水の大量消費への懸念

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◎水の大量消費への懸念

2025年12月21日（日）　曇り一時雨 天赦日

・日本の災害への備えが十分ではない。
　再保険大手のスイス再保険によると、1月に能登半島での大地震があった
　2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった。
　米国（54%）や英国（71%）といった主要国より補償範囲が狭い。
　被災地の経済復旧の妨げとなる懸念も出ている。
　地球温暖化を背景に災害被害の激甚化・頻発化の傾向は続きそうだ。
　各国は新たなリスク管理策を模索している。

・小中学校で生徒にタブレットなどの端末を1人1台配る政府の「GIGAスクール構想」で、
　ポータルサイトの寡占による競争上の懸念が生じていることが分かった。
　NTT　<9432> ［終値円］系（36％）と内田洋行　<8057> ［終値10230円］（34％）など
　大手2社のシェアが7割に達しており、デジタル教材を提供する事業者が不利になる恐れがある。
　公正取引委員会が近く文部科学省の有識者会議で見解を示す。

・政府は固定金利の公的住宅ローン「フラット35」の融資限度額を
　8000万円から1億2千万円に引き上げる方針。
　住宅価格の高騰に対応する。日銀が利上げを進めており、
　家計にとって変動金利型は負担が増す流れもある。
　固定金利型のニーズが高まることも踏まえ、制度を使いやすくする。
　国土交通省と財務省が所管する独立行政法人の住宅金融支援機構が近く発表する。
　限度額の引き上げは日本維新の会がかねて要望していた。
　融資を多く受けられれば、その分だけ頭金が少なく済み、
　現役世代のマイホーム購入を後押しできる。

・ホンダ　<7267> ［終値1557.0円］軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」の
　電気自動車（EV）を2027年度をめどに販売する。
　同車種は普通自動車を含めた国内の新車販売で最も売れている。
　軽自動車は航続距離に制約があるEVと相性が良く、
　中国の比亜迪（BYD）も26年夏に軽EVを投入する。
　EVの浸透が遅れている日本で、軽自動車が普及に向けた軸となる。

・長期金利が12/19、19年ぶりに2%台を付けた。
　金利が自由に動くようになり、景気や物価の先行きなどの予測を反映する
　「経済の体温計」としての機能が蘇（よみがえ）った。
　急速に上昇する長期金利は、転換点を迎える日本経済の変化を映し出す。

・資産価格も上がった。日経平均株価は一時5万円台を付け当時の3倍以上となり、
　新築マンションの価格（東京カンテイ調べ）は2倍近くに膨らんだ。
　レコフデータによると、国内企業同士のM&A（合併・買収）は7割増え、過当競争が減った。
　デフレ環境の日本は過去のものとなったことを、長期金利が映し出す。
　金利の上昇は、住宅ローンなど負債を抱える個人や低金利に依存してきた企業には逆風だ。
　半面、政府が野放図な財政支出をすれば国債を売る投資家が増え、金利は上がる。
　企業の新陳代謝が活発となり、経済は筋肉質になる。
　市場が発するアラートを国民が観察し、行動に移す時代に戻ったといえる。

・高市早苗首相は12/20、都内で中央アジア5カ国の大統領と首脳会合を開いた。
　同地域に豊富にある天然ガスや、レアメタル（希少金属）といった
　重要鉱物の安定供給で協力すると合意した。
　脱炭素化と輸送路の整備、人材育成を重点3分野とする「東京宣言」をまとめた。

・日本が中央アジアでの出遅れを挽回するカギは信頼感だ。
　中国もインフラ整備を強化するが、過重な債務を背負い返済が滞る
　「債務のわな」の危険性が指摘される。
　キルギスは対外公的債務のうち対中国の比率がおよそ4割に達する。
　タジキスタンも3割ほどとなっている。

・欧州連合（EU）は12/19まで開いた首脳会議で、
　ウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を無利子融資する案で合意した。
　ウクライナはロシアとの長期戦に必要な資金の確保に道筋をつけ、
　継戦能力が2026年にかけて低下する事態を回避する。

・ロシアがウクライナ侵略で膨らむ戦費調達に向けて増税する動きが鮮明になってきた。
　2026年1月から付加価値税（VAT）を2%増税し、
　中小企業の納税負担も引き上げて財政悪化に対応する。

・日銀　<8301> ［終値円］は政策金利を0.75%と30年ぶりの高さに引き上げた。
　利上げに慎重とみられた高市早苗政権と日銀が折り合った背景には、
　金融緩和の調整が後手に回ることで円安が加速し、
　インフレや対米関係の悪化を招くとの危機感があった。

・経済官庁幹部は「高市政権は今日と明日で言っていることが変わるような政権だ」と話す。
　適切な金利設定で景気を冷やさず、物価の上振れも防ぐという「公約」を果たせなければ
　日銀への風当たりは再び強まることになる。
　経済・物価の軟着陸に向けて今後も試練が続く。

・欧州連合（EU）による総額17兆円規模の研究開発支援枠組みに、
　日本政府が2026年から参加することが固まった。
　日本の企業や大学は量子や先端材料分野の日欧共同研究に加わると、
　EUからの助成を受けられる。

