「次の総裁」小林鷹・高市・林・茂木氏ら動き出す
- 2025年07月24日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月24日（木） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・日米両政府は7/22、関税交渉で合意。
米国は日本に対する自動車関税を半減させる。
幅広い品目にかける相互関税は15%とし、8/1に発動予定だった25%から下げる。
それでもトランプ米政権の発足前と比べると関税負担は重い。
自由貿易の秩序が崩れるなか、世界最大の米国市場で
日本が勝ち抜くための産業競争力が試される。
・トランプ政権は日本に課す相互関税を巡り、予定していた25%から15%に下げた。
それでも日本企業にとって対米輸出の負担が増すことに変わりはない。
トランプ政権発足前の米国の平均関税率は3.3%だった。
両国はまだ法的拘束力のある合意文書に署名していない。
7/22の合意には「再び関税を上げない」との条項がないという。
最終合意への作業がもたつけば、トランプ氏の一存でまた税率が上がる可能性もある。
加藤勝信財務相は7/23、財務省内で記者団に
「為替に関する内容は（合意に）含まれていない」と述べた。
トランプ氏は日本が通貨安に誘導していると批判していた。
・7/23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、
終値は前日比1396円40銭（3.5%）高の4万1171円32銭と約1年ぶりの高値を付けた。
前日からの上げ幅は一時1500円を超えた。
トランプ米大統領が日米関税交渉で合意したと発表し、
自動車株など輸出関連銘柄に買いが集まった。
投資家のリスク回避姿勢が和らいだことで債券が売られ、
長期金利は一時17年ぶりの高水準を付けた。
・日本時間7/23の朝方に関税交渉の合意が伝わり、
株式市場では取引開始から幅広い銘柄に資金が向かった。
中でも投資家が注目したのが自動車株だった。
自動車関税が15%に下がることを材料視し、
トヨタ <7203> ［終値2854.5円］は一時16%高と大幅に上昇。
マツダ <7261> ［終値994.1円］は制限値幅の上限（ストップ高水準）で取引を終えた。
クボタ <6326> ［終値1757.0円］は10%高、
ファナック <6954> ［終値4270円］は12%高で終えるなど
輸出関連の大型株は総じて大幅高となった。
東証プライム市場に上場する企業の時価総額は合計で1000兆円を超えた。
・昼ごろに石破茂首相が退陣を表明する意向だと伝わると、
日経平均は上げ幅を拡大する場面があった。
国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが
一時前日比0.1%高い1.6%まで上昇（債券価格は下落）し、
2008年10月以来17年ぶりの高水準となった。
高関税が日本経済を下押しするとの懸念が和らぎ、
日銀の利上げ観測が強まったことも金利を押し上げた。
・石破茂首相の退陣が不可避な情勢になった。
自民党内で参院選大敗を受けて首相の退陣を求める声が強まっているため。
日米の関税交渉も決着したため、参院選の総括を踏まえ、8月にも最終判断する。
首相は7/23、自民党本部で麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相と会談した。
会談後、記者団に参院選を巡って「強い危機感を共有した」と述べた。
「出処進退は一切話していない」と語った。
・石破茂首相は参院選で自公の非改選もあわせた過半数の議席確保を「必達目標」に掲げた。
大敗で目標達成できなかったにもかかわらず、首相はすぐに続投を表明した。
自民党は所属国会議員から参院選結果への意見を聞く両院議員懇談会を7/28に開く。
党内の批判に首相がどこまで対応できるかが焦点になる。
首相が退陣表明すれば秋の臨時国会までに自民党総裁選を実施する。
新総裁が首相指名選挙に臨む。
衆参両院で少数の与党は野党の協力を得る必要がある。
・石破茂首相への包囲網が狭まってきた。
参院選大敗を踏まえ、自民党内で倒閣に向けた署名活動が始まった。
野党は国民の信任を得られなかった石破政権と距離を置く。
少数与党の状況を打開するための連立枠組み拡大を含む協議にも着手できない。
政権運営は厳しさを増し、政治が停滞する。
・野党は石破政権と一斉に距離を置く。
立憲民主党の野田佳彦代表は7/20のテレビ東京番組で
「（国民に）ノーと意思表示されたところと連立を組むことはありえない」と断言した。
