「マイiPS細胞」専用キット販売
- 2025年09月05日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年9月5日（金） 雨夜曇りへ 台風15号接近 満月（9/8）皆既月食
・トランプ米大統領は9/4、日本車の自動車関税引き下げに関する大統領令に署名した。
米ホワイトハウスが発表。
現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げる。
既存の税率2.5%と合わせた税率は計15%になる。
・相互関税の負担軽減措置を日本に適用することも盛り込んだ。
既存の税率と合わせて15%が上限になるようにする。
既存の税率が15%を超える品目には相互関税を適用しない。
欧州連合（EU）に適用した負担軽減措置と同じとなる。
・相互関税の負担軽減措置は、新税率が発効した米東部時間8/7に遡って適用する。
徴収しすぎた分の相互関税は還付する。
・都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が
過去最高の時給1121円になる見通しとなった。
現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。
人口が減少する各地域で人手を確保するための競争が生まれ、
国の「目安」を上回るのは39道府県に上った。
最低賃金は企業が従業員に払わなければならない最低限の水準で、
違反する事業者には罰則がある。
大幅な引き上げは雇用者の平均賃金を押し上げる効果がある。
政府は生産性の向上や省力に役立つ設備投資を促進する補助金を拡充する方針だ。
・北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は9/4、
訪問先の中国・北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。
中朝の友好・協力関係をさらに深めると合意した。
・京都大学iPS細胞研究財団（京都市）と伊藤忠商事 <8001> ［終値8585.0円］は、
患者の細胞から個別に作る「マイiPS細胞」を安く製造できる専用キットを
2025年中にも国内外で販売する。
培養に必要な試薬や添加剤を一つにしたキットで、無菌設備がなくても製造できる。
量産の課題だったコストや歩留まりが改善される見込みで、マイiPS細胞の普及に弾みがつく。
・体のあらゆる組織や臓器に育つiPS細胞を使った再生医療では、
これまで健康な他人の細胞を使う他家移植が中心だった。
事前にストックできるため安いが、患者に移植する際に拒絶反応が起きる可能性がある。
マイiPSでは患者自身の細胞のため拒絶反応はほぼ起こらない。
ただオーダーメードで製造するためコストが高い。
専用キットでは工程を一部省略、機械化でき、コスト低減が期待できる。
・インバウンド（訪日外国人）の増加で、
国内の主要クレジットカード会社が海外のカード発行会社に支払う費用が増えている。
小売店など加盟店から得る収入を上回り赤字が発生している。
一部の国内カード会社は、海外発行カードを使う訪日客に
新たな手数料負担を求める検討を始めた。
・地方の古民家や老人ホームを幅広い投資家から資金を集めて開発する動きが広がっている。
証券化という手法で、事業会社は余計な資産を持たずに本業に集中できる。
対象物件は東京都や大阪府など主要12都道府県を除いた地方でみると、5年で約6倍になった。
・不動産の証券化は、事業会社が持つ店舗や施設をファンドや
特別目的会社（SPC）と呼ぶ専用の会社に売却する。
ファンドなどが複数の投資家に物件に裏付けされた証券を販売し、
投資家は物件が生む収入の一部を受け取る。
・不動産の証券化には地域金融機関の資金も欠かせない。
日銀 <8301> ［終値24580円］によると、不動産の流動化などを目的とする
特別目的会社（SPC）向けの貸出残高（国内銀行）は6月時点で約16兆円と5年で2.5倍になった。
低金利化で運用先に悩んでいた地銀が新たな収益源として
不動産融資を積極的に増やしてきたことが一因だ。
金融機関や投資家は地域活性と施設の収益性が両立するのかを見極める必要がある。
・ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州首脳らは9/4、
パリでウクライナ支援の有志国連合の首脳会合を開いた。
フランスのマクロン大統領は会合後の記者会見で、
ロシアとの停戦後のウクライナの安全の保証のために
「26カ国が部隊派遣や陸、海、空での展開」を確約したと述べた。
石破茂首相もオンラインで会合に参加し
「会合を通じ、米国を含む各国が結束してロシアに対峙することができている」と評価した。
・プライベート・エクイティ（PE）ファンドが世界の会計事務所に出資している。
米国では主要30事務所の半数が出資を受けた。
人工知能（AI）投資などでかさむ費用を賄う。
会計事務所は経営者が出資し共同経営する例が多かった。
投資回収をめざすマネーが再編を促し、上場につながる可能性がある。
監査の独立性を揺るがすリスクを懸念する声もある。
国内大手監査法人の幹部は「監査はあくまで社会的なインフラだ。
資本構成の変化後に独立性や公益はどれくらい守れるのか」と話す。
