3メガ銀、海外融資100兆円
- 2025年07月31日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年7月31日（木） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・米連邦準備理事会（FRB）は7/30開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で
政策金利の据え置きを決めた。
副議長ら2人が利下げを求めて反対票を投じた。
FRBは次回会合の9月まで時間をかけて関税政策の影響を見極める。
・金利の維持は5会合連続。
政策金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の
誘導目標は4.25?4.5%のままとなる。
声明文では景気について「堅調」との文言を削り、
経済活動が「緩やか」になっていると修正した。
・トランプ氏は即時の利下げを求めている。
4月と7月に議長解任を示唆したが、いずれも市場の混乱を招いて撤回した。
2026年5月に議長としての任期を終えるパウエル氏の後任には
利下げを進める人物を指名すると公言している。
米国家経済会議（NEC）のハセット委員長やベッセント米財務長官、
ウォーシュ元FRB理事のほか、現職のFRB理事のなかではウォラー氏が
次期議長の有力候補とされている。
・日経新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした
「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。
在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。
若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。
外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。
・現在、日本の外国生まれの人口は3%と経済協力開発機構（OECD）平均の11%を下回る。
先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、
外国人受け入れのコストが強調されるようにもなっている。
慶応大の小西祥文教授（実証ミクロ経済学）は
「多様なバックグラウンドを持つ人々が持続的に共生しうる社会を実現するには、
財政支出も含む包括的な多文化共生政策が必要だ」と述べ、長期的な視点を求めた。
・経営再建中の日産自 <7201> ［終値316.1円］7/30発表した2025年4～6月期の連結決算は、
最終損益が1157億円の赤字（前年同期は285億円の黒字）だった。
赤字は4四半期連続。米関税や、工場の稼働低迷に伴う減損損失が打撃となった。
販売は国内外で低迷が続き、好転の兆しが見えない。
・日産自 <7201> ［終値316.1円］4～6月期の売上高は前年同期比10%減の2兆7069億円、
営業損益は791億円の赤字（前年同期は9億9500万円の黒字）だった。
米関税の影響が687億円、円高が397億円の利益を押し下げた。
稼働が低迷する追浜工場（神奈川県横須賀市）などの資産価値を見直し
400億円を超える減損損失が出た。
同社は同工場での生産終了を発表している。
グローバル販売台数は70万7000台と10%減った。
・日銀 <8301> ［終値25650円］7/30～31に金融政策決定会合を開く。
7/31に公表する最新の物価見通しで、2025年度の物価上昇率（生鮮食品除く）を
5月時点の2.2%から引き上げる方向。
足元の食品価格上昇などを反映する。
利上げは見送り、政策金利は現状の0.5%で維持する見通しだ。
・自民、立憲民主など与野党の国会対策委員長は7/30、国会内で会談し、
ガソリン税の旧暫定税率を年内に廃止することで合意。
秋の臨時国会で関連法案の成立を目指す。
成立すれば1974年の導入以来、
事実上続いてきた旧暫定税率は半世紀ぶりに撤廃されることになる。
・ロシアのカムチャツカ半島付近で7/30午前にマグニチュード（M）8.7の大規模地震が発生し、
太平洋沿岸部の広域で津波への警戒が強まった。
日本の岩手県で1.3メートル、米ハワイ州で1.7メートルの津波が観測された。
メキシコやニュージーランド、フィリピンでも注意が呼びかけられた。
地震の規模は1900年以降に世界で発生した地震の中で8番目に大きい。
鉄道や航空便も乱れた。
津波は7/30夕までに22都道府県の沿岸部に到達した。
・日産自 <7201> ［終値316.1円］7/30に発表した
2025年4～6月期の連結決算は4四半期連続で赤字となった。
カルロス・ゴーン氏時代を上回るスピードでリストラ策を詰めているが
収益貢献まで時間がかかる。
