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総裁選は買いか?!

2025年9月10日(水) 晴れの一時雨 SQ前の『魔の水曜日』

・ロイター通信などによるとカタールの首都ドーハで9/9、爆発があった。
 イスラエル軍は同日、イスラム組織ハマス指導部を標的に攻撃を実施したと発表。
 カタール外務省は「イスラエルによる攻撃だ」として批判する声明を発表した。

・トヨタ <7203> [終値2949.0円]米国の自動車生産を再編する。
 高級車「レクサス」の生産拠点を2カ所から1カ所に減らす。
 高価格でも売れるレクサスは一部を日本からの輸出に切り替え、
 空いた生産ラインで価格競争が激しいハイブリッド車(HV)などの現地生産を増やす。
 高関税下で収益を確保するため、最適な生産体制に見直す動きが広がってきた。

・米国販売の半数程度を日本からの輸出に頼るSUBARU(スバル) <7270> [終値3154.0円]
 6月までに、一部車両の価格を引き上げた。
 自動車メーカーは高関税が固定化されることになり、
 供給網の再編や値上げなど対応が一段と迫られる。

・自民党の総裁選挙管理委員会は9/9、石破茂首相の後任を決める総裁選の日程を
 「9月22日告示―10月4日投開票」とする案を了承した。
 国会議員と党員・党友が投票する
 「フルスペック方式」も固まり、出馬をめざす候補の動きが活発になる見通し。

・自民党は9/9の総務会で、フルスペック方式での総裁選の実施を決めた。
 逢沢一郎選管委員長によると、総裁が任期途中に辞任した場合の総裁選で
 フルスペック方式を採用するのは初めて。
 日程は9/10に正式決定する。
 1人1票の「国会議員票」とそれと同数になるよう割り振る「党員・党友票」の合計を競う。
 全国の党員が直接参加するため、結果に幅広い意見を反映しやすい。

・中国の上場企業が業績低迷を脱しつつある。
 2025年1~6月期の純利益は前年同期比1%増と、同期間として3年ぶりのプラスに転じた。
 東南アジアなどへの輸出を伸ばした機械や鉄鋼、
 政府の内需振興策が寄与した家電などが支え、米関税の影響を補った。
 内需全体はなお力強さを欠き、本格的な回復には課題が残る。

・中国の「デフレ輸出」が世界経済のかく乱要因になるリスクもある。
 余剰製品が周辺地域に安く流れ、市況低迷を招いている。
 日本製鉄 <5401> [終値3339.0円]の森高弘副会長兼副社長は
 「米関税で中国の製造業が打撃を受け、過剰生産・過剰輸出に拍車がかかる可能性がある。
 世界の鉄鋼業にとって危機的な状況が深まりかねない」と警戒する。

・韓国・現代自動車グループなどが建設中の米工場で働く作業員が
 不法就労の疑いで拘束された事件は、米国のビザ規制が
 日本を含む進出企業の投資を制約するリスクを浮き彫りにした。
 工場の稼働に携わる高度な技術者は米国外の人材に頼らざるを得ないためだ。
 トランプ米大統領は高関税をテコに製造業回帰を狙う一方、ビザの審査を厳しくしている。
 1月に署名した大統領令で、発給審査の厳格化を国務省などに命じた。

・第2次政権発足後のデータはまだ明らかになっていない。
 米国政策財団(NFAP)によると、第1次政権では高度な技術者に発給する
 H1Bビザの新規申請に対する却下率が上昇していた。
 H1Bビザは年8万5000件という上限がある。
 抽選で当たる必要があるほか、申請にも時間がかかる。
 このため拘束された韓国人は本来は労働できないESTAなどで米国に派遣されていたとみられる。

・日本企業もリスクは大きい。
 日本製の製造装置は、日本のメーカーだけでなく
 韓国や台湾の企業が米国の工場に導入する例も多い。
 装置メーカーは工場の立ち上げや運用を支援するため技術者を
 迅速に米国へ派遣する必要がある。

・日本は米国との関税合意で5500億ドル(約80兆円)を投じると約束した。
 日本企業が対米投資を増やそうとしても、
 社員の派遣に必要なビザ取得でコストや時間がかかり、
 新たな拠点を思い通りに立ち上げられない事態に直面しうる。