・中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との9/4の会談で、
中朝の経済貿易協力の拡大で一致した。
トランプ米大統領に先駆けて金正恩氏と会談して中朝の結束を確かめ、
北朝鮮の核問題で主導権を握ろうとする思惑が透ける。
・第2次トランプ政権の発足により米国と日本や韓国、
オーストラリアなど同盟国との関係は変化する恐れがある。
中ロ朝の安保上の脅威に直面する日本は自らの防衛力を強めつつ、
3カ国への抑止力を高めるための外交努力が要る。
・日経新聞は自民党の総裁選前倒しの是非について党所属国会議員の賛否を調べた。
9/4時点で国会議員295人のうち賛成は111人と全体の4割近くとなり、反対は43人だった。
調査でなお半数近い議員の態度がわかっていない。
9/8の意思確認に向け駆け引きが続く。
・日本とオーストラリアの両政府は9/5、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、
安全保障協力の拡大を話し合う。
太平洋を南北に挟む場所に位置する日豪は装備品開発や訓練、
自国民の第三国からの退避などで連携の余地がある。
相互の利益になる協力の幅を広げている。
・石破茂首相の続投をめぐる自民党内の攻防が政策の停滞を招いている。
ガソリンの旧暫定税率の廃止や企業・団体献金の規制などを扱う与野党の協議が進まない。
政権の先行きは見えにくく、自民党では政策の調整機能が働かない。
野党は総裁選前倒しをめぐる政局に冷ややかだ。
首相は9/2の自民党の両院議員総会で
「日本の課題を早急に解決する。党に課せられた使命だ」と述べた。
物価高対策や賃上げ、農業改革などを例示し、政策実現へ続投する姿勢を示した。
・2025年は観測史上最も暑い夏となったが、
政府による企業や消費者への「節電要請」はなかった。
22年12月からの要請を最後に全国的な呼びかけは行われていない。
関西や東北での原発再稼働、太陽光発電の増加、
送配電網の増強で地域間融通がしやすくなったことが背景にある。
節電要請は11年の福島第1原発事故後、
電力需給の逼迫が予想される夏と冬に経済産業省が呼びかけてきた。
照明の間引きや空調の調整、自家発電の利用などを求める。
・政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、
40年度の電源構成に占める再生エネの割合を23年度の22.9%から4～5割程度、
原子力の割合を8.5%から2割程度まで高める方針を示した。
火力発電は68.6%から3～4割程度まで減らす目標だ。
発電事業者はエネ基も踏まえて電源投資を進める。
今後は運転開始から40年を超す、老朽火力発電が増えることが予想される。
安定供給と脱炭素の両立が求められる。
・東京電力HD <9501> ［終値738.5円］
柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は9/4、
東電の小早川智明社長と面会。
同原発6号機の再稼働や、1～5号機の一部廃炉の方針などについて説明を受け
「理解できる」と評価した。
今後、国や県との折衝も踏まえ再稼働を容認する考えを示した。
・赤沢亮正経済財政・再生相が9/4、米国との関税協議のため米ワシントンへ向かった。
7月の日米合意以降、2度目の訪米となる。
自動車関税を引き下げる米大統領令などの早期発令を求める見通しだ。
欧州連合（EU）が先行して自動車関税引き下げの手続きを進めており、
日本も後れをとらないよう確約を狙う。
・厚生労働省の専門部会は9/4、医療機関が看板や広告で掲げることができる診療科名に
「睡眠障害」を加える議論を始めた。
実現すれば2008年に規制緩和して以来、初めての追加となる。
世界的に睡眠時間が短い日本人が適切な医療にアクセスしやすくなる可能性がある。
・株主総会の運営支援のスマートラウンド（東京・千代田）が年内に
未公開株の売買仲介に乗り出す。
野村HD <8604> ［終値1044.5円］などが出資し、サービスを後押しする。
株式報酬システムを手掛けるNstock（エヌストック、東京・中央）も
3メガバンクなどから融資を受け、年内にも未上場株の仲介業務を始める。
・野村証券 <8604> ［終値1044.5円］は9/4、
全国の未上場企業を対象に資金調達や新規株式公開（IPO）準備といったサービスを
一貫して提供する部署を立ち上げると発表。
東京証券取引所の制度変更などを受けIPOまでの期間が長期化することを見据え、
網羅的に需要に応えられる体制にする。
・代替資産の運用や再保険取引を手掛ける外資ファンドが
国内の生命保険会社の資金に照準を合わせる。
カナダの投資会社ブルックフィールドは日本で再保険事業を本格的に始め、
米ブラックストーンはプライベートデット（ファンドによる融資）商品を提案する。
一定のリスクはあるが、生保は高い利回りの保険商品を提供しやすくなる。
・国内生保からの需要も強い。
生保は25年度に財務状況をより正確に反映する新しい資本規制の導入を控え、
抱えるリスクに応じた資本の確保を求められる。
再保険を使ってリスクを移転すれば必要な資本を減らすことができるほか、
利回りの高い保険商品の開発がしやすくなる。
・りそな銀行 <8308> ［終値10476.5円］スタートアップ向けの資金供給を増やす。
