賃貸物件建設急増

2014年6月30日（月）曇り時々晴れ

・住宅市場で賃貸物件建設急増。2013年度新設戸数が前年度比15%増、5年ぶりの高水準。今年度も増加続く。
　投資マネー流入、相続税増税控えた個人の節税投資も見られる。住宅市場の下支え役と。
　4月の住宅着工件数、持ち家が前年同月比16.1%減、賃貸住宅は12%増、14ヵ月連続プラスを維持、5月も増加基調。
　13年度賃貸住宅の新設は15.3%増え、伸び率は持ち家（11.5%）や分譲住宅（3.8%）より高い。

・英科学雑誌ネイチャーに掲載された小保方晴子研究ユニットリーダーらによるSTAP細胞の論文が週内にも撤回される見通し。5ヵ月で白紙に。

・第2次安倍政権で2度目となる成長戦略がまとまった。分野ごとに数値目標掲げて昨年6月に発表した「日本再興戦略」の改訂版という位置づけ。
　昨年の成長戦略から1年目の通信簿は、景気回復追い風に設備投資・雇用は合格点、対日投資・女性活用の構造転換につながる施策は出遅れ。

・小泉純一郎政権以降で成長戦略策定するのは今回で9回目。現政権を除く過去7回は十分な成果があったとは言い難く。
　環境や医療福祉の市場拡大、若者の雇用を生み出す。少子高齢化など日本経済が抱える課題はいつも変わらず。
　各政権が打ち出した成長戦略は似た施策が多い。各政権短命で政策より正極意識せざるを得な時期が多かったとも。

・官民ファンドの産業革新機構、投資先の債券が進み、保有株式の含み益が大幅拡大。
　ルネサスエレク　<6723> ［終値774円］など株価支援決定時比値上り、2014年3月期末の含み益は8200億円と前期比21億円から400倍近くに。

・地方銀行が海外向けの投融資増やしている。国債偏重だった地銀の資金運用がようやく変わり始めた。
　常陽銀行　<8333> ［終値532円］中国銀行　<8382> ［終値1523円］など8行が今秋に米航空機リース会社に協調融資。

・MS&ADインシュランス　<8725> ［終値2465円］柄沢泰善新社長（63）「2017年度は海外で利益の4分の1を上げたい」と海外利益額4年で倍増目標。
　「アジア中心にM&A展開する」と収入保険ベースで東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で5位以内目指す。

・松井証券　<8628> ［終値1019円］7月上旬から20歳未満の顧客対象に月間100万円相当の売買まで手数料無料に。
　長い目で資産形成していく若い世代呼び込むのが狙い。高齢層が生前贈与使い、孫などの世代に金融資産移す動きも取り込む。

・オリックス生命保険、親会社オリックス　<8591> ［終値1948円］引受先とする230億円の増資実施。
　米系ハートフォード生命保険の買収資金に充てる目的。増資は2月の150億円に続き、今年2回目となる。　

・インドネシア大統領選（7/9投票）対立2陣営の支持率が急速に縮小。改革派を基軍幹部が急追。イメージ戦略奏功。メディアで火花。

・インドネシア通貨ルピアが下げ足速める。ルピアの対ドル相場は直近の高値を付けた4月上旬から約7%下落、4ヵ月ぶりの安値圏に。
　大統領選の行方に不透明感出てきたことが影響と。

・政府軍と武装組織との戦闘続くイラクで、ロシアがイラク政府軍に武器の供与始めた。政府軍がロシア製攻撃機5機調達と報じる。
　ロシアは中国とともにイラク国内に油田権益持ち、武装勢力が油田地帯制圧しており、権益が脅かされるとの危機感が兵器供与の背景とも。

・アルジェリア高速道路工事を巡り、鹿島　<1812> ［終値443円］大成建　<1801> ［終値554円］などの共同企業体（JV）が、
　フランス国際仲裁機関に対し、アルジェリア政府との仲裁申し立てたことが明らかになった。
　工期の遅れなど理由に現地政府が代金支払い拒み、1千億円強が未払いに。仲裁通じ代金の回収目指す。事態は流動的、長期化の恐れも。

・東電　<9501> ［終値424円］福島第一原子力発電所事故後に約20%引き下げていた社員の給与水準を7月支給分から一部回復。
　福島で賠償や除染関連事業にあたる社員は事故前の7%減、その他の地域では14%減に戻す。対象は約3万4000人の全社員。　

・味の素　<2802> ［終値1563円］スイス食品原料メーカー、ワイルド・フレーバーズの買収に名乗り上げる。買収額は3千億円前後。
　味の素はアミノ酸使ったうま味調味料の生産技術と組み合せ、世界で食品原料の拡大狙う。ワイルド社に買収の意向伝えた。

・ホットリンク　<3680> ［終値2183円］中国語の「つぶやき」データの販売始める。
　投稿サイト「シンランウェボ」の情報を、中国除くアジア太平洋地域で販売する。「シンランウェボ」利用者は6億人。
　企業は日本国内で、中国のネット上の口コミを分析、風評調べたりできる。

・セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4205円］傘下のセブンカルチャーネットワーク（東京・千代田）
　近畿日本ツーリスト　<9726> ［終値188円］と組み、セブンイレブンで旅行商品販売へ。

・オランダ・フィリップスが自社の特許侵害として任天堂　<7974> ［終値12045円］を訴えていた訴訟、
　英国高等法院、任天堂の特許侵害を一部認める判決。3つの特許侵害のうち2つを認める。
　任天堂は控訴意向。米国でも同様の訴訟起こしている。　（30日　日経新聞）

