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- 2025年07月16日
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2025年7月16日（水） 雨 水星逆行（7/17～8/11）
・日経新聞社は7/13～15、参院選の終盤情勢について世論調査。
取材を加味して探ると、自民、公明両党は序盤よりも苦戦し大幅に議席を減らす。
非改選をあわせた過半数の維持に必要な50議席の獲得は微妙な情勢だ。
国民民主党と参政党が躍進し、いずれも10議席超をうかがう。
・議席獲得の見込みを「有力」「優勢」「可能性」「圏外」に分けて分析。
「優勢」と「可能性」の候補者が並び立つ選挙区は接戦と分類した。
投票率が高まれば無党派層の票の割合が増えるとみられる。
投票日までに情勢が変わる可能性は残っている。
自民は選挙区と比例の合計で議席獲得が有力や優勢と見込まれるのは
7/3～4の序盤情勢の50弱から40を少し上回る程度に減った。
・改選定数1の「1人区」は全国32選挙区のうち自民候補が有力なのは5つにとどまる。
接戦区は序盤から3ほど増えて20に上る。
富山や佐賀は自民が大きくリードしていたが野党候補が追い上げた。
自民が劣勢で差が開くのは7選挙区ある。
自民は全国に13ある複数区（改選定数2以上）でも厳しい。
比例の議席予測も振るわず、前回2022年の18を下回る公算が大きい。
公明は擁立した7選挙区のうち有力はない。
当落線上で競う。比例とあわせて10議席に届かない可能性もある。
・与党の非改選は自民62、公明13の計75議席だ。
今回は改選66から16減らしても参院全体で過半数を維持できる。
石破茂首相（自民党総裁）はこの水準を目標に据える。
立憲民主党は岩手、新潟、長野、三重などの1人区で先行する。
複数区と比例を合わせ改選22議席から横ばいの見通し。
日本維新の会は「6議席以上」とする目標の達成が微妙な状況になっている。
序盤に続き大阪は2候補がやや優勢で、東京や兵庫は競り合いが続く。
共産党は東京で1議席を維持し、比例をあわせて5に届くかどうかだ。
国民民主は勢いを維持し、改選4議席から3倍以上を視野に入れる。
静岡に加え愛知、香川、千葉、東京なども当選圏内に入っている。
比例は序盤の予測から増え5程度をうかがう。
れいわ新選組は3議席前後が有力だ。
参政党は東京でリードし、埼玉、神奈川、愛知などでも議席獲得に近づいている。
比例もあわせて10を超える勢いだ。
参院は10人以上の賛成者がいれば法案を提出することも可能となる。
・分水嶺の景気(2)インフレ時代、消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性
コメや食料品など、日々購入する生活必需品の値段が顕著に上がる中、
個人消費の足取りは鈍い。
1～3月期は実質で前期比0.1%増止まりだった。
内閣府の月例経済報告は消費者マインドの弱含みに警戒感を示す。
賃上げが物価上昇に追いつかない。
今年の春季労使交渉は賃上げ率が2年連続で5%を超えた。
今の最低賃金は全国加重平均1055円と10年前の1.3倍超になった。
それでも実質賃金は5カ月連続で前年同月を下回る。
・分水嶺の景気(2)インフレ時代、消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性
堅調な資産価格がシニア消費を支えている可能性がある。
日本総合研究所の試算によると、株式などの資産価値が100円上昇した場合、
高齢世帯の消費は6.0円増加する効果がある。若年・中年世帯では0.8円増にとどまる。
デフレからインフレへの転換は名目所得や預貯金の目減りという負の側面がある。
一方で「貯蓄から投資」を促し、株式市場を通じて経済成長を家計に取り込むことができる。
・分水嶺の景気(2)インフレ時代、消費逆風 「貯蓄から投資」家計に耐性
現役世代も投資に積極的だ。
新しい少額投資非課税制度（NISA）には長期目線のマネーが流入する。
ネット証券5社の5月のNISA口座の投資信託の買い付け額は4822億円と1年前から8%増えた。
個人に人気の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は
米関税政策で世界株が急落した4月でも資金流入超となり、
年初から6月末までに約1兆2000億円の資金が入った。
投資の裾野が広がれば幅広い世代に恩恵が及ぶ。
日経平均株価は6月末に一時、4万円台を回復した。
インフレ時代にふさわしい資産形成と消費支出の好循環が徐々に生まれている可能性がある。
・経営再建中の日産自 <7201> ［終値317.2円］7/15、
