暴落は回避？！
- 2025年08月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年8月5日（火） 晴れ 水星逆行（7/17～8/11）
・政府は従来のコメ政策を転換し、増産にカジを切る。
主食用米の価格を維持するために長年続けてきた「生産調整」の政策を見直す。
猛暑による生育不振のリスクを意識し、
水を張らないでつくる栽培方法などへの新たな支援制度も創設する。
・農林水産省は首相の方針を踏まえて検討を進め、
26年夏ごろまでに今後の水田政策の骨格を固める。
現在は主食用米から飼料用米や麦・大豆などへの転作に助成する制度があり、
需要見通しに応じて主食用米の生産を調整する仕組みが残る。
「事実上の減反政策」と呼ばれる理由だ。
農水省や自民党には転作の助成金を改め、
飼料用米や麦・大豆などの作物ごとに個別の生産支援策を講じるべきだとの意見がある。
・厚生労働省の中央最低賃金審議会は8/4、2025年度の最低賃金の目安を
全国の加重平均で時給1118円にすることで決着した。
現在の1055円から63円の引き上げとなり、過去最大の増加幅となる。
・オーストラリア海軍が導入を予定する次期フリゲート艦を巡り、
豪州政府は日本の提案を採用する方針を固めた。
今後、三菱重工 <7011> ［終値3546.0円］などと交渉して詳細を詰め、
年内の契約締結を目指す。
日本にとって初の護衛艦の輸出案件となる。
豪州は最初の3隻を海外で建造し、
残りを豪州南西部パース近郊のヘンダーソン造船所で建造する方針。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）
高金利時代到来、資金調達に逆風 財政拡張からの脱却迫る
今後数年、予想を上回る物価上昇が続く社会が訪れるかもしれない。
米運用大手ティー・ロウ・プライスは今夏、先進国のこんな見通しを示した。
背景を「貿易戦争に起因する供給問題により、
インフレ率は世界的に上昇が見込まれる」と分析する。
新型コロナウイルス禍前まで、先進国はインフレ率が低く抑えられる
「ディスインフレ」の世界だった。
グローバル化の進展で新興国の安価な労働力を活用したサプライチェーン（供給網）を整備し、
モノを作るコストを抑えられた。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）
高金利時代到来、資金調達に逆風 財政拡張からの脱却迫る
だがコロナ禍による供給網の不全やロシアのウクライナ侵略で低インフレ時代は終わった。
ここにトランプ米政権の高関税が重なり、世界は物価上昇圧力が続く経済に移行しつつある。
各国は供給網の組み替えを迫られ、生産にかかるコストが増す「高コスト体質」になるためだ。
物価高は金利の高止まりにつながる。
「金利は現状より3%低くあるべきだ」。
トランプ大統領は米連邦準備理事会（FRB）への利下げ要求を強めるものの、
関税に伴う物価高を警戒するFRBは利下げを5会合連続で停止した。
政策金利は4.25～4.5%と、今回の局面を除くと2007年以来の水準にある。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）
高金利時代到来、資金調達に逆風 財政拡張からの脱却迫る
米国の金利高はドル高・円安を通し日本にも物価高の圧力になる。
日銀も物価上昇などを踏まえ、0.5%から追加の利上げをうかがう。
0.75%になれば30年ぶりの高さだ。
物価上昇・高金利の時代の負担になるのが、低金利時代に積み上がった政府の債務だ。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）
高金利時代到来、資金調達に逆風 財政拡張からの脱却迫る
国際金融協会（IIF）によると、
3月末時点の先進国の政府債務残高は65兆ドル（約9620兆円）に達した。
11年まで国内総生産（GDP）を下回っていた債務残高は、
コロナ禍などに対応する財政出動で急速に膨張。
いまやGDPを13%上回る。
金利が上がるほど債務の利払いは増える。
国債市場は財政拡張の動きに神経質にならざるを得ない。
・崩れる自由貿易 新たな黒船に挑む（3）
高金利時代到来、資金調達に逆風 財政拡張からの脱却迫る
米ムーディーズ・アナリティクスによると、
投資家が拠出を確約した資金を含む資産規模は世界で2兆ドル（約290兆円）超。
10年の6倍近くに膨らんだ。融資先には財務基盤の弱い企業も目立つ。
金利の高止まりが米国の景気を下押しすれば、貸し倒れの可能性が高まる。
金利が高い世界は、資金を調達する側の返済能力がこれまで以上に問われる。
政府も市場関係者も、信用リスクに鈍感ではいられない時代が来た。
・世界の半導体投資を人工知能（AI）向けがけん引している。
主要10社の2025年度の設備投資は1350億ドル（約19兆9200億円）と、
前年度から7%増える見通し。各国・地域が半導体産業の支援や誘致に動き、
22年度以来、3年ぶりのプラスとなる。