・日経新聞社28日、2013年世界の「主要商品・サービスシェア調査」対象50品目のうち、5品目で首位交代。

　パソコン：1位レノボ・グループ（中）17.1%（前年比2.1%増）2位ヒューレット・パッカード（米）16.6%（0.1%減）

　サーバー：1位ヒューレット・パッカード（米）26.6%（0.6%減）2位IBM（米）25.6%（4.7%減）

　ゲーム機：1位ソニー・コンピュータエンタテインメント　<6758> ［終値1679円］40.1%（1.3%増）
　　　　　　2位任天堂　<7974> ［終値12045円］36.9%7（6.6%減）　

　風力発電機：1位ウエスタン（デンマーク）13.1%（0.9%減）2位ゴールドウィンド（中）11.0%（5.0%増）

　原油輸送量：1位イラン国営石油　5.9%（1.7%増）2位商船三井　<9104> ［終値376円］5.1%（0.8%減）

・世界の運用マネーが再び新興国へ向かう。
　株式や債券が買われ、新興国通貨は約1年ぶりの高値。運用リスクを取った積極投資の動き強まっている。（29日　日経新聞）

・総務省、大手携帯電話各社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除できるように。
　利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争促す狙い。顧客の囲い込みをやめさせる。総務省、解除に応じることを義務化すべきだと判断。
　台頭してきた格安スマートフォン（スマホ）会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果期待。
　
・トヨタ　<7203> ［終値6048円］米ゼネラル・モーターズ（GM）独ボッシュなど日米独自動車関連大手と米ミシガン大学、
　自動運転車の実用実験に使う施設、今秋にも共同建設へ。事故回避技術を蓄積する共同インフラとして活用。

・厚生労働省試算、現在40歳以下の世代が受け取る厚生年金の金額は、経済が成長しても現役世代の半分強、マイナス成長だと半分以下にとどまる。

　今年度65歳になる人が現役収入の6割強の支給受けるのに対し、世代間格差鮮明に。

　生年1949年（65歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.8万円（現役収入比62.7%）　成長率0.4%　21.8万円　成長率0.9%　21.8万円（62.7%）
　生年1959年（55歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.2万円（現役収入比57.3%）　成長率0.4%　22.2万円　成長率0.9%　22.3万円（58.7%）
　生年1969年（45歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.1万円（現役収入比51.9%）　成長率0.4%　23.6万円　成長率0.9%　24.9万円（55.3%）
　生年1979年（35歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.0万円（現役収入比46.8%）　成長率0.4%　24.7万円　成長率0.9%　27.4万円（51.0%）
　生年1984年（30歳）成長率▲0.2%　年金額（月額）21.1万円（現役収入比44.7%）　成長率0.4%　26.3万円　成長率0.9%　29.9万円（51.0%）

・厚生労働省、公的年金の気になる生涯収支を今回示さず。
　2009年財政検証の際、個々人の支払った保険料に対し、何倍の年金受け取れるか示す給付負担金倍率を年代別に公表。
　2009年厚労省試算：生年1950年本人負担1200万円、収支（倍率）3.9倍　受け取り4700万円　1970年　2400万円　2.5倍　5900万円
　1980年　3000万円　2.3倍　7000万円　1990年　3600万円　2.3倍　8300万円　1995年　3900万円　2.3倍　9000万円

　公表見送った理由を「前回は払い損や課題推計といった批判があったため」と説明。「不都合な真実」を隠したいのではないかとの0見方も。
　2年前に内閣府試算で、ほぼ50歳以下の世代は生涯収支がマイナスになるという結果。

・厚生労働省27日、5月の有効求人倍率1.09倍と前月比0.01ポイント上がり、1992年6月以来の高い水準。地方では生産年齢人口が減り続けている。
　不況が続いていた時はには目立たなかった問題が、好況下で浮き彫りになった形。

　北海道：有効求人倍率0.89倍　就業地別有効求人倍率0.89倍　福島県：1.44倍　1.66倍　東京：1.54倍　1.13倍　福井県：1.51倍　1.56倍
　愛知県1.57倍　1.50倍　京都府1.01倍　1.05倍　大阪府1.10倍　0.96倍　高知県：0.84倍　0.81倍　福岡県0.94倍　0.91倍　沖縄県0.63倍　0.69倍
　
・2001年の債務不履行（デフォルト）時に債務削減認めなかった米ファンドとの法廷闘争が暗礁に、アルゼンチン政府の苦境が一段と深刻化。
　同国政府は同ファンドとの交渉を模索してきているが、先行き不透明。
　支払い能力があるのに利払いできない「テクニカルデフォルト」に陥るとの懸念も強まる。

・アルゼンチン国債は国際金融市場で活発に取引されているわけでなく、今のところ他の新興国の債券などへの大きな影響は出ていない。
　ただアルゼンチンでは株価が急落しており、間接的に影響広がる可能性は残る。
　「テクニカルデフォルト」にあたるかどうかを判断するには数日かかるケースもある。

・ヨドバシカメラ7/10、仮想移動通信（MVNO）の日本通信　<9424> ［終値813円］と組み、格安スマートフォン（スマホ）発売。
　端末代込み利用料はお手の半額以下月2357円から。
　イオン　<8267> ［終値1240円］など競合他社より安く、毎月7ギガバイド分のデータ通信使える大容量型のプランも月4970円からと抑えた。

