米エヌビディアの中国事業に暗雲
- 2025年08月14日
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2025年8月14日（木） 曇り一時晴れ
・ベッセント米財務長官は8/13、
米連邦準備理事会（FRB）が決定する政策金利について
「どのモデルをみても、おそらく1.5～1.75%下げるべきだろう」と述べた。
まず9月に0.5%の利下げをすべきだと強調した。
日本に対しては金融引き締めの遅れを指摘した。
・ベッセント氏は5～6月の雇用増を大幅に下方修正した雇用統計に言及し、
米労働省労働統計局が最初から弱い数字を出していれば
「6月と7月に利下げがあったはずだ」と解説。
「金融環境は過度に引き締められている」と主張し、
9月以降も利下げを続けるべきだと訴えた。
・金融庁は100万分の1秒単位で株式売買を繰り返す「高速取引（HFT）」の
不正への取り締まりを強化する。
意図的に価格を操る相場操縦に対し、より多くの課徴金を課す。
投資家を欺く不公正な取引を抑止する狙いだ。
年内に開く金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会で新たな仕組みの議論を始める。
2026年の通常国会での金融商品取引法の改正を目指す。
・HFTはコンピューターによって1マイクロ秒単位で膨大な回数の自動売買を繰り返す。
取引を積み上げて利益を増やす手法で、市場の流動性向上にもつながる。
一方、大量の買い注文で株価が上昇するよう操作したうえで
瞬時に売り抜けるといった悪質な手口が国内外で問題となり始めている。
金商法は株式などの有価証券について、市場参加者が架空の売買や大量の注文を通して
意図的に価格を操る行為を禁じている。
違反した場合の課徴金は1回の取引で不正に得られた可能性のある利益を根拠としている。
・HFTによる不正が行われた場合、現在の算出法では十分な課徴金を課せないおそれがある。
いまは1取引あたりの不正な利益が1万円未満の場合は課徴金の対象としていない。
インサイダー取引などでは売買額が数十万円以上になることが多く、
算出の事務コストを減らすためだ。
ところがHFTは1回あたりの利益は総じて小さくなる。
証券取引等監視委員会の分析によると、
23年3月までの4年弱の高速取引業者の1銘柄・1日当たりの利益額は1万円未満が8割を占めた。
金融庁は金商法を改正し、適正に課徴金を課せるよう算出方法を改める。
1万円未満の切り捨てをやめ、少額の利益でも課徴金の対象とする方向だ。
・HFTを悪用した不正行為は海外でも問題となり、
米証券取引委員会（SEC）は100万ドル（約1億5千万円）、
フランスの金融市場庁（AMF）は500万ユーロ（約9億円）の制裁金を科したことがある。
国内では監視委が24年3月、高速取引業者「クアッドアイ」（米国）に
課徴金790万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告している。
・三菱商事 <8058> ［終値3179.0円］が米国で銅を採掘する鉱山開発に出資する。
6億ドル（約870億円）を投じ、2029年ごろに稼働をめざす。
同社が米国で銅鉱山の権益を獲得するのは約45年ぶり。
米国の関税政策により現地でサプライチェーン（供給網）の拡充も見込まれる中、
電気自動車（EV）やデータセンター向けに需要が増える銅の供給量を確保する。
・三菱商事 <8058> ［終値3179.0円］が権益を取得するのは
米アリゾナ州の鉱山事業カッパーワールド。
カナダのハドベイ・ミネラルズが70%、三菱商事が30%の権益を得ることで
ハドベイ社と合意した。
両社は最終の事業化調査を進め、26年にも開発決定を目指す。
三菱商事は米国で1980年ごろに別の銅鉱山に出資したが、
2003年に撤退。現在は権益を持たない。
・三菱商事 <8058> ［終値3179.0円］は稼働中の銅鉱山において
ペルーで2件、チリで3件の権益を持つ。
出資比率に応じた銅権益の生産量は24年に合計32.9万トンで、
日本企業で最大規模の銅生産量を持つ。
今回参画する米銅鉱山で最大3万トン程度の権益を獲得し、
同社全体の生産量は1割程度増える。
