日本株は（世界から）取り残されていた
- 2025年09月15日
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2025年9月15日（月） 晴れ 明日は新聞休刊日
・政府は海底ケーブルに潜む経済安全保障上のリスクを洗い出す。
米国が中国企業を排除する方針を示すなか、国内メーカーの部品調達先や敷設・保守体制を調べる。
専用船を自社で確保するための財政支援も進める。
傍受などを防ぎ、デジタル時代の基幹インフラを守る。
・島国の日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存する。
損傷して復旧に時間がかかれば国民生活や経済活動に大きな影響が出かねない。
金融取引などの分野では通信のわずかな遅延が致命的となる。
米国は21年にケーブル敷設や保守に米軍を動員できるようにした。
日本は自衛隊や海上保安庁との連携について具体策を定めていない。
有事の対応方針も今後の検討課題になる。
・非上場企業が社員に株式報酬を付与しやすくなる。
金融庁は役員や従業員に自社株を報酬として与える場合の
金融商品取引法に基づく法定書類の提出を不要にする。
上場前の新興企業が優秀な人材を獲得できるように、報酬の選択肢を広げる。
今回のルール変更の対象は上場前のスタートアップや
日本で働く役員などがいる海外企業を念頭に置く。
非上場企業の役員や従業員にとっては上場を目指す動機づけとなり、
上場後も企業価値を高める意欲を持つことにつながる。
・林芳正官房長官は自民党総裁選に出馬する意向を固めた。
9/16に正式に表明する。2024年の前回総裁選に続けての立候補になる。
林氏は石破茂首相が退陣を表明した翌日の9/8、
岸田文雄前首相と会い、総裁選に出る意欲を伝えた。
旧岸田派（宏池会）ではナンバー2の座長を務めていた。
・スポーツやコンサートの会場となるアリーナの建設が全国で相次いでいる。
今後5年で約30の施設が開業し、収容人数は20万人以上増える見通しだ。
地域活性化が期待される一方、施設の乱立でイベントの奪い合いは過熱しかねない。
収益計画が成り立たなければ、運営でも公費負担が増大する懸念が深まる。
・「日本株は（世界から）取り残されていた」。
運用資産が300億円を超える著名個人投資家のcis（ハンドルネーム）は9月上旬、
日本経済新聞のインタビューに応じ、日経平均株価が最高値を更新した理由をこう語った。
・専業投資家となって20年あまり。
cisは運用資産の大きさと市場のプロも無視できないSNS上での影響力から
「日経平均株価を動かす男」の異名も持つ。
最高値は日本株の実力が評価されたわけではなく、
インフレで世界の株価が上昇したためとみる。
X（旧ツイッター）では株価急騰を指してバブルという言葉を使うものの、
現在の株高は「いわゆるバブルだとは思っていない」。
・世界的なカネ余りが株高を増幅しているとも分析する。
「僕が株の短期売買を始めたときは1億、2億円の資産で『億り人』と呼ばれて成功の象徴だった。
今では50億円でようやく一人前。相当お金が余っているということだと思う」
・日経平均は8月、約1年ぶりに最高値を更新。今月は石破茂首相の退陣表明を機に急騰し、
9/10～12に3日連続で高値記録を塗り替えた。
ただバブル経済のピークを34年ぶりに超えた2024年ほどの熱気はない。
日本株の想定以上の上昇は、運用のプロの誤算にもつながっている。
・株価は高いのに生活が厳しい本当の理由。
第一生命経済研究所主席エコノミストの藤代宏一の著書『株高不況』の表紙にはこうある。
藤代は「インフレで企業収益も株価も膨らんでいる一方、
株式保有が乏しい日本の家計はインフレに脆弱だ」と分析する。
株式投資は多くの人にとって縁遠い分野だった。
日経平均の最高値や昨年始まった新しい少額投資非課税制度（NISA）の影響もあり、
行動の変化がみられる。
・過去を振り返ると、大衆の投機熱は常に「バブルの象徴」になってきた。
1929年秋から始まる世界大恐慌直前のウォール街、
ジョン・F・ケネディ大統領の父である大物相場師のジョセフ・ケネディは
靴磨きの少年が自分に株を勧めるのを目の当たりにし、保有株を全て売ったとされる。
今の日本株は参加者の総楽観からほど遠い。
様々な見方を持つ投資家の厚みがある限り、現在の相場基調は長続きする可能性がある。
・政府は2026年度から内閣府の宇宙組織の体制を拡充する。
定員を約60人に倍増し、弁護士や技術者といった専門人材の登用をめざす。
他省庁を含めた関連予算の総額も増やし25年度に比べて4割多い6000億円程度の確保をめざす。
米欧のように宇宙開発を国が主導する仕組みづくりを進める。
世界で宇宙開発を巡る競争が激しくなり、日本でも官民連携の計画などが増えている。
企業が持つ技術を生かす戦略づくりや国際協力で政府が果たす役割は大きい。