・LINE（東京・渋谷）27日個人が製作したチャットで使うインスタント「スタンプ」を全世界で販売できるように。
　これまでは日本、タイ、インドネシア、台湾だけだった。インターネットが通じる地域ならほぼ購入できる。
　1セット100円で販売、制作者は売上げの約50%受け取れる。

・ホンダ　<7267> ［終値3522円］から「輸出」の文字が消えようとしている。2014年度日本からの輸出は4万台前後とピークの7年前の6%程度に。
　消費者の近くで車を作る「地産地消」体制の完成に近づく。為替動向に影響されにくい体制を実際に収益力向上につなげられるか、真価問われる。

・関西電力　<9503> ［終値956円］大阪ガス　<9532> ［終値422円］大阪府南部走る「泉北高速鉄道」運営する第3セクターの株式、
　南海電鉄　<9044> ［終値433円］に売却、2015年3月期にそれぞれ特別利益約120億円計上。

・株式市場堅調相場は続くとの見方大勢も、水面下では「波乱」に備える動きも出る。
　東証上場投資証券（ETN）「NEXT　NOTES日経平均VI先物指数ETN」相場が荒れると価格が上昇し、利益を上げる仕組み。
　通常数百万円にとどまっていた売買代金が20日は1億円と数十倍に拡大、足元で9千万円近くに膨らむ日も多い。
　買い手は個人投資家、いずれ相場は荒れるとみて、仕込んでいるよう。秋口に様々なイベントリスクが重なるとみているからと。

　1つは米国発の波乱。米国VIX指数も2007年以来の水準まで下がっている。金融政策の変わり目に市場は神経質になりやすい。
　早ければ10月にも量的緩和第三弾（QE3）の終わりが来る点。11月の米中間選挙では与党の劣勢が伝えられている。
　イラク情勢も緊迫、原油価格も上昇。
　日銀　<8301> ［終値5030円］夏場にかけて減速する物価の伸び率が年後半に再加速すると見るも、疑問視するエコノミストも多い。
　秋口にどちらの読みが正しいのかが判明しそう。

・非鉄金属亜鉛の国際相場は続伸、約1年4ヵ月ぶりの高値。自動車販売好調背景、ボディーに使う亜鉛メッキ鋼板向けの需要伸びる。
　指標となるロンドン金属取引所（LME）の亜鉛地金価格は27日、1トン2190ドル前後で推移。直近安値3月下旬から13%上昇。
　中国景気減速懸念がやや薄れてきていることもあり、銅などの他の非鉄金属も上昇。（28日　日経新聞）

・北朝鮮29日午前5時ごろ、南東部元山付近からミサイル2発、日本海に向けて発射。
　韓国軍合同参謀本部発表。短距離ミサイル「スカッド」の一種。約500KM飛行。

・東京ドーム　<9681> ［終値474円］東大総合研究博物館と連携し、同社運営する「東京ドームシティ」（東京・文京）エリアに「宇宙ミュージアム

　TeNQ（テンキュー）」7/8開設。年間35万人の入場者見込む。
　空間デザイン設計は丹青社　<9753> ［終値543円］が全面的にバックアップ。（30日　産経新聞）

・東電　<9501> ［終値424円］火力発電分野の「包括提携」めぐって、提携交渉先に事業統を打診。
　東電と提携先企業は、液化天然ガス（LNG）基地など火力発電に必要な資産を今年度中に設立する共同事業会社（統合会社）に移す。
　実現すれば火力専業の巨大企業が誕生し、エネルギー産業の大再編につながる可能性もある。

・甘利明経済財政・再生相28日、福岡県久留米市で講演、少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）で年間100万円までとしている非課税枠に関し、
　「例えば、200万円に拡大してもいいのではないか」と述べ、拡大に意欲示した。（29日　産経新聞）

・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会、日本、韓国、豪州、イランのアジア勢4ヵ国は1勝も挙げられず、姿消す。4チームいずれも各組最下位。
　2002年日韓大会以降、アジアでは出場枠4.5（大陸間プレーオフ含む）割り当ても4年後のロシア大会に向け、削減議論呼ぶことは必至の情勢。　

・アリババグループ、上場先をニューヨーク証券取引所（NYSE）に決定。上場は今夏となる見通し。
　上場に伴う資金の調達額は200億ドル（約2兆円）、史上最大だった中国農業銀行の221億ドルに匹敵する大型上場となる可能性。

・資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関FATF（ファトフ）、
　27日日本に対し、マネロン・テロ対策の国際基準満たしていないとして、迅速な法準備求める声明文公表。
　FATFが先進国に対し、早期対応促す勧告出したのは日本は初めて。

・米グーグルが開発した車載端末向けソフトウエア「アンドロイド・オート」に対応した車両、ホンダ　<7267> ［終値3522円］2015年米国で発売へ。
　スマートフォン（高機能携帯電話）　と連動させて通話やナビゲーションの使い勝手良くする。
　アップルのiPhone（アイフォーン）と接続する車両も年内に発売する計画。スマホ対応強化している。（28日　産経新聞）

・静かなリスクオン　変動少ない市場、変われる資産の謎。
　相場上昇が続く中、利益確定すれば、株式を持ち続ける他の運用者と比べて成績が劣りかねない。
　「株を売るには相当な勇気がいる」。米ファンド運用者。投資マネーが怒涛の勢いで世界各地に飛び散っている。受け皿はあらゆる資産。