米鉱山の操業期間は約20年間で、延長できる余地もある。
・政府は官民連携で途上国向けの開発協力を進めるため、
投融資の一定のリスクを国が引き受ける枠組みを立ち上げる。
アフリカ向けを第1号案件とする。国による出資や信用保証でリスクを軽減し、民間投資を促す。
7/20～22に開催する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で表明する。
成長可能性の高さから「最後のフロンティア」といわれるアフリカへの企業進出を後押しする。
2025年度は最大25億円の投融資・信用保証枠を設ける。
・マネーX 食を磨く（下）ミシュラン認定店3割減、
「美食日本」の危機救え ファンドが新たな価値生む
マネーを吸い寄せたのは「腕」だった。
渋谷駅（東京・渋谷）から徒歩10分、繁華街の騒々しさが消えた路地に店はある。
7/1に開いたばかりの東南アジア料理店「ナイトマーケット」。
シェフの内藤千博氏が客や従業員に目配りしながら次々に料理を仕上げる。
マネーが目をつけたのは客の舌をうならせる内藤氏の腕前だ。
この店は投資ファンドのABFキャピタルが1億円超の開業資金を出した。
・マネーX 食を磨く（下）ミシュラン認定店3割減、
「美食日本」の危機救え ファンドが新たな価値生む
投資マネーは株式や債券、原油市場へ流れる巨額の資金で世界を動かす。
大企業の経営にもの申すアクティビスト（物言う株主）としての動きも目立つ。
人々の営みからは一見、縁遠かったが、すぐそばにまで浸透してきた。象徴が料理人だ。
日本は美食大国を自負する。
イタリアやフランスなどとの世界競争を勝ち抜く上で料理人こそ競争力の要だが、
ひそかに危機が忍び寄る。
・マネーX 食を磨く（下）ミシュラン認定店3割減、
「美食日本」の危機救え ファンドが新たな価値生む
調査会社のレコフデータによると、ファンドなどによる外食産業への
投資案件は24年までの10年間で124件あった。
その前の10年間と比べて8割多い。マネーという「異邦人」が埋もれていた価値を見つけ出し、
富を生み出すインキュベーター（ふ化器）の役割を果たす。
・石破茂首相は戦後80年にあたり、先の戦争に関する自身の見解を出すことに意欲を示す。
参院選での自民党大敗で「石破おろし」が起きる情勢でもこだわるのはなぜか。
「『敗戦』を『終戦』というと事の本質を見誤る」。
首相はよくこう指摘する。鳥取県知事や自治相を務めた父・石破二朗氏の言葉だ。
戦後80年にあたる2025年。首相は1月末の衆院予算委員会で
「なぜあの戦争を避けることができなかったのか。
検証するのは80年の今年が極めて大事だ」と語った。
着眼点は二度と戦争を起こさないために何が必要かにある。
歴史認識は過去の首相談話の積み重ねを重視する。
首相は14日までお盆休みをとる。
その後、内外の情勢を見極めつつ、見解の形式や発表の時期、
発表自体の是非について最終判断する。
・米エヌビディアの中国事業に暗雲が垂れ込めてきた。
トランプ米大統領は4月に禁止した人工知能（AI）半導体の対中輸出再開を認めたものの、
中国側がセキュリティー面の懸念を理由に国内利用に待ったをかけた。
安全保障をめぐる大国間の対立が、世界のAI開発をけん引するエヌビディアの戦略を揺らしている。
・エヌビディアにとって中国市場の需要を取り込めるかどうかは、今後の成長を大きく左右する。
中国向け売上高は25年1月期に171億ドル（約2兆5000億円）だった。
米輸出規制で先端品を出荷できない状況にもかかわらず、前年同期比で約7割増えた。
中国のAI企業にとってもH20の輸入再開は開発の追い風となる。
中国当局の今回の呼びかけについて、
エヌビディア製品を全面禁止する意図はないとの受け止めが多い。
中国政府は米国の技術を活用しつつ、自国産業を育てる現実路線を選ぶと見込まれている。
・米国の消費者物価指数（CPI）は7月も急上昇には至らなかった。
企業は関税分の価格転嫁を進めつつあるが、数字上は明確な変動を確認しづらい。
足元の動きをみて、トランプ米政権は早期の利下げを訴える。
米連邦準備理事会（FRB）には関税の影響を見極めるには時間がかかるとの見方が出ている。
FRBは7月会合で金利据え置きを決めたが、
