約5200億円、
実質GDP（国内総生産）で0.1%の押し上げ効果に相当する。
熊野氏は「物価が上がっており、実質賃金が増えにくい。
配当収入が増えれば可処分所得が増えて消費に追い風になるだろう」と分析する。
・国内のベンチャーキャピタル（VC）が大型のファンドを立ち上げる。
ジャフコグループ <8595> ［終値2428.5円］は1000億円超の国内最大級のファンドを新設し、
東京大学系VCは500億円のファンドを設けた。
核融合や量子コンピューターなど先端技術に集中投資する。
国内では数が限られる「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）創出につなげる。
・ジャフコ <8595> ［終値2428.5円］2026年初めをめどに、
同社として最大規模の総額1000億円超の新ファンドを設立する。
総額のうち2割は自己資金を投じ、残りは海外投資家や金融機関などから募る。
1件あたりの新規投資額は従来と同程度の4億～5億円規模を想定し、
成長性の高い企業には金額を引き上げることも検討する。
・東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC、東京・文京）も
500億円規模のファンドを立ち上げた。
国内外の年金基金や保険会社など機関投資家から資金を集めた。
ファンド規模は前回と比べて6割大きい。
東大発スタートアップをはじめライフサイエンス分野などで最先端技術を持つ企業を
選別し1社あたり10億～30億円、最大で50億円の出資を検討する。
初回投資後も継続支援することで、新興企業が未上場のまま成長するのを助ける。
・防衛省は7/10、航空自衛隊の「YS11EB」情報収集機が7/9、10両日に
日本周辺の東シナ海の公海上空で中国軍機から異常接近を受けたと発表。
中国軍は6月にも自衛隊機に異常接近し、日本政府が再発防止を申し入れたばかりだった。
・トランプ米大統領は7/9、ブラジルに50%の相互関税を課すと表明。
貿易赤字解消という本来の趣旨よりも、
ブラジルの反米的な姿勢やSNS規制への制裁の色彩が濃い。
他の国も貿易以外の問題を理由に税率の引き上げを突きつけられる懸念が出てきた。
・ブラジル国内では、同国のほか中国やロシアで構成する
BRICSへの制裁ではないかとの見方もある。
トランプ氏はブラジルで7/6～7に開かれたBRICS首脳会議を受け、
BRICSの「反米政策」に同調する国には10%の追加関税をかけると脅した。
・トランプ氏は日本などに送った新税率を通告する書簡で、
相手国に関税や非関税障壁の撤廃を求めた。
今後の交渉次第では8/1に発動する新税率が
「上がったり下がったりするかもしれない」とも記した。
・米半導体大手のエヌビディアの時価総額が一時史上初の4兆ドル（約585兆円）に達した。
生成AI（人工知能）のインフラ企業の躍進は、
産業の主役が数十億人単位の消費者接点を持つプラットフォーマーから、
それらの営みを支える「黒子」へと移行したことを象徴している。
・エヌビディアは生成AIの開発や運用に欠かせない画像処理半導体（GPU）で
約7割の世界シェアを持つ。
GPUの性能は生成AIの開発力を左右する。
先端品は米オープンAIや米グーグルをはじめとするAI開発企業の間で奪い合いとなっている。
・時価総額ランキング2位で、AIを動作させるクラウドコンピューティングを主力とする
米マイクロソフトも7/9に上場来高値をつけた。
時価総額は約3.7兆ドルとなった。
生成AIブームを支える裏方企業がそろって「4兆ドルクラブ」入りする可能性がある。
・10年前の15年に時価総額首位だったアップルは
スマートフォン「iPhone」向けの生成AIサービスの開発に苦戦している。
株価は年初来で13%下落しており、足元の時価総額は約3.1兆ドルと3位に後退した。
・テクノロジー企業にマネーが集まる構図は10年前から続いている。
大きな違いは勢いだ。
現在のエヌビディアの時価総額は、10年前に首位だったアップルの7倍近い。
一時は中国発のDeepSeek（ディープシーク）の登場などで調整局面はあったが、
産業界におけるAIの活用は長期的なトレンドだ。
・エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は
「ソブリン（主権）AI」をうたい文句に、AIに使う半導体を世界各地に売り歩いている。
軍事力や文化にも関わるだけに、
自国の言語に最適化したAIを開発しようとする動きが広がっている。