・世界ではトランプ米政権が多様性プログラムなどへの対応を理由に、
　大学への介入姿勢を強める。EUは米研究者の誘致を進め、
　ホライズンでアジアの知見を取り込む狙い。
　日EUは7月に「競争力アライアンス（連合）」の関係を結んだ。
　今回の日本参画は連携拡大の柱の一つとなる。

・人工知能（AI）の開発や運用に使うデータセンターの建設が米国で急増し、
　サーバーの冷却に使う水の大量消費への懸念が広がっている。
　米国のデータセンターの年間水使用量は660億リットルと日本の50万人分の生活水に相当し、
　なお増え続けている。
　建設地では住民が地下水枯渇と干ばつにおびえている。

・米ローレンス・バークレー国立研究所によると
　米国のデータセンターが23年に使った水の量は660億リットルと9年で3倍に増えた。
　日本の人口50万人分の年間の生活用水に匹敵する。
　電力や半導体の製造に使う水の量を含むとさらに膨らむ。
　税金が安く、水と電力が豊富な土地は限られてきている。
　米ブルームバーグ通信によると、22年以降に建設または開発中のデータセンターの
　約3分の2が水が貴重な場所に立地する。
　経済協力開発機構（OECD）は50年までに世界の水の使用量は00年比55%増え、
　人口の4割以上が水不足に陥ると推計している。

・ニデック　<6594> ［終値1998円］創業者で、同社を
　「世界をまたにかけるモーター帝国」に育てた永守重信グローバルグループ代表が辞任した。
　世間をあっと驚かせる突然の辞任劇だが、同社のプレスリリースは
　「本人の意向により」というだけで、詳しい経緯の説明はなく、会見の予定もない。
　歯に衣（きぬ）着せぬ直言で知られた経営者としては、
　きわめて寂しく残念な「静かな幕引き」である。
　辞任の背景には会計を巡る疑義がある。

・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が
　約1400億ドル（約22兆円）相当の株式報酬を受け取る。
　米東部デラウェア州の最高裁判所が12/19、
　報酬案を無効とした2024年の下級審の判断を覆し、確定。
　18年にテスラが報酬案を導入して以来、繰り広げられてきた法廷闘争が終了した。

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・スマートフォンに登録していない番号からの着信のうち、
　およそ4本に1本が詐欺や迷惑電話の可能性が高いことが12/20分かった。
　情報セキュリティー会社トレンドマイクロ　<4704> ［終値6921円］が分析。
　「＋」で始める国際電話やIP電話からの着信が目立つという。
　実在しない電話番号に偽装する「スプーフィング」という新たな手口も確認されており、
　注意を呼びかけている。
　分析によると、詐欺や迷惑電話とみられる番号は、先頭に「＋」が表示される
　国際電話からの着信が多く、「北米」（＋1）や「中国」（＋86）が目立つ。
　中には受信側が通話料を負担する「国際フリーダイヤル」（＋800）からの着信もあった。

※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

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第三者割当　

レナサイエンス　<4889> ［終値1731円］26万3400株　1562円　2026年1/5　割当先　CVI
　
yutori <5892> ［終値2279円］44万2700株　2258円　2026年1/6　割当先　アカツキなど計3先

TOB（公開市場買い付け）

沢藤電機　<6901> ［終値1003円］買い手ARTS-4　買い付け価格1303円　期間　12/22～2026年2/9

新規公開株

12/25 リブコンサル (480A/東G) 1,000円　日興
総合経営コンサルティング業務や経営に関する教育・研修の企画・運営

12/24 フツパー (478A/東G)　1,020 円　日興
製造業向けAIサービスの提供

12/24 ＰＲＯＮＩ (479A/東G) 1,750 円　B 大和
BtoB受発注プラットフォーム「PRONIアイミツ」の運営

12/23 テラテクノ (483A/東S) 　2,090円　ＳＢＩ
システム開発事業

12/22 スタトライン (477A/東G) B　480円 みずほ
障害者の雇用支援および就業支援事業

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『株の匠108手』出版記念セミナー（東京・茅場町）

2025年12月20日（土）14:30～17:00（開場14:10）

セミナー会場　東京都中央区日本橋茅場町2-16-4柴宗ビル

NATULUCK茅場町二号館４階

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「タイミング投資 × 銘柄選択 × 利食い・損切り」

匠の108の技を一気に学ぶ特別セミナー。

セミナー限定特典：抽選で書籍プレゼント

講師　北浜流一郎氏　ラジオNIKKEI『北浜の株式宅配便』パーソナリティ

叶内文子氏（証券アナリスト資格を持つフリーアナウンサー）

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【コロ朝セミナー】師走の特別講演会　

櫻井英明氏のWEB独演会

令和八年丙午相場予見

2025年12月27日（土）配信（26日夕刻収録・ダウンロード）

終わり良ければ全て良し！！

兜町カタリスト・櫻井英明が“2026年の答え”を語る。

国策×成長株の“本命”を一気に掘り起こす。

櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。

ダウンロード（料金後払い）でご覧いただけます。

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