スタートアップに融資する「ベンチャーデット」などの実行額を
2026年度からの3年間で900億円増やし、28年度に累計1000億円を目指す。
技術力などを担保にする新たな融資手段も活用する。
・2026年にも企業の技術力や成長性を担保にする
「企業価値担保権」を使った融資が解禁される。
りそな銀行 <8308> ［終値10476.5円］はこの仕組みを使った融資にも乗り出す方針。
これまでのスタートアップ融資は無担保が前提だった。
岩永社長は「企業価値担保融資ができるようになれば、
スタートアップをより支援しやすくなる」と語った。
・東南アジア株がさえない。
マレーシアなど主要4カ国を組み入れた株価指数は2024年末に比べて6%安となり、
主要な新興国・地域別株指数の中で「最弱」だ。
ドル高一服といった追い風を生かせていない。
米関税直撃で中国からの生産シフトという成長ストーリーが揺らいだほか、
人工知能（AI）相場にも乗れず、海外マネーの流出が続いている。
・投資尺度でみると東南アジア株は総じて割安だ。
例えばフィリピン証券取引所総合指数（PSEi）の予想PER（株価収益率）は9倍台と
過去10年で最低水準にある。
東南アジア域内に7億人の人口を抱え、中長期的な成長ポテンシャルは高い。
それでも海外投資家がそっぽを向いているのは「乗り越えるべき課題の多さ」を示している。
・デジタル資産の「トークン」として取引される株式に連動した金融商品が海外で広がりつつある。
米ネット証券大手ロビンフッド・マーケッツは6月末に取り扱いを始めた。
ブロックチェーン（分散型台帳）上で「株式」を迅速に売買できる利点があるが、
投資家保護などの規制が未整備のままの見切り発車には懸念も強まっている。
・中国株式市場で信用取引残高が急増し最大となった。
英LSEGによると、1日時点で約2兆2900億元（約47兆円）に膨らんだ。
上海総合指数は約10年ぶりの高値圏で推移する。
金融機関から借金して売買する信用取引で利益を稼ぎたい投資家が増えている。
・中国株高の背景には米中摩擦への過度な警戒感の後退や、
人工知能（AI）などハイテク企業の成長期待がある。
内需不足が続き、景気の先行き不透明感が払拭できない中での急ピッチの株高に、
株価が急騰後に急落した2015年のチャイナショックの記憶もよみがえる。
ブルームバーグ通信は9/4までに、当局が相場急騰を落ち着かせるため、
投機的な取引を抑制する措置を検討していると報じた。
中国市場全体の時価総額や売買高の増加を踏まえると、
足元の信用取引残高は過度に警戒する水準ではないとも言える。
それでも「信用取引の増加は株安時に
ボラティリティー（価格変動率）を高める要因になりかねない」と。
・太平洋とメキシコ湾を貫通するメキシコの大洋間鉄道が、
国際物流の新たな選択肢に名乗りを上げた。
運営側は米国への輸出ならパナマ運河を経由するより先着が可能だと主張する。
自動車輸送では韓国の自動車大手・現代自動車が初めて利用し、
米自動車大手も関心を示している。
メキシコ政府は総額1000億ペソ（約8000億円）を投じ、沿線と港湾の集中開発に乗り出した。
・トランプ米政権は9/3、相互関税などを違憲とした判決を不服として連邦最高裁に上訴した。
違憲判決が確定すれば各国との貿易交渉を見直したり関税を還付したりする必要が生じるため、
保守派判事が多数を占める最高裁に迅速な審理を求めた。
・石油輸出国機構（OPEC）の中心的な加盟国であるサウジアラビアや
アラブ首長国連邦（UAE）で、割り当て量を超す生産が指摘されている。
市場シェアの回復を優先し、石油時代の終わりをにらんだ改革資金の手当てを急いでいる。
・消費国側の組織である国際エネルギー機関（IEA）と
産油国の組織OPECは世界の需要予測でも違いがある。
IEAは世界の石油需要予測を断続的に引き下げている。
関税戦争による世界経済の見通しが不透明になっていることが背景にある。
・トランプ米大統領は中国、ロシア、北朝鮮の首脳による結束演出に警戒感をあらわにした。
米国主導で築いた国際秩序を守るには、
トランプ氏の外交手法に戸惑う同盟国との関係再構築が急務になる。
トランプ氏は9/2、自身のSNSに中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席に対し
「ともに米国への対抗策を企てているウラジミール・プーチン（ロシア大統領）と
北朝鮮総書記の金正恩（キム・ジョンウン）によろしく伝えてほしい」と記した。
皮肉を交えながら中ロ朝が結束して米国に対抗しようとしているとの構図に
自ら言及するところにトランプ氏の警戒心がうかがえる。
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・米オープンAIは9/3までに、対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を
10代の若者が使う際、親が利用状況を管理できる仕組みを導入すると発表。
子供が自殺するなど未成年の精神衛生への悪影響が懸念される中、
10月中に保護者による監視機能
「ペアレンタルコントロール」の仕組みを取り入れ、対策を強化する。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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TOB（公開市場買い付け）