一方で、時価総額ランキングの上位に君臨してきた「GAFA」と呼ばれる
プラットフォーマーの成長は岐路にさしかかっている。
欧米の独占禁止法当局との対立に直面する各社の姿は、
かつて独禁訴訟で解体に追い込まれた石油メジャーや通信会社に重なる。
・日銀 <8301> ［終値25900円］7/10に支店長会議を開き、
米国の関税政策による地域経済への影響について
「現時点では総じて限定的だが、世界経済の減速に伴う需要減少を懸念する声が多い」と総括。
地方企業への打撃が大きくなれば成長投資の先送りや2026年度の賃上げを阻害する恐れがある。
・日銀 <8301> ［終値25900円］7/10に支店長会議
各地の景気判断は全9地域で据え置いた。
もっとも、支店からは「投資の先送りや見直しを
検討・実施する動きがみられる」との報告があった。
企業収益が下振れした場合は冬季賞与を減額する可能性を指摘する企業や、
来年度の賃上げに懸念を示す声もあった。
・日銀 <8301> ［終値25900円］7/10に支店長会議
全体として先行きの不透明感は強い。
今回の支店長会議では省力化やデジタル化の投資などで企業の
積極的な投資スタンスは維持されていると確認したものの、
日銀内には「投資計画を変えるほどの材料が企業にまだないのでは」との見方もある。
大阪支店長の正木一博氏は7/10の記者会見で
「先行きは米国との交渉結果次第だが、企業収益の減少や経済の下押し圧力として
作用する可能性がある」と述べた。
年後半に関税の影響が出る可能性がある。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値46740円］7/10発表
2024年9月～25年5月期の連結純利益前年同期比8%増の3390億円。
同期間として4年連続で最高益だったが、懸念されるのが北米事業だ。
来期はトランプ米政権による高関税の適用前に入庫した在庫が尽きるとみられ、
本格的に値上げ圧力にさらされる。
・ファーストリテイリング <9983> ［終値46740円］北米事業の売上高は
24年9月～25年5月期に前年同期比25%増の2009億円とグループ全体の8%だ。
売上比率は高くないが、24年8月期通期には営業利益が
前の期比65%増と同社の成長をけん引している。
27年8月期には売上高3000億円、営業利益率20%を目標に据える。
グループで掲げる「売上高10兆円」の目標達成に北米事業の成長は欠かせない。
値上げによって消費が落ち込めば歯車が狂いかねない。
ただ、「米国は値上げに対しては寛容で大きな影響はない。
むしろ品質が見直されるチャンス」（関係者）との声もある。
岡崎CFOは「関税によるサプライチェーンの大幅変更はない」と明言した。
関税の影響が不可避な中、今後は価格戦略の巧拙が重みを増す。
・今回の参院選は物価高対策を各党が競い合う構図だ。
新型コロナウイルス禍以降、
家計支援策の現金給付は定番の政策メニューとして繰り返されてきた。
効果の不透明なバラマキ合戦を繰り返さないためにどうすべきか。
有権者も冷静な選択を求められる。
社会保障制度改革の文脈で20年以上にわたって検討されながらも実現に至っていない。
今回の参院選でも活発な議論が交わされるべき政策のひとつだ。
・全国で続く猛烈な暑さによる労働生産性への影響が無視できなくなってきた。
6月には職場の熱中症対策が企業に義務付けられた。
建設現場などで働ける時間が減れば、手取り減につながりかねない。
外出控えを通じて個人消費を下押しする恐れもあり、日本経済のリスク要因となる。
気象庁によると、6月は平均気温が平年より2.34度高く、
統計を始めた1898年以降で最も暑かった。
7～9月も暑い夏が予想される。西日本を中心に梅雨明けは平年より2～3週早く、
すでに気温35度以上の猛暑日が相次ぐ。
・楽天グループ <4755> ［終値808.5円］7/10、
ふるさと納税の仲介でポイントを付与することを禁じた総務省の告示について、
無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと発表。
ふるさと納税制度の普及に向けた企業と自治体の協力を否定しているほか、
過剰な規制は総務相の裁量権の範囲を逸脱していると主張した。
総務省は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。
楽天は15年からECサイト「楽天市場」の仕組みを利用した
ポータルサイト「楽天ふるさと納税」を運営してきた。