新型車による具体的な増収策を示せておらず、経営再建に向けた道はなお険しい。
ホンダ <7267> ［終値1589.5円］との協業も欠かせない。
車を制御する基盤ソフトウエアの共通化など協業に向けて協議してきたが、
決算発表には間に合わなかった。
日産が信頼を取り戻すためには明確な増収策を示すことが求められる。
・セブンイレブン <3382> ［終値1987.5円］を黎明（れいめい）期から支えてきた
加盟店オーナーの引退が始まっている。
40歳代を中心とする若手のオーナーはセブンの先行きに危機感を抱く。
商品企画力や成長力を取り戻せるか。
カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ACT）が買収提案を撤回しても、
課題として残り続ける。
・トランプ米政権による相互関税の引き上げが8/1に迫った。
米国と貿易交渉で合意していない韓国や台湾は輸出競争力の低下を警戒し、早期妥結をめざす。
トランプ米大統領は7/30、インドからの輸入品に25%の関税を課すと表明。
農業市場の開放を避けたいインドは一時的に関税が上がっても交渉を続ける方針だ。
米国は現在、多くの国に対し相互関税の基本税率10%をかけている。
・米国の貿易赤字が大きい上位10カ国・地域の対米交渉をみると、
これまでに日本と欧州連合（EU）が合意に達した。
いずれも米国が課す相互関税は15%と決まった。
トランプ氏によると、ベトナムも税率を20%とすることで折り合った。
米中両国は7/29までスウェーデンで閣僚級協議を開いた。
互いに一時停止中の関税措置を巡り、8/12としていた停止期限をさらに
90日間延長する方針を確認した。
米国側は合意の成立にはトランプ氏の最終承認が必要だとしている。
・米商務省が7/30公表した4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、
前期比年率で3.0%増えた。
関税政策は景気に対する下押し圧力になっているが、
米経済は懸念された失速を回避している。
1～3月期は0.5%減と3年ぶりのマイナス成長だった。
高関税を控えた駆け込み輸入が技術的にGDPを押し下げる要因になったためだ。
4～6月期はこの反動が出て、輸出から輸入を差し引いた
純輸出が成長率を4.99ポイント押し上げた。
在庫投資は過剰に積み増した分が減って3.17ポイントのマイナス要因になった。
GDPの7割を占める個人消費は1.4%増。
1～3月期の0.5%増から加速したものの、3～4%増で推移した24年後半からみれば減速している。
・関税は価格転嫁を通じて米国の消費者の負担となり、支出を落ち込ませると懸念されてきた。
足元で価格転嫁は家電や家具などに限定されており、
物価や消費への影響はこれから広がるとみられている。
企業の設備投資は1.9%増となった。
1～3月期は10.3%増と大幅な伸びを記録し、反動でマイナスになると予想されていた。
住宅投資は4.6%のマイナスだった。
高金利が続くなか1.3%減だった1～3月期からマイナス幅が広がった。
FRBは7/30に結果を公表する米連邦公開市場委員会（FOMC）でも
政策金利を据え置く公算が大きい。
・米企業の業績にトランプ関税の影響が見え始めた。
米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）は7/29、
関税による年間コストが最大10億ドル（約1480億円）に上るとの見通しを発表。
関税コストを吸収しきれなくなれば収益を下押しする。
米消費に弱さが見え隠れする中、どこまで値上げができるかが今後の焦点となる。
・関税負担増を他のコスト削減策で吸収することに限界が見えるなか、
今後値上げが広がる見通しだ。
P&Gは26年6月通期に全商品で平均2.5%の値上げを見込む。
米と関税交渉で合意した日本や欧州などへの関税率は当初より下がった。
インフレ圧力が弱まるとの見方もある中、
「夏以降の企業の価格決定が重要になる」（三井住友銀行の坂本篤秀シニアエコノミスト）。
今後決算が本格化する米小売り大手の方針も焦点となる。
・農林水産省は7/30、2024年産の主食用米の需要量が当初見通しの674万トンから
上振れして711万トンになったとの試算を公表。
24年産の生産量は679万トンで、需要に対して生産が32万トン不足した計算になる。
価格高騰は「流通の目詰まり」ではなく生産不足が招いた可能性が高い。
・農林水産省は7/30、コメ卸や米穀店など43の事業者を対象にした
精米の歩留まり状況の調査結果を公表。
猛暑による高温障害などで精米の歩留まりが悪化し、
2023年産は玄米ベースで10万トン程度、24年産は6万トンほどの供給減があったと分析。
猛暑のリスクが鮮明になった。
25年産の新米への影響も懸念される。
25年も6月の平均気温が過去最高になるなど猛暑で、水不足が深刻な地域もある。