ボウマン金融監督担当副議長とウォラー理事が利下げを求めて反対票を投じた。
利下げへの慎重論が目立つFRBだが、内部には温度差もある。
・米国の消費者物価指数（CPI）に伴う利下げ観測の拡大を受け、
日本と米国の主要株価指数は最高値を更新した。
日経平均株価は初めて4万3000円台に乗せた。
米関税懸念の後退に加え、米国政府側からの米連邦準備理事会（FRB）への
度重なる利下げ圧力が買いに拍車をかけた。
・8/13の東京株式市場も米国株高の流れを引き継ぐ形で買いが先行した。
日経平均は556円（1%）高の4万3274円で取引を終えた。
ソニーグループ <6758> ［終値4130円］や三菱UFJFG <8306> ［終値2224.0円］が
上場来高値を更新するなど、主力株で買いが勢いづいた。
このところの株高を支えるのは米国の利下げ期待だ。
アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジストは
「米国株が割高な水準まで上昇する中で相対的に出遅れ感のあった日本株に
資金が入ってきている」と話す。
・政府備蓄米の大量放出によるコメ店頭価格の引き下げ効果が息切れしてきた。
不足感の解消につれて、コシヒカリのような銘柄米の食味の良さが改めて評価されたためだ。
配送の遅れも備蓄米の人気に影を落とす。
・2025年産米は猛暑で作柄の悪化が懸念される。
備蓄米の流通停滞が続けば、米価が再び高騰する可能性がある。
猛暑によってコメが白濁するといった高温障害も懸念される。
作柄の悪化で収穫量が伸び悩めば、コメ価格は上昇しかねない。
・政府は新興・途上国の同志国の軍を念頭に
「非攻撃型」の無人機（ドローン）の売り込みを始めた。
途上国支援の枠組みで無償供与し、将来の輸出につなげる。
経済安全保障上の観点から中国製ドローンへの依存をためらう国に日本製の利点を提案する。
政府は偵察や撮影などに使う中小型ドローンを中心に売り込む。
自爆型などの攻撃型は対象にしない。
海洋監視や災害時の物資の運搬などでの活用を想定する。
OSAで供与する機材は国際紛争と直接関連しない
(1)防衛力強化(2)人道支援(3)国際平和協力――の3分野を対象にする。
防衛装備移転三原則の範囲内に限る。
・日本産のドローンを巡っては、本格的な量産体制が確立できておらず、
国内外の市場に十分食い込めていない。
政府が同志国への売り込みを強めるのは
市場を広げて国内の生産体制を強固にする狙いがある。
・7月の参院選後、事実上の政治空白が続く。
衆参両院で比較第1党の自民党が石破茂首相の続投を巡る党内の論争に結論を出せないからだ。
党に総裁を解職する規定がなく、
週明けにも始まる総裁選前倒しの賛否を問う手続きも時間を要する。
衆院解散がない限り、今後3年ほど大型国政選挙はない。
衆院議員の任期が28年10月まで残り、次の参院選は28年夏の予定だ。
自民党内ですぐに「選挙の顔」を変えようというインセンティブは働きにくい。
・日本政府は8/13、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が7/23～24の日程で来日すると発表。
石破茂首相と会談し夕食会を開く。
6月に3年ぶりの革新（進歩）系の大統領として就任した李氏とシャトル外交を続け、
良好な日韓関係の維持をめざす。
・医療機関の経営悪化が深刻化している。
新型コロナウイルス禍での実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が償還時期を迎え、
返済が重荷となっている。
倒産件数は2025年上期に16年ぶりの高水準となった。
融資した厚生労働省系の独立行政法人、
福祉医療機構（WAM）は返済条件の変更や経営改善支援を急ぐ。
・投資会社の日本共創プラットフォーム（JPiX）が
地方の宿泊業を再編するための新会社を10月に設立する。
人事制度改革やデジタル化、設備修繕などの専門人材を集めて、
投資先のホテルに一括して提供する。
地方の宿泊業は生産性向上の余地が大きいと判断。
地方のバス会社を再編した実績を生かし、
売却を前提としない長期の投資モデルで改革を促す。
・日本の機関投資家が米欧のプライベートクレジット
