中ロ、北朝鮮首脳そろい踏み
- 2025年09月04日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年9月4日（木） 雨 台風15号接近
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席、ロシアのプーチン大統領、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/3、トランプ米政権をにらみ結束を演出した。
ウクライナや台湾をめぐり力による現状変更を
否定しない3カ国の協調は世界秩序を揺さぶりかねない。
「人類は再び平和か戦争か、対話か対立か、ウィンウィンかゼロサムかの選択に直面している」。
習氏は9/3、北京の天安門で開いた抗日戦争勝利80年記念式典で演説。
保護主義に傾くトランプ政権を念頭に多国間主義の重要性を唱えた。
・中国天安門の楼上で習近平氏の右隣にプーチン氏、左隣に金正恩氏が並び、
中ロ朝の一体感にこだわった。
3氏が同じ場所に集まるのは初めてだ。
演説後の軍事パレード中、習氏が体を寄せて金正恩氏やプーチン氏に
最新の兵器などを紹介する場面もあった。
・ウクライナ侵略を続けるロシアに北朝鮮が軍事支援を強めた2023年以降、
中国はロ朝協力に距離を置いてきた。
日米欧によるロシアや北朝鮮への制裁が自国に飛び火することを警戒し、
中朝間のハイレベル交流も停滞していた。
中国が金正恩氏の6年半ぶりの訪中を受け入れたのは、
対米関税協議に向けて北朝鮮の利用価値があると踏むからだ。
トランプ大統領は習氏、金正恩氏それぞれと年内に会談することに意欲を示す。
中国は北朝鮮とのパイプの太さを示せば、トランプ氏に対する交渉力が高まるとみる。
・トランプ大統領はは9/2、米ロ首脳会談を受け「何か成果が出るか見極める」と話し、
成果が出なければ別の対応をとる考えを示した。
追加の対ロ制裁も視野に入れる。
9/3の北京での式典はもともと日中戦争勝利80年を祝うのが目的だが、
習氏の演説で日本への具体的な言及はなかった。
むしろ世界秩序をけん引する姿勢を訴え「中国は平和発展の道を堅持し、
各国人民と手を携え人類運命共同体の構築に取り組む」と表明した。
・あれが節目だった。
後から振り返ると、歴史にはそんな瞬間がある。
中ロ朝の首脳が初めて一堂に会した9月3日も、一例に加わるだろう。
中ロ朝の顔ぶれそのものは驚くにあたらないが、冷静に考えると、とんでもない光景だ。
ロシアはウクライナの侵略国で、北朝鮮もそこに派兵する戦争当事国である。
中国は侵略とは距離を置く。
だが、兵器量産に欠かせない半導体や機械をロシアに流すとともに、
多くの化石燃料を買い、ロシアの戦時経済を支える。
こうした中ロ朝の首脳が天安門の楼上にそろい、
団結を誇示するのは異様であり、一線を越えた演出だ。
・極めて気がかりな兆しがある。
日米、オーストラリア、フィリピンが5/31、シンガポールで国防相会談を開いた。
複数の外交筋によると、ヘグセス米国防長官はなぜか、
北朝鮮の非核化問題を共同声明に明記するのをかたくなに拒んだ。
ヘグセス氏は中国には厳しい態度を示し、共同声明でも中国による
東・南シナ海での威圧を名指しで非難した。
それなのに、北朝鮮問題には踏み込もうとしなかった。
朝鮮に非核化を求めない代わりに、核軍備管理に応じさせる取引をめざす恐れがある。
そうなれば世界の核不拡散体制は滅びかねない。
・中ロが抱く野心はさらに戦略的だ。
トランプ氏を自分たちの土俵に引きずり込み、
西側主導の国際政治を葬り去ることを狙っている。
ウクライナ、台湾、海洋の安全保障、核軍備管理……。
中ロはこれらの問題について、米中ロという大国だけで決める枠組みを
トランプ氏に持ち掛けるだろう。
トランプ氏がそれに乗れば、国際ルールに基づく秩序は窒息し、
世界は弱肉強食のジャングルに向かう危険が高い。
それを防げるか、日欧などの米同盟国は、極めて大きな正念場にある。
・経済同友会の新浪剛史代表幹事は9/3の定例記者会見で、活動を自粛すると明らかにした。
進退は同友会に委ねる。
経済財政諮問会議の民間議員など公的な役職についても政府の判断に任せる考えを示した。
同友会は当面、岩井睦雄筆頭副代表幹事が代行を務める。
・米グーグルのインターネット検索を巡る独占禁止法裁判で、米連邦地裁は9/2、
検索データを外部に提供するよう同社に命じた。
米国政府が求めていた「グーグル解体」は回避された。
今回の判断は人工知能（AI）開発に不可欠なデータの開放で、
今後主流となるAI検索の独占阻止に布石を打った形だ。
・トランプ米政権はAI規制を撤廃し、
グーグルなどテック企業が進めるデータセンター建設を後押しする。
欧州連合（EU）のテック規制にも反対し、
トランプ大統領は選挙期間中にグーグル解体は「中国を利する」と述べたこともある。
・米政権の対テック企業の政策は「アメとムチ」の色彩が濃い。
テック企業の投資や技術革新がもたらす経済効果や外交政策を踏まえながら、
今後米政権がどこまで強硬措置を続けるかもポイントになる。
・中国人民解放軍は9/3、抗日戦争勝利80年記念式典に合わせたパレードで
台湾有事を見据えたミサイルや戦闘機を公開した。
無人潜水艇など人工知能（AI）を駆使した兵器も目立った。
強大な軍事力を誇示したものの軍幹部の欠員が続き、指揮命令体制に課題を抱える。
・ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/3、
北京で会談を開いた。
プーチン氏はウクライナが越境攻撃したロシア西部クルスク州に
北朝鮮が兵を派遣したことに謝意を示した。
ロシア大統領府によると、金正恩氏をロシアに招待した。
両氏が第三国で会談するのは初めてで、2時間半あまりにわたって協議した。
首脳会談は2024年6月にプーチン氏が北朝鮮の首都平壌を訪問して以来となる。
・ロシア北朝鮮両国は24年6月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。
冷戦期の軍事同盟の根拠規定に似た条文を入れ、事実上の「同盟関係」を復活させた。
金正恩氏は締結後の両国関係が「あらゆる面で発展している」と応じた。
「ロシアを支援できることがあれば必ず実行する。兄弟としての義務だ」と強調した。
・政府は9/3、赤沢亮正経済財政・再生相が9/4～6の日程で訪米すると発表。
これまでの交渉で合意済みの自動車関税の引き下げや、
相互関税の負担軽減措置の適用を念押しする。
それぞれ必要な大統領令の早期の発出や修正を改めて求める。
5500億ドル（約80兆円）の対米投資を巡る共同文書についても議論する見通しだ。
相互関税は15%とする大統領令が8月に出たが、合意したはずの負担軽減措置の記載がなかった。
日本側は修正を求めている。
・国土交通省は9/3、日本郵便 <6178> ［終値1520.5円］に
軽貨物車の使用停止などの行政処分案を通知した。
点呼不備の法令違反があった郵便局で自前の運送手段が細る。
当てにする外部委託も地方では頼む先に限りがある。
コストが増し、業績を一段と圧迫しかねない。
法的義務のある郵便の全国一律サービスなどの社会インフラの一端を担う企業の土台が揺らぐ。
日本郵便は通知を受けて「適切な手段を講じ、
郵便物や荷物をしっかりとお届けする」とコメントした。
・内閣府は9/3、電子カルテや健康情報といった官民の
医療データの共有に向けた検討会の初会合を開いた。
有効な治療法や医薬品の開発などにつなげるため、
データ活用の基本理念や全体像を検討する。
対象とするデータの範囲や患者の権利保護などを議論し、
12月をめどに中間とりまとめを出す。
・トランプ米大統領が米連邦準備理事会（FRB）の112年の歴史で初めて、
大統領による理事の解任に踏み出した。
背景にあるのが、利下げによる景気刺激を支持率維持につなげたいという打算や
与党・共和党内でも積み重なったFRBへの不信感だ。
米大統領によるFRB支配という異例の企ては、
米国債やドルの信認といった金融システムの土台を揺るがしかねない。
・米連邦準備理事会（FRB）は9月の利下げ再開を模索する。
だが、たとえ政権の注文通りに利下げに踏み切ったとしても、根付いた疑念は解消しない。
FRBの実効支配を目指す政権の攻勢は止まりそうにない。
・暗号資産（仮想通貨）交換業大手コインチェックの持ち株会社である
コインチェックグループが9/3、仮想通貨のブローカーである仏Aploを買収すると発表。
同社は機関投資家向けに取引のアプリや基盤を提供している。
日本でも機関投資家による仮想通貨の保有が将来的に進むことを見据え、知見や技術を取り込む。
コインチェックグループがAploの全発行済み株式を取得する。
買収金額は非公表。買収は10月に完了する見込み。
・QRコード決済のPayPay（東京・千代田）
日本以外の国・地域でも決済サービスを使えるようにする。
まずは韓国の一部の店舗で支払いを受け付ける。
これまでも訪日客が自国の決済アプリを使ってPayPay加盟店で決済することはできたが、
国内のPayPayユーザーが海外で利用できるようになるのは初めて。
2025年にも韓国で決済サービスを始める。
・世界の債券市場で長い年限の金利上昇（債券価格は下落）が進んでいる。
30年債の利回りが英国で27年ぶりの水準をつけたほか、米国も5%の大台に接近した。
日本でも9/3に過去最高を更新した。
各国の不透明な政治情勢が、市場にくすぶる財政への懸念に拍車をかけている。
・9/2に発表されたユーロ圏の消費者物価指数（HICP）速報値は前年同月比2.1%上昇と、
市場予想（2.0%上昇）を上回った。
他の先進国でも物価上昇率の高止まりが目立つ。
中銀による強力な「援軍」は望みにくい。
市場は金利上昇に歯止めがかからなくなるリスクを意識せざるを得ない。
・代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン市場で企業の存在感が増している。
仮想通貨サービスの米リバーが2025年の日次平均の資金流出入（8/25時点）を分析したところ、
企業は採掘（新規発行）量の約4倍のペースで買っていた。
一方、個人投資家は売りが目立っている。
・ビットコイン相場は9/3時点で8月半ばの最高値（12万4000ドル台）から1割安い。
目立つのが個人の売り（3196BTC）だ。
ビットバンクの長谷川友哉マーケット・アナリストは
「長期で大口保有する個人の利益確定が相次いでいる。
新たな個人の買いが入らなければ一段の上昇は見込みにくい」と指摘する。
・9/2の金融市場でトルコの株式や債券、通貨が急落。
裁判所が野党の幹部に解任を命令し、