農水省は25年産の主食用米の増産を見込むが、小泉進次郎農相は7/30の会合で
「天候のリスクは今まで以上に高く、予断をもってはならない」と言及した。
・欧州連合（EU）27カ国のうち20カ国で構成する
ユーロ圏の4～6月期の実質域内総生産（GDP）は、速報値で前期比0.1%増。
成長率は年率換算で0.4%と1～3月期の2.3%から減速した。
ドイツはマイナス成長に転落した。
・欧州連合（EU）統計局が7/30発表、
市場予想は前期比ゼロ%の横ばいで、結果は小幅に上回った。
トランプ米大統領が「相互関税」を発動する前の1～3月期は駆け込み輸出で
成長率が一時的に加速しており、一転して反動が出たもようだ。
国別では欧州最大のドイツと南欧のイタリアがそろって0.1%減となった。
フランスは0.3%増、スペインは0.7%増だった。
・関税戦争で実力が見えにくくなるものの、景況感には薄明かりが差す。
7月のユーロ圏の購買担当者景気指数（PMI）は、
総合の速報値が51.0と11カ月ぶりの高水準になった。
低迷していた製造業が持ち直し、ドイツでも好不況の目安である50を上回る。
・かんぽ生命保険 <7181> ［終値3765.0円］7/30、
米投資ファンドKKR傘下の保険会社が新たに設ける再保険ファンドに
20億ドル（約3000億円）を投資すると発表。
米国の年金保険の再保険を主に引き受ける。
2026年前半にも運用を始める。
国内の人口減少で保険市場が先細るなか、海外での収益拡大を探る。
再保険ファンドは米保険大手グローバル・アトランティックが運用する。
今回のファンドではかんぽ生命の出資持分は50%を超える見込みで、
複数回に分けて段階的に資金を投じる。
収益率は10%程度を見込む。
・原子力規制委員会は7/30、北海道電力 <9509> ［終値907.5円］
泊原子力発電所3号機（北海道泊村）の安全審査を終え、正式合格を認めた。
経済産業省はこれを受け、北海道と原発周辺の4町村に再稼働の容認を促す
「理解要請」を出す方針。
原子力を最大限活用する政府方針が、具体化に向けて動き出した。
・メガバンクの海外融資が好調だ。
米国を中心に融資案件が大型化し、2025年3月末時点で約102兆円と2年連続で100兆円を超えた。
融資対象を選別しつつも残高を伸ばす動きが続く。
利ざやが改善傾向にある国内貸し出しも強化しており、両輪で成長源につなげる考えだ。
三菱UFJFG <8306> ［終値2089.0円］と三井住友FG <8316> ［終値3842円］、
みずほFG <8411> ［終値4305円］の傘下銀行単体合算の海外融資残高は
25年3月末に約102兆円だった。
前年同期比1%減と新型コロナウイルスの影響が大きかった
21年3月末以来の減少となったが、高水準が続く。
・3メガは資本に依存しない手数料取引にも力を入れる。
三菱UFJFG <8306> ［終値2089.0円］はプロジェクトファイナンスの
主幹事となって大型融資案件を組成し、
ローン債権を投資家に売却するビジネスで手数料収入を増やした。
25年3月期は金利収入などの資金利益は国際部門で4.6%減った一方、
手数料利益は8%増加となった。
・みずほFG <8411> ［終値4305円］は米投資銀行のグリーンヒルを買収し、
M&A（合併・買収）助言などの手数料ビジネスを強化してきた。
英LSEGによるとM&A、株式引き受けなど世界の投資銀行の手数料収益ランキングでは、
24年に邦銀トップの13位だった。
手数料収益額は2年で約4割増加した。
・三井住友FG <8316> ［終値3842円］も21年に米独立系投資銀行の
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携し、連携を深めている。
両社による株式・債券の引受業務などの収益は1年で2倍に増えた。
・欧州銀行大手7行が7/30までに発表した2025年4～6月期決算は、
前年同期と比べて5社の最終損益が改善。
トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から投資家の売買が活発となり、
市場関連部門が好調だった。
イタリアのウニクレディトやスペインのサンタンデールは最高益となった。
・欧州中央銀行（ECB）は24年6月から利下げ局面に入り、
欧州地域の金利収入には下押し圧力がかかる。
そうした中でもウニクレディトはローン残高を伸ばし、
サンタンデールもコスト削減が進み、そろって最高益を更新した。
ドイツ銀は前年同期に計上していた訴訟関連の引き当てがなくなり黒字転換し、
金融危機前の07年以降で最高益となった。
・小口投資、若者が新潮流 バンクシー絵画、1万円でオーナー
1口1万円でバンクシー、1口10万円でランボルギーニ。アートや高級車の所有権を
小口化して販売するサービスが若者から人気だ。