企業別では生成AI向けの製品や顧客を多く持っているかが明暗を分けた。
・台湾積体電路製造（TSMC）や米インテルなど米中韓台日欧の主要な
半導体メーカー10社の投資計画をまとめた。
企業別ではTSMC、韓国SKハイニックス、米マイクロン・テクノロジー、
中国の中芯国際集成電路製造（SMIC）など計6社が投資を増やす。
世界最大の半導体の受託生産会社（ファウンドリー）であるTSMCは
25年に世界9カ所で工場を着工・稼働する。
投資額は380億～420億ドル程度を見込み、前年度比3割前後増やす。
メモリーではマイクロンが25年8月期に前期比7割増の140億ドル程度を投資する見通し。
・半導体市場は今後数年、AIがけん引し成長が続くとみられている。
米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は30年のAI半導体市場規模が5000億ドルと、
25年比3倍超に伸びると予測する。
かつてTSMCとともに「半導体ビッグ3」と呼ばれたインテルと
韓国サムスン電子の設備投資は低調だ。
・三菱総合研究所 <3636> ［終値4840円］の谷田部智之主席研究員は
「半導体の種別によっては供給過剰になる可能性もある」と指摘する。
すでに調整の動きは出始めている。
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは7/31、
25年10月～26年3月期の新規装置の売上高予想を下方修正。
一部の顧客で投資計画の見直しがあったためだ。
河合利樹社長は「半導体の需要自体は減っていない。
（AI半導体などの）技術革新が進み、今後さらなる成長が期待できる」と述べた。
・8/4の東京株式市場で日経平均株価は前営業日比508円安で終えた。
前週末発表の米雇用統計が市場予想を下回り、米景気の減速懸念が再燃。
下げ幅は一時900円を超えた。
一方で円の上昇余地が限られるとの見方から、
史上最大の下げに見舞われた2024年8月の
「令和のブラックマンデー」のような暴落は回避した。
・8/4の東京株式市場で日経平均株価終値は前週末比1%安い4万0290円だった。
日経平均は取引時間中として約2週間ぶりに心理的な節目となる4万円を下回った。
きっかけは米雇用統計だ。7月の雇用の伸びが市場予想を下回り、
5、6月も合計約25万人の大幅な下方修正になった。
7月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数も前月から悪化し、
相互関税の一部発動後も底堅いと見られていた米景気への減速懸念が高まった。
・市場参加者の頭をよぎったのは、同じく米景気後退の懸念に端を発した24年夏の急落だ。
日経平均が4451円安と過去最大の下げを記録した。
当時も、米連邦準備理事会（FRB）が7月に利下げを見送り、
その後発表された米雇用統計が弱く株式相場が急落した。
大幅には下げなかった主因は為替動向だ。
24年は夏にかけ、低金利の円を調達して高金利のドルで運用する
「円キャリー取引」が活発だった。
・米商品先物取引委員会（CFTC）によると、
ヘッジファンドなど投機筋（非商業部門）の円売り越し幅は
ピーク時で18.4万枚（2.3兆円）に及んだ。
雇用の弱さから米景気の悪化が嫌気され、積み上がった円の売りが一気に縮小。
対ドルの円相場が急騰し、歴史的な株安を招いた。
今夏、投機筋は円買いに傾く。
7/29時点で円の買い越し幅は8.9万枚（1.1兆円）に上る。
昨夏のような「円売り持ち高の巻き戻し」は起きにくい。
・8/12に発表される7月の米消費者物価指数（CPI）では、
関税による価格転嫁の動向などを検証できる。
市場は9月の利下げを織り込むものの、
物価高圧力の強さが確認されればこうした期待ははげ落ちかねない。
・2025年度の最低賃金の目安を巡る議論は8/4、44年ぶりとなる7回目の会議で決着した。
議論が長引いた背景には「2020年代に1500円」との目標実現にこだわる政府の意向があった。
政治介入の圧力を認識しつつも、
有識者と労使は経済データに基づき「6.0%」を引き上げ率の上限とした。
・2025年度の最低賃金の目安額が8/4、過去最大の63円引き上げで決着。
中小企業の経営には重荷となり、生産性の底上げが急務となる。
パート主婦らの年収が上がり、
社会保険料がかかり始める「106万円の壁」に達する人も増えるとみられる。
・石破茂首相は8/4、衆院予算委員会に出席し、参院選後、初めての与野党の論戦に臨んだ。
野党側に政策連携への秋波をおくり、現金給付や減税、政治改革などで同調する姿勢をみせた。
自民、公明両党が衆参両院で過半数を持たない状況で、政権枠組みの変更を視野に入れる。
・自民党で参院選の大敗を踏まえて石破茂首相の退陣をめざす動きが続く。
主導するのは解散したはずの「派閥」だ。
旧態依然の政局に党内でも冷ややかな声があがる。
派閥が前面に出る「石破おろし」は世論の批判を招き、
かえって首相を支持する声を増やす可能性がある。
自民党は8/8、党本部で「参院選の総括と今後の党運営」をテーマに両院議員総会を開く。
