ビットコインETFに資金流入
- 2025年09月02日
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2025年9月2日（火） 晴れ レイバーデー（祝日）
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/1、
ロシアと主導する新興国の枠組みである
上海協力機構（SCO）の開発銀行を早期に設立するよう提唱した。
新興国どうしで米ドルに頼らず資金を融通する仕組みを整え、
人民元で決済する経済圏の拡大を狙う。
新華社によるとSCO首脳会議は9/1、多国間主義をうたう「天津宣言」に署名し閉幕した。
SCOの35年までの発展戦略や、第2次世界大戦勝利と国連創立80年に関する声明を採択した。
・クレディセゾン <8253> ［終値3783円］がインドの不動産担保ローンに本格参入する。
大都市中心に無担保で融資をしてきたが、
経済成長を見据えて地方でも個人事業主や中小企業の資金需要を取り込む。
三井住友FG <8316> ［終値4009円］も傘下のノンバンクで個人向け住宅ローンなどを増やす。
・ゴールドマン・サックスの予想によると、
インドは2075年には実質GDP（国内総生産）で世界2位に浮上する。
日本によるインドへの10兆円投資の地方などへの波及効果もあり中長期で資金需要が生じる。
・日本国内でのノンバンク事業は金利上昇で資金の調達コストが高まり、
利ざやを稼ぎづらくなっている。
成長が続くインドで融資を増やし主力のクレジットカード事業に並ぶ収益の柱に育てる。
三井住友FG <8316> ［終値4009円］も傘下のSMFGインディア・クレジットを通して
担保付きローンを強化する。
約1兆円の融資残高のうち、すでに半分が担保付きだが今後は住宅ローンなども拡大する。
・日本生命保険系や楽天グループ <4755> ［終値910.4円］傘下の運用会社が、
欧州企業の株式に投資する投資信託をつくる。
トランプ米政権の関税政策で米国株への投資に慎重になる投資家は多く、
代わりに世界的な半導体製造装置やソフトウエアの企業がある欧州への投資機会を広げる。
これまでの米国株偏重が変わる可能性がある。
・投資家は米国株の代替投資先として欧州株に注目しつつある。
調査会社EPFRの調べでは、25年上期（1～6月）の米国株ファンドへの純資金流入額は
321億ドル（約4兆7000億円）と前年同期比で65%減少した。
トランプ米政権の関税政策で一部の投資家は米国株投信への投資に二の足を踏む。
一方、欧州株ファンドには同期間で425億ドルの資金が純流入した。
・日経新聞が主要な製品・サービスの2024年の世界シェアを調べたところ、
中国勢が監視カメラや家電など全体の2割にあたる15品目で低下した。
電気自動車（EV）やスマートフォンで高シェアを維持する一方、
米国政府が規制や関税で圧力を強める。
不動産バブル崩壊に伴う内需不振が続くなか、中国企業の競争力に陰りがみえる。
・足元ではトランプ米政権は引き続き追加関税などで対中圧力を強めており、
中国景気の停滞は当面続く見通し。
PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミストは
「新興国でのシェア拡大で相殺される部分もあるが、中国の内需はかなり鈍い。
今後は補助金政策の息切れもあり、中国勢のシェアはさらに低下する可能性がある」と指摘する。
世界首位の品目数は米国が27（前年は26）、中国が18（同17）だった。
日本は1品目減り、9にとどまった。
・企業の設備投資が堅調に推移している。
財務省が9/1に発表した4～6月期の法人企業統計調査によると、
設備投資は前年同期比7.6%増と2四半期連続で増えた。
自動車や食料品がけん引した。
米関税政策で足元の収益力には不安が出てきた。企業の投資が今後も持続するかが焦点となる。
設備投資（金融業・保険業を除く）を業種別にみると製造業は16.4%増、非製造業が3.0%増だった。
・内閣府は9/8、法人企業統計を踏まえた4～6月期の実質GDP（国内総生産）の改定値を公表する。
8月時点の速報値では前期比年率で1.0%増だった。
法人企業統計の結果を受けた民間エコノミストの改定値予想は見方が割れた。
みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は年率1.9%増、