・企業向けの保険料率の上昇が続いている。
 2025年4~6月期の日本の平均的な保険料率が15年1~3月期から1.38倍(指数ベース)になった。
 この5年で3割増えた。災害が増加傾向にあることに加え、
 大手損保で保険料の事前調整問題が発覚し契約内容の見直しが進む。
 保険料率は支払われる保険金額に対する保険料の割合のことを指す。
 大きくなれば企業の支払保険料が膨らみ、経営の重荷となるリスクがある。

・株式市場で自民党総裁選の実施が大きな買い材料となっている。
 政治の先行き不透明感が後退し、大規模な経済対策への期待が膨らんだためだ。
 過去に同様の傾向がみられることも安心感につながっている。
 衆参両院で少数与党という異例の状況下のほか、債券市場で歳出膨張への警戒感もあり、
 「総裁選は買い」には揺らぎもみられる。

・9/9の日経平均株価の終値は前日比184円(0.4%)安の4万3459円と4日ぶりの反落。
 9/8までの3営業日で1700円超上昇しており、急激な株高への警戒感から売りに押された。
 午前中に取引時間中として初めて4万4000円台に乗せる場面があるなど、
 買い意欲の強さも印象づけた。
 「海外投資家の間では『自民党総裁選は買い』との見方が目立つ」。
 足元の急騰の原動力は海外マネーの流入とみる関係者が多い。

・なぜ総裁選が買い材料になるのか。
 主因は過去に株高となった例が散見されるためだ。
 直近では岸田文雄前首相が2024年8月に辞意表明した5営業日後の日経平均は5%上昇した。
 菅義偉元首相が表明した時も同期間で5%高。
 石破茂首相の辞意表明も買いで反応するのは自然といえる。
 裏付けはこれだけではない。
 自民党は衆参で少数に陥っており、新政権は主要野党いずれかと協力する必要がある。
 財政拡張的な野党の政策を取り込む公算が大きく、株式市場では短期的に追い風が吹きやすい。
 市場では「ポスト石破」トレードが勢いを増している。 

・次期政権の有力候補の高市早苗前経済安全保障相と
 小泉進次郎農相の関心が高いとみられるのが安保政策だ。
 IHI <7013> [終値16020円]9/9時点で前週末比6%上昇し24年末比の上昇率はおよそ7割と、
 日経平均の9%高を引き離す。
 どちらかが総裁に就任すれば防衛関連銘柄にはプラスとの読みがある。
 高市氏はエネルギー分野にも詳しい。
 関連銘柄にマネーが流入し東京電力HD <9501> [終値754.2円]は前週末比3%高となった。
 小泉氏は24年の総裁選出馬時の記者会見で
 「労働市場改革を含めた聖域なき規制改革」を掲げ、解雇規制の見直しを表明した。
 反発を受けてトーンダウンしたが、パーソルHD <2181> [終値291.2円]など
 人材派遣・紹介業が関連銘柄とみなされている。

・今回に限っては懸念も強いとの声もある。
 少数与党の自民党が政策を推進できるかが未知数なためだ。
 野党の反対で実行できないリスクがある。
 自民党内の変化もある。昨年の総裁選では存在感が大きかった旧安倍派は、
 石破政権誕生後、鳴りを潜める。
 高市氏の支援基盤は弱まったとの声もある。
 「党内で幅広い支持を得る必要があり、財政・金融政策のスタンスも修正されていく可能性がある」

・金利が急騰すれば、株式投資家の心理も冷え、リスク回避の株売りが膨らむ恐れが強い。
 こうした要素も総裁選は買いという経験則に影響してそうだ。
 10/4の投開票で新総裁が就任するまでは、当面は不安定な展開を余儀なくされそうだ。

・ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏らは
 9/8付の投資家向けメモで、2000年以降の自民党総裁選と日本株の関係をまとめた。
 リーマン・ショックただ中だった08年9月と自民党が下野していた期間を除いた
 8回の総裁選において、総裁が辞意や不出馬を表明してから5営業日後の
 東証株価指数(TOPIX)騰落率は平均1.4%上昇と「ややポジティブな傾向」にとどまる。

・2024年9月に実施された前回総裁選では、岸田氏の後任に「アベノミクス」継承を掲げる
 高市氏が有力視されていたこともあり、当日までに日経平均は10%(3600円弱)上げていた。
 東京市場の取引終了後の決選投票で石破氏が選出され、翌営業日には1900円の急落に見舞われた。