参院選の大敗を巡り、首相や執行部の責任を問う意見が相次ぐ見通しだ。
・農林水産省は8/4、2025年上期（1～6月）の農林水産物・食品の輸出額が
前年同期比15.5%増の8097億円になったと発表。
過去最高を更新した。米国向けにはホタテ貝や緑茶、中国には日本酒が伸びた。
拡大傾向は続くものの、政府が目指す30年までに年間5兆円の達成には
コメの輸出増加や中国向けの対応が必要になりそうだ。
・日本政策投資銀行（DBJ）は8/4、
2025年度の大企業（全産業）の国内投資額が
24年度実績比14.3%増の22兆7130億円になる見通しだと発表。
実現すれば4年連続の増加を見込むが、米関税政策を巡る不透明感もあって伸び率は鈍化する。
半導体や電気自動車（EV）関連の投資が活発だ。
製造業は21.0%増の7兆4814億円。
半導体材料、EVの普及を見据えた電池素材、再生航空燃料（SAF）など
脱炭素関連の投資が引き続き強い。
電炉の新設やデータセンター向けの投資も増える見通しだ。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2047.0円］
資産運用・管理会社やアジア地域での出資・買収を検討する。
既存事業の拡大に加え、買収を通じて営業純益を1兆2000億円積み増し、
現状から8割増やす計画だ。
2024年度は9.3%だった資本効率を示す自己資本利益率（ROE）を数年内に12%に引き上げる。
・三菱UFJFG <8306> ［終値2047.0円］亀澤宏規社長が
日経新聞のインタビューで収益力を向上するための方策を語った。
三菱UFJは5月、中長期的なROE目標を従来の9～10%から12%程度に見直した。
24年度は9.3%と、19年度の3.3%から5年で大きく上昇した。
亀澤氏は「次のステージを見せたい。達成時期は明言していないがそう遠くない」と説明した。
・5大銀行グループの2025年4～6月期決算が8/4、出そろった。
最終的なもうけを示す連結純利益は合計で前年同期比3%増の約1兆3748億円と、
4～6月で3年連続の最高益になった。
国内金利の上昇に伴う利ざや拡大が寄与した。
8/4発表の三菱UFJFG <8306> ［終値2047.0円］の純利益は2%減の5460億円。
前年同期に傘下のタイ・アユタヤ銀行の決算期変更で利益を計上した反動などが響いた。
三井住友FG <8316> ［終値3714円］、みずほFG <8411> ［終値4298円］、
三井住友トラストグループ <8309> ［終値3890円］、りそなHD <8308> ［終値1334.0円］は
いずれも前年同期比で最終増益となった。
M&A（合併・買収）や成長投資への資金需要を背景に、
3メガ合算の6月末の貸出金残高は3月末比で1%増えた。
・GMOクリック証券は9月から、日本株の売買手数料を全面的に無料にする。
主力の外国為替証拠金（FX）や差金決済取引（CFD）に加えて、
株の取引でも顧客基盤を広げる。
国内の大手ネット証券会社による無料化は、
23年秋に導入したSBI証券 <8473> ［終値5766円］と
楽天証券 <4755> ［終値760.1円］に続いて3社目となる。
・ふくおかFG <8354> ［終値4078円］傘下のベンチャーキャピタル（VC）、
FFGベンチャービジネスパートナーズ（FVP、福岡市）は、
国内外のスタートアップに投資するファンドの運用を開始。
運用額は同社で最大規模となる100億円を見込む。
九州のスタートアップに積極的に投資し、有望な企業を開拓する。
ファンド名称は「FFGベンチャー4号投資事業有限責任組合」。
運用期間は最長12年間を予定する。「アーリー」と呼ばれる
創業初期のスタートアップ50～70社程度に投資する。
・石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は
4月から進めた自主減産の段階的縮小を計画より1年前倒しで完了する。
市場シェア低下への危機感などが背景にある。
今後の焦点は追加増産の可能性だ。
市場では1バレル60ドル台後半で推移する原油価格について
下値余地があるとの見方が多い。
・小麦の国際価格が下落している。
指標となる米シカゴ商品取引所の先物価格（中心限月）は8/4、
一時1ブッシェル5.1ドル台と5月中旬以来でおよそ3カ月ぶりの安値を付けた。
主要生産国による豊作や生育が改善するとの見通しが広がる中、
米国の関税政策を背景にした需要懸念も重なり軟調に推移している。
・オーストラリアのエネルギー大手サントスに対する買収案の先行きに不透明感が増している。
中東系企業が率いる国際企業連合が3兆円で買収を提案したが、
サントスが外国資本になればエネルギー安全保障が揺らぐとして
政府が提案を拒否する可能性が出てきた。
・中国自動車大手の比亜迪（BYD）は、
7月の新車販売が前年同月比0.6%増の34万4296台だったと発表。
6月までの伸び率は10%を超えていたが成長が鈍化した。
国内販売が直近のピークだった3月以降、