　投資促す要因、米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長発言、利上げの時期は「全く決めていない」と言明。
　米株式相場についても「価値評価は歴史的標準から離れていない」と語り、早期利上げ観測を打ち消す一方で、相場の過熱は否定的見方示す。
　日欧の金融緩和路線も今のところはゆるぎない。「ならば今しばらくはリスクテークを」と市場関係者。

　株も通貨も変動率が極端に低下。米株価の値動きが荒くなる「恐怖の予想」が増えれば跳ね上がるVIX指数は18日に7年4ヵ月ぶりの水準に下がる。
　現在のような静寂が前回続いたのは2004〜07年。後に世界を襲ったのは金融危機。
　24日中東ドバイの主要株価指数が7%近く急落、09年に連鎖的な世界株安を引き起こした「ドバイショック」の再来かと市場関係者は身構えた。
　世界的な資産価格の上昇基調は微妙な均衡の上に成り立っている。

・静かなリスクオン　株も債券も最高値圏　世界を覆う総リスクオンの波。
　この波動を物語るのが投資信託マネーの動き。通常なら投資家のリスク選好が高まると資金が株式に流れ、逆に債券からは流出する。
　だが調査会社EPFRグローバルによると、2月以降は株式と債券がほぼ一貫して流入超過。
　累積でそれぞれ約950億ドル（約9兆6000億円）づつ買われている。
　投資マネーは株・債券、そして先進国・新興国問わずに血眼になって受け皿探し回っている。

　日本「投信の顔」が12年ぶりに交代したのは4月。
　資産額トップの座を「グローバル・ソブリン・オープン」から奪ったのはフィリデティ投信「USハイ・イールド」。
　米国では格付けが低い企業向けの貸出債権を売買する市場の規模が、5月末で約7400億ドルと不動産投資信託（REIT）市場を上回った。
　
　「イールド・ハント」。飽くなきリターン追及の動きは、国内の社債市場でも利回りを異常なまでに押しつぶしている。代表例が東京電力債。

　「誰もが熱狂に参加しながら、心の底で何かおかしいと感じている。でも1人負けが怖くて、誰も降りられない」

・静かなリスクオン　キプロス・ギリシャも再び起債。新興国の債券・株に群がるマネー。
　時期はともかく来年の利上げが既定路線となっている米国と違い、欧州では低金利が今後3〜4年続くと欧州中央銀行（ECB）約束したようなもの。
　高まる追加金融緩和期待など背景に6月9日には10年債の利回りがスペインと米国で逆転する珍事も。
　いかにマネーが怒涛の勢いで欧州周辺国に流れ込んでいるかを物語る。
　債務危機の荒波にのみ込まれた欧州の周辺国はカムバックを果たし、新興国もリスクオンの波をとらえるのに余念がない。

・静かなリスクオン　商品市場にも遅れて流入。米国利上げ観測の後退がきっかけと。
　動きの乏しかった金相場にも変化の兆し。ロンドン市場の金現物価格に連動する上場投資信託の「SPDRゴールド・シェア」純資産残高6月底入れ。
　原油市場も資金を引きつける。地政学リスクの高まりも相まって先高感がでる。投機筋の原油先物買越額は3週連続で拡大、歴史的な高水準。
　リスクオン相場のもとで、リスク回避の象徴でもある金にまで流入するマネー。「何でも買う」投資家の心理の一端が見え隠れ。

・静かなリスクオン　住宅、世界で最高値圏に。
　世界最大政府系ファンド（SWF）、ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント「今後3年間、毎年ファンドの1%を不動産に投資したい」。
　運用資産は足元で約9000億ドル（約91兆円）。不動産への総投資額は3年で270億ドル（約2兆7400億円）になる計算。
　世界各地で住宅価格が高騰しつつある。英国の住宅価格指数は4月に2ヵ月ぶりに最高値更新。この1年で1割近く上昇。
　国際通貨基金（IMF）近年起きた50の金融システム危機調査、3分の2以上では住宅価格の過熱とその後の急落が危機を先行と。
　住宅価格が過去平均を上回っており、過熱感が出る領域に突入している。

・静かなリスクオン　市場覆う安定感、死角はないのか。
　「恐怖指数」と呼ばれるVIX指数は18日に10.61をつけ、2007年2月以来となる水準に低下。
　7年4ヵ月ぶりの低水準が意味するのは異常なまでの市場の静けさ。大半が大きな変動がないと見ていることを指す。
　米S&P500種指数の終値の前日比が1%以下の状態が4/17から続いている。営業日ベースでは50日。1995年7〜12月の95営業日に次ぐ静けさ。
　価格変動を飯の種とするヘッジファンド勢悲鳴。海外報道、有力ヘッジファンドは今年の運用成績はマイナスという。

　ボラティリティーが低い状況はいつまで続くのか。1995年10月〜97年4月と2004年9月〜07年7月にかけてボラティリティーが低い時期があり、
　後に起きたのがアジア通貨危機やリーマン・ショック。今の低ボラティリティー局面はすでに8ヵ月がたっている。　
　
・日本の長期金利が低下。27日には新発10年物国債が一時0.555%と1年2ヵ月ぶりの低水準。
　金融機関は持て余した円資産をやむなく国債へと振り向けている。大手債券トレーダー「投資家はしびれを切らしたかのように買い注文増やす」。
　カネ余りと金利上昇リスクという2つの制約。足元で債券市場は「カネ余り」をより強く優先させ始めている。

・日銀　<8301> ［終値50300円］7/1、全国企業短期経済観測調査（短観）の6月調査結果発表。4月の消費増税後、初の短観。
　大企業製造業の業況判断指数（DI）は6四半期ぶりに悪化するとの見方が大勢。ただ悪化は一時的と見られ、先行きの見通しに注目集まる。
　増税以降の業況を企業経営者がどこまで強気に見ているかがポイントに。　