少額投資非課税制度（NISA）の普及で手元のお金を投資に使うことに慣れ、
投資商品に新たな分野を生み出しつつある。
所有権を買える作品は幅広い。バンクシー（1口1万円）も草間彌生（同）も選べる。
オーナーの参加する総会で売却が認められたり、
保有期間が終了したりすれば権利を競売にかけられる。
会員間の売買もできる。腕時計などと並ぶ新たな実物投資だ。
投資の対象は広がる。
高級車なども24年から取り扱いを始めた。
イタリアのランボルギーニなら2車種を1口10万円で購入できる。
アートや高級車は株式市場と値動きの相関性が低い。
資金の振り向け先を分散するオルタナティブ（代替）投資としての価値もある。
お堅いイメージが変わりつつある。
・大和証券グループ本社 <8601> ［終値1053.5円］
人工知能（AI）の活用に向け、日本マイクロソフトと連携する。
個人向け営業や事務作業の効率化を狙う。社内で蓄積している顧客に関する情報などを
AIが読み込み、営業担当者が資産運用の提案をする際のたたき台などに活用する。
人間が具体的な指示をしなくてもAIが必要な作業を自ら考えて実行する
「AIエージェント」と呼ぶ技術を使う。
7月からマイクロソフトのAI機能「コパイロット」を全社員に提供し始めた。
今後は年齢など顧客属性や資産規模、運用方針、面談記録などを保存する
顧客情報管理（CRM）システムのデータをAIが読み込む。
取引履歴も活用する。
・暗号資産（仮想通貨）の業界団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）と
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7/30、税制改正要望書を金融庁に提出。
仮想通貨の取引で生じた所得への課税方式を改め、
申告分離課税で20%の税率とすることなどを求めた。
・中国が2015年夏に唐突に人民元を対ドルで切り下げ、
金融市場が混乱に陥った「人民元ショック」から10年がたつ。
習近平（シー・ジンピン）指導部は株式、金利、為替の安定をなお介入や規制に頼り、
市場のゆがみはこれまで以上に大きくなっている。
政府は国家隊を通じて株価の変動を小さくする役割を果たして投資家の安心感を高めた。
米国が株価をみて政策を修正する「トランプ・プット」ならば、中国は「国家隊プット」だ。
だが株価下落という市場の規律を失った弊害は大きい。
最大の問題は資本効率への意識の低下を招いたことだ。
金融を除く本土上場企業の自己資本利益率（ROE）は24年12月期に6.6%。
習政権発足前の11年12月期（12.7%）を下回る。
・習近平（シー・ジンピン）氏はトップ就任後に産業育成策「中国製造2025」を打ち出し、
半導体や電気自動車（EV）、ロボット、航空宇宙に傾斜して資金を投下した。
半面、政府のコントロールからはみ出ようとするテック企業は徹底的に弾圧した。
アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループの上場を差し止めたり、
未成年のネットゲームへの規制を繰り返したりした。
当局の働きかけもあり、中国企業は株主還元に取り組む。
配当、自社株買いを合計した総還元性向は24年12月期に約5割に達した。
資本効率の改善を進めるか、次の株価調整局面でも介入に徹するのか。
中国資本市場は信認を得る途上にある。
・米国の金融市場で投資家の楽観が強まっている。
金融機関から借金して売買する信用取引の規模は過去最高を更新。
株価指数は1カ月半ほど急落を経ずにじりじりと上昇する。
投資家の高リスク運用への傾斜には危うさが漂う。
・米金融取引業規制機構（FINRA）が集計する信用取引の規模（証拠金債務=マージンデット）は
直近6月分が1兆79億ドル（約150兆円）となり、初めて1兆ドルの大台に乗せた。
相場急落を経験した4月分と比べると2割弱増えた。
個人投資家や機関投資家は運用戦略に対する確信度が高い時に信用取引など
レバレッジ（借り入れによるテコ）を用いて運用資金を増やす。
相場上昇局面では証拠金債務も増えやすい。
足元の伸びは異例だ。ドイツ銀行によると2000年ごろのドットコムバブルの崩壊直前や
08年のリーマン・ショックの直前期に次ぐ増加ペースという。
米国の名目国内総生産（GDP）に占める証拠金債務の比率も
過去のバブル期ピークと近い水準にある。
・スティーブ・カプリオ氏率いるドイツ銀のクレジット戦略チームは
7/24付の顧客向けメモで「証拠金債務の伸びは市場の過熱を示し始めている。
制御できないほど陶酔感が過熱する状況は近い」と警鐘を鳴らした。
・株式市場の楽観論はクレジット市場にも波及する。
米インターコンチネンタル取引所（ICE）が算出する
米投資適格社債のスプレッド（国債など基準金利対比の利回り上乗せ幅）は
7/25時点で0.78%と、24年12月中旬以来、約7カ月ぶりの小ささだった。
