グーグルが「ステルス買収」
- 2025年07月13日
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2025年7月13日（日） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・日本と欧州連合（EU）が7/23に予定する首脳会談での合意案が判明。
小型の通信衛星などを多数打ち上げて網の目のように一体運用する大規模な
人工衛星網の構築に向け、協力を確認する。
スペースXなど米国企業に依存する構造からの脱却をめざす。
・多数の小型衛星を打ち上げて連携させる技術は「衛星コンステレーション」と呼ぶ。
大型衛星1基では難しい高頻度・高精度の観測が可能になる。
通信衛星の場合、リアルタイムでやり取りできる。
日EUともにデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える重要技術と位置づける。
EUのフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領は7/23に東京で
石破茂首相との会談を調整する。
衛星網に関する協力で合意し、官民連携の枠組みを設ける。
通信分野での協調策のほか気候変動や防災対策で足りないデータを互いに融通したり、
重要技術の標準化やルールづくりで組んだりする案を検討する。
・経済産業省の調べでは、起業家イーロン・マスク氏率いる
スペースXは4万基以上の衛星を連携させて軌道上に置く計画を掲げる。
中国でも1万基以上を活用する計画が進む。
EUは290基超での構築を図り、日本は宇宙戦略基金を通じて
「2030年代早期に5件以上の構築」をめざすが、米中との差は明らかだ。
日EUが宇宙や防衛産業、環境、デジタルといった重要分野で連携を拡大し、
ともに技術革新を進める「競争力同盟」を結ぶとも明記した。
日本とEUは18年に経済連携協定（EPA）、24年には
「安全保障・防衛パートナーシップ」を締結しており、さらに関係を深める。
・トランプ米大統領は7/12、欧州連合（EU）とメキシコに対して
8/1から30%の関税を適用すると表明。
EUは直前まで米国と詰めの交渉をしており、
分野別関税や相互関税の税率を当面引き下げるよう求めていた。
トランプ氏が12日朝に自身のSNSで、
EUとメキシコに新税率を通告する書簡を公表。
新税率適用の理由はEUについては貿易赤字を、
メキシコには違法薬物や不法移民の対策を挙げた。
・日経平均株価の最高値更新から1年が経過。
トランプ米大統領の関税政策や円高進行といった逆風のなか、下落率は1割未満にとどまった。
最大の立役者は企業の自社株買いだ。
市場の要請に対応したもので、株価は底堅さを保ったものの、成長期待は低下した。
最高値を再び更新するには、稼ぐ力の向上が欠かせない。
・日経平均が最高値を再び更新するには、株主還元の拡充と同時に、
独自の強みに磨きをかける必要がある。
1つが、M&A（合併・買収）の拡大だ。
日本製鉄 <5401> ［終値2854.5円］によるUSスチールの買収やNTTグループの再編など、
足元では前向きな変化もみられる。
PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は
「半導体や自動車など世界との競争環境が厳しくなる中で、
再編や合併を通じた日本企業の成長加速が必要になる」と語る。
こうした潮流を確かなものとし、企業が競争力を一段と高められるかどうか。
その成否が今後の株価を大きく左右しそうだ。
・ソフトバンクグループ（SBG） <9984> ［終値10590円］傘下の
LINEヤフー <4689> ［終値514.8円］とソフトバンク <9434> ［終値216.8円］は、
社員の人工知能（AI）利用を義務化する。
日本企業の義務化は珍しい。
AIが自ら考えて人の代わりに業務をこなす「AIエージェント」の普及に備え、
社内にAI活用モデルやノウハウを蓄積する。
・ソフトバンク <9434> ［終値216.8円やLINEヤフー <4689> ［終値514.8円］が
AI活用を義務化する背景には、「AIを使いこなす社員がどれほどいるかが
企業の競争力に直結する」（ソフトバンクの宮川潤一社長）との考えがある。