追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産を2027年度末に終了すると発表。
車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。
日産車体 <7222> ［終値1101円］の湘南工場（神奈川県平塚市）も
26年度までに生産を終了する。
販売不振に伴う過剰生産が経営を圧迫してきた。
国内工場の統合の決定により、経営再建が前進する。
・日産車体 <7222> ［終値1101円］は7/15、
湘南工場は特装車などサポート事業を担うことも視野に入れ、
「雇用を最優先にあらゆる可能性を検討していく」とのコメントを出した。
日産の国内工場の稼働率は60%前後にとどまる。
追浜と湘南工場の生産停止により、稼働率を100%まで引き上げ、
国内の生産コストを15%削減する。
・国が購入した新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、
期限切れの約250万人分が2月末までに廃棄されていたことがわかった。
危機対応時の購入分の4割超に上る。
現在の薬価（薬の公定価格）で単純計算すると350億円を超える。
次の危機時には廃棄量を抑える工夫が必要になりそうだ。
新型コロナ対応で国が購入した飲み薬は計約560万人分に上った。
塩野義製薬 <4507> ［終値2489.5円］のゾコーバが約200万人分、
ラゲブリオ約160万人分、パキロビッド約200万人分だった。
購入額は非公表だ。薬価の単純計算には、
パキロビッドは通常の成人患者に投与する「パキロビッドパック600」を用いた。
流行期には国が医療機関や薬局に無償で提供していた。
・中国国家統計局が7/15発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比5.2%増。
1～3月の5.4%成長から減速。
不動産不況が長引くなか、トランプ関税による対米輸出の急減が追い打ちをかけた。
需要不足に伴うデフレ圧力が強まっている。
・7/15の金融・資本市場で日本国債や円が売られた。
長期金利はリーマン・ショック直後以来の高水準をつけた。
参院選後の政策運営の見通しにくさや財政悪化への懸念が強まった。
長期金利の上昇（債券価格の下落）は住宅ローン金利の上昇や
国債・社債利払いの増加を通し、家計や政府・企業の負担が膨らむ要因となる。
・長期金利の指標である新発10年物国債利回りは7/15、
一時前日比0.02%高い1.595%まで上昇。
2008年10月以来、17年ぶりの高水準をつけた。
7/15のニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで一時、
4/3以来約3カ月ぶりに1ドル=149円台まで下げた。
・7/20投開票の参院選は終盤に入った。
序盤に比べ、自民党は野党との接戦区が増えており、
議席数を減らすのではとの警戒が浮上。
岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは
「選挙後に（与野党で）どういう連携が図られていくのか見通せず、
投資家は警戒せざるを得ない」と分析する。
・7/15は財政リスクをより反映しやすい超長期債も売られた。
新発30年債利回りは一時前日比0.03%高い3.200%と、発行以来の最高を更新。
20年債利回りも一時0.04%高い2.650%と、1999年11月以来の高水準をつけた。
・参院選を巡っては、与野党が物価高対策として給付金や消費税減税を主張し競い合う。
財政拡張的な政策が目立ち、財政悪化への懸念が現実味を帯びつつある。
政策運営の不透明感が高まる中で、投資家は積極的な債券買いに動きづらい。
SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは
「国内勢と比べ相対的に格下げリスクに敏感な海外勢が過剰に反応する可能性がある」と指摘。
長期金利は1.7%程度まで上昇する余地があるとみる。
長期金利の上昇は政府の利払い費の膨張だけでなく、家計や企業の負担も増やす。
固定型の住宅ローン金利は長期金利を指標にする。
・長期金利の上昇基調が7月下旬まで続いた場合、
メガバンクやインターネット銀行の固定金利は8月に上昇する見込み。
3500万円を35年固定金利で借りるケースでは金利1.8%が2%になると、
総返済額が150万円程度増える。
・企業の資金調達コストも押し上げられそうだ。
社債の利率は、発行時の国債利回りを基準に決める。
東日本高速道路（NEXCO東日本）が7月に発行した10年物社債の表面利率は1.77%。
24年7月に発行した10年物に比べ0.58%高くなった。
発行体が金利負担の膨張を避けるために設備投資などを抑えれば、景気の下押し要因となる。
・円安は幅広い通貨に対しても進んでいる。