第一生命経済研究所の新家義貴氏は1.3%増と上方修正だった。
農林中金総合研究所の南武志氏は0.8%増、
野村証券の森田京平氏は年率0.9%増と下方修正だった。
速報時と比べて公共投資は上振れする一方、設備投資は下振れするとの見方が目立つ。
・中国電力 <9504> ［終値889.5円］の中川賢剛社長は9/1、
関西電力 <9503> ［終値2103.5円］とともに山口県上関町で建設を検討する
使用済み核燃料の中間貯蔵施設について「できるだけ早く経済効果を出していきたい」と述べた。
中国電は同町に対し、中間貯蔵施設の建設は技術的に「可能」とする調査結果を報告していた。
実現すれば国内2カ所目となる見通し。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は9/1
「上海協力機構（SCO）開発銀行を早期に設立する」と表明した。
人民元建ての融資を増やし、国際的な非ドル決済網の構築を模索するとみられる。
為替相場やインフラ資金の調達を安定させたい新興国のニーズを
くみ取りつつ、人民元取引の拡充を狙う。
・米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）によると、
19年まで年1000億ドル（約14兆7000億円）に上った一帯一路向け投資は
20年以降、年600億～700億ドル台に減った。
新型コロナの流行で新興国経済が落ち込み、融資の焦げ付きが目立ってきたからだ。
米調査会社ロジウム・グループの調べでは、当初の約束通りに返済されない
「問題債権」は20～22年に計768億ドルに達した。
感染拡大前の17～19年（170億ドル）から急拡大した。
・中国政府は国境をまたいだ人民元の流出入を厳しく管理する。
外貨と交換しにくい点は国際金融市場における人民元普及の障壁となってきた。
人民元の存在感を高めるには外国との資金取引をめぐる規制の緩和が不可欠といえる。
ただ不動産不況に端を発した将来不安から資金流出の圧力は高く、対応は難しい。
・新興国の開発を金融面から支援する国際開発銀行は伝統的な先進国に加えて、
近年では中国やインドなどグローバルサウスが主導する形で設立する例が出てきている。
アジア向けで最初に立ち上がったのは、1966年設立のアジア開発銀行（ADB）だ。
現在の総裁は前財務官の神田真人氏で、歴代総裁は後に日銀総裁に転じた
黒田東彦氏らすべて日本人が務めている。
日本は米国と並ぶ最大の出資国として、融資などを通じてアジアへの影響力を維持してきた。
・こうした流れにくさびを打ち込んだのが、中国やインドなどの新興国だ。
2010年代に入り相次ぎ国際開発銀行を発足させた。
15年にBRICSを構成するブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカが
新開発銀行（通称BRICS銀行）を発足させた。
モディ首相が率いるインドが初代総裁の指名権を持ち、
インドの民間銀行トップなどを務めたカマート氏を選んだ。
さらに中国が主導する形で、16年にはアジアインフラ投資銀行（AIIB）が業務を始めた。
中国はインフラ投資などの支援をテコにアジアなどの新興国に対する発言力を強め、
米国など先進国が主導する経済・金融秩序を切り崩す狙いがあった。
・足元ではAIIBの加盟国・地域は110となり、創設時の57からほぼ倍増した。
日米が主導するADBの加盟国・地域は69で、加盟国数をみる限りすでにADBを上回っている。
AIIBは中国が最大の3割を出資し、重要な案件で拒否権を握る。
金立群初代総裁に続き、26年1月には元財政次官の鄒加怡氏が次期総裁に就く見通しだ。
2代続けて中国出身者となる。
対照的に投融資総額などをみると、ADBは24年末時点で1585億ドル（約23兆円）に達した。
AIIBは直近でおよそ618億ドルにとどまる。
・インドネシアのプラボウォ大統領は国内のデモ拡大を受け、
中国に続き日本への訪問を取りやめた。
デモの背景には経済成長の停滞で強まる国民の閉塞感がある。
一部は暴徒化しており、日本企業の活動にも影響が出始めている。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4555円］の8月の世論調査で、
石破茂内閣の支持率は40%だった2月以来の4割台に乗った。