日本維新の会の吉村洋文代表も「現時点で自民党と連立することは考えていない」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も「石破政権と組むことはありえない」と強調した。
秋の臨時国会では経済対策を含む2025年度補正予算案が主要テーマになる見通しだ。
成立のめどを立てられなければ政権運営は行き詰まる。
・野党が退場を迫るケースも考えられる。
国民民主党の玉木雄一郎代表は7/22、内閣不信任決議案が出れば賛成すると示唆。
「約束を守らない政権を延命させるような理由はない」と語った。
石破茂首相は7/23、党本部で記者団に続投する方針は変わらないと説明した。
同日にまとめた日米関税合意の履行に関わっていく立場を示した。
・石破茂首相の退陣が不可避な情勢となり、2024年9月の自民党総裁選に出た候補が動き始めた。
小泉進次郎農相や小林鷹之元経済安全保障相、高市早苗前経済安保相、
林芳正官房長官らが「ポスト石破」に浮上する。
衆参両院で少数与党となり、野党とのパイプが評価軸になる。
・小林鷹之元経済安全保障相は7/23、
国会内で24年の総裁選で支援を受けた議員らと参院選の結果について意見を交わした。
同氏は財務省出身で当選5回ながら経済安全保障相をすでに務めた。
党内で若手のホープとみられている。
・高市早苗前経済安保相は7/23、都内で自らに近い議員と会い党内情勢に関して意見を交わした。
その後国会内で、麻生太郎最高顧問と面会。
麻生氏は党内で唯一派閥を残しており、同氏がだれの支持に回るかは総裁選の行方を左右する。
・茂木敏充前幹事長は麻生氏と緊密な関係を築いてきた。
両氏は7/21に会談し、首相が続投する意向を示したことを踏まえ
「このままでは自民党が持たない」との認識で一致した。
ともに要職を務めた岸田文雄政権が倒れてからも定期的に会食する。
・林芳正官房長官は7/21、都内で旧岸田派議員と会合した。
7/22には岸田前首相の議員会館の事務所を訪ねた。
・コメ高騰対策で成果をあげた小泉進次郎農相も有力な候補とみられている。
一部に麻生派の鈴木俊一総務会長を推す声もある。
・自公が政権を維持するには野党の一部を切り崩して自民党総裁に投票してもらったり、
野党の統一候補に投票しないよう促したりする必要がある。
自民党は野党の対応を見極めながら新総裁を選ぶことになる。
24年の総裁選後の指名選挙は衆院で過半数233を得る候補がおらず
決選投票でより多くの票を得た石破氏が勝利した。
・7/23の日経平均株価が一時1500円高と急騰した背景には、
石破茂首相の早期退陣観測がある。
誰が後任となっても財政規律が「緩む」との見方が多く、
減税などを通じた景気底上げ期待が株価を押し上げた。
同時に財政拡張的な政策が「悪い金利上昇」を招くとの懸念も浮上する。
政治情勢の流動化を受け、目先は不安定な動きが続きそうだ。
・物価高が長期化するなか、財政政策の積極化にはリスクもある。
三井住友DSアセットマネジメントのプロダクトスペシャリスト、ハート・アレクサンダー氏は
「財政懸念が意識された金利急上昇は、（企業価値を算出する際の）割引率を高め
株価の下落要因となる。海外勢は注視している」とみる。
当面は神経質な値動きになりそうだ。
・米国が今春に27.5%に引き上げたばかりの自動車関税を15%に修正する。
日本車7社合計で関税負担分が約1兆6000億円圧縮されるとの試算もある。
ただし、2.5%だった今春に比べて高関税が固定化する。
値上げなどで関税分を吸収できるとの見方もあるが、
価格競争力のある新車開発やサプライチェーン（供給網）の最適化が重要となる。
・ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太氏は7/23付のリポートで、
日本車7社合計で関税影響が3兆4700億円から1兆8900億円に縮小すると指摘した。
25年3月期実績の7社合計額に対して、営業利益の減少率は47%から25%まで縮む計算になる。
企業別ではトヨタ <7203> ［終値2854.5円］の影響額が
1兆6000億円から8720億円に圧縮されると試算する。
ホンダ <7267> ［終値1650.0円］は5600億円から3052億円、
日産自 <7201> ［終値329.4円］も4700億円から2561億円と、
半分近く負担が軽くなる見込みだ。
SUBARU（スバル） <7270> ［終値2938.5円］やマツダ <7261> ［終値994.1円］など
米国での輸入比率が高い企業は、経営危機を招くような打撃を避けられる見通しだ。
