映画「鬼滅の刃」、北米の初週末収入100億円超 日本アニメで歴代首位
- 2025年09月16日
- 株式投資・経済ニュース全般, 株・投資ニュース情報, ニュース
2025年9月16日（火） 曇りのち晴れ 新聞休刊日
・トランプ米政権は9/15、日本への自動車関税引き下げを
米東部時間9/16午前0時1分（日本時間9/16午後1時1分）に実施すると発表。
9/16に連邦官報に掲載する。
・トランプ米大統領は9/4、日米の貿易合意に基づき25%の自動車関税を12.5%に下げる大統領令に署名。
既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%に下がる。
大統領令でトランプ氏は、日本に対し相互関税の負担軽減措置を適用したり、
航空機部品への関税をゼロにしたりする措置も盛り込んだ。
・9/15のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸。
WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の10月物は
前週末比0.61ドル（1.0%）高の1バレル63.30ドルで取引を終えた。
ロシア産原油の供給が滞るとの見方から買いが優勢だった。
・ニューヨーク金先物相場は続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は
前週末比32.6ドル（0.9%）高の1トロイオンス3719.0ドルで取引を終えた。
一時は3724.9ドルと中心限月として最高値を付けた。
米連邦準備理事会（FRB）が9/16～17に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で
利下げに動くとみられており、
金利の付かない資産である金の先物の投資妙味が増すとみた買いが入った。
・米連邦議会上院は9/15夜（日本時間9/16午前）にも、
米大統領経済諮問委員会（CEA）のミラン委員長を
米連邦準備理事会（FRB）理事にあてる人事案を採決する。
トランプ米大統領の指揮下にある政府高官の兼務は異例だ。
承認されればトランプ氏によるFRBへの支配力が強まる。
・ベッセント米財務長官も9/5、米紙への寄稿でFRBの量的緩和などを批判して
「金融政策や規制、コミュニケーション、人事、研究を含む組織全体の、
誠実で独立した超党派的な見直しが必要」と主張した。
FRBの組織体制の見直しは連邦議会による法改正が必要となるため、
ミラン氏やベッセント氏らの主張にどこまで実現性があるのかは見通せない。
ただ共和内に蓄積したFRB不信は、利下げを求めるトランプ氏の不満と共振して熱を帯びている。
・米テスラや独フォルクスワーゲン（VW）など世界の自動車メーカーが
中国製電池を電気自動車（EV）に搭載している。
コストの安い中国勢の電池は欧州車や日本車でも採用が増え、世界を席巻している。
・産業技術総合研究所の研究グループは、iPS細胞から神経細胞をつくる際、
神経細胞とは別の細胞が混じることを防ぐ識別技術を開発した。
神経細胞以外の細胞を標識することができ、
iPS細胞から分化・誘導した細胞の品質管理に応用できる可能性がある。
今後は企業との共同研究などを通じて、iPS細胞由来の細胞の品質管理や製造技術を高度化し、
安全な再生医療用の細胞技術の開発につなげる。
・米政府が自国の半導体大手インテルに出資した。
トランプ米政権は低迷する企業への政府支援を強めて、
経済安全保障に欠かせない半導体の製造で強力な自国企業を復活させる構想だ。
官民一体で製造首位に上り詰めた台湾積体電路製造（TSMC）の成功の軌跡を追うが、
過度な国家介入はかえってインテル再建を妨げる恐れがある。
・軍需産業からインターネットが生まれたように官民一体のイノベーション創出に成功事例はある。
半面、ずさんな国家介入が経営の活力を奪ったり、ゾンビ企業を延命させたりした例も多い。
米政府は基本的に「レッセフェール（自由放任）」の産業政策を採ってきた。
09年の米ゼネラル・モーターズ（GM）国有化など大手企業に出資したことはあるが、
多くは経営破綻からの救済だった。
出資を機に、国際競争力を持つ企業を育てた経験には乏しい。
技術競争に敗れて国に頼ったインテル経営陣の判断が正しかったか、その成否は早晩明らかになる。
・米中両政府は9/15、中国発の動画共有アプリTikTok（ティックトック）の