・国税庁7/1、路線価発表。今回は2013年より上昇する地点が増えるなど改善示す内容になると見る不動産関係者は多い。
　13年の路線価は全国平均で前年比1.8%下落。
　「14年は4年連続で全国平均の下落率が縮小する可能性高く、地価が上昇する地域も13年から広範囲になるだろう。」と予測。
　路線価公表切っ掛けに、個人の相続税対策も活発になりそうと。

・米住宅市場にようやく馬向きの兆し。需要期の春先に出た指標は失望の内容続きで、市況回復が期待より弱いとの懸念広がった。
　先週発表の5月の販売統計が中古・新築とともに事前予想上回る好調ぶり示した。年後半に安定した回復軌道に乗るかを市場は注視。

・家具チェーン最大手ニトリ　<9843> ［終値5290円］の収益構造が変化。2014年3-5月期の連結決算営業利益が219億円と前年同期比17%増。
　業績けん引は単価が比較的高い高付加価値品。「デフレ時代の勝ち組」とされてきた同社が「脱デフレ」に歩調合せるように変身へ。
　デザインや機能性重視、既存店売上高が改善。

・発掘実力企業：営業最高益企業（4）文化シャッター <5930> ［終値832円］2015年3月期連結営業利益前期比5%増の100億円と過去最高更新見通し。
　倉庫やビル向けの重量シャッターが伸びている。ネット通販が成長、重量シャッター多用する高性能な倉庫の開発が相次ぐ。
　株主還元も強化。今期配当年16円と2円増配方針。PER（株価収益率）は7倍台で過熱感は乏しい。

・シャープ　<6753> ［終値320円］「フリー・フォーム・ディスプレイ（FFD）」形状自在の液晶パネル、これまでのデザイン一新する可能性も。
　駆動回路の小型化とIGZO（イグゾー）の応用技術。まず自動車向けのディスプレーとして実用化進めていく方針。
　ウエアラブル端末市場も狙う。今後の課題はいかにして低コストで量産する体制築けるか。

・会社がわかる　特集タカラスタンダード　<7981> ［終値881円］受注から生産・納入までの工程を効率化、収益性も向上。
　急増しているリフォーム需要への対応急ぎ、さらなる成長目指す。ホーロー素材で貫く独自路線。現在システムキッチンでホーロー採用同社のみ。
　将来に向けた課題は海外展開。資本余力があるうちに、海外展開を含めた新たな収益の礎を作る必要がある。

・中小型株の底堅さが株式相場を下支えしている。
　日本株は5月下旬から上昇基調が続き、短期的な過熱感も指摘され始めているが、時価総額の小さめの中小型株にが割安さが残ると。
　政府の成長戦略の恩恵受けやすい銘柄も多い。海外投資家などの物色が続いている。

　日経平均株価は先週、254円（1.65%）安と6週ぶりに下落。
　東証規模別株価指数の「大型」が1.6%下落、「中型」0.8%安、「小型」0.4%安にとどまる。
　昨年末比日経平均は約7%安、小型株指数は0.6%高とプラス圏に浮上。

　中小型株物色のキープレーヤーは外国人投資家。海外投資家も日本株について調査深め、中小型株への物色に力を入れるようになっている。
　一方、大型株への資金流入には一巡感も指摘される。

・ＯＵＴ　Ｌｏｏｋ:今週の株式相場、日経平均株価は底堅く推移しそう。
　先週は日経平均株価は200円超下落もトヨタ　<7203> ［終値6048円］など主力株にはしっかりした動き続けているものも散見される。
　日経平均は1万4800〜1万5300円程度のレンジと。
　海外勢の買いを誘う要因の一つが国際比較でみた日本株の割安さ。
　日経平均採用銘柄の予想PER（株価収益率）15.6倍と米ダウ工業株30種平均の同16.8倍を引き続き下回ってい
　東証データで、海外投資家は6月1週から買い越し続けている。
　今週は1日に6月米新車販売、3日に6月米雇用統計発表。

・Ｗａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ:今週の米株式相場は高値圏でもみ合う展開か。
　企業の景況感や雇用に関する重要な経済指標公表相次ぎ、米経済の回復度合いを見極める展開が続きそう。
　イラクやウクライナ情勢巡る地政学リスクもくすぶるものの、緩和的な金融政策の長期化が下支え役となり、下値不安は小さそう。
　7/2には雇用統計の前哨戦となる6月ADP全米雇用リポート、イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長講演も予定。
　3日は雇用統計発表。市場予想は非農業部門雇用者数は前月から横ばい。
　4日独立記念日で休場。薄商いの中、値動きが荒くなる可能性も。