スバルは販売の7割を米国が占め、うち約半数を日本から輸入している。
営業利益で最大3600億円程度の負担増となり、利益がほぼなくなる懸念があった。
米国に工場を持たない三菱自 <7211> ［終値439.9円］は
日産からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を決めていた。
ただ、SBI証券の遠藤功治チーフエグゼクティブアナリストは
「米国へ生産移管する可能性は下がった」と指摘する。
・米国は人件費などが高く、工場建設のコストが膨らむ。
15%の関税率ならば日本からの輸出でも採算をとることは可能とみる専門家は多い。
米国の現地メーカーは反発する。
ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手3社で構成する
米自動車貿易政策評議会（AAPC）のマット・ブラント会長は
「米国の産業と自動車労働者にとって悪い合意だ」と述べた。
米国製部材を多く含む北米生産車よりも、米国製部材を事実上含まない
日本からの輸入車の方が関税が低くなりえるとの懸念を示した。
・税率が今春までの2.5%から15%になり、高関税の状態は続く。
それでも、日本車各社はこの水準なら企業努力で対応できる可能性がある。
楽観視はできない。値上げによるリスクもある。
米国はインフレによる物価高が続き、自動車販売がさらに落ち込む恐れがある。
日本車は消費動向に左右されやすい大衆車が中心で、
消費者心理が悪化すれば販売が落ち込みやすい。
米国で値上げに頼らずに競争力を高めるためには、
現地生産の強化などサプライチェーンの見直しは欠かせない。
・ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹・代表アナリストは
「いったん敷かれた関税は次の政権でも軽減される可能性は低く、恒久化するとみている」とし、
「利益を減らしつつも耐えて、最適な現地体制をつくる必要がある」と指摘する。
トヨタ <7203> ［終値2854.5円］関係者は
「高関税が常態化するのであれば、対応を考える必要が出てくる。
ただ生産体制の見直しは、他国の税率を踏まえながらになる」と話す。
スバル <7270> ［終値2938.5円］関係者も
「高い関税が続くという意味で、経営環境の厳しさは変わっていない。
生産性の向上に努めるしかない」と語る。
・自動車部品関税も15%に下がるとはいえ、
中小企業が多く価格転嫁が難しいため、経営への影響はなお大きい。
自動車の日米交渉は激しい摩擦を繰り返しながらも、2.5%という低関税の下で
米国で事業を続けてこられた。
今後は15%という高関税が新常態になる。
世界最大の中国市場は現地メーカーの台頭で、
日本車メーカーが大きく成長するのはもはや難しい。
米国市場でいかに競争力を高められるか。
新常態に対応するための経営の力量が問われる。
・トランプ米大統領が7/22（現地時間）、アラスカ産液化天然ガス（LNG）の開発にむけて
日本との間で「合弁事業を立ち上げる計画だ」と表明。
具体的な枠組みは明らかになっていないが、
総事業費440億ドル（約6兆4000億円）の巨大事業だ。
商社やエネルギー、プラントなど日本企業は収益性などを慎重に見極める。
・トランプ米政権が8/1に相互関税を発動するのを前に、
東南アジアが輸入する米国製品にかける関税をゼロにする動きが相次いでいる。
市場開放の姿勢を示して各国から米国に輸出する際にかかる
相互関税の税率を下げる狙いがある。
・東南アジアは外資が中国以外に生産拠点を設ける
「中国＋1」（チャイナ・プラスワン）の受け皿として成長してきた。
米国製品に対する輸入関税をゼロにして譲歩しつつ、
対米輸出品にかかる相互関税率を引き下げて産業競争力の維持を狙う交渉戦略をとる。
ASEANの中で、日本企業が多く進出するタイやマレーシアはまだ米政府と合意していない。
8/1の交渉期限を前に、他国の例を参考にしながら詰めの交渉を急ぐ。
・日米関税交渉が合意に達した。
日本側が当初求めていた追加関税の全面撤廃は実現しなかったが、
関税率の引き下げで米東部時間7/22に折り合った。
担当閣僚の赤沢亮正経済財政・再生相が毎週のように米国を訪れ、
トランプ大統領と最も距離が近いとされるラトニック商務長官と
重点的に協議したことが一定の成果につながった。
・トランプ氏は高関税で知られるインドとの合意が近いと繰り返し発言し
米印合意を目玉にする構えだった。
インドとの交渉が7月中に終わらないと判断した後は、
インド以上に貿易赤字を抱える日本との合意を成果として切り替える方向に転じたようだ。