（ファンドによる融資）への投資を増やしている。
英調査会社プレキンによると6月末時点で327の投資家が運用に組み入れた。
投資家数は5年間で8割増えた。為替ヘッジコストを加味しても
利回りを確保できるとして人気だが、景気懸念がくすぶるなかのブームには不安もある。
プライベートクレジットとはファンドなどノンバンクによる信用力の低い企業向けの貸し付けだ。
信用力の低い企業の資金調達手法としてハイイールド債（低格付け債）や
レバレッジドローンがあるが、プライベートクレジットの借り手は
信用力が他の2つに比べて相対的に低い。
さらに流通市場が小さく流動性は乏しいため、利回りは高めに設定される。
・新しい金融商品を巡っては、経験の乏しい機関投資家や個人が参入し始めると
「バブル」がはじけて多大な損失を被るといった事例が繰り返されてきた。
リーマン危機の原因となった個人向けのサブプライム住宅ローン商品はその典型だ。
プライベートクレジット・ブームの結末はまだ見えないが、
運用リスク管理の巧拙が一段と問われるのは間違いない。
・米国株の予想変動率を示す「VIX指数」が8/12、
14.73と12/26以来、約8カ月ぶりの低水準を付けた。
7月の米消費者物価指数（CPI）の結果を受け、
市場では米連邦準備理事会（FRB）の利下げ期待が高まり株安への警戒が薄れた。
米中関税交渉の進展による投資家心理の改善もVIX指数の低下につながった。
・VIXは「恐怖指数」とも呼ばれ、
指数が高いほど市場参加者が相場の変動に備えていることを示す。
足元で株価上昇が続き、株安に賭けていた投資家による
持ち高解消もVIX指数の低下に寄与している。
・VIXは「恐怖指数」の持続的な低下には慎重な見方もある。
松井証券 <8628> ［終値760円］の大山季之マーケットアナリストは
「高関税の影響は今後の経済指標に表れてくる。
FRBの利下げシナリオが揺らぐ局面では、再びVIXが上昇する」と指摘する。
VIX指数は4月にトランプ米政権が各国への関税を発表した直後は
一時60前後まで跳ね上がる局面があった。
足元は低下基調が続き、不安心理の高まりを示す20を下回る。
8/12発表の7月のCPIは前年同月比で2.7%上昇と市場予想を下回り、インフレ再燃懸念が後退した。
・中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は
生成AI（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（LLM）の推論の効率を
最大で約20倍高める技術を開発した。
9月から一般向けに提供する。米国政府が半導体などの輸出を規制するなか、
技術の内製化を進めて対応する。
中国メディアによると、上海で開かれたAI関連のフォーラムでファーウェイが新技術を発表。
新技術では回答を得るまでの時間が縮まり、正確性も高まるという。
推論には「広帯域メモリー（HBM）」といった高性能半導体が必要だが、
米国政府は先端品の対中輸出を規制している。
このため中国で主流のLLMは回答を出すまでの速度が海外の3分の1以下だったという。
・米エネルギー情報局（EIA）は8/12、
米国の原油生産量が2026年から減少に転じるとの予測を発表。
従来の予測より前倒しした。トランプ米政権は生産量拡大で
支持基盤の石油ガス業界に恩恵を与え、
さらにガソリン価格を下げて有権者の支持も得る思惑だった。
結果的に価格は下落しているが、生産量も減るジレンマに直面している。
・インドなどロシア産原油の購入国に高関税を課すとも宣言した。
米国産原油の輸出を拡大したい思惑が透ける。
米国はシェール革命に伴う生産拡大で輸出を広げた。
英エネルギー研究所によると24年の米国の石油輸出量は987万バレルで、国別で最も多かった。
ただ、いまのところ生産支援は空回りしているようだ。
米政府が音頭をとっても開発が進むかどうかは民間の事業者次第だからだ。
・トランプ米大統領は8/13、欧州首脳やウクライナのゼレンスキー大統領とオンラインで協議。
8/15に米アラスカ州アンカレジで開く米ロ首脳会談に先立ち、
ウクライナと欧州首脳は停戦交渉がロシアに有利な形で進まないよう、