政権による野党弾圧との見方から主要株価指数BIST100は一時6%下げた。
インフレ率の高さを背景とする個人消費の低迷に加え、政治の不確実性が嫌気された。
トルコ国債の債券価格も下落（金利は上昇）し通貨トルコリラも対米ドルで一段と下げた。
・造船世界最大手の中国船舶集団（CSSC）がグループ再編に踏み切る。
中核会社の中国船舶工業と中国船舶重工を近く統合し、生産や研究開発の効率を高める。
中国の造船業は急成長が続いてきたが、2025年に入り新規受注量は減少に転じた。
米政府の規制など逆風が強まるなか、CSSCは首位固めを狙う。
統合は売り上げの大きい「工業」が「重工」を吸収合併する形をとる。
重工は9/5で上場廃止となる。法人としての登記も解消する。
・米政府は先端半導体でも中国に対する技術の輸出規制を強め、
結果として中国の競争力向上を促した面がある。
造船業での中国に対する規制も、中国勢の急速な事業拡大に歯止めをかける一方、
経営や技術の革新を急がせる可能性がある。
・スズキ <7269> ［終値2000.5円］のインド子会社であるマルチ・スズキは9/3、
多目的スポーツ車（SUV）の最上位車種となる「ビクトリス」を近く発売すると発表。
インド市場では中間層の所得向上などからSUVの人気が高まっている。
若者世代を狙った新車投入で成長分野の需要をつかむ。
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・自民党で参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非の判断が注目される中、
麻生太郎最高顧問は9/3、前倒しを要求する意向を示した。
党内唯一の派閥を率いる麻生氏の態度表明は、倒閣勢力を中心とした
「石破降ろし」の動きを加速させる可能性がある。
ただ、派内で統一した行動は求めない方針で、
派閥所属議員が歩調を合わせられるかどうかは未知数だ。
・中国・北京市で9/3、抗日戦勝80年の記念行事として軍事パレードが行われ、
ロシアのプーチン大統領や北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記ら20人超の外国首脳が出席。
欧米先進国の首脳は不在で、「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国が中心となった。
・中国は9/3、抗日戦勝80年の記念行事として軍事パレードを行い、
中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領と
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記と並んで
トランプ米政権への対抗軸としての存在感を示した。
中国は各国を結集して米国が主導してきた国際秩序の修正を目指す構えだが、
露朝との密接な関係をアピールすることが重荷となる可能性もある。
・中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記という独裁陣営の3首脳が北京の軍事パレードに集結し、
国際秩序の建設を主導していく構えを示した。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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公募・売り出し価格
長野計器 <7715> ［終値2060円］売り出し1998円 申込み9/4-5 受渡日9/10
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、ナスダックとＳ＆Ｐ上昇、ドル下落・利回り低下
株式市場はダウ工業株30種平均3日続落も、ナスダック総合株価指数とS&P500種指数上昇。
米連邦地裁が反トラスト法（独占禁止法）違反を巡る訴訟で、
アルファベット(GOOGL)傘下グーグルに検索事業の売却を求めない判断を下したことを受け、
アルファベットが急伸したほか、連邦準備理事会（FRB）が今月利下げを実施するとの
楽観的な見方に支援された。
ストラテジストは「例年９月は弱い月だ。
1950年以来S&P500の月間平均リターンは0.7％安と最も低い」と述べた上で、
「株式市場は落ち着きを取り戻しているが、9月に入り難しい局面を迎えている。
景気減速や関税の影響、政治的な不透明感が続く中で、
市場のボラティリティは株式や債券を中心に高まるだろう」とも述べた。
市場は金曜日の米雇用統計を次の試金石として注視している。
本日は日本時間２３時に７月の米求人件数が公表される予定。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約149.5億株、過去20日間平均約161.8億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は3日続落。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は米雇用関連指標の発表を受け、
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が強まる中、金の買いが加速し、6日続伸