米国事業の売却について枠組み合意したと発表。
ベッセント米財務長官が記者団に「合意の枠組みが整った」と述べた。
9/19にトランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が協議して最終合意する。
・トランプ米大統領は9/16～18に英国を訪れる。
1期目に続く2度目の国賓訪問は異例で、ロンドン近郊のウィンザー城でチャールズ国王と面会する。
スターマー英首相とも会談する。
米国のテック企業幹部が同行し、米英の経済協力を深める。
米英の経済協力で「100億ドル以上、おそらく数百億ドル規模の合意がある」見通しだ。
トランプ氏の訪英に合わせて原子力協定に署名する。
両国の新規原子力発電所建設の承認プロセスを現在の3～4年から2年ほどに短縮する。
・米グーグル親会社のアルファベットの時価総額が9/15、一時3兆ドル（約440兆円）を突破。
3兆ドルの大台乗せは米アップル、米マイクロソフト、米半導体大手エヌビディアに続き4社目。
インターネット検索の独占禁止法違反をめぐる裁判で、事業分割を回避したことが大きい。
・米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は
9/15までに同社の株式の10億ドル（約1480億円）相当を購入。
マスク氏のテスラ株購入は約5年半ぶりで、購入額は過去最大とみられる。
テスラはマスク氏に対する巨額報酬プランを提案しており11月の株主総会で承認を求める。
テスラが9/15に開示した米証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。
取得は9/12付で、257万株を372ドルから396ドルの間の様々な価格で購入した。
マスク氏がテスラ株を購入したのは20年2月に約1000万ドル相当を購入して以来で、
今回の購入額は過去最大とみられる。
9/15の米株式市場でテスラの株価は前週末終値比で一時8%上昇した。
・トヨタ <7203> ［終値2889.0円］9/15、移動式店舗などで使える電気自動車（EV）
「e-Palette（イーパレット）」を発売したと発表。
当面は手動の運転を必要とするが、2027年度にも特定の条件下で完全自動運転となる
「レベル4」技術の搭載を目指す。
東京・お台場エリアでこの車を使うサービスを広げてもらい、地域の活性化につなげる。
・中国国家統計局が9/15発表した8月の主要70都市の新築住宅価格は
平均で4年前のピークから11%下落。
2024年秋に支援策を打ち出したものの市況は再び低迷する。
住宅の需給を示す価格が下がると土地収入を頼りにする地方財政も圧迫する。
主要70都市の価格変化率の平均でみると、中国の住宅価格は21年8月にピークを付けた。
政府がバブル抑制のため不動産金融を引き締め、
不動産開発大手の中国恒大集団などが資金繰り難に陥った時期にあたる。
・中国政府は旧市街の再開発など都市化を推し進め、政府主導で需要創出を急ぐ考えだ。
住宅在庫の解消や販売促進に向けた新たな対策は乏しく、
住宅価格の低下に歯止めがかかりそうにない。
・アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」が、
北米での公開後初の週末興行収入で推定7000万ドル（約103億円）を記録。
米メディアによると、1999年北米公開の「劇場版ポケットモンスター ミュウツーの逆襲」を抜き、
日本発のアニメ映画として歴代首位に立った。
北米では9/12に公開され、9/12～14の推定興行収入が7000万ドル。
CNNなど米主要メディアが9/14、「アニメ映画の公開初週の興収として過去最高」と報じた。
・アニメ映画「『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座（あかざ）再来」作品は
人気漫画を原作とした新たな3部作の1作目で、日本でも記録的な興行収入となっている。
北米ではソニーグループ <6758> ［終値4286円］傘下の米アニメ配信会社
クランチロールとソニー・ピクチャーズエンタテインメントが共同配給している。
・大阪の金融街、北浜。日経平均株価が最高値を更新した直後の8月下旬、
日本取引所グループ（JPX） <8697> ［終値1573.0円］は
傘下の大阪取引所内で3日連続の個人投資家セミナーを開いた。
平日にもかかわらずのべ約200人が参加する盛況ぶりだった。