7月時点で1708自治体が掲載されている。
・3メガバンクがアートに接近している。
現代アート展、伝統工芸支援、芸術大学とのコラボ、アプローチに三者三様の個性がにじむ。
欧米に比べて低迷してきた国内アート市場はインフレで再び注目を集め始めた。
3メガはアート作品の展示などで結びつきを深めながら金融サービスでの活用を探っている。
スイス金融大手UBSなどがまとめたアートマーケットリポート2025によると、
24年の世界のアート作品の売上高は約575億ドル（約8兆4000億円）だ。
・美術品投資や美術品を担保とした融資、信託、アート作品の管理助言といった
金融サービスとシナジーもある。
3メガはアートと結びつきを深めつつ、アート関連を取り扱うファンド設立などを模索している。
日本でもバブル期のアート市場規模は1兆円を超えていたとの見方もある。
しかし、バブル崩壊による値崩れで多くの人が損失を出し、その後は低迷が続いてきた。
・大手資産運用会社が未公開株などに資金を振り向ける新たな投資商品を開発する。
オルタナティブ（代替）資産と呼ばれ、機関投資家に加えて個人向けにも売り込む。
三菱UFJFG <8306> ［終値1972.5円］子会社は専門部署を立ち上げ、
日本生命保険系は投資信託を開発する。
投資の選択肢が広がり、株や債券市場からリスクを分散しやすくなる。
・政府が資産運用立国を掲げるなか、
国内の運用会社にとってオルタナティブ資産などを活用した
運用力の底上げが急務となっている。
株や債券から複数の商品に投資家を分散し、運用を安定させたい考え。
未公開資産のファンドの規模を拡大し、
安定した収益源であるファンドの運用手数料を増やす狙いもある。
・大手銀行が顧客への営業や相談を電話やオンラインで行う
リモートチャネルの体制を拡充する。
みずほ銀行 <8411> ［終値4003円］は年度内に人員を約2倍に増やす。
三菱UFJ銀行 <8306> ［終値1972.5円］は富裕層を対象に会員制のサービスを始めた。
資産形成への関心から、相談の場を求める個人が増えている。
大手行がリモートチャネルに力を入れるのは、
店舗の統廃合によって弱くなった顧客との接点を再構築する狙いがある。
時間と場所を選ばずに顧客と相談できる利点を生かす。
・三井住友銀行 <8316> ［終値3595.0円］は東京と関西に
300人規模のリモートを使った営業部隊を置く。
対象は約300万人で「マスアフルエント」と呼ばれる富裕層に次ぐ
金融資産を持つ顧客層が中心だ。
現在はオンラインの面談で年6万件程度の相談に応じている。
今年度から相談分野を広げ、必要に応じて介護施設や不動産会社、税理士を紹介するという。
・チョコレートやコーヒーといった嗜好品の原材料を取引する先物市場が急激に縮小している。
相場乱高下による証拠金の引き上げなどで投資家が離れた。
カカオ豆は市場の規模を図る際の参考となる建玉（未決済残高）が、
2年前と比べて5分の1になった。
先物相場は一段と値動きが大きくなりやすくなって、
現物取引をする商社などはリスクヘッジとして先物市場を活用することが難しくなっている。
・世界最大の資産運用会社、米ブラックロックの会長兼最高経営責任者（CEO）である
ラリー・フィンク氏は7/10、半導体大手エヌビディアの時価総額が
一時史上初の4兆ドル（約585兆円）に達したことについて
「米国のイノベーションの強さを象徴している」と語り、米株式市場への強気姿勢を示した。
グローバルな金融市場では米ドル建て資産を減らす動きがある。
フィンク氏は米株式などドル資産について
「過度のオーバーウエート（強気）ではないが、強気だ」と述べ、
AI（人工知能）企業が多い米株の先行きに楽観的な見通しを語った。
フィンク氏は「日本でも上場・非上場の資産運用を組み合わせて
超過リターンを追求する仕組みを提案したい」と語った。
新しい少額投資費課税制度（NISA）を通じて資産運用を始めた日本の個人には
「どんなリスクをとってリターンを得られるのか助言したい」とした。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン価格が7/10、
一時11万2000ドル台を付けた。
5月下旬以来、約1カ月半ぶりに最高値を更新した。
米エヌビディアの時価総額が米国時間7/9、一時4兆ドル（約585兆円）を突破するなど
ハイテク株高に連動する形でリスク資産であるビットコインにマネーが流入した。
仮想通貨交換業大手の米コインベースによると、
日本時間7/9にビットコイン価格は10万9000ドル程度で推移していたが、