・「宇宙基本計画」では、20年に4兆円だった日本の宇宙関連の市場規模を
30年代早期に2倍に拡大する目標を掲げている。
日本が強みを持つ衛星打ち上げ技術を生かし、衛星データを用いた事業展開などを軸とする。
・米連邦準備理事会（FRB）は9カ月ぶりに利下げを決める公算が大きい。
トランプ米大統領は半年にわたってFRBに利下げを要求しており、
金融政策論争は同氏に再び軍配が上がりそうだ。
新型コロナウイルス危機後のマネー市場は解読が難しい。
FRBが利下げをためらう経済データも多数ある。
・ベッセント財務長官は日経新聞の取材に対して、FRB次期議長に求める条件として
「鋭敏に先行きを読める能力」を挙げた。
自由化と国際化が進んだ現在のマネー経済はあまりに複雑で解読が難しい。
貿易政策での雇用減速を意識するトランプ氏は、大々的な利下げ論争を仕掛けることで
景気リスクを巧みにFRBに押しつけた。
経済分析能力ではなく、政治センスでみればトランプ氏の勝利である。
・9/15の敬老の日にちなんで総務省が9/14公表した人口推計によると、
65歳以上の高齢者は3619万人だった。
総人口に占める割合は29.4%で過去最高を更新し、人口4千万人以上の国の中でトップだ。
高齢者の就業者数も930万人と21年連続で増加し、過去最多を更新した。
働く人の7人に1人が高齢者だ。元気なお年寄りの増加に加え、
少子化による働き手不足も背景にありそうだ。
・トランプ米政権が兵器の生産などに必要な鉱物の調達網の拡充を急いでいる。
このほど銅など6鉱物を「重要鉱物」に追加指定し、国内での生産などを加速する。
調達が滞った場合に米経済への影響度が大きい鉱物も選ばれた。
米政府は生産支援を強化する方針で9月末にも追加の鉱物を正式決定する見通しだ。
・米政府は連邦政府の所有地などでの鉱物の採掘・採取活動の推進も計画している。
トランプ氏は米国の領海の外にある大陸棚にも注目。
米海洋大気局（NOAA）や内務省に対し、
海底の調査や採取に必要な許認可プロセスを迅速化するよう大統領令を出した。
マンガン団塊などの鉱物資源を採取して備蓄することを検討する。
・アラブやイスラム諸国は9/14～15に緊急の首脳会議などを開く。
9/9のイスラエルによるイスラム組織ハマス幹部を狙ったカタールでの攻撃について協議する。
イスラエルの攻撃にアラブ諸国などは連帯を強めており、
イスラエルの後ろ盾となっている米国への不信もくすぶる。
・米国はイスラエルの攻撃を事前に察知できず、カタールへの通知が遅れたと伝えられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9/12、
複数の米高官の話としてイスラエルが攻撃を米国に通知したのは数分前だったと報じた。
米当局者は通知が直前過ぎて「止めることは不可能だった」と証言した。
・ルーマニアのモシュテアヌ国防相は9/13、
ロシアのドローン（無人機）が同日領空を侵犯したと発表。
F16戦闘機2機が緊急発進し、隣国ウクライナとの国境付近で
レーダーから消えるまで追跡した。被害はないという。
・新電力のLooop（ループ、東京・台東）がフィリピンで
蓄電池併設型の大規模太陽光発電所を開発する。マレーシアやベトナムにも広げる。
新電力分野では電力小売り以外の収益の柱を育てるため、
再生可能エネルギー電源の開発を進める動きが相次ぐ。
代表的な太陽光では日本で開発適地が減っており、
各社は再生エネ開発途上の海外に事業の幅を広げる。
・新電力企業のイーレックス <9517> ［終値740円］
ベトナムで計12万キロワットのバイオマス発電所の開発を進める。
カンボジアでもバイオマス発電所を開発する。
新興国の二酸化炭素（CO2）排出量の削減を支援することで、
一部を日本での削減分とみなす「二国間クレジット制度（JCM）」を活用する。
・イーレックス <9517> ［終値740円］は
「バイオマス発電は地元の雇用の創出にもつながる。
ベトナム政府の後押しもあり、勝機がある」とみる。
海外事業の拡大をテコに、25年3月期の連結決算で63億円だった税引き前利益を
30年3月期に190億～200億円に引き上げる。
・日揮HD <1963> ［終値1494.0円］
再生航空燃料（SAF）分野でアフリカ開発銀行（AfDB）と協力する。
アフリカでのSAF製造やプラント建設を手掛けることを念頭に、
現地で確保できる原料や燃料需要などの情報収集でまず連携する。
日揮HDは国内でのSAFプラント建設の知見をいかし、海外事業の拡大を模索する。
・人工知能（AI）開発のデータセクションが投資家の注目を集めている。
7月上旬に米エヌビディアの最新AI半導体を組み込んだサーバーの調達を発表し、
株価は一時2倍近くに上昇した。
石原紀彦最高経営責任者（CEO）「調達先はエヌビディアと関係が深い台湾のギガコンピューティング。
既にサーバーの設置は始まっている。