債務不履行のリスクを考慮しても社債への需要が強い状況を映している。
・日本株の下落局面でリターンを狙う
上場投資信託（ETF）の口数が過去最大規模に膨らんでいる。
日経平均株価は前週7/24に一時4万2000円台と急ピッチで上昇した後、
反動から7/30まで4日続落した。
目先のスピード調整を狙った個人投資家の戦略は奏功したといえる。
・口数が急増しているETFは「NEXT FUNDS日経平均ダブルインバース・インデックス
連動型上場投信（日経Dインバ）」 <1357> ［終値9643円］。
株価指数先物の持ち高を日々調整することで日経平均とは逆方向に2倍動くよう設計。
例えば日経平均が終値で1%下げる日に2%値上がりする。
口数は7/29時点で1678万口と受益権併合を考慮した実質ベースで最大となり、
直近3カ月前に比べて約3倍に膨らんだ。
・東京証券取引所の投資部門別売買動向によると個人の売り越しが続いている。
過去最大に膨らんだ「弱気型ETF」の口数は
「日経平均4万円割れ」をにらんだ行動のようにもみえる。
一方でニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは
「足元の調整売りは一服した」とみる。
個人投資家の相場観は今後どう変わるのか。
口数の増減に注目が集まる。
・国債市場で個人が買い手として浮上。
個人向け国債の変動10年物の利率が7月、2008年以来17年ぶりに1%を超えるなど
投資商品としての魅力向上で関心が高まった。
日銀が国債の買い入れを減額し、国内機関投資家の需要も落ち込む中、
国債の安定消化を考える上で個人マネーの存在感が増している。
・2000兆円を超える家計の金融資産のうち、現金・預金が占める割合は50%を超える。
個人に資産運用の助言をするファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）の
福田猛代表は「個人向け国債は元本保証で金利上昇の恩恵も受けられる。
分散投資は必須だが、預金と比較しやすく初心者にも向いた商品」と話し、
今後もマネー流入は続くとみていた。
・東南アジアで日本式教育への熱視線が強まっている。
新興のManabie（マナビー）はベトナムで中高生向け学習塾を増やし
生徒数を5割多い2万人に引き上げ、学研HD <9470> ［終値949円］も
幼稚園児向けの科学教育を拡充する。
日本の塾のノウハウを活用した理数系の教育を中心に提供し、
経済成長を受け旺盛な教育需要を取り込む。
・中国共産党は7/30に中央政治局会議を開き、
党の重要会議である第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を10月に開催すると決めた。
第15次5カ年計画（2026～30年）の草案について議論する。
中国は5カ年計画で中期の経済運営方針を示す。
26年からの新たな5カ年計画は米国との貿易摩擦が激化するなか、
不動産対策や消費の回復などへの具体策が論点となる。
・トランプ米大統領は7/29、ウクライナを侵略するロシアが停戦交渉で
8/8までに合意しなければ追加制裁を科すと表明した。
制裁発動に伴う原油価格上昇への懸念を問われ「心配していない。
米国には豊富な石油がある。さらに増産するだけだ」と話した。
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・7/30午前8時25分ごろ、ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震があった。
地震の規模はマグニチュード（M）8・7（推定）で、
気象庁は太平洋側を中心に津波警報と津波注意報を出した。
午後に岩手・久慈港で1・3メートルの津波を観測し、
北海道から沖縄にかけ22都道府県に到達した。
気象庁は当初、北海道から太平洋に沿って和歌山県までに津波警報を発表。
午後8時45分までに注意報へ切り替えた。岡山県の注意報も解除した。
残る地域の解除は7/31に判断する見通し。
・海上自衛隊の潜水艦修理契約を巡り、川崎重工 <7012> ［終値10905円］が
架空取引で捻出した物品を乗員が受け取っていた問題で、
防衛省は7/30、特別防衛監察の最終報告をとりまとめ、
隊員13人が計約140万円相当の私物を受け取っていたと特定した。
管理指導責任を負う海自トップの斎藤聡海上幕僚長を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とし、
海自隊員92人を訓戒などの処分とした。
物品調達の不備について中谷元・防衛相は増田和夫事務次官を口頭で厳重注意した。
・米国と中国の貿易協議でハイテク関連の輸出規制が争点に浮上した。
これまでの合意を受け、中国がレアアース（希土類）の輸出を再開。
一方のトランプ米政権は、半導体の対中輸出を容認した。
