イラク情勢緊迫

2014年6月13日（金）SQ　晴れ時々曇り

・政府・与党、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、法人実効税率の20%台までの引き下げを目指す方針明記。
　2015年度から数年内に実施。税率の下げ幅や財源化企保の具体策などの詰めは年末に持ち越し。

・公明党12日、集団的自衛権の行使を一部認める方針。「国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」などの条件。　安倍晋三首相の「限定容認論」からさらに範囲狭める。
　
・シャープ　<6753> ［終値306円］スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能端末）向けの中小型液晶パネル増産。
　2015年3月期に三重県の2工場に合計300億円程度投じ、高画質パネル中心に生産能力1割以上引き上げ。液晶投資14年3月期から3割増える。
　15年3月期営業利益1000億円と見込み、そのうち550億円を液晶事業で稼ぐ計画。

・過激派武装組織「イラク・シリアのイスラム国」が支配地域広げているイラク北部、
　油田地帯の都市キルクーク、クルド自治政府の治安部隊が掌握。武装組織攻勢の間隙つく。

・理化学研究所改革委員会12日、再発防止策盛り込んだ提言発表。
　STAP研究の舞台になった理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）を遅くとも年内までに解体求めた。

・東京都心（千代田・中央・港・新宿・渋谷）5区5月末オフィスビル平均空室率、6.52%で前月比0.12ポイント低下。
　都内の大手企業の移転に加え、地方企業が東京進出する例も出てきた。空室率の低下は11ヵ月連続。　

・公正取引委員会、メガネ専門店三城　<7455> ［終値402円］消費増税分を取引先に支払うよう勧告。
　消費税の負担を相手に押し付ける「買いたたき」に当ると判断。賃料に消費増税分の上乗せを認めなかった。

・財務省と金融庁12日、金融版成長戦略第2弾、物言わぬ投資家にとどまっている「機関投資家」の意識改革促す提言。
　生命保険会社、信託銀行、資産運用会社、投資信託などの機関投資家のうち、
　投資先企業との対話や議決権行使で経営改善促す行動規範「スチュワードシップ・コード」受け入れたのは127機関。

・アイフル　<8515> ［終値514円］12日までに金融支援の継続で銀行団と大筋合意。債務1600億円を金融機関からの融資などで返す。
　残る約500億円は返済時期を猶予してもらう。「過払い金」の返済負担はなお重いが、本業回復が見込めることから支援継続決まった。

・証券取引等監視委員会、金融派生商品（デリバティブ）市場の監視強める。
　東証株価指数（TOPIX）先物で相場操縦したとしてむさし証券（さいたま市）の自己売買部門の運用担当者に課徴金納付命令出すよう金融庁に勧告。
　「見せ玉」という手法使い、TOPIX先物で500万円程度の利益不正に得たとみられる。

・中国でクレジットカードの延滞増加。3月末の延滞額は281億元（約4600億円）と過去最高記録。
　キャッシングなどで調達した資金を運転資金に充てる自営業者などの存在が延滞額押し上げ。

・インド5月の消費者物価指数（CPI）前年同月比8.28%上がる。上昇幅は4月の上昇率（8.59%）下回り、3ヵ月ぶりに縮小。

・5月の米小売売上高、前月比0.3%増。4ヶ月連続プラス。伸び率市場予測平均（0.7%程度）下回った。前年同月比4.3%増。

・南アフリカプラチナ生産大手3社12日、労働組合とストライキの終結に向けた協議で基本合意。労組13日にも回答する見通し。

・政府系投資ファンドが日本の不動産市場に押し寄せている。
　カタールはボウリング場に投資、アゼルバイジャンはティファニー銀座本店ビル買収に動き、シンガポールは目黒雅叙園に食指。
　パシフィックセンチュリープレイスの買収には政府系ファンドも名乗り上げ、言い値は1800億円。
　この価格で売買成立するとリーマン・ショック以降、日本で最大の不動産取引となる。
　現在東京が世界で最も活発な不動産市場に。今後も日本銀行の後押しと政府の景気回復策によって活況続くという見方が多い。

・ローソン　<2651> ［終値7360円］フィリピンに進出。2014年中に1号店出店、20年度までに500店体制とする。　
　フィリピンには日本のコンビニエンスストア大手5社が出そろう。