参院選で与党が大敗したにもかかわらず支持率が上がる異例の事態となった。
自民党の政党支持率が低迷するなか、
高齢者や立憲民主党の支持層などが内閣支持率を底上げした。
8月の内閣支持率は10ポイント上昇の42%となった。
年齢層が上がると支持率が高くなるという特徴がある。
60代以上に絞ると62%が支持した。
日経の世論調査は年代別でほぼ人口構成に近い水準になっている。
・支持率が上向いても政権運営はいばらの道だ。
自民党内で「石破おろし」の動きが活気づき始めている。
9/2に参院選の総括をとりまとめたあと、9/8に総裁選前倒しの有無が決まる見通しだ。
現職の副大臣、政務官からも前倒し賛成の表明が相次ぐ。
前倒しを訴える議員の一人は「内輪もめをしている場合ではないという意見もあるだろうが、
石破政権が続けば自民党はそのまま沈んでいく」と懸念する。
・報道各社の8月の世論調査で、石破茂内閣の支持率は上昇した。
参院選の大敗を受け自民党内で石破首相の退陣を求める声が相次ぐが、
首相の続投を容認する回答が辞任を求める声を上回る。
・日経新聞社とテレビ東京 <9413> ［終値4555円］の8/29～31の調査で、
内閣支持率は前回の7月調査と比べて10ポイント上昇し42%だった。
「支持しない」は8ポイント低下し53%となった。
内閣支持率の調査結果をみると、読売新聞が39%で7月調査より17ポイント、
共同通信が35.4%で12.5ポイント、朝日新聞が36%で7ポイントそれぞれ上がった。
各社とも「支持しない」が「支持する」を上回る状況は続く。
他社と異なる自動音声応答（オートコール）の手法を使う毎日新聞は4ポイント上昇の33%、
個別面接方式の時事通信は6.5ポイント上昇の27.3%だった。
首相は続投の意向を示している。各社の調査で続投を後押しする意見が目立つ。
・石破茂首相が近く経済対策の策定を関係閣僚に指示する案があることがわかった。
物価高対策に取り組み、政権を続ける立場を訴える狙いがある。
参院選の自民党の大敗を踏まえた党内の総裁選前倒しの議論を警戒しているとみられる。
政府高官や一部閣僚が経済対策の指示に向けた動きがあることを認めた。
いずれも9月上旬に自民党が総裁選前倒しの可否を決めるまでの間に、
首相が指示する可能性に言及した。
・参院選後に石破政権下で進めている野党との政策協議は停滞している。
自民党や立憲民主党など与野党6党はガソリン税の旧暫定税率の廃止で合意した。
自公両党が主張する恒久財源を確保する手立ては見つかっていない。
首相と立民の野田佳彦代表が協議入りで合意した課題も同様だ。
企業・団体献金の規制強化や、所得税の控除と現金給付を組み合わせた
「給付付き税額控除」の協議は進展していない。
・国土交通省は管理の行き届いた「築古」戸建ての流通を促す。
2026年度から始めるモデル事業で、耐震・断熱性能を高めるリフォームや
住宅の寿命を延ばすメンテナンスを価格に適正に反映できるようにする。
マンションを中心とした新築物件の高騰を踏まえ、
手が届きやすい良質な中古住宅が市場に出回るようにする。
26年度予算の概算要求に関連経費として3億7400万円を計上した。
26年度からの住生活基本計画に中古住宅の性能や利用価値が市場で
評価されやすいシステムづくりを盛り込む。25年度内に計画を閣議決定する。
・24年の戸建ての年間流通のうち中古は17万戸で全体の33.3%だった。
10年前の13.9万戸、25.3%から徐々に伸びている。新築にはまだ及ばない。
不動産価格の高騰への不満は高まっている。
7月の参院選では国民民主党が外国人による居住目的でない不動産取得に
空室税を課すとの公約を掲げた。
住宅の適正価格での流通が国会の論戦テーマになる可能性はある。
・経済産業省は太陽電池を2枚以上重ねて
発電効率を高める次世代型電池の研究開発に153億円を投じる。
支援するのは日本勢が強みを持つ軽量のペロブスカイト太陽電池の一種の「タンデム型」。
発電効率は従来パネルの1.5～2倍とされる。
費用の3分の2程度を補助し、国産化を促す。10月から公募を始める。
政府は再生可能エネルギーを将来の主力電源に育てる考えだ。
2月に閣議決定したエネルギー基本計画は電源全体に占める太陽光の割合を23年度の9.8%から、
40年度に23～29%へ引き上げる目標を掲げた。
・台湾当局は9/1、2011年の東京電力 <9501> ［終値760.7円］福島第1原子力発電所事故後に設けた