7/15の東京市場で、通貨の実力を総合評価する
日経通貨インデックス（2020年=100）の円は74.2と、2月13日以来の円安水準を付けた。
対ユーロでも1ユーロ=172円台後半と24年7月以来の円安水準を更新した。
・日本株も上値が重い。
三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは
「選挙後の政治の不安定化と財政赤字拡大による国債の格下げリスクを見据え、
円売り、株売りを伴うトリプル安に向けた素地が整いつつあるようにみえる」と話す。
・日経新聞社による参院選の終盤情勢調査で、
32ある改選定数1の「1人区」のうち6割超の20選挙区が接戦だった。
公示直後の序盤情勢に比べて3選挙区増えた。
自民党が対立候補に差を付けて先行している「有力」の選挙区は
序盤の7から2減って5選挙区になった。
対立候補に差をつけているか、ややリードしている選挙区の数をみると
自民が14、野党・無所属が18となった。
序盤は自民と野党・無所属がともに16で拮抗していた。
・日産自 <7201> ［終値317.2円］7/15、
国内の主力拠点である追浜工場（神奈川県横須賀市）、
子会社の日産車体 <7222> ［終値1101円］の湘南工場（同県平塚市）での生産終了を発表。
追浜工場では台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との協業も検討してきたが、
合弁や委託生産は否定した。
鴻海を含めた第三者への売却を前提に検討中で、今後の決定が日産の経営再建の焦点となる。
・石破茂首相は7/18にも都内でベッセント米財務長官と会談する調整に入った。
関税の交渉責任者であるベッセント氏と顔を合わせ、意見交換する。
トランプ米大統領が日本への25%の相互関税を適用するとしている8/1を前に協議の機会を重ねる。
・スマホなどを使って医師が遠隔で診察するオンライン診療が
2024年7月は14万4966回と約1年前から倍増したことが厚生労働省の統計で分かった。
20～30代の患者の利用が伸びている。
国の指針に反し、かかりつけでない患者の初診を全国から受けるなど不適切な診療もある。
厚労省は実態把握を進める。
・米労働省が7/15公表した6月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が2.7%となった。
伸びは5月の2.4%から加速。
関税の引き上げは物価を押し上げ始めているとみられるが、
最終的にどの程度の規模になるかはまだ見通せない状況だ。
市場予想は2.6～2.7%だった。エネルギーと食品を除くコア指数の上昇率は2.9%で、
こちらも5月の2.8%から加速した。
2.9～3.0%との予想が多かった。
・関税の影響を受けやすいモノの価格はエネルギーと食品を除くベースで
前年同月比0.7%上昇。
2024年はマイナス圏で推移したが、25年4月から上昇に転じている。
新車と中古車は6月にそれぞれ前月から値下がりした。
家賃などを中心とするサービスの価格は上昇率の鈍化が続いてきた。
・経済産業省は7/15、温泉地以外でも発電できる次世代型の地熱発電を巡り、
経済波及効果が最大46兆円になるとの試算を発表。
導入が進めば二酸化炭素（CO2）排出量も少なくなる。
2030年代の実用化に向けて、企業の技術開発や実証実験を支援する。
経産省が同日、官民協議会で試算を提示した。
開発可能性がある地熱資源の1割に相当する7.7ギガワット分の開発ができた場合、
経済波及効果が29兆～46兆円になるとみる。
火力発電と比べ、CO2排出量も年間3654万トン削減できる。
現在、中部電力や三菱商事などが技術を持つ海外企業への出資を進めている。
・ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは7/15、
クレジットカード決済額に基づく6月後半の消費データを発表。
名目で前年同期比4.4%増だった。6月前半からは1.9ポイント伸びが加速した。
サービスは5.2%増えた。
項目別にみると「娯楽」の消費が8.2%増だった。
中でも映画は51.9%増と、6月前半に続き大幅増を維持した。
・金融庁と日本証券業協会は7/15、証券口座の乗っ取り事件を受け、
インターネット取引の対策を盛り込んだ指針案を公表。
顔や指紋を使った生体認証やPKI（公開鍵暗号基盤）と呼ぶ暗号化技術など
高い安全性を備えた本人確認の手法を必須にする。
導入には多額の投資が必要となり、顧客の利便性確保のため増勢が続いていた
ネット取引に逆風となる可能性がある。
・サイバー犯罪対策を手がけるカウリス <153A> ［終値1650円］の島津敦好社長は
「生体認証の必須化は乗っ取り防止に有効だ」と評価する。
「証券会社側で疑わしいアクセスを主体的にはじく監視強化と両輪で