トランプ氏に慎重な対応を求めた。
仏大統領府によると、トランプ氏との会議はおよそ1時間だった。
トランプ氏は領土を巡る交渉を巡っては「ウクライナが関与する必要がある」との認識を示した。
フランスのマクロン大統領が協議後、記者団に明らかにした。
トランプ氏は言及していた「領土交換」について具体的に語らなかった。
ロシアのプーチン大統領、ゼレンスキー氏との3首脳会談の実現へ強い意欲を示したという。
・停戦にはウクライナとロシアによる合意が必要だと表明し、
即時停戦や停戦条件で同意するのは困難だとの見解を示した。
「米ロ首脳が電話でなく対面で話し合うことで、
戦争を終結させる方法と現状の方向性を理解する機会になる」とも話した。
トランプ氏とプーチン氏が対面で会うのは、
1月に第2次トランプ政権が発足して以降初めてとなる。
プーチン氏の要請を踏まえて実施する。
・宇宙スタートアップのアクセルスペースHD <402A> ［終値674円］
8/13、東証グロース市場に上場。
投資家の成長期待は高く、初値は751円と公開価格（375円）の2倍をつけ、
時価総額は400億円を超えた。
上場による調達資金で2026年に7基の小型地球観測衛星を打ち上げ、
衛星画像を毎日撮影するサービスを軌道に乗せる。
アクセルHDの中村友哉・最高経営責任者（CEO）は8/13、
「民間向けの衛星データを使ったサービスを拡充していきたい」と
上場セレモニー後に開いた記者会見で述べた。
8/13の終値は公開価格を8割上回る674円、時価総額は431億円だった。
・アクセルスペースHD <402A> ［終値674円］2008年の設立。
宇宙を主力とするスタートアップとしては5社目の上場だ。
未上場段階でベンチャーキャピタル（VC）などから140億円超を調達しており、
宇宙業界では「老舗」とも言える存在だ。
今回の新規株式公開（IPO）では国内外で株式を売り出したが、投資家の需要は強かった。
今後の伸びしろとして注力するのが自社衛星から取得したデータを使った
地球観測のプラットフォーム「アクセルグローブ」事業だ。
現在は5基の自社衛星を運用している。
今回のIPOで調達した79億円のうち7割を充て、26年に新規で7基を打ち上げる。
28年5月期には14基に達する計画だ。
・もっとも、宇宙事業は技術的な難易度が高く、失敗のリスクは高い。
アクセルスペースHD <402A> ［終値674円］は同日開示した資料で
「衛星の打ち上げ失敗や軌道上の衛星の故障といったリスクがある」とした。
各社はまだ赤字の状態が続き、黒字化までに数年～10年程度はかかるとみられている。
事業を成長軌道に乗せるには、
ディープテック（先端技術）を長い視点で官民で支援する体制が欠かせない。
・マンション向け電力販売のレジル <176A> ［終値2074円］が株式の上場を廃止する方針を固めた。
米投資ファンドのベインキャピタルが近くTOB（株式公開買い付け）を実施する。
買収総額は500億円規模になるもよう。
既存の電力販売から蓄電池や太陽光発電を使った防災サービスに軸足を移すなか、
ファンド傘下で攻めの経営を強化し業績拡大を急ぐ。
TOB価格は13日終値の2074円に対し、3割ほどのプレミアム（上乗せ）をつけるとみられる。
レジルはベインのTOBに対し賛同意見を表明する見通しで、
筆頭株主の創業家もTOBに応じるもようだ。
レジルは2024年4月に東証グロース市場に上場したばかりだった。
・サイト閲覧者を操ってマルウエア（悪意のあるプログラム）に感染させる
新手のサイバー攻撃が流行している。
ウェブサイトでの「あなたは人間ですか？」との問いに指示通りに操作すれば感染し、
情報を抜き取られる恐れがある。
国内では半年で9倍に増えたという調査もある。
新たな手口は「ClickFix（クリックフィックス）」と呼ばれる。
偽サイトを訪れたユーザーに自動プログラム「ボット」かどうかの確認画面を表示し、
人間であることを示すチェック作業と見せかけて感染させる手口だ。
閲覧者がクリックとキー入力で自ら特殊な命令文を「コピペ」するのが特徴だ。
被害者は気づかないうちに自らの手でマルウエアを招き入れる格好となる。
そのためセキュリティーソフトで防げない場合もあり、