コンサルティング大手のPwCによると、金融などAIの恩恵を強く受けた業界の生産性の伸びは
AI普及前（18～22年）から24年時点で約4倍になった。
ドイツの調査会社スタティスタは日本の生成AI市場が30年に130億ドル（約1.9兆円）と
23年の17倍に膨らむと推計している。
生成AIは普及段階に入り、より実用的なサービスの需要が高まる。
ソフトバンクでは主要子会社を含めると10億個のAI活用を見込む。
グループ内でAI活用のノウハウを蓄積して競争に先手を打つ。
・イスラエルが6/13に核施設を含むイラン本土の標的を攻撃して1カ月がたった。
トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザの停戦やイラン核協議に精力的に動く一方で、
関係国の思惑の違いも露呈している。
各国の相互不信がなお火種として残る。
・米紙ニューヨーク・タイムズによると、
イスラエルは攻撃後もイランの核施設に兵器級に近いレベルの
高濃縮ウランが残っていると結論づけた。
脅威が消えていないと判断すればイスラエルは再攻撃を検討するだろう。
「アブラハム合意」拡大の道のりはさらに険しい。ガザの人道危機を招いた
ネタニヤフ政権にアラブ諸国が接近することは内政面の危険を伴う。
トランプ氏が意欲を示すガザの住民の周辺アラブ国への移住構想も民衆が激しく反発している。
・サウジアラビアの実力者ムハンマド皇太子は7/8、
同国を訪れたイランのアラグチ外相と会談。
アラブ諸国はイランの脅威への警戒を解いていないが、
米国の締め付けによってイランが孤立し、
核武装を決断するなど暴走に転じるシナリオを恐れている。
・「令和のコメ騒動」では、減反政策以来続く需給を均衡させて
価格の安定を探る生産調整の限界が露呈した。
参院選で競う与野党はいずれも主食の供給不足防止を訴える。
コメ増産に向けて、与党は収入保険の拡充を唱え、野党は所得補償の主張が目立つ。
自民党は公約で「国内の農業生産の増大を第一」と記載し、
作物ごとの生産性向上の支援やコメの官民での総合的な備蓄体制の確立に触れた。
「増産」の文言はないが、石破茂首相（自民党総裁）は
「不安なく増産に取り組めるような新たなコメ政策へと転換する」と
より踏み込んだ姿勢を示す。
・コメの増産は与野党のほとんどが言及している。
日本維新の会は生産量1.5倍を掲げた。
公明党は「水田をフル活用したコメの増産」、
国民民主党は「主食用米の増産をはかり需給とコメ価格の安定を実現する」と記した。
野党第1党の立憲民主党は生産量に触れていない。
かつて旧民主党は農地面積などに応じて支給する戸別所得補償制度を掲げ、
2009年の政権交代の原動力になった。
・参院選の直前に支持率を伸ばした政党をどのような人が支えてきたのか。
日経新聞社とテレビ東京による世論調査でさぐった。
とくに国民民主党、参政党に着目した。
国民民主は30代以下の若い世代、参政は40～50代で比較的支持が厚い。
・日本政府は8月にアフリカ諸国の首脳らを招いて
横浜で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の主題に、
若者の人材育成を据えることを決めた。
人口増加が続き、経済成長が期待される同地域の雇用創出を後押しする。
・アフリカの経済成長を受け、近年は日本企業が現地投資や
貿易相手を探る場としての役割が強まっている。
アフリカ開発会議（TICAD9）に先だって開いた2024年8月の閣僚会合では、
初めて企業や投資家に議論の場を用意した。
中国もアフリカを重視する。24年に北京で開いた中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）で
民間投資と合わせて3年間で3600億元（約7.3兆円）の資金援助を発表。
アフリカへの投融資を拡大し、域内での影響力を高める狙いだ。
・ロシアのラブロフ外相は7/12、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と同国東部・元山で会談した。
ウクライナ情勢や金正恩氏の訪ロについて意見を交わしたとみられる。
ラブロフ氏はプーチン大統領が「非常に近い将来」の首脳会談を期待していると伝えた。
タス通信が伝えた。ラブロフ氏は同日に崔善姫（チェ・ソンヒ）外相とも会談し、
協力強化に向けた具体策を議論した。