・プロの相場観　向こう１週間の【ブルベア調査】強気派38% （前回比-18）弱気派29%（同+5）中立派34%（同+13）

・ランキング：25日移動平均からの下方かい離率ランキング　営業利益・純利益がz報益見通し、予想PER（株価収益率）15倍以下条件

　1位ポラテクノ　<4239> ［終値921円］下方かい離率　12.91%　予想PER10.6倍　

　2位岡部　<5959> ［終値1185円］10.68%　14.9倍　3位サニックス　<4651> ［終値1308円］8.24%　7.2倍

　4位東洋エンジニア　<6330> ［終値441円］7.82%　14.2倍　イラク情勢緊迫化。イラク国営南部石油会社との計画ずれ込み懸念。

　7位日本製紙　<3863> ［終値1884円］7.07%　8.4倍　洋紙需要落ち込み。需給どこまで引き締めることが出来るかがカギ。　

　13位瑞光　<6279> ［終値5680円］5.61%　13.2倍　利益2014年3-5月期純利益前年同期比約8割減少。株価は割安との声も。

　15位コメリ　<8218> ［終値2595円］5.23倍　13.3%　駆け込み需要の反動減、長期化の見方。

・世界市場往来：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち11指数が上昇。

上昇1位アルゼンチン週間騰落率7.6%（13年末比騰落率46.6%）2位ベトナム3.2%（14.7%）3位フィリピン1.7%（16.2%）4位ロシア1.5%（▲4.4%）
下位25位ギリシャ▲7.3%（4.1%）24位ブラジル▲2.7%（3.2%）23位フランス▲2.3%（3.3%）19位日本▲1.7%（▲7.3%）15位米国▲0.6%（1.7%）

　2013年末比騰落利率　1位アルゼンチン46.6%　2位インド18.6%　3位フィリピン16.2%　4位トルコ15.7%　5位ベトナム14.7%　
　最下位日本▲7.3%　24位ロシア▲4.4%　23位上海▲3.8%　22位韓国▲1.1%　21位香港▲0.4%　20位英国0.1%　　

・成長戦略で成長する企業。2020年へ、規制改革をバネにする銘柄。

　観光：鉄道・百貨店・・・外国人に的　
　小田急　<9007> ［終値961円］国内有数の観光地で外国人で賑わう箱根への路線持つ。沿線で新たな観光地の発掘本格化。関東百名山の1つ大山。

　西武HD　<9024> ［終値2095円］力を入れるには「小江戸」と称される埼玉・川越。　

　西日本鉄道　<9031> ［終値403円］外国人対応に腐心。外国人向け1日乗り放題乗車券も想定上回る売れ行き。
　外国定期船が寄港する博多港国際ターミナルの公共交通の案内見直し、複雑なバス路線などがわかりやすいように複数の外国語で記す。
　太宰府天満宮（福岡県太宰府市）観光路線の開発も進める。

　東京銀座の百貨店、外国人観光客の効果で息吹き返す。
　市場で話題なのが松屋　<8237> ［終値1130円］2014年2月期連結純利益前年同期比2.2倍、13億円と急拡大。
　銀座本店で外国人観光客が増え、免税品の売り上げが伸びたため。株価は消費増税の反動減懸念で3/20に年初来安値付けたが、約5割上昇。

　J・フロントリテイリング　<3086> ［終値703円］2020年の東京五輪前にあえて「松坂屋銀座店」閉め、
　跡地に海外高級ブランド中心とした地区最大級の商業施設設ける。銀座は世界中から観光客が訪れる見通し。

・成長戦略で成長する企業。2020年へ、規制改革をバネにする銘柄。

　農業：解放される農協ビジネス

　コメリ　<8218> ［終値2595円］もともと農業関連に強い。農協のお株を奪って農家の相談に乗るのは専門知識を持つ相談員。
　約90人配置を全店（約1100店）導入急ぐ。

　アグロカネショウ　<4955> ［終値814円］全農による一括購入がなくなれば、農業業界にも競争が訪れる。

　ベルグアース　<1383> ［終値1485円］農協向けの販売にも期待。同社の5ヵ所ある育苗農場を毎年1ヵ所づつ増やす。

・成長戦略で成長する企業。2020年へ、規制改革をバネにする銘柄。

　医療：混合診療の拡大追い風。

　メディネット　<2370> ［終値299円］来年前半の稼働目指し、都内に細胞加工施設建設。親施設に売上高の7割にあたる15億円投じる。
　細胞の培養に携わる人員も今後3年で2倍近い最大150人へ増やす。「混合診療」への期待感。
　新制度で実績が出来れば、事業規模が飛躍的に拡大する。　

　ｉPS細胞利用した再生医療の実用化も早まる可能性も。再生医療の国内市場規模は2020年に950億円、30年に1兆円まで膨らむ予測もペース加速も。
　タカラバイオ　<4974> ［終値1653円］リプロセル　<4978> ［終値948円］などには大きな商機。

　武田　<4502> ［終値4683円］今年2月時点で欧米で承認受けているのにもかかわらず国内未承認のままの製品を10弱抱えている。
　新薬申請から承認までの過程が海外に比べて遅れる「ドラッグ・ラグ」が短縮。混合医療解禁で国内未承認薬の利用広がる可能性はある。

　テルモ　<4543> ［終値2243円］オリンパス　<7733> ［終値3495円］といった医療機器メーカーにもプラスの影響も。

　先端医療が普及すれば、民間の医療保険のニーズが高まる。
　第一生命　<8750> ［終値1494円］東京海上HD　<8766> ［終値3348円］など損保大手による医療保険の販売競争激化。

・成長戦略で成長する企業。2020年へ、規制改革をバネにする銘柄。

　人材：働く女性、保育や家事代行に需要。

　JPホールディングス　<2749> ［終値435円］保育所運営、大阪や東北、北海道まで保育所網拡大、全国展開本格化。沖縄にも進出予定。
　2017年3月期までに14年3月期末比4割多い180〜190ヵ所に広げる。　

　サクセスHD　<6065> ［終値1670円］企業などに併設する事業所内保育施設からの受託業務に力入れる。人材確保がビジネス拡大のカギ。

　家事代行サービスも注目分野。ニチイ学館　<9792> ［終値905円］6月から子育て世帯や出産前後の女性対象にした家事代行サービス始めた。
　掃除などの家具に加え、子供の送迎も加えた。