サイト閲覧者自身が注意するしかないのが現状だ。
典型例は、まずクリックを促してマルウエア感染の命令文をコピーさせる。
「Windows＋R」のショートカットキーで入力欄を表示させ、
さらに「Ctrl＋V」で命令文を貼り付けさせる。
「Enter」キーを押すことでマルウエアが稼働する仕掛けだ。
単純な手口ではあるものの、だまされて感染する例が後を絶たない。
ClickFixで感染するマルウエアの種類は様々だ。
感染すればIDやパスワードが流出し、不正アクセスに悪用される可能性がある。
「新手のサイバー攻撃の手口を周知し、理解できない画面の指示には従わないという
従業員教育が効果的な防御となる」と話している。
・エン・ジャパン <4849> ［終値1755円］8/13、
人材サービスのROXXが手掛ける転職希望者の前職調査サービスを19億円で買収すると発表。
ROXXが同事業を分割して9月に設立する子会社の全株式を、エンジャパンが取得する。
前職調査はリファレンスチェックと呼ばれ、
転職希望者の出身企業の同僚や上司などの評価を確認する。
書類選考や面接だけでは把握しづらい人物像を調査できる。
中途採用の増加やコンプライアンス（法令順守）意識の高まりに伴い、
同サービスのニーズも高まっている。
ROXXは「back check」（バックチェック）のサービス名で手掛け、年間調査人数は1万人に上る。
・トレジャーファクトリー <3093> ［終値1725円］8/13、米国に子会社を設立すると発表。
資本金は200万ドル（約3億円）を予定し、9月にも立ち上げる。
服飾雑貨などを中心に取り扱う方針で、具体的な出店時期や地域などは今後、詰める。
同社はこれまで海外ではタイで5店舗、台湾で2店舗を展開している。
それぞれの国・地域で年間1～2店舗ペースで新規出店する方針だ。
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・8/13の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、
終値は前日比556円50銭（1.30%）高の4万3274円67銭だった。
連日で最高値を更新した。米関税政策がインフレを加速させるとの懸念が和らぎ、
米利下げを期待した買いが日本株にも強まった。
ファストリなどの値がさ株のほか、景気敏感の機械株なども上昇し、
東証株価指数（TOPIX）も連日で最高値を更新した。
・8/13の東京外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発。
午後5時時点は1ドル=147円52～54銭と前日の同時点に比べ74銭の円高・ドル安だった。
米利下げを意識した円買いが優勢だった。
・8/13の国内商品先物市場で原油は反落。
東京外国為替市場で円の対ドル相場が上昇したことを受けて、
円建てで取引される国内原油先物の割高感が嫌気された。金は続落した。
・信用買い残（8/8 申し込み）3兆8905億円 、前週比82億円減。2週ぶり減少。
信用売り残1兆0033億円、前週比759億円増、2週ぶり増加。
・新しい少額投資非課税制度（NISA）の普及拡大とともに、
日本の個人投資家のマネーが、米国株など海外の資産に向かっている。
特に人気なのが全世界の株式に分散投資できる商品と、
米国の株式に分散投資できる2本の投資信託。
大手ネット証券では、この2本の人気投資信託だけで、1～6月は全体の購入額の約4割を占めた。
・8/13の東京株式市場は続伸して始まり、取引時間中として初めて4万3000円台を超えた。
8/12に1年1カ月ぶりに更新した史上最高値をさらに上回った。
8/12の米国市場で、利下げへの期待感から株価が上昇した流れを引き継いだ。
上げ幅は一時500円を超えた。
幅広い銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）も連日で最高値を上回った。
・今夏、日本列島は記録的な猛暑と少雨に見舞われ、
貯水率が0％まで下がるダムがあるなど、深刻な渇水となる地域が出ている。
8月に入り九州地方などで大雨となったが、
群馬県で過去最高気温を更新するなど全国的には今後も猛暑と少雨が懸念される状況。