・自民党総裁選を10/4に党員参加型で実施する方針が決まり、
 「ポスト石破」の動きが活発になってきた。2024年9月の総裁選に出た候補者が軸になる見通しだ。
 前回からの1年間に衆参両院で選挙があり、
 党所属の議員数が減った。推薦人を20人確保するハードルは上がった。
 推薦人20人を集めた候補者が正式に決まる9/22の告示まで2週間弱。
 確保したと考えていた推薦人が他の候補に流れるなど、
 推薦人を巡る駆け引きが展開される時期となる。

・米労働省は9/9、2026年2月に公表する雇用統計の年次改定について現時点での推計値を公表。
 基準となる25年3月時点の就業者数は91万1000人程度の下方修正になる可能性が高い。
 雇用の勢いは公表されていたよりも大幅に弱かったことになる。

・経済産業省は薄くて曲がる「ペロブスカイト太陽電池」の研究開発を支援する。
 リコー <7752> [終値1381.5円]やパナソニックHD <6752> [終値1536.0円]、
 京都大発スタートアップの技術開発や実証への246億円の補助を近く発表する。
 量産規模は1ギガワット弱に及ぶ。2030年をめどに量産を促す。
 ペロブスカイトは日本発の技術で、原材料も国内で調達できる。
 従来の太陽光パネルは大半が中国製だ。政府は経済安全保障や産業競争力を強化する観点から、
 ペロブスカイトの普及支援に力を入れる。
 屋根や窓ガラスなどに設置しやすい。

・日本投資顧問業協会は9/9、投資信託協会と共同で推計した
 国内の運用会社の運用資産が2025年6月末時点で1017兆4025億円になったと発表。
 同年3月末から5%増え、初めて1000兆円を超えた。
 国内外の主要市場の株価が上昇して残高を押し上げた。

・24年に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)の追い風もあり、
 データで遡れる22年12月末の768兆3832億円から32%増えた。
 日銀の資金循環統計で個人(家計部門)の金融資産が3月末で
 2194兆6516億円で22年12月末比で7%増えたのと比べても伸び率は大きい。

・年金基金などの資産運用を担う投資顧問会社の契約資産残高は
 3月末から4%増え過去最高の671兆2788億円だった。
 投資信託を取り扱う運用会社の残高は5%増の387兆2135億円だった。
 国内株式と海外株式が堅調に推移し残高が伸びた。

・中国株式相場の上昇に急ブレーキがかかっている。
 代表的な株価指数である上海総合指数は4000の大台回復を前に足踏みし始めた。
 金融当局が急ピッチな上昇は歓迎しないという観測が広がったためだ。
 中国株は10年前に相場の急騰と急落を経験しており、
 当局には価格の乱高下を避けたい意向があるとみられる。

・不動産市況の低迷に悩む中国政府は、株価上昇による資産効果で消費を刺激することを狙う。
 しかし、それが行き過ぎると「根拠のない熱狂を生み、
 最終的には当局が最も恐れる株価の急落につながりかねない」。
 株価の上昇は望ましいが、バブルは困る――。
 規制などによる市場への介入を辞さない中国当局がどのタイミングで
 投資家の熱を冷ましにかかるのかが、市場の関心事となっている。

・金(ゴールド)のロンドン現物価格が9/8の取引で初めて1トロイオンス3600ドル台に乗せた。
 9/9のアジア時間の取引でも続伸し、最高値を3659.1ドルまで押し上げた。
 年初からの上昇幅も1000ドルを超えた。
 上昇幅は年間としてこれまで最大だった2024年の約561.2ドルを既に大きく上回っている。
 日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は8日の値動きについて
 「特段の新しい材料はないが、買いが買いを呼ぶ形でするすると上昇していった」と指摘する。

・中国のドローン関連企業の競争が過熱している。
 360度カメラで世界大手の影石創新科技が2026年にドローン市場への参入を計画する一方、
 ドローン世界大手のDJIは360度カメラの販売を始めた。
 若者を中心にSNSなどで自分の体験を撮影して共有したいという需要が伸びるなか、
 品目の壁を越えて顧客の獲得を競う。

・米政府は中国製ドローンに安全保障上の問題があるとして規制も強めている。
 DJIの米国の公式ウェブストアでは現在、多くの商品で在庫切れが続く。
 影石創新も米でドローン新商品の発売をめざすものの、制約を受ける恐れがある。

・産油国ロシアでガソリンが高騰している。
 卸売価格が8月に過去最高を更新した。
 ウクライナによる製油施設への攻撃で、需給逼迫に拍車がかかった。
 政府は輸出禁止で解消を図るが、
 長期化する侵略の家計への打撃は隠しきれなくなっている。