7/23に米国と向き合う欧州連合（EU）への圧力にもなる。
・経済政策とは別の話題で、トランプ氏支持層の不満がくすぶっていることも見過ごせない。
少女買春などの罪で起訴されて自殺した米富豪エプスタイン氏を巡り、
情報公開が不十分だと突き上げられている件だ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が
トランプ氏とエプスタイン氏の交流を報じたこともあり政権は火消しに躍起になっている。
トランプ氏は赤沢氏との会談後に、米ホワイトハウスで開いた会合で
共和党議員ら相手に熱弁した。
「歴史上最大の協定だ。これまでの合意とは大きく異なる。
関税政策は人々の予想以上に順調に進んでいる」
・日米関税交渉で焦点のひとつだったコメの輸入については、
関税ゼロのミニマムアクセス（MA）米の枠内で米国からの調達を増やす方向を確認。
毎年日本が無関税で輸入する77万トンの総量は増やさない。
輸入増でコメ価格が下がることを回避した。
7/23、石破茂首相は記者団に
「農業を犠牲にするというようなことは一切含まれていない」と主張した。
首相や赤沢亮正経済財政・再生相による同日の説明では、
日本が無関税で輸入するコメの総量は変えない。
その上で米国産の輸入を増やす。
・上場企業の資本効率が伸び悩んでいる。
自己資本利益率（ROE）は2026年3月期に8.5%と、
21年3月期以来5年ぶりの低水準にとどまる見通しだ。
欧米に比べ見劣りする。手元資金の膨張が効率悪化につながっている。
成長投資や株主還元、賃上げに資金を振り向けられるかが課題になる。
・株価の評価を決める要素の一つである自己資本利益率（ROE）の伸び悩みが
投資家の不満を誘っているとの見方がある。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は
「日本企業の資本はまだ過剰だ。経営環境が不透明な中でも
中長期に成長投資を絶やさないと発信することが、
株価評価のもう一つの要素であるPER（株価収益率）を高めることにつながる」と話す。
・石破茂首相は7/23、欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、
コスタ大統領と首相官邸で会談した。
レアアース（希土類）の供給網や防衛産業など多方面の産業協力を加速させる
「競争力アライアンス（連合）」の発足で合意した。
首相は会談で「EUや欧州の同志国と安全保障、貿易を一層促進したい」と語った。
・石破茂首相は会談でフォンデアライエン氏とコスタ氏に、
中国を含むインド太平洋地域の情勢について説明。
両氏は日本の後に中国を訪問して首脳協議を開く予定だ。
日本の外務省幹部は「訪中前に日EUで認識をすり合わせることは
外交において意義がある」と話した。
・米東部時間7/22に合意した日米関税交渉を巡り、
赤沢亮正経済財政・再生相が当初、トランプ米大統領に相互関税10%、
投資支援枠4000億ドル（約60兆円）の案を示していたとみられることがわかった。
トランプ氏との直接協議を経て、相互関税を15%、
投資支援枠を5500億ドルに引き上げて合意したもようだ。
・経済産業省は次世代太陽電池の開発支援の対象を広げる。
軽くて曲がる「ペロブスカイト」と太陽光パネルなどを重ねて
発電効率を1.5倍程度に高める製品を加える。
国内に設置場所の適地が少なくなるなか、
性能を向上させて再生可能エネルギーの活用拡大を狙う。
・発電の変換効率30%は、従来の太陽光パネルの1.5倍に相当する。
タンデム型は複数の太陽電池で太陽光の異なる波長を幅広く吸収するため、
変換効率が大きくなりやすい。
例えばペロブスカイトとシリコンを重ねる場合、
ペロブスカイトが太陽光の波長のなかでも可視光を、シリコンが赤外光を吸収する。
同じ設置面積でも発電量が増える。
変換効率は従来の2倍程度まで高められるといった試算もある。
国内は平地が少ないことから、平置きの太陽光パネルの設置場所には限界がある。
屋根に設置する需要も大きい。
・経産省は26年度以降、工場や店舗、学校などに屋根置き
太陽光パネルの設置目標を策定することを義務付ける。
タンデム型は耐荷重の大きい店舗や学校にも向く。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH=ゼッチ）」といった省エネ住宅にも適している。
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・石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗を受け、