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
有力産油国が追加増産を検討しているとの報を受け、反落。
アップル（+3.81%）グーグル（+9.01%）メタ（旧フェイスブック）（+0.26%）アリババ（-1.52%）
エヌビディア（-0.07%）ネットフリックス（+0.99%）アマゾン・ドット・コム（+0.29%）
バイオジェン（+1.43%）バークシャー（+0.07%）マイクロソフト （+0.05%）ALAB（+1.36%）
テスラ（+1.44%）ADBE(+0.83%) ARM(-0.70%) SMR（+854%）LLY（+0.36%）PLTR（-1.40%）
ゴールドマン・サックス（-0.04%）ブラックストーン（-0.02%）ブラックロック（-1.37%）
ラッセル2000（-0.10%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（-1.35%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数は反発
フランス30年債の利回り上昇が一服したことなどを受け、投資家の不安心理が和らいだ。
9/3の東京株式市場で日経平均（-0.88％）は2日ぶり反落。
東証株価指数（TOPIX）（-1.07％）は2日ぶり反落。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -2.20％）は3日続落、
東証スタンダード市場指数（-0.46％）は2日ぶり反落、
東証グロース市場指数（-2.12％）は3日続落で終了。
東証プライム出来高は22億3610万株、売買代金は5兆0079億円。
東証プライム騰落数は値上がり740(45％)、値下がり832(51％)、変わらず47(2％)に。
東証スタンダード出来高は5億6783万株、売買代金は2157億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり552(35％)、値下がり843(54％)、変わらず135(8％)に。
東証グロース出来高は4億1171万株、売買代金は2006億円。
東証グロース騰落数は値上がり117(19％)、値下がり465(76％)、変わらず24(3％)に。
東証プライム業種別ランキングでは9業種上昇、24業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、ゴム製品、陸運業、水産・農林業、非鉄金属、・・・
値下がり上位は、銀行業、保険業、海運業、証券商品先物、電気・ガス業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
インターメスティ <262A> ［現在3025円 +411円］日本ヒューム <5262> ［現在4230円 +520円］
内田洋行 <8057> ［現在12300円 +1420円］ツルハＨＤ <3391> ［現在2556.5円 +217円］
値下がり上位は、
アステリア <3853> ［現在1425円 -202円］ミガロＨＤ <5535> ［現在985円 -80円］
文化シヤッター <5930> ［現在2396円 -192円］トレックスセミ <6616> ［現在1615円 -122円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2200.5円 -71.5円］
みずほ <8411> ［現在4672円 -162円］三井住友 <8316>［現在3953円 -129円］
野村 <8604> ［現在1033.5円 -26.5円］大和 <8601>［現在1140.5円 -23.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在14570円 -810円］トヨタ <7203>［現在2851.5円 -17.5円］
日経平均株価は2日ぶり反落
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反落
休場明け現地9/2の米国株式は、前週末8/29に米連邦巡回区控訴裁判所が
トランプ政権の相互関税政策を憲法違反とした一審判決を支持したことを受け
財政への警戒感が浮上し下落。
日本株も米国株安の流れを受け軟調に推移。
日経平均株価は一時4万1863円（前日比447円安）迄下落。
日経平均が、終値ベースで4万2000円を割り込むのは8/8（4万1820円）以来、約1カ月ぶり。
グロース250指数は、3日続落、後場に下げ幅を拡大させた。
米国株式市場は引けにかけて買い物が入り、急速に戻してきたようなところです。
あのまま下落するとちょっと嫌な雰囲気になりそうでした。
ダウ工業株30種平均は45271ドル（-24.58）（安値44980ドル -315ドル）
ナスダック総合株価指数21497（+218.09）（安値21370 -91.35）
S&P500種指数6448（+32.72）（安値6416 +0.63）
ただしSOX指数は、5,592.82（-12.64）（安値5538.20 -54.62）と戻りは限定的に
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