整備しなければならない」と提起する。
不正取引の標的になりやすかった銀行やカード会社に比べ、
証券業界は不正対策が遅れているとされる。
あらゆる産業でサイバー攻撃のリスクが高まっている。
安全性の確保は消費者にとって証券サービスを選ぶ大きな要素となる。
・トランプ米大統領はウクライナを侵略するロシアへの圧力強化にかじを切った。
9月初めまでに停戦できなければ、
中国やインドを念頭にロシアと貿易する第三国に100%の関税を課す。
中印が原油調達先を中東産に切り替えれば、原油価格が上昇し世界経済の重荷となりかねない。
・国際エネルギー機関（IEA）は石油輸出国機構（OPEC）の増産余力が
日量約400万バレルあるとはじく。
単純計算すれば中印がロシア産から中東産などにシフトしても埋め合わせは可能だ。
ただ全ての余力を増産にあてるには時間がかかるため、
短期的には原油相場の押し上げ要因になる。
・新NISA（少額投資非課税制度）で最も人気な投信
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（オルカン）の基準価格が
1月の最高値（2万8060円）を更新した。
株高と円安進行を追い風に投資信託への個人マネーの流入が回復している。
7/15時点で、基準価格は2万8320円。
トランプ米大統領の関税政策を受けて世界株が急落した4/9（2万2305円）からの上昇率は27%。
為替ヘッジをしていないため、足元の円安進行が寄与した。
6月末時点では設定来からの上昇額のうち2割は為替の影響によるものだ。
・欧州連合（EU）と米国による関税の報復合戦はひとまず避けられる見通しになった。
市場は交渉継続で最終的に穏当な合意に至るとの楽観論を織り込みつつある。
ドイツなどが目指す協議による解決はなお綱渡りで、景気不安の再燃リスクと隣り合わせだ。
関税交渉の継続はひとまず楽観できるとしても、
長い目でみれば不確実要因を長引かせることになる。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国はトランプ氏が求めてきた国防費の増額で合意したものの、
EUを敵視する米国の振る舞いに再び反発が強まる恐れもある。
・世界のIT大手に半導体やデジタル製品を供給する台湾メーカー主要19社の
6月の売上高合計は前年同月比で16.3%増。
米エヌビディアなどに供給する人工知能（AI）向けの
サーバーや半導体の販売好調がけん引した。
日経新聞が台湾IT関連の主要19社の売上高を調べたところ、
6月の合計額は1兆4447億台湾ドル（約7兆3000億円）。
増加は16カ月連続、14社が増収、5社が減収だった。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が、
生成AI（人工知能）の基盤技術である大規模言語モデル（LLM）の開発で
競合のモデルを模倣したとの見方が出ている。
同社のモデルが中国ネット大手アリババ集団のものと酷似しているとされる。
ファーウェイは模倣を否定するが、先端分野の知財を巡る事案として関心を集める。
・米国防総省は7/14、最先端の人工知能（AI）の導入拡大に向けて、
米グーグルや米xAI（エックスエーアイ）などの4社と
それぞれ最大2億ドル（約300億円）の契約を交わしたと発表。
AI技術を防衛分野に役立てるとしている。
グーグルとxAIのほか、米新興のオープンAIとアンソロピックの合計4社が契約に至った。
各契約の具体的な金額は明らかにしていない。
戦闘分野だけでなく、業務フローの改善などにも高度なAIを活用するという。
・中国国家統計局が7/15発表した4～6月の実質GDP（国内総生産）は
前年同期を5.2%上回ったものの、増加率は1～3月の5.4%から鈍った。
不動産不況や米中貿易摩擦が景気の先行き不安を強めており、
6月に卒業したばかりの大学生らは深刻な就職難に直面する。
清華大学や北京大学をはじめとする有名大学の学生を除けば、
多くの若者が就職氷河期に悩む。
雇用悪化に追い打ちをかけそうなのが米中貿易摩擦だ。
・中国で統計を通じた就職活動の実態が見えにくくなっている。
人材会社の智聯招聘は例年、卒業を控えた大学生らの就活調査を公表してきたものの、
2025年は発表しなかった。
若者の就職難が深刻さを増すなか当局が言論統制を強めている恐れがある。
公表のタイミングを含めて恣意的な運用を問題視する専門家も多い。
・中国国家統計局が7/15発表した6月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、
前月比で価格が下落したのは全体の80%にあたる56都市だった。
5月から3都市増えた。
25カ月連続で半数以上の都市で値下がり。
前月比で上昇したのは14都市で、5月から1都市増えた。横ばいの都市はなかった。