・パルコ　<8251> ［終値819円］今秋から入居テナント100店で働く店員約500人が選りすぐった衣料や雑貨販売するインターネット通販開始。
　実店舗とネットを融合した新サービスで顧客拡大を狙う。販売実績は店員の成果として報酬に反映する。

・京セラ　<6971> ［終値4752円］オリックス　<8591> ［終値1637円］九電工　<1959> ［終値1004円］12日、
　2017年に長崎県五島列島で大規模太陽光発電所（メガソーラー）稼働することで基本合意。総投資額は約1500億円、出力は43万KWと世界最大級。

・NEC　<6701> ［終値325円］三菱航空機（名古屋市）手掛ける国産小型ジェット旅客機「MRJ」の開発に参画。
　機体の運航や制御システムのソフトウエア開発支援。来年の初飛行実現目指す。　

・5月末の株式投資信託の純資産残高、67兆5157億円と、前月末比1兆4137億円増。
　過去最高だった2007年10月末（69兆681億円）以来、6年7ヵ月ぶりの高水準。
　株価上昇でファンドの運用益膨らむ。年初から続く資金流入も残高の増加につながる。

・野村証券　<8604> ［終値700円］6月の個人投資家調査、今月2-3日に実施調査で、
　3ヵ月後日経平均株価が上昇するとの回答が、下落の回答数の差「ノムラ個人市場観指数」は47.2と3ヵ月連続で上昇。投資意欲の高まり感じる。

・東証投資主体別売買動向6月第1週（2-6日）海外投資家（外国人）3週ぶり買い越し（2515億円）個人投資家4週連続売り越し（4380億円）
　信託銀行6週連続買い越し（1112億円）年金による買いが続いていると見られる。

・ジャスダック投資主体別売買動向6月第1週（2-6日）
　海外投資家（外国人）4週連続買い越し（114.27億円）個人投資家4週連続売り越し（112.37億円）（日経新聞）

・中国不動産最大手、万科集団郁亮総裁先月「中国不動産市場の黄金時代は終わった」との一言が注目集める。
　発言の背景としては、住宅価格が上昇鈍化の兆しと米格付け機関の厳しい評価。
　米スタンダード&プアーズ（S&P）今月9日、中国の住宅価格は昨年の11.5%上昇から今年は一転5%の下落すると予測。売れ残り住宅が下落の要因と。
　S&P「価格下落に伴って住宅販売件数は後半に上向き、むしろ通年では前年比10%増加」を予想。暴落やバブル崩壊は起きない。

・NTTデータ　<9613> ［終値3805円］
　短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきから株式市場のムードの変化捉える指標開発。3年後100億円規模の事業に育てたい考え。

・カブドットコム証券　<8703> ［終値488円］約2年前から「リアルタイム株価予測」提供。「仮想で売買注文を突き合わせて、瞬時に計算する技術」

・米航空大手ボーイング、次世代大型旅客機「ボーイング777X」の開発・量産事業に、
　三菱重工　<7011> ［終値649円］川崎重工　<7012> ［終値398円］が胴体、富士重工　<7270> ［終値2800円］と日本飛行機が翼、
　新明和工　<7224> ［終値888円］が胴体と翼に接合部分の開発・製造を主に担当へ。（産経新聞）

・パナソニック　<6752> ［終値1175円］販路を家電量販大手3社に絞った米国テレビ事業で、
　各量販向けでそれぞれの特色に応じた専用モデルの投入始めた。製品開発で差別化、収益を改善へ。　

・三菱重工　<7011> ［終値649円］独シーメンスと日立　<6501> ［終値710円］と共同で、仏アルストムのエネルギー事業の買収検討に入った。
　三菱重工が進める構造改革が実を結び、強固になった財務基盤を背に、大型M&A（買収・合併）に参画する体力を身につけた点は評価。
　日立が共同提案に協力するのは米ゼネラル・エレクトリック（GE）の存在。GE独走阻止するため。（日刊工業新聞）