日本産食品の輸入規制を全面撤廃する案を示した。
福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県産食品に求める放射性物質検査の報告書のほか、
すべての日本産食品に求めている産地証明書の提出義務などをなくす。
60日間のパブリックコメント（意見公募）を実施し、
問題がなければ25年末までに最終決定する。
実現すれば、事故後に導入した規制をすべて撤廃することになる。
・総務省は通信障害などが起きたときに事業者に求める事故報告について基準を変更する。
電子メールや携帯電話などのデータ通信サービスについて、
迅速な報告を求める「重大な事故」の基準を拡大する。
社会経済活動への影響力の大きさを踏まえた。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）が9/1、答申を示した。
総務省は今後、電気通信事業法の省令などを改正して制度整備を進める。
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・気象庁は9/1、夏（6～8月）の日本の平均気温が平年を2・36度上回り、
1898年の統計開始以降で最高になったと発表。
これまでの記録だった2023、24年の値（いずれもプラス1・76度）を大きく更新。
3年連続で最も暑い夏となり、気温上昇に歯止めがかからない状態が続く。
同庁は、専門家による「異常気象分析検討会」を9/5に開き、要因を調べる。
・家計の消費支出に占める食費の比率を示す「エンゲル係数」が歴史的な高水準に達する。
共同通信社の分析で9/1判明。全国平均は27.5％に。
近年の食品値上げラッシュが生活の重荷になっている現状が浮き彫りになった。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
ライフドリンクカンパニー <2585> ［終値2605円］売り出し国内外で1019万7000株
日本情報クリエイト <4054> ［終値794円］売り出し762円 申込み9/2-3 受渡日9/8
TOB（公開市場買い付け）
アールビバン <7523> ［終値1403円］買い手Orsay（代表取締役はアールビバン会長兼社長）
買い付け価格1670円 期間 9/1～10/15
ツルハHD <3391> ［終値2250.5円］買い手イオン 買い付け価格1万1400円を2280円に変更
新規公開株
8/13 霞ヶ関ホテル (401A/東R) 100000円 A みずほ
霞ヶ関キャピタル系ホテル特化型リート
8/13 アクセルスペースHD (402A/東G) 375円 A 日興
小型衛星の設計・製造・打ち上げ・運用サービスおよび光学衛星画像の販売など
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、レーバーデーの休場。
レイバーデー（Labor Day）は、「労働者の日」を意味する祝日で、
アメリカ合衆国では9月の第1月曜日と定められています。
欧州株式市場の主要3指数は小幅ながら反発。
貴金属関連株と防衛株が上昇したが、公益事業株の下落により上昇幅は抑制された。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長がロシアのウクライナ侵攻を巡り、
欧州の有志国が米国の支援を受けて戦闘停止後に提供する安全保障上の保証の一環として、
欧州がウクライナに多国籍部隊を派遣する「かなり具体的な計画」を作成していると語った。
それを受け、航空宇宙・防衛株指数が急伸、過去最高値近辺で推移。
9/1の東京株式市場で日経平均（-1.24％）は2日続落。
東証株価指数（TOPIX）（-0.39％）は2日続落。
グロース250（旧マザーズ指数）（-0.30％）は2日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数（-0.21％）は3日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-0.16％）は2日ぶり反落で終了。
東証プライム出来高は17億2207万株、売買代金は4兆0244億円。