70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.3%低かった。
2023年6月からマイナスが続く。
取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件は
全体の9割超にあたる69都市で値下がりした。
下落都市の数は5月より2都市増えた。
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・トランプ米大統領がロシアに対し、50日以内にウクライナとの停戦合意に応じなければ
「非常に厳しい関税を課す」と警告した。
ロシアからの輸入品のほか、露産原油を輸入する第三国にも
制裁の意味合いを持つ「2次関税」を課すという。
ウクライナには、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の費用負担で
防空システム「パトリオット」などの兵器を供与するとも表明した。
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの追加兵器供与とロシアの貿易相手国に
関税を課す可能性を発表したトランプ大統領について、
ロシアとの協調路線を放棄したのか、
それともロシアに妥協を促すためのポーズを示したに過ぎないのか
本心を慎重に見極める構えだとみられる。
プーチン氏は体面上、米国の圧力に屈する形で停戦に応じたとみられる事態を
避ける必要に迫られており、トランプ氏の決定がロシアの譲歩を引き出せるかは不透明だ。
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9/27（土）【コロ朝セミナー】馬渕治好氏セミナー（東京・茅場町）
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
コロンビア・ワークス <146A> ［終値5340円］7/31 1株→2株
フェイスネットワーク <3489> ［終値2174円］9/30 1株→3株
ニトリHD <9843> ［終値13045円］9/30 1株→5株
公募・売り出し価格
日本ハム <2282> ［終値4958円］売り出し4809円 申込み7/16 受渡日7/18
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、株まちまち ドル148円台後半 利回り上昇
株式市場はまちまち。
米労働省の労働統計局発表した6月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％上昇、
前月の0.1％上昇から加速、1月以来の大幅な上昇となった。
トランプ米政権の関税措置がインフレに影響し始めていることが示唆された。
ただ。基調インフレ率は緩やかに推移した。
消費者物価指数（CPI）や銀行決算を受けてダウ工業株30種平均とS&P500種指数が反落。
一方、ナスダック総合株価指数は半導体大手エヌビディアの上昇に支えられ、
前日に続き過去最高値を更新した。
ナスダックの最高値更新は過去5営業日で4回目、6/27以降では8回目。
フィラデルフィア半導体指数（SOX)は1.3％上昇、1年ぶり高値。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約168.2億株、過去20日間平均約175.5億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ観測の後退を背景に
ドルの上昇に圧迫され、続落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米国による対ロシア制裁を巡る
警戒感が後退する中、対ユーロでのドル高を背景に売られ、続落。
アップル（+0.23%）グーグル（+0.16%）メタ（旧フェイスブック）（-1.46%）アリババ（+8.09%）
エヌビディア（+4.04%）ネットフリックス（-0.13%）アマゾン・ドット・コム（+0.29%）
バイオジェン（-4.21%）バークシャー（-1.30%）マイクロソフト （+0.56%）ALAB（+2.26%）
テスラ（-1.93%）ADBE(-0.77%) ARM(+1.78%) SMR（+2.04%）LLY（-3.45%）PLTR（-0.38%）
ゴールドマン・サックス（-1.51%）ブラックストーン（-0.09%）ブラックロック（-5.88%）
ラッセル2000（-1.99%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.30%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.98%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は下洛。