7/10未明に3%近く急騰し、初めて11万2000ドル台に乗せた。
年初来の上昇率は一時18%を超えた。
・日本株に海外マネーが回帰している。
4月第1週から14週連続で買い越しが続き、日本株を高値圏に押し上げた。
米関税政策の先行きがいまだ不透明ななかでの意外高には、
2024年8月に起きた暴落前の株高の記憶もよぎる。
海外勢は過度なリスクを取っていないか、
日々やりとりする大手証券会社の営業担当者に聞いた。
「長期目線主体の買いが目立ちだしている」。
野村証券の執行役員グローバル・マーケッツ ジャパン・エクイティ・ヘッド、
西哲宏氏は明かす。
4月の関税ショックで日本株が急落した場面で
「まず欧州の機関投資家が買いに動き、4月後半から米国系、
5月以降はアジア系が買い越しに転じている」。
シティグループ証券で市場営業本部長を務める中嶋一浩氏も
「ここ数カ月で長期的な資金が日本株に入っている」と説明。
「日本の将来の明るさを感じ取って資金が集まっているわけではない。
米国からの資金の再分配が進む中で、出遅れ感があり割安だった日本株に目が向いた」と話す。
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・参院選（7/20投開票）は7/10で公示から1週間が経過。
報道各社が実施した序盤の情勢調査では、
石破茂首相（自民党総裁）が掲げる非改選議席を含む
参院全体の与党過半数（125議席）の目標の達成は「微妙」との予測が大勢。
党内外から「低すぎる」と揶揄された目標ですら達成できなければ
退陣も目前に迫る崖っぷちの苦境だが、首相は反転攻勢の糸口をつかめていない。
・石油輸出国機構（OPEC）は7/10発表した世界石油見通しで、
2050年の世界の石油需要が24年比で19%増の日量1億2290万バレルになると予測。
前年の見通しから同280万バレル上方修正した。
主要産油国は石油需要が増加を続けるとの強気の見方を崩していない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
プロシップ <3763> ［終値2954円］9/30 1株→2株
公募・売り出し価格
古河電工 <5801> ［終値7315円］国内外で売り出し156万6300株
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値 円横ばい 10年債利回り上昇
株式市場は続伸、主要3指数は過去最高値更新。
投資家がトランプ大統領の最新の関税をかわす中、
デルタ航空の好調な見通しやエヌビディア株の上昇が追い風となった。
半導体大手エヌビディアは終値ベースで初めて時価総額が4兆ドルを上回った。
S&P500種指数が終値で最高値を付けるのは6/27以降5回目で、年初以降では8回目。
ナスダック総合株価指数は6/27以降で6回目となる。
市場はさらに株価を押し上げる新たな材料を待っている。
関税に関する報道は、特定国への関税や銅に対する措置が伝わっているが、
米国株の最高値更新を支えた反発を大きく崩すには至っていない。
米経済の底堅さや、決算シーズンやＡＩへの期待が、
通商政策に対する懸念が残る中でも米株式市場を支えている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約181.6億株、過去20日間平均約183.1億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は 3日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は銅先物の上昇を眺めた買いが波及し、続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米高関税政策を巡る警戒感から売り込まれ、4日ぶりに反落した。
アップル（+0.60%）グーグル（+0.59%）メタ（旧フェイスブック）（-0.76%）アリババ（+2.71%）
エヌビディア（+0.75%）ネットフリックス（-2.93%）アマゾン・ドット・コム（-0.13%）
バイオジェン（+1.74%）バークシャー（-0.13%）マイクロソフト （-0.40%）ALAB（-2.84%）
テスラ（+4.73%）ADBE(-0.52%) ARM(+0.36%) SMR（+1.58%）LLY（+0.47%）PLTR（-0.44%）
ゴールドマン・サックス（+1.80%）ブラックストーン（++0.66%）ブラックロック（+1.41%）