ただ、輸出対象に人工知能（AI）向け半導体が含まれたため、
中国が技術覇権を握ることに手を貸す「戦略的誤り」との批判が出ている。
・ロシア・カムチャツカ半島付近を震源とする地震によって津波警報が出されたことを受け、
コンビニ各社は休業が相次いだ。
セブン―イレブン <3382> ［終値1987.5円］では、
北海道から関西までの太平洋沿岸の約260店舗（午前11時半時点）が一時休業。
ファミリーマートでは271店舗（午前11時時点）、ローソンでは266店舗（午前11時半時点）が
一時休業している。いずれも被害は確認されていない。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
—————————————————————————————
TOB（公開市場買い付け）
フジテック <6406> ［終値5615円］買い手BOspolder1 買い付け価格5700円 期間 未定
—————————————————————————————
（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、ドル・利回り上昇
株式市場は不安定な値動きの中、まちまち。
ダウ工業株30種平均とS&P500種指数が続落。
パウエル連邦準備理事会（FRB）議長の発言が9月の利下げ期待に冷や水を浴びせた。
FRBは7/29-30に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、
フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25-4.50％に据え置くと決定。
FOMC声明で「失業率は低水準を維持し、労働市場の状況は引き続き堅調だ。
インフレ率は依然やや高止まりしている」と指摘した。
FOMC声明発表前は第2・四半期国内総生産（GDP）統計を精査する中、小幅高で推移。
ただその後、パウエル議長が9月のFOMCで利下げを実施するかどうか判断するのは時期尚早だと述べ、
現在の金融政策はやや引き締め的だが景気を抑制していないと発言したことを受けて値を下げた。
トランプ米大統領は7/30、国家安全保障への影響を理由に、
輸入する銅に対し50％の関税を課す宣言に署名。
引け後に決算を発表したマイクロソフト(MSFT)メタ・プラットフォームズ(META)は
時間外取引でともに6％超上昇。
英アーム（ARM）決算受けが時間外で8％安。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.6億株、過去20日間平均約178.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は5日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は市場予想を上回った
米国内総生産（GDP）速報値などを受け、早期の利下げ再開観測が後退したことから売られた。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
米政権によるロシア経済制裁への警戒感が広がる中、3日続伸。
アップル（-1.05%）グーグル（+0.51%）メタ（旧フェイスブック）（-0.68%）アリババ（-1.66%）
エヌビディア（+2.14%）ネットフリックス（+1.32%）アマゾン・ドット・コム（-0.35%）
バイオジェン（-0.99%）バークシャー（-0.12%）マイクロソフト （+0.13%）ALAB（+8.83%）
テスラ（-0.67%）ADBE(-1.81%) ARM(+0.09%) SMR（+3.14%）LLY（-0.38%）PLTR（+1.52%）
ゴールドマン・サックス（-0.17%）ブラックストーン（+0.42%）ブラックロック（-0.61%）
ラッセル2000（-0.47%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.21%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.15%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
企業決算の内容がまちまちで、自動車株や銀行株が下落する一方、製薬株は上昇した。
米関税措置が企業業績に与える影響が注目される中、自動車株や化学株が下落した。
7/30の東京株式市場で日経平均（ -0.05％）は4日続落。