・フルハイビジョンの4倍の解析度持つ「4Kテレビ」家電量販店の販売実績調査で、50型以上の液晶テレビにおける4Kテレビ構成比が5月初めて2割超。
　消費増税後も消費者の購買意欲が衰えていない。全サイズ中の金額構成比も12.3%と初めて1割超。

・建設コンサルタント各社、海外の小水力発電分野に相次ぎ参入。
　電力不足に悩む途上国での小水力発電はコンサル各社にとって新たな成長のフロンティアと映る。
　
　長大　<9624> ［終値939円］東南アジアの現地企業に建設から運営まで指南。
　日本工営　<1954> ［終値493円］インドネシアで自ら発電所の運営に乗り出す。　
　協和コンサルタンツ　<9647> ［終値157円］九州工業大と共同開発した小水力発電機の海外輸出狙う。（日経産業新聞）

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公募・売り出し価格

フリークアウト　<6094> ［IPO］2000円　

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（今日の一言）

海外ＮＹ株式市場は続落。
新規失業保険週間申請件数が31万7000件で、前週から4000件増加。
市場予測（31万件）からの増加と5月の小売売上高が振るわず、イラク情勢の緊張がリスクオフとなったところ。
原油価格と金価格が上昇。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約55億株、5月平均約57.5億株を下回る。

欧州株式市場の主要3指数はまちまちでほぼ横ばい。
イラク情勢の緊迫化で原油値上がり、エネルギー株が買われる。
業界再編で通信株が物色され、世界経済の先行き懸念では鉱業株が売られる。

東京株式市場で日経平均は反落。
一時は日経平均で200円超の下落も引けにかけて下げ渋った。
東証1部出来高は21億459万株、売買代金は1兆8596億円
騰落数は値上がり672銘柄、値下がり994銘柄、変わらず147銘柄に。

朝方から証券株が高く、銀行も追随し、大崩れしないといった安心感も下げ渋った一因にも・・・

本日はメジャーSQ（特別清算日）となります。

海外市場とシカゴ日経225先物（9月円建で）の1万4845円（大取先物比145円安）となっているところから売り物で始まりそう。
ただSQ値も1万4800円台で決まりそうで、6月の相場としてはそのSQ値が下支えするような格好になってくれそうなところ。
寄り付き安は、日計り感覚でも回転できそうなところも・・・？！
3月メジャーSQ値の1万4429円87銭を上回ったことを「良し」としなければならないところかとも。

本日も証券＆銀行が強ければ、戻してくる展開と予想してはいますが・・・

寄付きが高いと引けにかけて上げ幅縮小していきますが、逆に寄り付きが安いと下げ幅も縮小する傾向も・・・

政府系投資ファンドが日本の不動産市場に押し寄せている。
カタールはボウリング場に投資、アゼルバイジャンはティファニー銀座本店ビル買収に動き、シンガポールは目黒雅叙園に食指。
パシフィックセンチュリープレイスの買収には政府系ファンドも名乗り上げ、言い値は1800億円。
この価格で売買成立するとリーマン・ショック以降、日本で最大の不動産取引となる。
現在東京が世界で最も活発な不動産市場に。今後も日本銀行の後押しと政府の景気回復策によって活況続くという見方が多い。

不動産ファンド系、ケネディクス　<4321> ［終値464円］いちごグループ　<2337> ［終値329円］など刺激も・・・　

ボラティリティーの高い日本マイクロニクス　<6871> ［終値5890円］突っ込み買いが成立しています・・・
四季報のは量子技術利用2次電池は14年中にサンプル供給計画と載っています。

駅売り某夕刊紙で、毎週木曜日に連載している株式アナリスト・櫻井英明さんのコラム「倍返し株はコレだ」には
フロイント産業　<6312> ［終値1341円］が載っておりました。
「グローバルニッチ企業100」に選定。第6位に米系機関投資家が入ったこともキラリと光る。クールジャパン。

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第27回　企業研究会・現場体験塾　案内
インスペック株式会社説明会
6月17日（火）東京証券会館　9階9会議室

18：00〜櫻井英明「目利き聞き耳」
18：30〜「代表取締役社長　菅原雅史氏と櫻井英明氏の対談」　
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=17842&code=6656
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ラジオNIKKEIで3つの冠番組を持つ櫻井英明氏
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今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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