芝浦電子 <6957> ［終値7100円］買い手YAGEO 買い付け期間 9/10迄を9/18までに変更
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 <9284> ［終値89300円］買い手ヒューリック
買い付け期間 9/3迄を9/18までに変更
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（今日の一言）
海外ＮＹ市場は、Ｓ＆Ｐ最高値、ドル小幅高・利回り低下
株式市場は上昇。
S&P500種指数が終値で最高値を更新。
重要指標の米雇用統計発表を翌日に控え、
労働市場のデータが連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測を変える内容にならなかったことが背景。
人工知能（AI）分野の主要プレーヤーとされる半導体大手ブロードコムは
引け後の決算発表を前に1.2％上昇。
決算発表では第4・四半期の売上高見通しが市場予想を上回り、株価は時間外取引でも上昇した。
顧客管理ソフト大手セールスフォースはトレンドに逆行し4.9％下落。
9/3の決算発表で示した第3・四半期の売上高見通しが市場予想を下回り、
人工知能（ＡＩ）製品の収益化が遅れていることを示唆した。
労働省が9/4発表した8/30までの1週間の新規失業保険申請件数は予想以上に増加。
ADPリサーチ・インスティテュートの8月全米雇用報告も、
民間雇用者数の伸びが予想を下回り、労働市場の軟化を示唆した。
投資家は9/5に発表される雇用統計を注視している。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約146.8億株、過去20日間平均約160.7億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は4日ぶり反発。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は利益確定の売りに押され、7日ぶりに反落
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は 需給緩和懸念などを背景に売られ、続落。
アップル（+0.55%）グーグル（+0.68%）メタ（旧フェイスブック）（+1.57%）アリババ（-4.05%）
エヌビディア（+0.61%）ネットフリックス（+2.55%）アマゾン・ドット・コム（+4.29%）
バイオジェン（-1.19%）バークシャー（+1.08%）マイクロソフト （+0.52%）ALAB（+6.42%）
テスラ（+1.33%）ADBE(-1.20%) ARM(+3.09%) SMR（-10.88%）LLY（+0.69%）PLTR（+0.80%）
ゴールドマン・サックス（+2.51%）ブラックストーン（+0.84%）ブラックロック（+0.84%）
ラッセル2000（+1.28%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.27%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.97%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
銀行や小売株が上昇。
米連邦準備理事会（FRB）による利下げの観測が高まったことで、買い注文が優勢。
債務増大への懸念から不安定だった債券市場が落ち着きを見せたことも投資家心理の支えとなった。
フランスのCAC40指数は下落。
フランスでは来週、国民議会（下院）で信任投票が実施される予定で、
少数与党政権が崩壊する懸念がある。
9/4の東京株式市場で日経平均（+1.53％ ）は2日ぶり反発。
東証株価指数（TOPIX）（+1.03％）は2日ぶり反発。
グロース250（旧マザーズ指数）（+0.29％）は4日ぶり反発、
東証スタンダード市場指数（+0.30％）は2日ぶり反発、
東証グロース市場指数（+0.24％）は4日ぶり反発で終了。
東証プライム出来高は16億7689万株、売買代金は4兆3217億円。
東証プライム騰落数は値上がり1,126(69％)、値下がり437(26％)、変わらず56(3％)に。
東証スタンダード出来高は5億2024万株、売買代金は2212億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり824(53％)、値下がり541(35％)、変わらず160(10％)に。
東証グロース出来高は3億1970万株、売買代金は1469億円。
東証グロース騰落数は値上がり293(48％)、値下がり268(44％)、変わらず44(7％)に。
東証プライム業種別ランキングでは29業種上昇、4業種下落に。
値上がり上位は、銀行業、非鉄金属、保険業、情報・通信業、鉄鋼、建設業、・・・
値下がり上位は、鉱業、ゴム製品、化学、繊維製品。
東証プライム値上がり上位は、
日本ヒューム <5262> ［現在4890円 +660円］アステリア <3853> ［現在1623円 +198円］
日コンクリ <5269> ［現在363円 +38円］ライフドリンクＣ <2585> ［現在2677円 +216円］