国や自治体は対応に追われている。
・記録的な猛暑の影響は「猛暑インフレ」の形で幅広い食品の価格を高騰させている。
少雨や高温で農作物の作柄が悪化し、家畜も酷暑による生育不良で豚肉や鶏卵に影響が及ぶ。
4人家族の食費が月平均で数千円以上増えるとする専門家の試算もあり、
物価高に悩まされる家計のさらなる負担になりそうだ。
・記録的な猛暑の影響で、エアコンの需要が高まっている。
日本冷凍空調工業会（JRAIA）によると、4～6月の家庭用エアコンの出荷額は
前年同期比13・3％増の3153億円で、2000年代で最高となった。
これまで冷房が不要だった地域の新規需要や
省エネ性能の高い上位機種を購入する人が増えていることなどが影響したとみられる。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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株式分割
AIロボティクス <247A> ［終値5960円］9/30 1株→5株
ラクス <3923> ［終値2410.0円］9/30 1株→2株
TORICO <7138> ［終値1045円］8/31 1株→5株
TOB（公開市場買い付け）
エコノス <3136> ［終値1356円 札証］買い手ハードオフ 買い付け価格1410円 期間 8/13～9/25
ケアネット <2150> ［終値767円］買い手Curie1 買い付け価格1130円 期間 8/14～9/29
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ・ナスダック最高値、ドル下落・利回り低下
株式市場は続伸。
ダウ平均は続伸した一方、ＩＴ・ハイテク株は上げが一服。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ再開が近いとの期待で、
S&P500種指数とナスダック総合株価指数が2日連続で最高値を更新して取引を終えた。
金利に敏感な中小型株で構成するラッセル2000指数(RUT)は約2％上昇し、6カ月ぶりの高値を付けた。
ただ、前日に大きく上昇した一部の大型ハイテク株は軟調だった。
投資家が新たな成長けん引役を模索する中、
エヌビディア(NVDA)、アルファベット(GOOGL)、マイクロソフト(MSFT)は下落した。
株価は高バリュエーションで推移していることもあり、警鐘を鳴らす声も少なくない。
「全員が楽観的になっているわけではない。
8月初旬の季節的な買いが夏の株価上昇トレンドと誤解されている。
労働市場や成長ストーリーへの懸念が市場で軽視されている」との警告も出ている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約169億株、過去20日間平均約183億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は2日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米早期利下げ期待が高まる中、
米長期金利の低下や対ユーロでのドル安などを背景に、3日ぶりに反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した
週間在庫統計で原油在庫の積み増しが示されたことを受けて売られ、続落。
アップル（+1.60%）グーグル（-0.55%）メタ（旧フェイスブック）（-1.26%）アリババ（+3.63%）
エヌビディア（-0.83%）ネットフリックス（-1.70%）アマゾン・ドット・コム（+1.40%）
バイオジェン（+4.86%）バークシャー（+1.47%）マイクロソフト （-1.64%）ALAB（+0.85%）
テスラ（-0.43%）ADBE(+3.73%) ARM(-0.55%) SMR（-2.28%）LLY（+3.29%）PLTR（-1.39%）
ゴールドマン・サックス（+0.18%）ブラックストーン（-1.64%）ブラックロック（+0.04%）