4カ月連続で前月比マイナスとなったことが響いた。
1～7月累計の新車販売は前年同期比27%増の249万250台だった。
乗用車のEVが40%増の120万1268台、PHVは15%増の125万3033台だった。
・中国政府は全国ベースで初めて育児手当の支給を始める。
対象を3歳までと区切ったことに「支給期間が短い」との不満が漏れる。
政府が子育て世帯の負担軽減へ学習塾の価格統制を強めたものの、
過剰な教育熱を背景に子の養育費がかえって膨らんでいるためだ。
・中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部と引退した長老らが
国政の重要課題を話し合う「北戴河会議」が始まったもようだ。
10月の党重要会議で議題となる新たな5カ年計画や、
関税政策などを巡って対立するトランプ米政権への対応を協議するとみられる。
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・パレスチナを国家として承認する動きが加速している。
イスラム原理主義組織ハマスを標的にパレスチナ自治区ガザへの
攻撃を続けるイスラエルが物資流入を制限し、飢餓の拡大を招いたとして反発が強まった。
フランス、英国、カナダは9月の国連総会をめどに承認する方針で、
イスラエルの後ろ盾である米国も含め駆け引きが激化しそうだ。
・日本政府は、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決」を支持する立場を取る一方、
パレスチナの国家承認には慎重な姿勢を示している。
背景には、同盟関係にある米国が国家承認に踏み切っていないという事情がある。
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2026年6/26（金）櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
クラダシ <5884> ［終値520円］121万3900株 423円 8/20-22 割当先 日本郵船
株式分割
DTS <9682> ［終値5100円］9/30 1株→4株
公募・売り出し価格
アクセルスペース <402A> ［IPO］375円
霞ヶ関ホテルリート投資法人 <401A> ［IPO］10万円
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、米株主要3指数が1％超高、ドル上昇、利回り低下
株式市場は大幅上昇。
主要株価3指数はいずれも5/27以来の大幅な上昇率。
前週末の売りの後で割安銘柄に買いが入ったほか、
予想を下回った雇用統計を受けて9月の利下げ観測が高まったことが背景にある。
電気自動車（EV）大手テスラ(TSLA)は2.2％上昇。
同社は新たな報酬契約に基づき、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に
約290億ドル相当の株式を付与することを承認。
転換期にあるテスラの経営幹部として引き留める狙いがある。
市場は現在、米労働市場の弱さが今後数週間に
どのような影響を及ぼすかを見極めようとしている状況。
過去の経験則からは、8月は弱い月になることが多い点も警戒されている。
1988年以降のデータによると、8月はダウ平均にとって最もパフォーマンスの悪い月で、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数にとってもワースト2位の月とされている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約150.5億株、過去20日間平均約183.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米連邦準備理事会（FRB）による
利下げ観測が強まる中で買われ、続伸した。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は有力産油国による増産方針決定や
低調な米雇用統計を背景に、続落した。
アップル（+0.48%）グーグル（+3.05%）メタ（旧フェイスブック）（+3.51%）アリババ（+0.37%）
エヌビディア（+3.62%）ネットフリックス（+1.07%）アマゾン・ドット・コム（-1.44%）
バイオジェン（+0.19%）バークシャー（-2.90%）マイクロソフト （+2.20%）ALAB（+5.21%）
テスラ（+2.19%）ADBE(-2.57%) ARM(+1.80%) SMR（-2.36%）LLY（+0.87%）PLTR（+4.14%）
ゴールドマン・サックス（+2.32%）ブラックストーン（+1.60%）ブラックロック（+2.22%）
ラッセル2000（+2.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.34%）SOLX（半導体ブル3倍）（+3.82%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発。