参院選の総括や今後の政治日程を踏まえ、8月末までに自身の進退を最終判断する意向を固めた。
複数の政権幹部が7/23、明らかにした。
首相は同日、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3人と
党本部で会談し、今後の政権運営を巡り協議した。
会談後、改めて続投に意欲を示したが、党内では辞任圧力が強まっており、退陣は不可避な情勢だ。
・石破茂首相（自民党総裁）は続投が困難な状況に追い込まれた。
党内の退陣要求が加速度的に強まったのは誤算で、
首相・総裁の座にとどまれば泥沼の内紛劇を露呈してしまうとの判断に傾いている。
目の前に重要な政治日程があるのに今退陣を決めれば、
完全にレームダック（死に体）化するため、8月末までに最終判断する方向だ。
・暗礁に乗り上げたかにみえた日米関税交渉が、一転して合意に至る急展開をみせた。
日本経済への悪影響は一定程度抑えられることになり、
経済界からも合意を評価する声が上がった。
ただ、高水準の関税は依然残り、政府には国内企業の資金繰り支援など
きめ細やかなサポートの取り組みが求められる。
・トランプ米大統領は7/22、日本との貿易合意は「史上最大の取引だ」と
交流サイト（SNS）で述べ、自身の交渉手腕を誇った。
「相互関税」の上乗せ分を課す8/1が迫り、トランプ氏は途上国と相次ぎ合意。
日本など主要国との交渉も急いでいた。
同氏が成果を支持層にアピールできる提案を日本側が示したことも、
トランプ氏の合意の決断を後押ししたとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
ANAPHD <3189> ［終値1079円］現物出資2050万株 一部失権400万株に 割当先 AEGIS
株式分割
栗本鉄工 <5602> ［終値円］9/30 1株→5株
公募・売り出し価格
ジーエヌアイG <2160> ［終値3075円］海外募集500万株 払込日8/8
古河電工 <5801> ［終値7570円］売り出し7342円 申込み7/24-25 受渡日7/30
新規公開株
7/24 フラー (387A/東G) 1,170円 B ＳＢＩ
デジタル領域全般における事業開発コンサルティング・UI／UXデザインなど
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐとナスダック最高値、ドル／円下落・利回り上昇
株式市場は上昇。
貿易を巡る楽観的な見方が広がる中、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が終値で最高値を更新。
Ｓ＆Ｐは年初来約8％、ナスダックは約9％、それぞれ上昇している。
半導体大手エヌビディア(NVDA)や再生エネルギー企業GEベルノバ (GEV）が上げを主導。
トランプ大統領が日本との貿易合意を発表したことを好感し、
今回の発表でさらなる貿易協議進展への期待が高まっている。
ただ、航空機、蒸留酒、医療機器など一部の製品は対象から除外する見通し。
欧州連合（EU）が米国と進めている貿易交渉について、
米国がEUに対する包括的な関税率を15％に設定することで合意する可能性があることが7/23、
複数の外交筋の話で分かった。
市場の意識は米企業決算に移っている。
投資家は、米国株の上昇をけん引してきたＩＴ・ハイテク企業の回復力を見極めるため、
大手ＩＴ企業の決算に注目している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約191億株、過去20日間平均約177億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながら2日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は 日米通商合意や
米国と欧州連合（EU）の貿易合意期待を背景に、
安全資産としての金需要が後退、4日ぶりに反落。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米中通商協議などの進展が注目される中、小幅下落。
アップル（-0.12%）グーグル（-0.31%）メタ（旧フェイスブック）（+1.24%）アリババ（+1.55%）
エヌビディア（%+2.25）ネットフリックス（-1.12%）アマゾン・ドット・コム（+0.36%）
バイオジェン（+2.45%）バークシャー（+0.94%）マイクロソフト （+0.12%）ALAB（+2.20%）