・中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)は9/8、
 電気自動車(EV)に搭載するナトリウムイオン電池で
 中国の新たな安全基準の認証を取得したと発表。
 ナトリウム電池はコストが安く低温環境に強い点が特徴で、
 安全性を訴求し普及を目指す。

・トランプ米政権で中国を敵視する動きがしぼんでいる。
 首脳会談を開いて取引(ディール)を狙うトランプ大統領に周辺も同調する。
 米国は第1次トランプ政権から対中強硬姿勢に傾いてきた。
 微妙な潮流の変化を見過ごせば、日本も判断を誤るリスクがある。
 対話を望むトランプ氏に習氏が消極的な姿勢を示せば、
 急転直下で圧力路線に回帰するシナリオもくすぶる。

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・自民党は9/9午前の総務会で、石破茂首相(党総裁)の後任を決める総裁選について、
 国会議員に加えて全国の党員・党友も投票する正規の「フルスペック」方式で実施する方針を決めた。
 選挙期日については同日午後の総裁選挙管理委員会で協議される予定で、
 10/4投開票とする方向で最終調整している。

・10/4投開票の自民党総裁選の大きな争点が、自民と公明党の連立政権の枠組み拡大だ。
 石破茂首相(自民総裁)の後継が誰であっても衆参両院で与党過半数割れの現実は変わらず、
 安定的に政権を運営するには一部野党との連携は避けて通れない。
 候補として注目される日本維新の会や国民民主党の意向は、
 党の垣根を越えて総裁選の情勢を左右しそうだ。

・米IT大手グーグルの生成人工知能(AI)「ジェミニ」を活用した検索サービスの新機能
 「AIモード」が9/9、日本語に対応した。
 従来の検索方法が大きく変わる可能性が高い。

・北朝鮮メディアは9/9、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記が
 9/8に大陸間弾道ミサイル(ICBM)用の炭素繊維の新素材を用いた
 大出力固体燃料エンジンの地上燃焼実験を視察したと伝えた。
 北朝鮮は、エンジンを新型ICBM「火星19」系列に加え、
 次世代ICBM「火星20」に搭載する計画だとしている。

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多分最後の石垣島投資ツアー2026
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※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。

—————————————————————————————

立会外分売

サカイホールディングス <9446> [終値565円]9/17-24 20万株

公募・売り出し価格

ライフドリンク <2585> [終値2349円]売り出し2278円 申込み9/10-11 受渡日9/17

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(今日の一言)

海外NY市場は、S&P・ナスダック最高値、ドル上昇、利回り上昇

株式市場は続伸。

ダウ平均は続伸、S&P500種指数とナスダック総合指数が終値ベースで過去最高値を更新。
米雇用統計の年次改定を受け、米連邦準備理事会(FRB)が
来週の会合で利下げを再開するとの観測が改めて裏付けられた。

3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約156億株、過去20日間平均約161億株。

フィラデルフィア半導体(SOX)指数は小幅ながら4日続伸。

ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物相場は
米利下げ期待を背景に買い地合いが強まる中、3日続伸。

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は中東の地政学リスク懸念や
対ロ制裁強化への警戒感が根強く、続伸した。

アップル(-1.48%)グーグル(+2.47%)メタ(旧フェイスブック)(+1.78%)アリババ(+4.18%)
エヌビディア(+1.48%)ネットフリックス(+1.149%)アマゾン・ドット・コム(+1.02%)
バイオジェン(+1.59%)バークシャー(-0.21%)マイクロソフト (+0.04%)ALAB(-0.75%)
テスラ(+0.18%)ADBE(-1.28%) ARM(+1.19%) SMR(+4.09%)LLY(+1.62%)PLTR(+4.01%)
ゴールドマン・サックス(+2.97%)ブラックストーン(+0.72%)ブラックロック(+0.07%)
ラッセル2000(-0.55%)HTG(ハイイールドファンド)(-0.11%)SOLX(半導体ブル3倍)(+0.37%)
(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります)

欧州株式市場の主要3指数はまちまち。
鉱業や石油株が買われ、一般消費財関連株の売りに押された。
資源や石油・ガス株が上昇した一方、金融サービスは反落した。
フランスの国民議会(下院)によるバイル内閣の信任投票否決を受けた政局や財政への懸念が続く