・アベノミクスの「3本の矢」は国内外のブログ界でもすっかりおなじみ。海外からは辛口批評。
　「日本の首相はリンゴを射抜くウイリアム・テルではなく、1000本の針を患者に打つ新米ハリ師のようだ。」「1000本打てば1〜2本は効き目有る」
　「ホームランからほど遠い」「安倍首相の努力が足りない」「成長戦略の目標は株式投資家に報いることではない」
　「矢というより遊びの投げ矢（ダーツ）」（日経ヴェリタス）

・産業ロボット・サービスロボット特許出願で日本上位独占。

　産業ロボット：安川電　<6506> ［終値1225円］出願数318件　東京エレク　<8035> ［終値6839円］182件　KUKA（独）172件　10以内に8社
　サービスロボット：パナソニック　<6752> ［終値1226円］156件　LGエレク（韓国）142件　トヨタ　<7203> ［終値6048円］141件　10以内に4社

・横河電機　<6841> ［終値1254円］バイオ医薬品の生産性、従来より3割高められる技術開発。
　バイオ医薬品製造のため培養する細胞の栄養源と排出物の濃度計測・制御。新技術により成長分野である製薬業界向けビジネス拡大図る。　

・高見沢サイバネティックス　<6424> ［終値298円］
　2014年度にも低コスト化追求した昇降バー式プラットホーム柵の量産始める。18年度メドに15億円程度の売上高目指す。

・ディスコ　<6146> ［終値6810円］半導体ウエハーや電子部品の切断装置に取り付ける消耗品であるブレード（刃）の在庫品、
　インターネット販売する試み始める。定価の30%引きで提供。

・ニコン　<7731> ［終値1593円］有効画素数3635万画素の高画質デジタル一眼レフカメラ「D810」7月中旬発売。
　価格はオープン、店頭想定価格はボディー35万円前後、レンズを組み合わせたレンズキットが40万5000円前後。（日刊工業新聞）

・テレビ朝日　<9409> ［終値1847円］子会社のテレビ朝日クリエイト（東京・港）アドバンスト・メディア　<3773> ［終値1209円］と共同、
　あらかじめ書き起こした字幕テキストを自動で映像に重ねて映し出せるソフト開発。作業自動化。国内外の放送局向けにソフトを売り込む。
　アドバンスト・メディアの音声認識と文字認識の技術をソフトに盛り込む。

・中国、電気自動車（EV）などの新エネルギー車の購入補助金拡大する動き広がる。日本メーカーも販売拡大のチャンスが広がる。
　中国政府の補助金に加え、湖北省武漢市のように独自の購入支援制度設ける地方政府も増加。深刻な大気汚染の改善が狙い。
　
・セコム　<9735> ［終値6132円］災害発生時に企業や自治体が事業の継続、最下位を判断するのに役立つ情報を配信するサービス始めた。
　セコムの「リアルタイム災害情報サービス」が情報配信に活用するのが、ソーシャル・ネット・ワーキング・サービス（SNS）の情報。

・セコム　<9735> ［終値6132円］警備保障最大手だが、国内最大規模のデータセンター事業者の顔を持つ。
　IT（情報技術）活用した防災情報提供の原点は警備員向けの社内インフラ整備。社外にも提供始めた。
　安否確認サービスは4900社、430万人が利用。

・国内乗用車8社国内生産台数、前年同月比6.1%増、73万389台。
　国内販売が消費増税前の駆け込み需要の反動減から持ち直しつつあり、伸び率は4月（3.0%増）上回った。

・新日鉄住金　<5401> ［終値324円］27日、インド政府が進めるデリーとムンバイ結ぶ貨物専用鉄道整備で、レールを大量受注。
　総延長約1500KMのうち、第1期として工事始まった北側の626KMの区間向け。
　総事業費1100億円規模で、日本の円借款事業として実施。（日経産業新聞）

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新規公開株

コード　 　 銘柄　　　　　　　　市場　　　主幹事証券　　公募価格　　発行株数　　単位株　注目度

7/2　<3688>　ＶＯＹＡＧＥ　ＧＲＯＵＰ　マザーズ　野村　　　2400円　　　4,370,000株　　100株　　A
メディア事業、アドテクノロジー事業他

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（今日の一言）

週末の海外ＮＹ株式市場は小幅上昇。
東京市場で懸念されたほどアルゼンチンのデフォルト（債務不履行）リスクは、米国市場では大きく影響されず。
北浜流一郎先生はテクニカルデフォルトとおっしゃっております。
単にお金が返せないわけではないが、決まり事があって返せないことをテクニカル デフォルトというそうです。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約88億株、6月平均約億56株を大幅に上回る。
ラッセル指数の銘柄入れ替えで出来高膨らむ。

週間ではダウ工業株30種平均は0.6%安、2週ぶりの反落、ナスダック総合指数が0.7%高、2週続伸、SP500種指数は0.1%安は2週ぶりの反落で終了。

欧州株式市場の主要3指数は仏CAC40種平均指数が小幅下落。

東京株式市場で日経平均は大幅続落。
このところの高値警戒感があったところに、週末月末接近、為替の円高もきっかけに
苦しんでいた売り方の売り仕掛けが入ったようなところも・・・
買い方も虚を突かれて、ろうばい売りもでたようなところも。
日経平均株価は1万5千円を割り込まず、底堅さは感じられた。