・米グーグルは7/11、人工知能（AI）を使ったソフト開発支援の
米ウインドサーフの最高経営責任者（CEO）らを採用したと明らかにした。
米オープンAIによる買収が頓挫した企業の重要人物を取り込んだ。
実質的な買収ともいえる人材の引き抜きが、巨大テック企業で広がっている。
・生成AIをめぐる競争が激しくなる中、巨大テック企業による
人材取り込み型の「ステルス買収」ともいわれかねない手法が多くなっている。
米メタはAIが扱うデータ処理を手掛けるスケールAIに出資するとともに、
創業者のアレクサンダー・ワンCEOをヘッドハントしてAI開発チームのトップに据えた。
同様の手法では米マイクロソフトが米インフレクションAI、
グーグルがキャラクター・ドットAIから人材を引き抜き、AI開発を強化した経緯がある。
直近でもアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が
AI新興から相次ぎトップや開発者を招いている。
背景にあるのは独占禁止法（反トラスト法）や欧州の競争法などの規制対応だ。
・企業のトップとそのチームを引き抜く手法が
企業買収に関連する規制の対象になるかは、雇用の自由もあって諸説ある。
欧州連合（EU）が調査したものの取り下げたケースがあり今後議論を呼ぶ可能性がある。
・中古車販売店の倒産が相次いでいる。
2025年1～5月の倒産件数は前年同期比56%増の50件に上る。
物価高で中古車需要は活況にもかかわらず、倒産件数は過去最高に迫る水準だ。
背景には海外バイヤーの存在がある。
円安で海外向けに品質の高い日本の中古車を買いあさり、
資金力の乏しい中小販売店が倒産に追い込まれている。
中古車販売店の倒産件数は帝国データバンクが集計。
リーマン・ショックの影響で倒産件数が過去最高だった09年に迫るペースだ。
・7/13に会期折り返しを迎える大阪・関西万博の運営赤字回避が射程に入った。
開幕後のチケット販売が堅調で、8月にも必要とされる約1800万枚に達する見通し。
一方、会場では増加傾向にある来場者に対応できていない事態が生じ始めた。
後半に向け、改善が不可欠となる。
・2025年の夏ボーナス商戦では、消費者が「今ほしい」ものやサービスに支出を絞っている。
イベントや体験を重視した旅行が好調なほか、
猛暑を受けてエアコン販売が伸びる。
高級ブランド品などの出足は鈍く、三越伊勢丹HD <3099> ［終値2133.0円］など
百貨店はボーナス商戦に合わせた夏のセールや催事を見直す。
・台湾のロケット開発企業tiSPACEの日本法人、jtSPACE（北海道石狩市）は
7/12午前11時40分ごろ、北海道大樹町の民間宇宙港「北海道スペースポート（HOSPO）」で
ロケットを打ち上げたが、途中で飛行を停止した。
ロケットは打ち上げ後、1段目が分離されたものの
2段目の飛行途中で停止システムが作動して落下した。
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・2015年の欧州難民危機で「寛容な受け入れ」を主導したドイツが、
移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、
相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
・かつて盟友だったトランプ米大統領と世界一の大富豪イーロン・マスク氏の対立が再燃。
トランプ政権の財政政策を批判するマスク氏が新党結成に意欲をみせるのに対し、
トランプ氏はマスク氏への「国外退去」処分や補助金カットなどをちらつかせる。
米国に帰化しているマスク氏から市民権を剥奪できるのかなどの法的問題や、
マスク氏が結成を発表した新党の行方など事態は混迷の度を深める一方だ。
・ロイター通信は7/11、米国務省が同日、約1350人の職員に解雇を通知したと報じた。
連邦政府機関の縮小を進めるトランプ政権の取り組みの一環で、
同省での最終的な削減規模は、自主的な退職も含めて3千人程度になる見通しだという。
解雇が通知されたのは米国内の職員で、250人弱の外交官が含まれる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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