東京証券取引所によると、年初から8月末まで合計3兆円売り越した。
株を売却しているのは、バブル期に株を購入した高齢層が中心だ。
「シニア層は利益確定売りを出す動きもあるが、若い世代は強気に買い向かっている」と語る。
若い世代の影響力は増している。金融庁によると、
NISA口座数に占める30歳以下の割合は15年時点では14%だったが、24年には30%まで増えた。
最高値更新の中で、個人投資家にも世代交代の波が押し寄せつつある。
・キヤノン <7751> ［終値4424円］が今、国内工場への大型投資に踏み切ったのは、
世界中で生成AI（人工知能）が急激に普及し、
後工程向けの露光装置需要が急拡大してきたためだ。
「露光装置全体で24年には一気に233台、25年も255台の見込みと、急増している」
特に生成AI向けで複数の半導体を組み合わせて1つの大型チップのように動かして
高機能化する先端パッケージ向けの露光装置の販売は20～25年の間に4倍に伸び、
業績をけん引しているという。
先端パッケージ向けに限れば、キヤノンの世界シェアは台数ベースで100%近いともいわれ、
圧倒的な強みを持っている。新工場は、その優位性をさらに盤石にするためのものだ。
・ニコン <7731> ［終値1773.0円］得意とするフラットパネルディスプレー（FPD）で培った
複数の投影レンズの制御技術を生かし、
「線幅1マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の
高解像度で微細な回路作成もできるようにした」
ダイレクト露光では、ウシオ電機 <6925> ［終値2254.0円］も米半導体製造装置メーカー、
アプライドマテリアルと23年末に提携し、製品を26年3月期末までに投入する予定。
前工程の半導体洗浄装置大手、SCREENホールディングス <7735> ［終値12155円］も
新製品を年内に発売する計画。
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・自民党総裁選は小泉進次郎農水相が出馬した場合、最有力とみられているが、
果たしてそうだろうか。
党員・党友も参加するフルスペックの総裁選になったことで、
党員票の重みが増すため、高市早苗前経済安保相の勝機が出てきたことは、
当欄で以前紹介した自民党員、あるいは自民党支持者に絞った調査でも明らかだ。
・ある調査機関が8/26に実施した調査は、「固定電話」と「携帯電話」を合わせて約1500人が回答。
「次の自民党総裁」として誰がふさわしいか」との問いで
、1位だったのは高市氏で39・4％、2位が石破茂首相で20・3％、小泉氏は13％と3位だった。
調査段階では石破首相の名前も含めていた。
・半世紀以上続いた事実上の減反政策が終わり、政府がコメ増産にかじを切った。
水田政策の抜本的な見直しは令和9年度からで、人件費や資材価格高騰という逆風の中、
コメの生産量を増やせるかは各地の担い手の取り組みにかかっている。
農家ではすでに、ドローンなどによるスマート農業導入や、
栽培方法の工夫により大規模化を目指す取り組みを進めている。
・関西電力 <9503> ［終値2283.0円］は8月、
福井県内の原発にたまり続ける使用済み核燃料について、
遅くとも2035年末までに県外の中間貯蔵施設に搬出する方針を県側に伝えた。
ただ、30年ごろに操業開始とする中間貯蔵施設の確保はめどが立っておらず
「約束」だけが積み上がっている。
関電が原発の長期安定稼働を実現するためには、再処理工場の完成を含め、
使用済み燃料の「出口」を確保することが必須条件だ。
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※記事の後ろの記号は、◎（好材料大）〇（好材料）▲（悪材料）×（悪材料大）など。
ただし、好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。
同様に悪材料も同じような状況になる場合もございますので注意が必要です。
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第三者割当
Ridge-i <5572> ［終値2770円］39万株 2716円 9/30 割当先 SBIHD
株式分割
ランドネット <2991> ［終値1462円］10/31 1株→2株
ユアサ・フナショク <8006> ［終値5900円］9/30 1株→4株
立会外分売