東証株価指数（TOPIX）（+0.40％）は4日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.38％）は2日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.38％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.38％）は2日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は19億7694万株、売買代金は4兆9430億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,071(65％)、値下がり482(29％)、変わらず71(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億1893万株、売買代金は1288億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり802(51％)、値下がり562(36％)、変わらず166(10％)に。
東証グロース出来高は3億4252万株、売買代金は1894億円。
東証グロース騰落数は値上がり308(51％)、値下がり242(40％)、変わらず47(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは26業種上昇、7業種下落に。
値上がり上位は、非鉄金属、繊維製品、海運業、不動産業、陸運業、石油石炭製品、・・・
値下がり上位は、空運業、サービス業、パルプ・紙、輸送用機器、精密機器、・・・
東証プライム値上がり上位は、
住友ファーマ <4506> ［現在1322円 +185円］エクセディ <7278> ［現在4810円 +480円］
エンプラス <6961> ［現在5480円 +470円］ＳＣＳＫ <9719> ［現在4750円 +399円］
値下がり上位は、
シマノ <7309> ［現在16425円 -5000円］小森 <6349> ［現在1410円 -169円］
フジテック <6406> ［現在5615円 -590円］岡三証券グループ <8609> ［現在649円 -62円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2089.0円 +17.5円］
みずほ <8411> ［現在4385円 +15円］三井住友 <8316>［現在3842円 +35円］
野村 <8604> ［現在1005.5円 +9.3円］大和 <8601>［現在1053.5円 +9.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11500円 -60円］トヨタ <7203>［現在2743.5円 +2.0円］
日経平均株価は4日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反発。
日経平均株価は前日までの下落の反動で買い先行でスタート。
その後は戻り待ちの売りに押され下げ転換。
日経平均株価は一時4万0556円（前日比117円安）迄下落。
米連邦公開市場委員会（FOMC）や、日銀金融政策決定会合を控え、
様子見姿勢が強まるなか、ポジションを一方に傾ける動きは限られたが、底堅く推移。
グロース250指数は、2日ぶり反発。
グロース市場は主力級銘柄が高安まちまちだった。
3メガは資本に依存しない手数料取引にも力を入れる。
三菱UFJFG <8306> ［終値2089.0円］はプロジェクトファイナンスの
主幹事となって大型融資案件を組成し、
ローン債権を投資家に売却するビジネスで手数料収入を増やした。
25年3月期は金利収入などの資金利益は国際部門で4.6%減った一方、
手数料利益は8%増加となった。
みずほFG <8411> ［終値4305円］は米投資銀行のグリーンヒルを買収し、
M&A（合併・買収）助言などの手数料ビジネスを強化してきた。
英LSEGによるとM&A、株式引き受けなど世界の投資銀行の手数料収益ランキングでは、
24年に邦銀トップの13位だった。
手数料収益額は2年で約4割増加した。
三井住友FG <8316> ［終値3842円］も21年に米独立系投資銀行の
ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと資本提携し、連携を深めている。
両社による株式・債券の引受業務などの収益は1年で2倍に増えた。
シマノ <7309> ［終値16425円］ストップ安（5000円）
前日に上半期の決算を発表、営業利益は281億円で前年同期比9.1％減となり、
通期予想を従来の700億円から460億円、前期比29.3％減に下方修正している。
通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったため、ネガティブなインパクトが優勢に
それにしても、5000円（23.3％）安って・・・（行きすぎのようにも）
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