東証1部出来高は25億1184万株、売買代金は2兆985億円と20億株、2兆円上回る。
騰落数は値上がり377銘柄、値下がり1335銘柄、変わらず103銘柄に。

週間ベースで日経平均株価は1.6%安、TOPIXは1.2%安、ともに6週ぶりの反落。
マザーズ指数は3.4%安、6週ぶり反落、日経ジャスダック平均は1.1%安、6週ぶり反落、東証2部は0.4%高、6週続伸で終了。

6月の最終営業日は、アノマリーでは上げの特異日となっております。

東京ドーム　<9681> ［終値474円］東大総合研究博物館と連携し、同社運営する「東京ドームシティ」（東京・文京）エリアに「宇宙ミュージアム　

TeNQ（テンキュー）」7/8開設。年間35万人の入場者見込む。空間デザイン設計は丹青社　<9753> ［終値543円］が全面的にバックアップ。

ラジオ日経でアナウンサーであり、証券アナリストの資格を持つ叶内文子さんは、
「午尻下がり」ではなく、政府からいろいろたたかれて「午尻叩き相場」とうまいことを話していました。

その叶内文子さんの株式セミナーも7月26日（土）東京八重洲で急遽決定いたしました。

一部市場関係者からは国家公務員等3共済年金が株式運用比率高めるため、5月から6月末にかけて株式を購入求められていたとの話も。
コア30種の底堅さにつながっており、6月で買い物が終わると・・・
年金運用の手口が出ると言われる投資主体別売買動向で信託銀行が6/20まで8週連続買い越しといったところも信憑性もあるところ。

新興市場が調整含みになってきた懸念も・・・

7月相場は月間で日経平均株価は4勝6敗（10年間）、4勝10敗（2000年以降　12位）、31勝34敗（1949年以降　11位）と芳しくありませんが・・・
ちなみに1949年以降12位の月は9月、2000年以降11位も9月です。

ホットリンク　<3680> ［終値2183円］中国語の「つぶやき」データの販売始める。
投稿サイト「シンランウェボ」の情報を、中国除くアジア太平洋地域で販売する。「シンランウェボ」利用者は6億人。
企業は日本国内で、中国のネット上の口コミを分析、風評調べたりできる。

セブン-イレブン・ジャパン　<3382> ［終値4205円］傘下のセブンカルチャーネットワーク（東京・千代田）
近畿日本ツーリスト　<9726> ［終値188円］と組み、セブンイレブンで旅行商品販売へ。

テレビ朝日　<9409> ［終値1847円］子会社のテレビ朝日クリエイト（東京・港）アドバンスト・メディア　<3773> ［終値1209円］と共同、
あらかじめ書き起こした字幕テキストを自動で映像に重ねて映し出せるソフト開発。作業自動化。国内外の放送局向けにソフトを売り込む。
アドバンスト・メディアの音声認識と文字認識の技術をソフトに盛り込む。

インスペック　<6656> ［終値1023円］16億1684万7111円の資本金を11億3144万6806円減少、新資本4億8540万305円とする減資発表。
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少。　
今回繰越損失の全額を解消することにより、当社が財務基盤を強固なものとした段階で、より柔軟かつ機動的に株主還元施策を行うことが可能。
第三者割当を行わないのなら、既存株主にとっては歓迎と思われますが・・・

ワイヤレスゲート　<9419> ［終値3860円］首都圏インフラ整備への期待。
7月中になんらかの事業もしくは新技術発表の噂も・・・？（内容などはわかりませんが・・・）

ヘッジとして日経レバレッジ　<1570> ［終値9930円］の売り。

日経インバース　<1571> ［終値3185円］TOPIXベア2倍　<1356> ［終値9120円］も活用も。

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「株のお姉さん雨宮京子先生と
ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表
「円安恐慌」の著者菊池真氏」

株式セミナーコラボレーション第12弾　東京・日本橋人形町
2014年7月5日（土）14：20〜16：50（開場14：00）
申込み・詳細⇒　https://www.directform.info/form/f.do?id=3334
今まで（過去11回）のセミナー概要もまとめてあります。
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企業研究会・現場体験塾　御案内
東証1部上場TOA（証券コード・6809）の事業内容説明会
平成26年7月18日（金曜日）神戸市中央区
http://www.sactown.jp/happy/smile/jacifa/od010080/index#2490
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株式セミナー新シリーズ　第三弾
叶内文子さんと「あやこと仲間たち」株式セミナー
2014年7月26日（土）15：00〜16：50　東京・八重洲開催

「あやこワールドへようこそ！！」今回のゲストは・・・

ビデオダウンロードでもご覧いただけます。
https://www.directform.info/form/f.do?id=3378
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ラジオNIKKEIで3つの冠番組を持つ櫻井英明氏
この夏唯一の有料セミナーとなります。

特別セミナー『真夏のハーモニー2014』開催　
2014年8月9日（土）14：20〜16：50　東京・日本橋三越前

『櫻井英明さんの取材力と推理・想像の合わせ技、ご期待ください。』

ビデオ・ダウンロードでもご覧いただけます。
詳細・お申込み⇒https://www.directform.info/form/f.do?id=3356
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株式投資セミナー大阪・夏の陣　2014（大阪・新大阪）
講師：岡本昌巳VS大魔神

『安倍さんの願いは株高です』
「ようやく日本は変わってくれるぞ」　

2014年8月23日（土）14：10〜15:50

新大阪　東口 丸ビル本館411号（25名限定）
https://www.directform.info/form/f.do?id=3357
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