の東京株式市場で日経平均(-0.42%)は4日ぶり反落。
東証株価指数(TOPIX)(-0.51%)は4日ぶり反落。

グロース250(旧マザーズ指数)(-0.39%)は4日ぶり反落、
東証スタンダード市場指数(-0.35%)は4日ぶり反落、
東証グロース市場指数( -0.53%)は4日ぶり反落で終了。

東証プライム出来高は19億7977万株、売買代金は4兆7643億円。
東証プライム騰落数は値上がり616(38%)、値下がり952(58%)、変わらず50(3%)に。

東証スタンダード出来高は6億3973万株、売買代金は2372億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり536(34%)、値下がり880(56%)、変わらず135(8%)に。

東証グロース出来高は2億5291万株、売買代金は1620億円。
東証グロース騰落数は値上がり220(36%)、値下がり348(57%)、変わらず37(6%)に。

東証プライム業種別ランキングでは8業種上昇、25業種下落に。
値上がり上位は、パルプ・紙、倉庫運輸関連、不動産業、電気機器、・・・
値下がり上位は、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、石油石炭製品、精密機器、・・・

東証プライム値上がり上位は、
ニーズウェル <3992> [現在584円 +48円]芝浦 <6590> [現在11280円 +900円]
IRJapan  <6035> [現在848円 +65円]トレファク <3093> [現在2037円 +145円]

値下がり上位は、
学情 <2301> [現在1733円 -187円]ユニオンツール <6278>  [現在7980円 -700円]
ライフドリンクC <2585> [現在2349円 -185円]三井金属鉱業 <> [現在円円]

3メガバンク三菱UFJ <8306> [現在2260.0円 -25.5円]
みずほ <8411> [現在4815円 -76円]三井住友 <8316>[現在4032円 -58円]

野村 <8604> [現在1076.5円 -7.0円]大和 <8601>[現在1194.5円 -12.5円]
ソフトバンクグループ <9984>[現在14170円 -690円]トヨタ <7203>[現在2949.0円 -21.0円]

日経平均株価は4日ぶり反落
東証株価指数(TOPIX)は4日ぶり反落。

現地9/8の米国株式が上昇し、
ナスダック総合指数は約1カ月ぶりに終値ベースの史上最高値を更新。

朝方は日本株も米国株高を受け日経平均は約1カ月ぶり、
東証株価指数(TOPIX)は連日で取引時間中の史上最高値を更新。

ただ買い一巡後は、短期的な過熱感が警戒されるなか、
利益確定売りに押される動きとなった。

また、為替市場でドル・円相場が1ドル=146円台の後半(9/8は147円52-53銭)へ
円高方向に振れたことも意識され、後場4万3452円(同191円安)を付けた。

グロース250指数は、4日ぶり反落
東京市場全般と連動して高く始まったが、
徐々に利益確定売りに押される展開となったことで、
グロース市場にも売りが先行してマイナス転落。

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2024年 週末の【銘柄研究】検証(2024年11/29現在)

銘柄研究検証

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2026年6/26(金)櫻井英明さん アポロさんと行く
多分最後の石垣島投資ツアー2026
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【コロ朝セミナー】馬渕治好氏の世界から見た株式金融市場(東京・日本橋)

2025年10月18日(土)14:30~16:50(開場 14:20)

今後の世界経済・市場展望

馬渕さんが感じている未来予想図

3~4カ月ごとのアップデートで相場に臨んでください

セミナー会場 TIME SHARING 水天宮前 箱崎リージェントビル 5A (ID: 666756)

東京都中央区日本橋箱崎町17-1箱崎リージェントビル 5階

講師:馬渕治好 (ブーケ・ド・フルーレット代表)

ビデオ・ダウンロード(後払い可能)でもご覧いただけます。

お申し込み・詳細⇒ https://www.directform.jp/form/f.do?id=4468a11f06b5120
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櫻井英明さん アポロさんと行く

多分最後の石垣島投資ツアー2026

2026年(来年)6/26(金)~6/29(月)予定

石垣島でセミナー開催 そして楽しみましょう!!

石垣島ツアー代金はすぐに回収できるような

セミナーにしたいところです。

15名限定募集 3泊4日初期募集価格109,000円

お申し込み・詳細⇒https://www.directform.jp/form/f.do?id=46687336f44b76a
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ザラ場の「独り言」始めました。

売り3450万株、買い3550万株、差し引き100万株の買い越し

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