ラッセル2000（-1.98%）HTG(ハイイールドファンド)（-0.26%）SOLX（半導体ブル3倍）（-4.54%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は上昇。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げへの期待が投資家心理を後押しした。
ヘルスケアとテクノロジー株が上昇した。
8/13の東京株式市場で日経平均（+1.30％）は6日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.83％）は6日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.03％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（+0.21％）は6日続伸、
東証グロース市場指数（ -0.09％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は23億9654万株、売買代金は6兆3336億円。
東証プライム騰落数は値上がり946(58％)、値下がり611(37％)、変わらず65(4％)に。
東証スタンダード出来高は3億8097万株、売買代金は1876億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり670(42％)、値下がり750(48％)、変わらず136(8％)に。
東証グロース出来高は3億6877万株、売買代金は2483億円。
東証グロース騰落数は値上がり278(45％)、値下がり294(48％)、変わらず32(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、その他製品、空運業、非鉄金属、サービス業、機械、保険業、・・・
値下がり上位は、鉱業、パルプ・紙、食料品、不動産業。
東証プライム値上がり上位は、
アシックス <7936> ［現在4163円 +633円］アンビス <7071> ［現在725円 +100円］
アジアパイルＨＤ <5288> ［現在1215円 +137円］新電元工業 <6844> ［現在3420円 +295円］
値下がり上位は、
宮越ＨＤ <6620> ［現在1356円 -266円］日マイクロニクス <6871> ［現在4690円 -720円］
クロスマーケティ <3675> ［現在730円 -79円］ 澁谷工業 <6340> ［現在3400円 -315円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2224.0円 +0.5円］
みずほ <8411> ［現在4706円 +6円］三井住友 <8316>［現在4004円 +32円］
野村 <8604> ［現在1065.5円 +14.5円］大和 <8601>［現在1123.5円 +2.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在14870円 +45円］トヨタ <7203>［現在2875.0円 +20.0円］
日経平均株価は6日続伸
東証株価指数（TOPIX）は6日続伸。
両指数ともに終値ベースでの史上最高値を更新した。
現地8/12の米国株式市場は、7月消費者物価指数（CPI）を受けて
米ダウとナスダック総合指数が反発。
ナスダックは2日ぶりに終値ベースでの史上最高値を更新。
こうした動きを受け、日本株も買いが先行。
堅調な地合いが続くなか、日経平均株価は一時4万3451円（前日比733円高）迄上昇。
その後は、利益確定売りに伸び悩む展開で取引を終了した。
グロース250指数は、3日続落。
東京市場の上値追いが継続する中、投資家心理の改善に恩恵を受けたが、
買いは限られ、大引けは小幅マイナスとなった。
グロース市場への物色が期待されるところ・・・
ｊｉｇ．ｊｐ <5244>［終値281円］4-6月期(1Q)経常は4％増益で着地。
100万株(金額で2億9000万円)を上限に自社株買いを実施する。
ここも約2カ月我慢でしたが、なんとか利確できそうです。
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