ラッセル2000（+0.48%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.10%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.70%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
英仏指数は続伸、独指数は過去最高値更新後反落。
鉱業や製薬株がけん引。
米国と欧州連合（ＥＵ）の貿易協議が注視されている。
7/10の東京株式市場で日経平均（ -0.44％）は3日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.56％）は3日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.43％）は5日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.09％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+1.22％）は5日続伸で終了。
東証プライム出来高は20億0184万株、売買代金は4兆7738億円。
東証プライム騰落数は値上がり522(32％)、値下がり1,040(63％)、変わらず64(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億8339万株、売買代金は1945億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり673(43％)、値下がり691(44％)、変わらず163(10％)に。
東証グロース出来高は3億5891万株、売買代金は2496億円。
東証グロース騰落数は値上がり294(48％)、値下がり265(43％)、変わらず46(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは7業種上昇、26業種下落に。
値上がり上位は、証券商品先物、精密機器、建設業、サービス業、パルプ・紙、非鉄金属。
値下がり上位は、電気・ガス業、その他製品、石油石炭製品、海運業、鉱業、小売業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＧＭＯインターネ <4784> ［現在2066円 +400円］ＷＯＷＯＷ <4839> ［現在1230円 +173円］
コシダカＨＤ <2157> ［現在1284円 +131円］古野電気 <6814> ［現在4230円 +390円］
値下がり上位は、
ウイングアーク <4432> ［現在3725円 -310円］ＳＨＩＦＴ <3697> ［現在1563.5円 -119円］
ユニオンツール <6278> ［現在5380円 -330円］イオンＦＳ <6570> ［現在1292.5円 -79円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1972.5円 -6.5円］
みずほ <8411> ［現在4003円 +28円］三井住友 <8316>［現在3595.0円 -20.0円］
野村 <8604> ［現在928.4円 +2.0円］大和 <8601>［現在1006.5円 -2.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10740円 +170円］トヨタ <7203>［現在2473.5円 -14.0円］
日経平均株価は3日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は3日ぶり反落。
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が上昇したものの、
指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金の捻出に伴う売りが警戒され、
円高も重しとなり弱含みで推移した。。
後場に入り様子見姿勢が強まるなか、
日経平均株価は一時3万9530円（前日比290円安）迄下落。
その後は、積極的な買いが入りにくいなか、取引終了にかけて下げ幅を縮小する展開。
グロース250指数は、5日続伸。
東京市場全般に逆行して力強い値動きとなった。
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