東証プライム騰落数は値上がり750(46％)、値下がり806(49％)、変わらず62(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億1732万株、売買代金は1730億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり663(42％)、値下がり737(47％)、変わらず140(9％)に。
東証グロース出来高は3億2270万株、売買代金は1753億円。
東証グロース騰落数は値上がり240(39％)、値下がり326(54％)、変わらず35(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは18業種上昇、15業種下落に。
値上がり上位は、電気・ガス業、医薬品、陸運業、水産・農林業、食料品、鉱業、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、証券商品先物、電気機器、機械、情報・通信業、銀行業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
日東紡績 <3110> ［現在6030円 +630円］電算システムＨＤ <4072> ［現在3860円 +400円］
大阪チタ <5726> ［現在2800円 +227円］ＩＩＪ <3774> ［現在2979.5円 +201円］
値下がり上位は、
トリケミカル <4369> ［現在2570円 -700円］アドバンテスト <6857> ［現在10750円 -925円］
ディスコ <6146> ［現在38160円 -3190円］ラクーンＨＤ <3031> ［現在669円 -55円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2250.5円 -8.5円］
みずほ <8411> ［現在4795円 -100円］三井住友 <8316>［現在4009円 -39円］
野村 <8604> ［現在1046.0円 -14.0円］大和 <8601>［現在1138.5円 -14.5円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15450円 -780円］トヨタ <7203>［現在2858.5円 -14.5円］
日経平均株価は2日続落
東証株価指数（TOPIX）は2日続落
朝方は、前日の米国株式市場で、3指数が下落して売り先行。
日経平均株価は一時4万1835円（前日比883円安）迄下落。
その後下げ渋った。
取引時間中としては8/8以来の4万1000円台を付けたが
大引けでは4万2000円台回復した。
グロース250指数は、2日ぶり反落。
東京市場全般が大きく下落しており、
グロース市場でも主力級銘柄が軟調に推移した。
『相場の福の神』財産ネットの藤本誠之さんの
日刊ゲンダイのコラム『今週の爆騰株』
北川精機 <6327> ［終値814円］が載っておりました。
AI特需で株価爆騰間近！「隠れたエヌビディア関連銘柄」
生成AI革命の恩恵を受ける「真の勝ち組銘柄」として、
北川精機は今後数年間にわたって成長が期待できる、
まさに夢のある投資先といえるでしょう。
少額投資非課税制度（NISA）での成長枠240万円は1月中に使い切っちゃうのですが、
2～3月と8～9月に仕込むのが良さげですね。
積み立て以外の分は、一旦待ってから、2段3段構えで行きたいと思います。
積み立て120万円分は、高いときも安いときも粛々と積み立てていきましょう。
株価の安いときには、より多く買えますので、それが将来ものを言います。
・
・
・
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・
「インフレの到来で構図が一変する。
10年後、わたしたちは牛丼の並盛りを500円程度で食べられるだろうか。
米国では1杯1500円ほどもする。株式市場は名目経済の動向を強く反映する。
インフレが続くことは、株式相場が上昇する可能性を意味している」
「日経平均が10年後に3倍の10万円になるというとバラ色の世界が来るように思えるが、
物価高で暮らしは苦しくなっている可能性すらある。
投資する人としない人の差が開いていく。
10年後はステキな世界かもしれないし、残酷にもなり得る」
レオス・キャピタルワークス 社長 藤野英人
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