米消費者物価指数（CPI）を受けて、関税措置を受けたインフレ再燃への懸念が高まった。
銀行や製薬株の下落が目立った。
7/15の東京株式市場で日経平均（+0.55％）は4日ぶり反発/高値引け。
東証株価指数（TOPIX）（+0.09％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（-2.16％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.39％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.07％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は15億7680万株、売買代金は4兆1219億円。
東証プライム騰落数は値上がり626(38％)、値下がり932(57％)、変わらず68(4％)に。
東証スタンダード出来高は6億3325万株、売買代金は2047億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり580(37％)、値下がり809(52％)、変わらず148(9％)に。
東証グロース出来高は3億9516万株、売買代金は2348億円。
東証グロース騰落数は値上がり114(18％)、値下がり461(75％)、変わらず31(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは14業種上昇、19業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、保険業、電気機器、医薬品、電気・ガス業、証券商品先物、・・・
値下がり上位は、卸売業、不動産業、パルプ・紙、海運業、陸運業、サービス業・・・
東証プライム値上がり上位は、
ＰＲ ＴＩＭＥＳ <3922> ［現在2870円 +500円］ＤＤグループ <3073> ［現在1696円 +253円］
Ｇｕｎｏｓｙ <6047> ［現在770円 +100円］クリレスＨＤ <3387> ［現在1576円 +189円］
値下がり上位は、
ＩＤＯＭ <7599> ［現在998円 -118円］栗本鐵工所 <5602> ［現在6510円 -460円］
ｇｕｍｉ <3903> ［現在626円 -44円］メドレー <4480> ［現在3265円 -215円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在1998.5円 +6.0円］
みずほ <8411> ［現在4078円 +24円］三井住友 <8316>［現在3644.0円 +6.0円］
野村 <8604> ［現在939.3円 -3.4円］大和 <8601>［現在1020.0円 -1.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在10465円 +205円］トヨタ <7203>［現在2532.0 円+0.5円］
日経平均株価は4日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発
朝方に買いが先行したが下げ転換する場面もみられるなど、
不安定な値動きとなる場面もみられた。
後場に入り、上げ幅を拡大する展開となり、取引終了にかけて堅調な値動きとなった。
値がさ半導体関連に買い物が入った。
日経平均株価は後場14：00すぎから上昇も、値下がり銘柄が増えていきました。
グロース250指数は、3日続落。
高く始まったものの、下げ幅を拡大させる展開となった。
金利上昇を嫌気した売りも出たとの声も・・・
グロース市場の下洛が大きく、個人投資家から「何でだよ～」って声も・・・
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10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。
株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというと
バラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
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レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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