値下がり上位は、
ニデック <6594> ［現在2420円 -700円］内田洋行 <8057> ［現在11470円 -830円］
泉州電業 <9824> ［現在4225円 -255円］サンケン電気 <6707> ［現在7740円 -460円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2247.5円 +47.0円］
みずほ <8411> ［現在4794円 +122円］三井住友 <8316>［現在4071円 +118円］
野村 <8604> ［現在1044.5円 +11.0円］大和 <8601>［現在1157.5円 +17.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在15510円 +940円］トヨタ <7203>［現在2905.0円 +53.5円］
日経平均株価は2日ぶり反発
東証株価指数（TOPIX）は2日ぶり反発。
現地9/3の米国株式市場は、ダウが3日続落したものの、
アルファベット（グーグルの持株会社）が買われナスダック総合指数は3日続伸。
東京市場はきのう下落した反動から買い優勢スタート。
日経平均株価は4万2608円（前日比669円高）迄上昇。
その後も、高値圏で推移した。
グロース250指数は、4日ぶり反発
厚生労働省の専門部会は9/4、医療機関が看板や広告で掲げることができる診療科名に
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世界的に睡眠時間が短い日本人が適切な医療にアクセスしやすくなる可能性がある。
サスメド <4263> ［終値928円］「睡眠障害用アプリ」販売促進になる可能性も
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経済ジャーナリスト雨宮京子氏株式セミナー
2025年9月20日（土） 開催
株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』
バリュー株を狙え！！
2025年年末に向けての相場展望
株-1グランプリ グランドチャンピオン
年間2連覇女王が注目する銘柄は？！
初級者にも優しく語りかけます。
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=8468a113a7591bc
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【コロ朝セミナー】2025年10月 特別編 相場の福の神参上（東京・茅場町）
『相場の福の神』藤本誠之氏 株式セミナー
2025年10月4日（土）14：20～16:50開催（開場14：10）
相場の福の神の風を目いっぱい受けてください！！
『10月相場』ショック安が起こるのか？
10月も輝く有力銘柄群
どうぞ、ご期待ください！！
「大化け」銘柄候補発掘
種をまかなければ「実」は成りません。
会場 東京都中央区日本橋茅場町1丁目11-3 岡本ビル3階
たっぷりとお時間をお取りいたしました。
ビデオダウンロード（後払い）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=9868a11a2f0677b
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場（東京・日本橋）
2025年10月18日（土）14：30～16：50（開場 14：20）
今後の世界経済・市場展望
馬渕さんが感じている未来予想図
3～4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください
セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A （ID： 666756）
東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階
講師：馬渕治好 （ブーケ・ド・フルーレット代表）
ビデオ・ダウンロード（後払い可能）でもご覧いただけます。
お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう！！
石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような
セミナーにしたいところです。
15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円
お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。
本資料言及した銘柄や投資戦略は、投資に関するご経験や知識、
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【問い合わせ】http://www.koronoasa.com/?page_id=30
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記事の続きはコロ朝プレミアムで！
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