マミーマート <9823> ［終値7170円］9/19-25 10万株
公募・売り出し価格
東映アニメーション <4816> ［終値3015円］売り出し2835.0円
TOB（公開市場買い付け）
デジタルホールディングス <2389> ［終値1963円］
買い手博報堂DYホールディングス 買い付け価格1970円 期間 9/12～10/28
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（今日の一言）
週明けの海外ＮＹ市場は、ナスダック最高値、ドル全面安・利回り低下
株式市場は上昇。
ハイテク銘柄が多いナスダック総合指数は終値ベースで再度過去最高値を更新。
電気自動車（EV）大手テスラのほか、
グーグルを傘下に持つ米アルファベットに買いが入った。
一方、エヌビディアについては、中国市場監督当局が同社に独禁法違反があったとし、
調査を継続すると発表したことが重し。
先月のジャクソンホールのシンポジウムでのパウエル議長の発言以降、
雇用やインフレの指標を経て、市場はFRBの利下げへの期待を高めている。
市場は9/16-17日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）に注目。
このところの経済指標で労働市場の弱さが示していることから、
0.25％ポイントの利下げが決定されると予想されている。
市場が織り込む今週のFOMCでの0.25％ポイントの利下げ確率は96％となっている。
3市場（NYSE、MKT、ナスダック取引所）出来高は約176.8億株、過去20日間平均約162億株。
フィラデルフィア半導体(SOX)指数は8日続伸。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物相場は週内に
米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え様子見気分が広がる中、根強い利下げ観測を背景に続伸。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は
ロシア産石油の供給懸念が高まる中で買われ、続伸。
アップル（+1.12%）グーグル（+4.30%）メタ（旧フェイスブック）（+1.21%）アリババ（+1.92%）
エヌビディア（-0.04%）ネットフリックス（+1.16%）アマゾン・ドット・コム（+1.44%）
バイオジェン（-1.06%）バークシャー（-0.45%）マイクロソフト （+1.07%）ALAB（+0.78%）
テスラ（+3.56%）ADBE(-0.65%) ARM(+2.14%) SMR（+7.57%）LLY（-0.95%）PLTR（-0.13%）
ゴールドマン・サックス（+0.86%）ブラックストーン（-0.06%）ブラックロック（-0.74%）
ラッセル2000（+0.34%）HTG(ハイイールドファンド)（+0.28%）SOLX（半導体ブル3倍）（+2.38%）
（米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあります）
先週（9/8～12）週間ベースでは、ダウは1.0%高、3週ぶり反発
ナスダック総合指数は2.0%高、2週続伸（累計3.2％上昇）、
S&P500種指数は1.6%高、2週続伸（同1.9％上昇）で取引を終えた。
フィラデルフィア半導体指数(SOX)指数は4.2% 高、2週続伸（同5.9％上昇）となった。
欧州株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。
高級品株や防衛関連株が上昇。
週末メジャーSQ（9/12）の東京株式市場で日経平均（+0.89％）は3日続伸。
東証株価指数（TOPIX）（+0.40％）は3日続伸。
グロース250（旧マザーズ指数）（ -0.22％）は2日続落、
東証スタンダード市場指数（ -0.02％）は2日続落、
東証グロース市場指数（ -0.39％）は2日続落で終了。
東証プライム出来高は21億4014万株、売買代金は5兆5433億円。
東証プライム騰落数は値上がり778(48％)、値下がり753(46％)、変わらず88(5％)に。
東証スタンダード出来高は5億9285万株、売買代金は2427億円。
東証スタンダード騰落数は値上がり644(41％)、値下がり715(46％)、変わらず170(11％)に。
東証グロース出来高は2億4837万株、売買代金は1972億円。