大阪市のデータセンターを借りてサーバーのみを運用する。9月中にサービス提供を始める」
「既に大手クラウドサービス企業の1社と契約を結んだ。
潜在顧客であるAIモデルの開発企業や、AIサービスの利用企業から問い合わせを受けており、
契約獲得を進めていく」
――サーバー調達額は約400億円と巨額です。
「顧客から前受け金として48億円を得ており、残りは借入金で賄う。
利用契約は5年間となっており、年間40億～50億円の収益確保を見込んでいる」
「AIデータセンターに取り組む国内企業は多いものの、
肝心のGPUサーバーを確保できる企業は少ない。
調達したGPUサーバーを資産として他社のAI戦略のインフラとなる。
いわば『GPU・アズ・ア・サービス』として国内のAI普及を支えたい」
・中国の電気自動車（EV）最大手の比亜迪（BYD）が、
プラグインハイブリッド車（PHV）販売でアクセルを踏み込む。
2026年1月ごろに日本へ初投入する。
PHVは充電可能な電池とエンジンを備え、EVと比べて長距離走行しやすい。
世界市場シェアはすでにハイブリッド車（HV）と拮抗する。
EV購入をためらう消費者への代替策としてアピールする。
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・自民党総裁選は小泉進次郎農水相が出馬した場合、最有力とみられているが、
果たしてそうだろうか。
党員・党友も参加するフルスペックの総裁選になったことで、
党員票の重みが増すため、高市早苗前経済安保相の勝機が出てきたことは、
当欄で以前紹介した自民党員、あるいは自民党支持者に絞った調査でも明らかだ。
・ある調査機関が8/26に実施した調査は、「固定電話」と「携帯電話」を合わせて約1500人が回答。
「次の自民党総裁」として誰がふさわしいか」との問いで
、1位だったのは高市氏で39・4％、2位が石破茂首相で20・3％、小泉氏は13％と3位だった。
調査段階では石破首相の名前も含めていた。
・半世紀以上続いた事実上の減反政策が終わり、政府がコメ増産にかじを切った。
水田政策の抜本的な見直しは令和9年度からで、人件費や資材価格高騰という逆風の中、
コメの生産量を増やせるかは各地の担い手の取り組みにかかっている。
農家ではすでに、ドローンなどによるスマート農業導入や、
栽培方法の工夫により大規模化を目指す取り組みを進めている。
・関西電力 <9503> ［終値2283.0円］は8月、
福井県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料について、
遅くとも2035年末までに県外の中間貯蔵施設に搬出する方針を県側に伝えた。
ただ、30年ごろに操業開始とする中間貯蔵施設の確保はめどが立っておらず
「約束」だけが積み上がっている。
関電が原発の長期安定稼働を実現するためには、再処理工場の完成を含め、
使用済み燃料の「出口」を確保することが必須条件だ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Ridge-i <5572> ［終値2770円］39万株 2716円 9/30 割当先 SBIHD
株式分割
ランドネット <2991> ［終値1462円］10/31 1株→2株
ユアサ・フナショク <8006> ［終値5900円］9/30 1株→4株
立会外分売
マミーマート <9823> ［終値7170円］9/19-25 10万株
公募・売り出し価格
東映アニメーション <4816> ［終値3015円］売り出し2835.0円
TOB（公開市場買い付け）
デジタルホールディングス <2389> ［終値1963円］
買い手博報堂DYホールディングス 買い付け価格1970円 期間 9/12～10/28
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【コロ朝セミナー】特別講演
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2025年9月14日（日）14：30～16：50（開場14：10）
東京都中央区日本橋兜町12-7 兜町第3ビル
NATULUCK茅場町新館 2階大会議室
テクニカルを使い、有望銘柄解説
怪しく蠢く仕手筋の動向、今後の相場展開
9月、10月は材料株相場？！
ひょっとしたら大化けするような・・・
ダウンロード（料金後払い）でもご覧いただけます。
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2025年9月20日（土） 開催
株のお姉さんが語る『夏秋度相場展望』
バリュー株を狙え！！
2025年年末に向けての相場展望
株-1グランプリ グランドチャンピオン
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