テスラ（+0.14%）ADBE(-0.11%) ARM(+1.78%) SMR（+7.67%）LLY（+2.89%）PLTR（+3.73%）
ゴールドマン・サックス（+2.44%）ブラックストーン（+0.74%）ブラックロック（+1.82%）
ラッセル2000（+1.53%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.05%）SOLX（半導体ブル3倍）（-2.05%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
英FT100種は最高値更新。
好調な企業業績に加え、米輸入車関税の引き下げで日米が合意し、投資家心理が改善した。
独DAXも最高値に迫る。
市場では、欧州連合（ＥＵ）と米国が貿易協議で合意するとの期待が高まっている。
7/23の東京株式市場で日経平均（+3.51％）は3日ぶり大幅反発。
東証株価指数（TOPIX）（+3.18％）は2日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（+1.81％）は2日続伸、
東証スタンダード市場指数（+0.86％）は2日続伸、
東証グロース市場指数（+1.68％）は2日続伸で終了。
東証プライム出来高は億万株、売買代金は兆億円。
東証プライム騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証スタンダード出来高は億万株、売買代金は億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証グロース出来高は億万株、売買代金は億円。
東証グロース騰落数は値上がり、値下がり、変わらずに。
東証プライム業種別ランキングでは全業種上昇に。
値上がり上位は、輸送用機器、銀行業、金属製品、精密機器、医薬品、・・・
東証プライム値上がり上位は、
マツダ <7261> ［現在994.1円 +150.0円］ＳＵＢＡＲＵ <7270> ［現在2938.5円 +418.5円］
トヨタ自動車 <7203> ［現在2854.5円 +358円］ＪＶＣケンウッド <6632> ［現在1258.5円 +152.5円］
値下がり上位は、
トランザクション <7818> ［現在2478円 -150円］ＪＩＮＳＨＤ <3046> ［現在7800円 -350円］
良品計画 <7453> ［現在6800円 -302円］ ＭｒＭａｘＨＤ <8203> ［現在814円 -36円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2097.5円 +97.5円］
みずほ <8411> ［現在4400円 +218円］三井住友 <8316>［現在3821.0円 +184.0円］
野村 <8604> ［現在983.4円 +39.5円］大和 <8601>［現在1053.5円 +30.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11825円 +275円］トヨタ <7203>［現在2854.5円 +358.0円］
日経平均株価は3日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日続伸
急転直下の日米関税交渉の決着。
と言っても選挙前に決まっていたんでしょうかね・・・
トランプ米大統領が日本と15％の相互関税で合意したと
SNSに投稿したことを受け、朝方から買い先行で取引を開始。
後場も買い優勢で上げ幅を拡大して取引を開始。
日経平均株価は一時4万1342円（前日比1567円高）迄上昇。
グロース250指数は、2日続伸。
自動車関連や銀行株が大きく上昇。
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これだけ急騰するとまたまた難しくなってきます。
米国市場でテスラとアルファベットが決算発表。
テスラが時間外で売買交錯。
引け後に4-6月期決算（第2四半期）を発表し、1株利益、売上高とも予想を下回った。
売上高は少なくとも過去10年で最も急激な減収となった一方、粗利益率は予想を上回った。
アルファベットが引け後に4-6月期決算（第2四半期）を発表、
1株利益、売上高とも予想を上回った。
好決算ではあったものの、時間外で株価は売買が交錯していたが、次第に上げ幅を広げる。
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