東証グロース騰落数は値上がり219(36％)、値下がり353(58％)、変わらず33(5％)に。
東証プライム業種別ランキングでは22業種上昇、11業種下落に。
値上がり上位は、精密機器、電気機器、サービス業、ゴム製品、不動産業、・・・
値下がり上位は、食料品、電気・ガス業、鉱業、海運業、陸運業、空運業、・・・
東証プライム値上がり上位は、
エニグモ <3665> ［現在380円 +80円］富士石油 <5017> ［現在413円 +80円］
マンダム <4917> ［現在2053円 +269円］アンリツ <6754> ［現在1994.5円 +249.5円］
値下がり上位は、
ＭａｃｂｅｅＰ <7095> ［現在2018円 -498円］デジタルＨＤ <2389> ［現在1963円 -180円］
ＷＯＷＯＷ <4839> ［現在1682円 -135円］ネオジャパン <3921> ［現在1932円 -125円］
3メガバンク三菱UFJ <8306> ［現在2289.0円 +5.5円］
みずほ <8411> ［現在4861円 +33円］三井住友 <8316>［現在4100円 +15円］
野村 <8604> ［現在1099.0円 +7.0円］大和 <8601>［現在1210.0円 +5.0円］
ソフトバンクグループ <9984>［現在18230円 +325円］トヨタ <7203>［現在2889.0円 +2.5円］
日経平均株価は3日続伸
連日で取引時間中・終値ともに史上最高値を更新。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸、最高値を更新。
米国の雇用鈍化を背景に来週9/17の米連邦公開市場委員会（FOMC）での
利下げ再開期待が一段と高まり、リスクオンの動きが拡大。
日本株も値がさ株を中心に買いを集めた。
人工知能（AI）やデータセンター関連株の人気も根強く、指数を支えている。
日経平均は前場に日中高値の4万4888円（前日比515円高）まで上昇。
その後は利益確定売りに上値を押さえられる場面があったものの、底堅く推移。
後場は前引けの水準を切り上げ、前場の高値に迫った。
グロース250指数は、2日続落。
日経平均株価が最高値に弾む中で逆行安となった。
日経平均採用銘柄の1株利益は2470.65円 (9/2 2398.55円）
（高値 2025/2/13 2564.10円）となってきました。
週間ベースでは、日経平均株価は、4.1%高、3週続伸（累計5.0%上昇）、
東証株価指数（TOPIX）は1.8%高、2週続伸（同2.8%上昇）。
東証プライム市場指数は1.8%高、2週続伸（同2.8%上昇）。
グロース250指数は0.6%安、4週続落（同3.4%下落）、
東証スタンダード市場指数は0.4%高、8週続伸（同7.8%上昇）
東証グロース指数は1.0%安、4週続落（同2.8%下落）、
東証REIT指数は2.6%高、3週ぶり反発で終了。
相場はとても強い展開となっていますが、
日経平均先物・オプション9月限SQ確定値は4万5016円28銭で「幻のSQ」となった。
SQ当日を境に、相場が反転する時もあります。
今週かこの「幻のSQ」4万5016円28銭を早めに超えられるかが注目されます。
キヤノン <7751> ［終値4424円］が今、国内工場への大型投資に踏み切ったのは、
世界中で生成AI（人工知能）が急激に普及し、
後工程向けの露光装置需要が急拡大してきたためだ。
「露光装置全体で24年には一気に233台、25年も255台の見込みと、急増している」
特に生成AI向けで複数の半導体を組み合わせて1つの大型チップのように動かして
高機能化する先端パッケージ向けの露光装置の販売は20～25年の間に4倍に伸び、
業績をけん引しているという。
先端パッケージ向けに限れば、キヤノンの世界シェアは台数ベースで100%近いともいわれ、
圧倒的な強みを持っている。新工場は、その優位性をさらに盤石にするためのものだ。
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多分最後の石垣島投資ツアー2026
2026年（来年）6/26（金）～6/29（月）予定
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セミナーにしたいところです。
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