米政権の関税措置を背景にスイス株が下落したが、銀行株の大幅上昇で相殺された。
週明け8/4の東京株式市場で日経平均（-1.25％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.10％）は4日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.02％）は4日続伸、
東証スタンダード市場指数（-0.29％）は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数（+0.08％）は4日続伸で終了。
東証プライム出来高は20億1787万株、売買代金は4兆8035億円。
東証プライム騰落数は値上がり473(29％)、値下がり1,096(67％)、変わらず54(3％)に。
東証スタンダード出来高は4億0638万株、売買代金は1452億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり608(39％)、値下がり759(48％)、変わらず168(10％)に。
東証グロース出来高は2億1121万株、売買代金は1677億円。
東証グロース騰落数は値上がり233(38％)、値下がり328(54％)、変わらず43(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは5業種上昇、28業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、不動産業、精密機器、空運業、非鉄金属。
値下がり上位は、銀行業、鉱業、サービス業、保険業、石油石炭製品、証券商品先物、・・・
東証プライム値上がり上位は、
黒崎播磨 <5352> ［現在4150円 +700円］コカ・コーラＢＪ <2579> ［現在2580.5円 +352.5円］
大塚商会 <4768> ［現在3255円 +352円］インターメスティ <262A> ［現在2233円 +175円］
値下がり上位は、
日東紡績 <3110> ［現在5500円 -1000円］アルゴグラフ <7595> ［現在4890円 -470円］
ヤマハ <7951> ［現在1001円 -87円］極洋 <1301> ［現在4410円 -315円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2047.0円 -80.0円］
みずほ <8411> ［現在4298円 -154円］三井住友 <8316>［現在3714円 -109円］
野村 <8604> ［現在982.1円 -25.9円］大和 <8601>［現在1049.5円 -18.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在11580 円-5円］トヨタ <7203>［現在2675.0円 -49.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は4日ぶり反落
週末の米国で、7月雇用統計が市場予想を下回り、
直近２カ月の数値が下方修正されたことを受け株価が大幅下落。
日本株もその流れを売り先行で始まる。
日経平均株価は一時3万9850円（前日比949円安）迄下落。
取引時間中としては7/22以来2週間ぶりに心理的なフシ目の4万円を割り込んだ。
その後下げ渋る動きとなり、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを支えに、
短期的な戻りを狙った買いが入ったもようで取引終了にかけて下げ幅を縮小した。
グロース250指数は、4日続伸。
プライム市場に連動して安く始まったが、グロース250指数徐々に買い優勢に。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
シーラホールディングス <8887> ［終値378円］が載っておりました。
不死鳥の不動産企業で,4万円で１０万円を狙え！
現在のPBR（株価純資産倍率）はわずか0.4倍という圧倒的な割安水準。
一般的なPBR1倍まで評価が回復すれば、株価は2.5倍の1000円に到達する計算。
東京都心部の人口増加と単身者向け住宅需要の堅調さ、
インバウンド需要も加わり、同社の強みを発揮できる市場環境が続くでしょう。
・
・
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8/2（土）【コロ朝セミナー】8月特別編 相場の福の神参上（ダウンロード）
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8/16（土）【コロ朝セミナー】8月特別講演会 櫻井英明氏のWEB独演会ダウンロード
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